How does Yamaichi Real Estate make money?

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート、ニューライフサービス株式会社、株式会社エルアンドビー、株式会社エスティリンク、株式会社大成住宅）、非連結子会社（野上電鉄株式会社）の計７社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却又は長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。

　当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。

　当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売、戸建並びに店舗事務所の建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発、分譲販売並びに管理業を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。

　なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(1）不動産開発・賃貸事業

　当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを基盤とした賃料収入を主たる収益源としております。また、開発後の売却によるキャピタルゲインの獲得も行っております。

　本事業は、長期保有による安定的な収益の確保を基本としつつ、市況や金利動向等を踏まえ、保有・売却を機動的に判断する特性を有しております。

　特定の用途に偏らない分散投資を基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。開発エリアは、近畿圏及び首都圏を中心に展開しており、近年は地方中核都市にも進出しております。

　当社グループは、用地取得から開発、運用、売却までを一貫して手掛ける体制を強みとしており、各プロジェクトの投資判断にあたっては、長期的なキャッシュ・フロー及び利回り水準を重視しております。

　また、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸（サブリース）する形態も扱っております。

(2）不動産開発・販売事業

　当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、住宅用地の分譲販売に加え、戸建住宅の一般建築請負及び建売住宅の販売、並びにテナントのオーダーに基づく店舗建築を行っております。

　本事業は、住宅関連事業による安定的な売上の確保を基盤としつつ、産業用地の開発・販売により高い収益を獲得する構造を有しております。住宅関連事業は比較的収益性が限定的である一方、産業用地の販売は案件規模が大きく収益性が高い反面、開発案件の進捗や市況の影響を受けやすく、業績は年度ごとに変動する傾向があります。

　住宅用地の分譲販売は、近畿圏及び埼玉県内を主要エリアとしておりますが、近年は東京都内においても戸建分譲事業を展開しております。戸建建築については、木造軸組み工法（注１）及び２×６工法（注２）を採用し、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応した商品ラインナップを有しております。

　産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介して販売しております。

（注１）柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）などの軸組みで支える工法のこと。

（注２）フレーム状に組まれた木材の骨組みに合板を打ちつけたものをパネル化し、それらを壁・床・天井に使う枠組壁工法の一種。

(3）マンション事業

　当該事業は、主に分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、ファミリー層を中心とした一次取得者を主要顧客としております。事業は、用地取得から企画・開発、販売、引渡しまでを一貫して行い、竣工・引渡しのタイミングで収益を計上するビジネスモデルであります。

　本事業は、プロジェクト単位で収益を計上する特性から、用地取得や開発進捗の状況に応じて業績が変動する傾向があります。

　事業エリアは、大阪市を中心とした近畿圏の駅近接立地及び首都圏としており、これらのエリアを中心に用地取得を進めております。

　自社ブランドとして、ミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心に展開するとともに、内装のオーダー対応オプション「Only-I」により商品差別化を図っております。さらに、都市型コンパクトマンションブランド「アウラ」を展開し、顧客層及び商品ラインナップの拡充を進めております。

　また、一般顧客向け分譲に加え、投資家や事業者向けに一棟販売等を行うマンション開発にも取り組み、投資回収期間の短縮化と収益機会の多様化を図っております。

　このような事業運営のもと、当社グループは、用地取得力及び商品企画力を強みとし、各地域の需要特性に応じたマンション開発を推進しております。

(4）その他の事業

　当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されております。また、当社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりです。

ヤマイチエステートグループ

（YUEG）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）企業理念と経営の基本的な方針

　当社グループは、不動産事業を通じた「街づくり」と「地域活性化」を使命と考え、「人々が"安心"して住める街づくり」・「人々が"快適"に暮らせる街づくり」・「人々が"満足"する街づくり」を通して、地域の発展とそこに住む人々の幸せを追求することを企業理念に掲げております。

　当社グループは、事業用不動産の取得（入口）～開発（商品化）～販売・賃貸（出口）までを縦断的にフルラインで扱う少数精鋭の専門家集団としての特徴を基盤とし、不動産業の一部領域に特化するのではなく、社会構造の変化、経済の動向、国策の転換等に応じて、柔軟に経営資源の選択と集中を行い、長期にわたり安定的成長を続けていくことを目指しております。

