How does JALCO Holdings make money?

３【事業の内容】
当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社３社で構成され、貸金事業及び不動産事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当連結グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

貸金事業
ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。
（主な関係会社）株式会社ジャルコ

不動産事業
パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産事業に取り組んでおります。
（主な関係会社）株式会社ジャルコ、株式会社エイコス

Ｍ＆Ａコンサルティング事業
Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー事業に取り込んでおります。
（主な関係会社）当社、株式会社ジャルコ

その他
当社のブランド及び保有する特許権の貸与を行っております。
（主な関係会社）株式会社ジャルコ

有価証券報告書提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。
「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。

EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

EBITDA＊（百万円）

3,694

6,983

3,599

6,096

EBITDA／期首自己資本

26.4％

44.7％

18.8％

32.1％

期首自己資本（百万円）

14,007

15,622

19,146

19,003

＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。

（３）経営環境
2025年から2026年にかけては、国内外の経済環境が引き続き大きく変動するなか、わが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む一方で、雇用・所得環境の改善や賃金上昇の継続、企業の設備投資意欲の底堅さ等が景気を下支えいたしました。また、物価上昇の影響は残るものの、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては、米国の通商政策を巡る不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、国内において不動産事業、貸金事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業を展開しております。
不動産事業においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産による安定的な賃貸収入の積み上げに努めてまいりました。また、販売用不動産については、保有資産の売却及び新規取得案件の検討を進めるなど、資産ポートフォリオの収益性向上に取り組んでおります。
貸金事業においては、資金需要に伴う案件の発掘を継続し、与信管理を徹底しながら収益機会の獲得に努めております。
Ｍ＆Ａ事業においては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。
不動産マーケット全体では、金融政策の正常化に伴い金利上昇への警戒感はあるものの、国内外の投資家による投資意欲は底堅く、優良物件を中心に取得競争は継続しております。また、インフレ局面における実物資産としての不動産の優位性や、安定収益を生み出す収益不動産への需要は引き続き高いものと考えております。
一方で、当社グループが強みを有するホール運営などのアミューズメント分野においては、不動産取引を手掛ける企業が限られております。また、業界特有の規制強化に対応した資金需要、事業承継、業界再編及び寡占化等の流れは今後も継続するものと見込まれます。当社グループは、このような環境のもと、不動産事業及び貸金事業に加え、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を含めた当該分野における事業機会は引き続き大きいものと認識しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（４）対処すべき課題
① コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

② 資金調達力の強化
当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。

③ 人材の確保・育成
業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。

④ 低コスト体制の徹底
企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすことが考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）外部環境によるリスク
① 主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク
当社グループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」といいます。）に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。
このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 市場動向の変化によるリスク
当社グループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化などの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 有利子負債への依存と市中金利上昇に伴うリスク
当社グループは、不動産投資においては、自己資金に加えて銀行、信用金庫、信用組合及び他の金融機関からの借入や社債等による調達により手当を行うことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。また、金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、市場金利の上昇に見合う賃貸契約における賃料の引き上げを実現できない可能性があります。

④ 競争激化に伴うリスク
当社グループは、賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、取引条件などにおいて他社との競合の上、取得しております。競合他社が、当社グループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、当社は賃貸用の不動産の取得ができず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害の発生によるリスク
当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
① 規制等に関するリスク
当社グループは、貸金業（ソーシャルレンディング事業を含む）を営むにあたり、株式会社ジャルコにおきまして、貸金業（東京都知事）及び第二種金融商品取引業（関東財務局長）の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令のほか、自主規制機関の規制に服しております。当社グループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。
しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 投資・新規事業展開に伴うリスク
当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはＭ＆Ａも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、これらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。
新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先の不正によるリスク
当社グループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底しております。
しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達に伴うリスク
当社グループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。
しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 債権が貸倒れとなるリスク
当社グループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。
しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定取引先への依存度が高いことによるリスク
当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。
しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 販売用不動産に関するリスク
当社グループの不動産事業において、取得した土地や建物、または開発した販売用不動産が、不動産市況の悪化などにより、他の事業者や投資家への売却が難しくなったり、販売価格が帳簿価格を下回る可能性があります。このような場合、棚卸資産の帳簿価額を下げる処理により、損失が発生し、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ その他のリスク
ａ．役職員の不正によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．情報漏えいによるリスク
当社グループは、様々な機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．キーパーソンへの依存によるリスク
当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．小規模組織であることによるリスク
当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員21名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

ｆ．人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが重要であると認識しております。
従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社グループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｇ．リスク管理が十分に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役社長
（代表取締役）

