How does TOC make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。
不動産事業
　当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。
　また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。
　なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。
リネンサプライ及びランドリー事業
　連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。
その他
(製薬事業)
　連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。
(商品販売及び飲食事業)
　㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売事業を営んでおります。
(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業)
　連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。
(ビル管理関連サービス事業)
　連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。
　当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。
(情報処理関連事業)
　連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。

当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。
エイチアールティーニューオータニ㈱
　ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)を賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。

(２) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。

(４) 経営環境
当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。
また、商業施設における事業環境は、円安効果などにより、訪日外国人の購買が活発化し、インバウンド需要と高額商品の好調な販売等は見られたものの、売上の減少や店舗の閉店も見られ、業績に地域差が生じました。

(５) 会社の対処すべき課題
当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を引き続き推進してまいります。
新ＴＯＣビル計画につきましては、長期的な視点に基づき、昨今の建築費等のコストアップにも適応できる計画の策定をしてまいります。なお、新たな着工時期は、2036年以降を想定しております。
営業を再開しましたＴＯＣビルに関しましては、ビルの安全性、利便性を高めるためのリニューアルを継続的に実施するとともに、催事機能、物流機能をはじめとするビルの特性を活かし、稼働率の向上を図ってまいります。
さらには、企業に対するサイバー攻撃が高度化しており、その被害や損害が顕著となってきております。当社も2025年12月4日にサイバー攻撃を受けたことにより、情報セキュリティリスクへの対策強化を喫緊の課題として取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況(オフィスビル市況)
　当社グループは、不動産事業におけるビル賃貸事業を主な事業としており、営業利益の大半をビル賃貸事業収益で占めております。景気動向等によるビル需給の変動により不動産事業の業績に影響を受ける可能性がありますが、所有する賃貸ビルはそれぞれ特性を持ち、その特性を生かした営業活動を行うなどリスクの低減を図っております。
(2) 商業ビルの事業環境
　所有している商業ビルは、スポーツクラブ、温浴施設等を併設しており、より集客性の高い複合ビル(施設)となっておりますが、個人の消費動向または地域の景気動向により不動産事業の業績に影響を受ける可能性があります。魅力的な施設づくり、効果的な販売促進策等の施策を実施することによりリスクの低減を図っております。
(3) 自然災害、人的災害による影響
　所有している賃貸ビルは、全てが東京都内に立地しております。日頃より安全管理推進室を中心に災害に対する対応等を研究しておりますが、地震、暴風雨その他自然災害、また、火災、事故、テロその他犯罪等人的災害が発生した場合には、想定との乖離により、その対応、対策に齟齬をきたし、大きな損害につながり当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは自然災害等に対するBCP対策等を推進しリスクの低減を図ってまいります。
(4) 法令・税制の変更
　当社グループの事業に関連する法制度が変更され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更され納税額が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製薬事業におけるリスク
　製薬事業においては、市場動向により営業面に影響がありますが、この他に生産過程における事故等が発生した場合、大きな企業イメージの低下を招く恐れがあります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。お客様に安全・安心な製品を提供していくことを使命と考え、品質管理には十分な対策を講じてまいります。
(6) 情報の管理
　不動産事業及びスポーツクラブ事業及び温浴施設事業等において顧客情報を保有しております。個人情報の管理に関するセキュリティ対策等については万全を期しておりますが、不可抗力のシステムトラブルのみならず、内部・外部の要因により情報流出が発生した場合は、企業グループの信用低下、補償等コストの発生とともに、営業面においても影響を受ける可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク
　「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保有する投資有価証券の評価
　当社グループが保有する投資有価証券について、市場価格のない株式等以外のものについては期末時点の時価(株価等)の変動により、また、市場価格のない株式等については期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、景気が減速するなど市場動向等により損失が発生する可能性があります。リスクの低減のため、保有株式については定期的な検証を踏まえ縮減を検討してまいります。
(9) 不動産の開発等におけるリスク
　不動産の開発等にあたり関係機関との協議、設計・施工とも入念な計画のもと実施しますが、建築費高騰等の様々な要因により計画の変更やスケジュールの遅れなど発生し、当初の計画どおり進捗しない可能性があります。この場合、予め策定した事業計画どおり進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 感染症拡大に係る事業等のリスク
　感染拡大に伴う外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、在宅勤務(リモートワーク)の導入、時差出勤など感染拡大防止の措置を講じておりますが、従業員が感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、一定期間事業を停止する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