(2）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による段階的な利上げ実施に伴い「金利のある世界」が定着し、経済社会構造の大きな転換期となりました。雇用・所得環境の改善を背景に内需は底堅く推移したものの、為替変動や原材料価格の高止まりが続くなど、先行き不透明な状況が継続しております。

不動産市場においては、当社が今後の成長分野として重点を置く首都圏と、事業基盤の確立された近畿圏とで、市場の二極化が一段と加速しております。

・首都圏市場： 当社が事業基盤を拡大している首都圏においては、物件価格の高騰が続く一方で、利便性の高い都市近郊での住宅取得ニーズは依然として根強いものがあります。しかし、急激な価格上昇に対し実需層の購買力が限界に達しつつある中、市場では「高値止まり」感も広がっています。このような環境下、当社は徹底したコスト管理と商品企画の工夫及び適正な利益設定に基づき、上昇傾向にある市場環境下でも一次取得層が検討可能な価格帯での供給を継続した結果、成約状況は堅調に推移しています。当社の売上構成において、同エリアのプレゼンスは着実に高まっております。

・近畿圏市場： 近畿圏においては、大阪都心部の再開発エリアやインバウンド需要の恩恵を受ける特定エリアでは底堅さが見られる一方、郊外部や地方都市においては、価格高騰と金利上昇懸念から住宅取得意欲が慎重になる傾向が見られます。エリア選別の重要性は一層高まっている状況にあります。

・供給面の課題： 建設業界における人手不足や労務費の上昇に加え、いわゆる「2024年問題」（時間外労働規制の適用）の影響により、工期の長期化が顕著となっております。また、ZEH等の環境基準への対応コストも重なり、供給単価を下支えする構造的要因となっております。
このような環境下、当社は市場の成長性が高い首都圏への展開を加速させるとともに、近畿圏においては立地選別を一層徹底するなど、地域特性に応じた機動的な事業展開を推進してまいります。

(3）経営戦略

　当社グループは、土地の価値を最大化する不動産開発を基本方針とし、特定のエリアや用途に固執することなく、将来性のある優良地を見極め、中長期的な収益の最大化を追求しております。

　土地の価値に対する分析力と、その価値を最大限に引き出す企画力を強みとし、社会経済情勢やニーズの変化に即応した付加価値の高い不動産の供給を推進しております。特に、素地からの不動産開発については、土地ごとの個別性が高く専門的知見を要する分野であり、当社グループの競争優位の源泉となっております。このノウハウを活用し、近畿圏における基盤の強化とともに、首都圏への展開を加速することで、持続的な成長を目指しております。

　また、不動産開発においては、用地取得から売上計上までのリードタイムが異なる複数のプロジェクトを組み合わせて展開しております。短期案件から中長期案件までをバランスよく組成することにより、継続的なキャッシュインを確保し、収益の安定化と成長の両立を図っております。

　事業ごとの具体的な施策は以下のとおりであります。

①　不動産開発・賃貸事業

　当事業では、長期保有による安定的な賃貸収益の積み上げを基本とし、継続的なポートフォリオの拡充を図っております。投資判断にあたっては、保有期間におけるキャッシュ・フローを重視し、安定収益の確保を優先しております。

　賃貸用不動産の取得については、既存収益不動産の取得と、素地からの開発の双方を組み合わせて推進しております。既存物件の取得においては、収益性の高い不動産を厳選して取得し、設備更新やテナント管理等によるバリューアップを通じて収益性の向上を図っております。一方で、素地からの開発においては、ロードサイドを中心とした商業施設開発等に取り組み、長期の賃貸契約を前提とした安定収益の確保を目指しております。