田辺　順一

1965年11月11日生

1990年４月

野村證券株式会社 入社

2002年４月

同社企業金融二部 課長

2004年８月

アイ・キャピタル証券株式会社入社

2006年８月

ＭＴラボ株式会社 入社

○2008年２月

カタリスト株式会社設立
代表取締役

2009年６月

株式会社ジャルコ 取締役就任

○2011年２月

株式会社ジャルコ 代表取締役社長就任

○2011年10月

当社 代表取締役社長就任

　2011年11月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 代表取締役社長　就任

○2014年７月

イオナアセット株式会社 代表取締役就任

○2024年２月

株式会社エイコス 代表取締役就任

（注）４

17,870

取締役

山岸　和仁

1971年６月29日生

1997年９月

公認会計士・税理士相田・高橋事務所（現千代田税理士法人） 入所

2000年４月

税理士登録

○2000年４月

山岸和仁税理士事務所開設 代表

2012年６月

当社　補欠監査役就任

2012年９月

当社　監査役就任

2012年９月

株式会社ジャルコ 監査役就任

2013年６月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 監査役就任

○2018年６月

当社　取締役就任

○2018年６月

株式会社ジャルコ　取締役就任

　2018年６月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス　取締役就任

（注）４

125

取締役

吉岡　勉

1965年２月19日生

1989年８月

タツミ紙工株式会社 入社

1995年７月

東北タツミ株式会社 入社

2000年１月

同社 常務取締役就任

2003年11月

同社 代表取締役就任

2010年５月

同社 取締役就任

2010年６月

株式会社ジャルコ 代表取締役社長就任

2011年10月

当社 取締役就任

○2012年２月

東北タツミ株式会社 代表取締役就任

○2012年９月

JALCO ELECTRONICS HONG KONG LTD. President Director　就任

○2012年９月

HANGZHOU　JALCO ELECTRONICS CO., LTD. President Director　就任

○2017年６月

当社 取締役就任

○2017年６月

株式会社ジャルコ　取締役就任

　2017年６月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス　取締役就任

○2018年８月

株式会社スプラウト　代表取締役就任

○2024年６月

tech株式会社　代表取締役社長

（注）４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

常勤監査役

堀田　恭史

1956年７月６日生

1980年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2005年10月

同行　新宿新都心支店長

2006年４月

同行　上野支店長

2011年３月

株式会社セイビ　入社

2015年３月

同社　取締役東京支店長

2016年３月

株式会社セイビ・クリーンサービス　代表取締役就任

　2020年10月

株式会社セイビ・ホテルサービス　取締役兼専務執行役員

○2021年６月

当社　監査役就任

○2021年６月

株式会社ジャルコ　監査役就任

　2021年６月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス　監査役就任

○2024年２月

株式会社エイコス 監査役就任

（注）５

100

監査役

露木　琢磨

1961年９月７日生

1994年４月

弁護士登録　小沢・秋山法律事務所入所

1997年４月

株式会社三和総合研究所　嘱託

○1999年11月

フロンティア債権回収株式会社（現エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社）取締役

○2000年３月

露木法律事務所　開設

2003年３月

株式会社メンバーズ 監査役

2006年12月

露木・赤澤法律事務所へ名称変更

2017年４月

東京弁護士会　副会長

2018年３月

東京弁護士会　副会長退任

○2018年６月

当社　監査役就任

○2018年６月

株式会社ジャルコ 監査役就任

　2018年６月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 監査役就任

（注）６

125

監査役

天野　修

1972年７月２日生

1995年４月

東京ベイ信用金庫 入庫

2009年10月

あると総合事務所　入所

2010年２月

プロメーテ国際投資顧問株式会社　監査役

2012年１月

同社　内部監査室長兼コンプライアンスオフィサー

2012年８月

公認会計士登録

○2012年10月

天野公認会計士事務所　開設

2016年２月

税理士登録

○2018年６月

当社 監査役就任

○2018年６月

株式会社ジャルコ 監査役就任

　2018年６月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 監査役就任

○2018年７月

リオナス株式会社取締役兼コンプライアンスオフィサー

（注）６

―

計

18,220

（注）１．○印は現職を示しております。
２．取締役　山岸和仁氏は、社外取締役であります。
３．監査役　堀田恭史、露木琢磨、天野修の３氏は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2026年６月20日より2027年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年６月22日より2028年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
６. 監査役の任期は、2023年６月24日より2027年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役には、税務、財務及び会計に関する知見により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいております。当社の子会社であるジャルコの取締役にも就任しておりますが、当社と社外取締役１名の間に、人的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあります。
社外監査役には、会社経営に関する業務経験、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、また、公認会計士・税理士としての専門的な知識、経験により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいております。当社の子会社であるジャルコの監査役にも就任しておりますが、当社と露木、天野両氏の間に、人的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあり、また、堀田氏につきましては、人的関係はありませんが、当社からの資金の貸付がございます。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に豊富な知識、経験に基づき独立した立場から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、管理本部長は、内部管理体制強化委員会の審議内容はもとより、当社グループの業務執行全般において報告すべき事案が発生した場合、社外取締役・社外監査役に対して、都度速やかに報告することを徹底しております。
このような取り組みにより、常勤取締役や常勤監査役はもとより、社外取締役や社外監査役におきましても、適時適切なタイミングでの当社の経営リスクに関する状況の把握が進んでおります。
以上の観点で、当社の社外取締役及び社外監査役は有効に機能を果たしており、現状の体制は有効と考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

2011年10月

株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場

2012年１月

株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得

2012年２月

第三者割当増資実施（資本金205,000千円）

2012年３月

孫会社　ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN. BHD. を解散

2012年４月

本社を東京都中央区日本橋室町に移転

2012年８月

孫会社　ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE. LTD. を解散
孫会社　佳路克集団香港有限公司を解散

2012年９月

電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引及びこれらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡
孫会社　ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD. の出資持分譲渡
孫会社　杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡

2013年２月

第三者割当増資実施（資本金855,000千円）
子会社 株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録

2013年11月

第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）

2015年11月

子会社 株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録

2016年２月

本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転

2016年９月

孫会社　PT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算結了

2018年９月

子会社 株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得

2019年１月

第三者割当増資実施（資本金4,274,877千円）

2020年12月

株式会社SUNTACの株式取得

2021年６月

連結子会社　株式会社SUNTACの全株式売却

2022年４月

東証市場再編に伴いスタンダード市場に移行

2023年３月

子会社　株式会社ジャルコが子会社　株式会社ジャルコアミューズメントサービスを吸収合併

2023年５月

子会社　株式会社ジャルコが大阪営業所で貸金業登録

2024年２月

株式会社エイコスの株式取得

2024年８月

第三者割当増資実施（資本金6,781,181千円）

2024年12月

第三者割当増資実施（資本金7,331,387千円）

2025年７月

子会社　株式会社ジャルコアセットマネジメントを設立