　また、開発初期段階からテナント誘致を進めることで在庫リスクの低減を図るとともに、保有資産については市況に応じて売却も選択肢とし、資金効率の向上を図っております。

②　不動産開発・販売事業

　当事業では、住宅関連事業による安定的な売上の確保を基盤としつつ、産業用地の開発・販売により高収益の獲得を目指しております。

　戸建分譲においては、分譲地の開発・販売と建築請負、建売販売を組み合わせた製販一体のビジネスモデルを採用し、継続的な供給を通じて安定した売上の確保を図っております。一方で、産業用地の開発・販売は、案件規模が大きく高い収益性が期待できる反面、開発期間や市況の影響を受けやすく、業績が変動する特性を有しております。

　産業用地については、物流・倉庫・工場等の用途に適した土地を選定し、素地からの開発力を活かすことで付加価値の高い土地供給を実現し、収益性の向上を図っております。

③　マンション事業

　当事業では、用地取得から企画・開発、販売、引渡しまでを一貫して行う分譲マンション事業を展開しており、プロジェクト単位で収益を計上するビジネスモデルであります。このため、用地取得や開発進捗の状況に応じて業績が変動する特性を有しております。

　今後の成長戦略として、従来の近畿圏中心の事業展開から、首都圏への展開を加速させ、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。特に、需要の厚い都心部及び交通利便性の高いエリアにおける用地取得を強化し、供給戸数の着実な積み上げを図ることで、同エリアにおけるプレゼンスの向上を目指しております。

　また、従来の一般顧客向け分譲マンションに加え、投資家向けの収益用マンション開発にも注力しております。具体的には、ワンルームタイプを中心とした一棟販売を推進することで、投資回収期間の短縮と資金効率の向上を図るとともに、販売チャネルの多様化による収益機会の拡大を進めております。

　これらの取り組みにより、分譲マンション事業における収益基盤の強化とともに、事業の成長性と安定性の両立を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、不動産開発を基礎とした事業展開を行っており、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しており、目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。また、当社グループでは賃貸不動産の積み上げを戦略の中心としていることに加えて、近年ではＭ＆Ａを活用した業容拡大を図っているため、償却額が増加傾向にあります。償却前の収益力の拡大を評価するために、EBITDAに関しても重要な指標としてモニタリングしております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　建設コストの上昇及びプロジェクト遅延への対応

　円安基調やエネルギー価格の変動等を背景とする資材価格の高止まりに加え、建設業界における深刻な人手不足、時間外労働の上限規制の定着等により、建設コストの上昇や工期の長期化が継続しております。
このような環境下においては、用地取得段階における原価形成や開発プロセスの最適化の巧拙が、事業者間の競争力の差として顕在化するものと認識しております。当社グループは、素地からの開発力を活かした土地原価のコントロール及び案件選別の高度化により、コスト上昇局面においても収益性を確保できる体制の強化を図っております。
　また、工期の異なる複数のプロジェクトを組み合わせることによりキャッシュインの平準化を図るとともに、販売価格及び賃料の機動的な見直しを行うことで、収益の安定化と成長の両立を推進してまいります。

②　優秀な人材の確保及び育成

　不動産開発においては、用地取得、企画開発、販売等の各機能において高い専門性を有する人材の確保及び育成が、競争力の源泉になるものと認識しております。
当社グループでは、配置転換や部門横断的なキャリア形成を通じて、多様な業務に対応可能な人材の育成を進めるとともに、経験豊富な外部人材の採用を積極的に推進しております。これにより、事業領域の拡大や新規市場への進出に対応できる組織体制の強化を図っております。
人材の質の向上は、開発案件の精度及び収益性の向上に直結することから、中長期的な成長基盤を支える重要な経営課題として取り組んでまいります。

③　開発用地の取得力の強化

　当社グループの不動産開発においては、土地部分から得られる収益の確保が重要であり、優良な開発用地を適切な条件で取得することが成長の基盤になると考えております。
　特に、地価の上昇基調が継続する中、既成市街地における用地取得競争は一層厳しさを増していることから、相続や権利調整を要する案件、事業承継に課題を有する企業に対する不動産取得を目的としたM&Aの提案、開発許可取得に工夫を要する案件等、競争優位性を発揮しやすい開発用地の発掘を推進してまいります。
　また、案件ごとのリスク・リターンを慎重に見極めながら、取得手法の多様化及び仕入ルートの拡充に努めてまいります。

④　首都圏における事業基盤の強化

　当社グループの持続的な成長のためには、近畿圏に加え、市場規模の大きい首都圏における事業展開の強化が重要であると認識しております。
　首都圏においては、用地取得に関する体制整備を進めておりますが、今後、一定件数の案件を継続的に推進していくためには、企画設計機能及び販売管理機能の充実が課題であります。特に、分譲マンション及び戸建開発においては、案件数の増加に対応可能な企画体制の構築に加え、販売の統括、重要事項説明及び契約書管理等を適切に遂行するための社内管理体制の強化を進めることで、事業運営の精度向上及び収益性の改善を図ってまいります。
　一方で、販売活動については、首都圏における多様な販売チャネルを活用し、外部パートナーとの連携を柔軟に行うことで、効率的な販売体制の構築を進めてまいります。これにより、固定的なコストの抑制と機動的な販売戦略の両立を図ってまいります。
　これらの取組みにより、首都圏における事業基盤の強化と案件対応力の向上を実現し、収益機会の拡大につなげてまいります。

⑤　金利上昇リスクへの対応及び資金調達の最適化

　当社グループは、不動産開発に伴う資金需要の多くを金融機関からの借入れに依存していることから、金利上昇は資金コストの増加要因となります。
　一方で、金利環境の変化は資産価格や投資判断にも影響を与えるため、資産回転や投資規律の重要性が一層高まる局面にあると認識しております。当社グループでは、案件ごとの投資効率を重視するとともに、保有不動産の入替えや売却による資金回収を適切に行うことで、財務の健全性及び資金効率の向上を図っております。
　また、資金調達手段の多様化を推進し、財務基盤の安定性を確保しながら、成長投資とのバランスの最適化に努めてまいります。

⑥　資本コスト及び株価を意識した経営の推進

当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本コスト及び資本収益性を意識した経営を一層推進してまいります。
　そのため、成長投資、株主還元及び財務健全性のバランスを踏まえた経営資源配分を行うとともに、資本収益性の向上及び市場評価の改善に向けた取組みを継続してまいります。
　加えて、株主・投資家との建設的な対話を推進し、当社グループの成長戦略、資本政策及び経営指標に関する開示の充実を図ることで、当社グループの中長期的な成長可能性に対する理解の向上に努めてまいります。

⑦　地政学的リスクへの対応（中東情勢等）

　中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格、為替動向等を通じて、当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、エネルギー価格、為替動向及び資材調達環境の変化を注視し、案件ごとの収支管理の徹底、販売価格・賃料設定の機動的な見直し、投資判断の厳格化等により、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）社会経済情勢及び金融環境の変動について

当社グループの事業は、景気動向、個人消費、金利、地価・不動産需要、各種税制及び補助制度等の影響を受けます。

また、中東地域における地政学的リスクの高まり等により、エネルギー価格や為替動向、資材調達環境が変動した場合、当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。

これらの要因により、不動産需要の減退や資金調達コストの上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）開発用地の取得について

当社グループの事業においては、賃貸又は分譲販売に用いる優良な土地を継続的に取得することが重要であります。今後、良質な不動産情報の入手が困難となる場合や、地価上昇等により収益性の確保が困難となる場合には、事業展開の制約要因となる可能性があります。

(3）原材料・資材価格及び建設コストの変動について

当社グループは、建築資材（木材、鉄材、セメント等）を使用しており、これらの価格は市況、需給、為替等の影響を受けます。これらのコスト上昇について、仕様の見直し、代替品の確保、販売価格への転嫁その他の対応によっても十分に吸収できない場合には、販売利益の圧縮や営業計画の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）外注企業への依存について

当社グループは、設計、施工、開発業務等の一部について外注企業を活用しております。外注企業の確保が困難となった場合や、施工不良、契約不履行、経営不振等が発生した場合には、工期遅延やコスト増加等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質管理及び契約不適合について

当社グループが供給する不動産について、引渡後に契約不適合が判明した場合、損害賠償や補修対応等の費用負担が発生する可能性があります。

また、当社グループの信用低下につながることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）賃貸事業における稼働率について

賃貸用不動産においては、テナントの退去や入居競争の激化により稼働率が低下する可能性があります。

また、賃料の引下げ等が必要となる場合、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(7）不動産の引渡時期等による業績変動について

当社グループの開発・販売事業においては、物件の引渡時期により売上及び利益が変動します。物件の引渡時期偏重により、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

(8）開発プロジェクトの遅延及び中止について

当社グループの開発事業は、用地取得、許認可取得、施工、販売等の複数の工程を経るため、遅延や中止のリスクを有しております。近隣住民との調整、許認可の取得遅延、工期の長期化等が生じた場合、収益計上時期の遅延や事業採算に影響を及ぼす可能性があります。

(9）エリア展開及び市場集中について

当社グループの事業は、近畿圏を中心とした地域に一定程度集中しております。当該地域における経済環境の悪化や人口動態の変化、大規模災害の発生等により、不動産需要が低下した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな営業エリアにおいては、競争環境や事業実績の蓄積不足により、想定通りの事業展開ができない可能性があります。

(10）人材の確保及び育成について

当社グループの事業には、高度な専門知識と経験を有する人材が不可欠であります。人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、重要人材の流出が生じた場合には、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11）法的規制について

当社グループは、不動産業、建設業等に関連する各種法規制の適用を受けております。許認可の取消しや更新不許可、法規制の変更等が生じた場合には、事業活動に制約が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）財務体質及び資金調達について

当社グループは、不動産取得資金の多くを金融機関からの借入に依存しており、有利子負債の割合が高い水準にあります。金利上昇や金融環境の変化により資金調達コストが増加した場合や、十分な資金調達が困難となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）保有資産の価値下落及び減損について

不動産市況の悪化等により保有資産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失の計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 災害等について

地震、風水害その他の自然災害又は感染症の流行等が発生した場合には、営業活動の停滞、工事の中断、保有資産の毀損等に加え、サプライチェーンの混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）その他のリスク（訴訟・個人情報・M&A等）

各種取引に関する紛争や訴訟リスク、個人情報漏洩リスク、並びにM&Aにおける計画未達やのれん減損等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

山田　茂

1957年８月21日生

1981年４月

延時商事㈱入社

1985年３月

山一不動産設立

1989年６月

ヤマイチエステート㈱（現当社）設立

代表取締役社長就任（現任）

2018年６月

ユニハイムエステート㈱取締役就任

2018年６月

㈱ウェルネス・コート取締役就任（現任）

2023年１月

㈱エルアンドビー代表取締役就任

2024年９月

㈱大成住宅取締役就任（現任）

2026年４月

㈱エルアンドビー取締役就任（現任）

(注)３

4,803,400

専務取締役

経営企画本部長

山田　裕之

1981年９月29日生

2010年４月

京都大学大学院薬学研究科医薬創生情報科学システムバイオロジー分野　研究員着任

2012年４月

同分野　特任助教就任

2012年５月

同分野　退職

2012年７月

ヤマイチエステート㈱（現当社）入社

2012年９月

当社総務管掌取締役就任

2015年９月

当社工務部管掌取締役就任

2017年５月

当社経営企画本部管掌取締役就任（現任）

2018年６月

ユニハイムエステート㈱取締役就任

2018年６月

㈱ウェルネス・コート代表取締役就任（現任）

2018年６月

当社常務取締役就任

2022年11月

ニューライフサービス㈱代表取締役就任（現任）

2023年１月

㈱エルアンドビー取締役就任（現任）

2023年６月

当社専務取締役就任（現任）

2024年９月

㈱大成住宅取締役就任（現任）

2024年10月

㈱エスティリンク取締役就任（現任）

(注)３

6,800

常務取締役

不動産事業本部長

國定　主征

1969年６月14日生

2017年５月

当社入社

2019年３月

当社不動産賃貸部管掌取締役就任

2021年３月

当社執行役員就任、不動産開発本部管掌不動産開発本部長

2023年１月

㈱エルアンドビー取締役就任

2023年６月

当社不動産開発本部管掌取締役就任（現任）

2026年４月

当社常務取締役就任（現任）

2026年４月

㈱エルアンドビー代表取締役就任（現任）

(注)３

23,400

取締役

管理本部長

園田　賢志

1969年９月６日生

1993年４月

㈱ユニチカエステート（旧ユニハイムエステート㈱）入社

2013年６月

管理部長就任

2017年10月

同社　執行役員管理部長就任

2020年６月

同社　取締役管理部長就任

2021年３月

当社管理本部管掌取締役就任（現任）

2022年11月

ニューライフサービス㈱取締役就任（現任）

(注)３

5,900

取締役

川上　確

1976年４月10日生

2002年10月

大阪本町法律事務所入所

2019年７月

大阪本町法律事務所退所

2019年８月

筒井・川上法律事務所開設

同事務所パートナー（現任）

2021年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

1,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査等委員

谷口　博則

1960年６月30日生

1983年３月

ノーリツ鋼機㈱入社

2011年６月

㈱和歌山リサーチラボ取締役（非常勤）就任

2015年６月

ＮＫワークス㈱（現 ノーリツプレシジョン㈱）監査役（非常勤）就任

2015年６月

今＆未来の創造サポート開業（代表）

2017年６月

日本商業開発㈱（現 地主㈱）入社

2021年４月

今to未来パートナーズ開業（代表）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）就任

2022年11月

ニューライフサービス㈱監査役就任（現任）

2023年６月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2024年９月

㈱大成住宅監査役就任（現任）

2024年10月

2025年９月

2026年６月

㈱エスティリンク監査役就任（現任）

㈱エルアンドビー監査役就任(現任)

㈱ウェルネス・コート監査役就任(現任)

(注)４

1,000

取締役

監査等委員

松原　広幸

1981年３月11日生

2004年11月

有限責任監査法人トーマツ入社

2009年３月

新井・松原コンサルティング㈱入社

2009年９月

同社取締役就任

2016年７月

同社代表取締役就任（現任）

2017年５月

当社監査役就任

2020年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

1,000

取締役

監査等委員

寺戸　高史

1980年10月18日生

2009年３月

有限責任監査法人トーマツ入社

2018年10月

仰星監査法人入社

2023年１月

監査法人FRIQパートナー就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年７月

㈱ラバブルマーケティンググループ 入社

2026年１月

㈱エルマーケ　監査役就任（現任）

(注)４

1,000

計

4,844,200

（注）１．取締役　川上確、取締役監査等委員　谷口博則、松原広幸、寺戸高史は、社外取締役であります。

２．専務取締役　山田裕之は、代表取締役社長　山田茂の長男であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

上席執行役員 都市開発事業本部長 藤井一喜

上席執行役員 ハウジング事業本部長 桑原吉伸

執行役員 アセット事業本部長 伊藤由哉

執行役員 都市開発事業本部長代理 古賀学

執行役員 ハウジング事業本部長代理 山崎大輔

６．山田茂の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるウィル・アセット株式会社が所有する株式数500,000株及び、親会社であり同氏が議決権64.33％を保有するYs’Assortment株式会社の所有する株式数4,000,000株を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役の川上確氏は、弁護士としての専門性の高い経験と知識を当社の経営に活かし、コンプライアンス経営の強化を期待して選任されております。同氏は、筒井・川上弁護士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役監査等委員の谷口博則氏は、上場会社での人事・総務部門並びに関連会社の監査役としての経験に加えて、経営者としての幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役監査等委員の松原広幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏は、新井・松原コンサルティング株式会社の代表を兼務しておりますが、当社とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役監査等委員の寺戸高史氏は、税理士・公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏は、株式会社エルマーケの監査役を兼務しておりますが、当社とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社は社外取締役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任することとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会や経営会議を通じて内部監査の状況を把握し、適宜連携のための会議を開催し情報共有と意見交換を行っております。監査等委員会は三様監査連携会議を定期的に開催しており、会計監査人及び内部監査室から報告を受け監査の方針や手続き及びその結果について意見交換を行っております。

　これらすべての会議には経理・財務を管掌する取締役管理本部長並びに情報開示責任者である専務取締役経営企画本部長も参加し情報共有を行っています。

２【沿革】

　当社は、1989年６月に和歌山県和歌山市において、主に一般顧客向けの不動産仲介を取り扱う会社として設立され、その後、自社による不動産開発を基礎として宅地販売、戸建建築、不動産賃貸、分譲マンション販売を事業展開するとともに、和歌山市周辺から大阪市を中心とする近畿圏全域へと主要な営業エリアを拡大してまいりました。

　沿革の概要については次のとおりであります。

年月

概要

1989年６月

不動産仲介を主たる事業として、和歌山県和歌山市本町において、ヤマイチエステート株式会社（資本金500万円）を設立。

1991年６月

本社を和歌山県和歌山市本町から和歌山県和歌山市太田三丁目へ移転。

1993年５月

住宅用地の開発と販売を開始。

1998年３月

建築工事の部門を新設し、建築請負を開始。

1999年10月

賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。

2004年11月

本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。

2005年11月

和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。

2006年５月

高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート（現連結子会社）を設立。

2007年２月

「ウェルネス・コート」の居住区画を高齢者向けのマンションとして賃貸、分譲販売を開始。また、同施設にて、介護事業等の高齢者向け事業及び温泉事業を開始。

2008年４月

郊外型商業施設の開発を開始し、不動産賃貸事業の営業エリアを和歌山県外へと拡大。

2011年８月

自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング紀伊川辺住宅展示場」を開設。

2013年２月

代表取締役社長である山田茂の出資会社として設立したヤマイチハウジング株式会社（2001年８月設立）、ダイヤモンドホーム株式会社（2005年３月設立）、株式会社ウェルネス・コート（2006年５月設立）の３社を株式交換により完全子会社化。

2013年７月

自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング和歌山北住宅展示場」を開設。

2014年９月

商品差別化を図るため、株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所の運営するＧＬホームのFCに加盟し、２×４工法の住宅販売を開始。

2015年９月

経営効率を高める目的でヤマイチハウジング株式会社を吸収合併。

2016年３月

ユニハイムエステート株式会社（旧株式会社ユニチカエステート）を完全子会社化し、マンション分譲事業を開始。

2017年９月

経営効率を高める目的でダイヤモンドホーム株式会社を吸収合併。

2017年12月

本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島（自社所有不動産「中之島801ビル」内）へ移転。

2018年９月

和歌山総合住宅展示場にＧＬホームモデルハウスを出展。

2019年３月

和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。

2019年６月

ユニハイムエステート株式会社が賃貸用不動産の取得を目的に株式会社グランドを完全子会社化。

2019年10月

ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。

〃

兵庫県西宮市にて約40,000㎡の分譲用宅地開発（夙川St Terrace秀麗の丘）を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。

2021年３月

ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商号を変更。

〃

大阪市中央区に本社機能を移転。

2022年６月

東京証券取引所スタンダード市場へ上場。

2022年11月

ニューライフサービス株式会社を完全子会社化し、マンション管理事業を開始。

2023年１月

株式会社エルアンドビーを完全子会社化し、関東圏での店舗開発事業を拡大。

2024年２月

賃貸用不動産の取得を目的に富士物産株式会社を完全子会社化。

2024年３月

首都圏での戸建住宅事業開始のため、株式会社大成住宅と資本業務提携契約を締結し、株式の総議決権の19％を取得。

2024年５月

首都圏での不動産賃貸仲介・管理事業を強化するため株式会社エスティリンクを子会社化。

2024年９月

首都圏での戸建住宅事業拡大のため、株式会社大成住宅の株式の総議決権の81％を取得し、同社を完全子会社化。

2024年10月

経営効率を高める目的で富士物産株式会社を吸収合併。

2025年７月

ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社からヤマイチエステート株式会社に商号を変更。

2026年３月

野上電鉄株式会社を完全子会社化し、同社が進めてきた産業地開発を承継。