大　谷　卓　男

1953年６月11日生

1981年７月

株式会社東京卸売りセンター(現株式会社テーオーシー)入社

1987年４月

ROX事業部長

1988年６月

取締役ROX事業部長

1990年６月

常務取締役(ファッションビル事業部担当)

1991年６月

専務取締役(FB部・経理部担当)

1993年６月

当社代表取締役社長(現任)

1998年７月

株式会社テーオーリネンサプライ代表取締役会長(現任)

2000年10月

星製薬株式会社代表取締役社長(現任)

2008年６月

株式会社テーオーシーサプライ代表取締役会長

2009年８月

株式会社TOCディレクション代表取締役社長(現任）

2009年８月

株式会社TOLコマーシャル・ディレクション(現株式会社TOLCD)代表取締役会長(現任）

2014年６月

株式会社テーオーシーサプライ代表取締役社長

2014年６月

株式会社TORアセットインベストメント代表取締役社長(現任)

2018年５月

株式会社テーオーシーサプライ代表取締役会長(現任)

(注3)

371

常務取締役
ビル施設管理部長及び
安全管理推進室担当

近　藤　正　一

1956年６月５日生

1979年４月

株式会社東京卸売りセンター(現株式会社テーオーシー)入社

2006年４月

ビル施設管理部長及び安全管理推進室長

2014年６月

取締役ビル施設管理部長及び安全管理推進室担当

2018年５月

株式会社テーオーシーサプライ代表取締役社長(現任)

2020年６月

常務取締役ビル施設管理部長及び安全管理推進室担当(現任)

(注3)

25

常務取締役
事務管理部門
(総務・経理・財務)担当

石　田　雅　彦

1959年８月11日生

1983年４月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2011年５月

同行資金運用グループ長

2011年６月

南海電気鉄道株式会社経営政策室事業戦略部部長

2014年６月

同社経営政策室経営企画部部長

2015年３月

当社顧問

2015年４月

当社執行役員事務管理部門担当

2015年６月

取締役事務管理部門担当

2018年６月

大崎再開発ビル株式会社代表取締役副社長

2020年６月

常務取締役事務管理部門担当(現任）

(注3)

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役
ビル営業事業部門
TOC事業部部長兼
催事施設事業部部長

松　村　康　弘

1959年３月10日生

1984年４月

株式会社テーオーシー入社

2014年７月

ビル営業事業部門TOC事業部部長

2018年６月

執行役員ビル営業事業部門TOC事業部部長

2019年７月

執行役員ビル営業事業部門TOC事業部部長兼催事施設事業部部長

2020年６月

取締役ビル営業事業部門TOC事業部部長兼催事施設事業部部長

2025年６月

常務取締役ビル営業事業部門TOC事業部部長兼催事施設事業部部長(現任)

2026年６月

大崎再開発ビル株式会社代表取締役社長(現任)

(注3)

23

取締役

栁　沢　和　彦

1964年２月18日生

1986年４月

株式会社テーオーシー入社

2020年３月

ビル営業事業部門TOC事業部部長

2020年６月

株式会社テーオーリネンサプライ代表取締役社長

2023年６月

当社執行役員

2024年６月

大崎再開発ビル株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社取締役(現任)

(注3)

5

取締役

稲　葉　弘　文

1959年４月２日生

2000年８月

三陽紙器株式会社代表取締役社長

2004年２月

株式会社サンキュージャパン代表取締役社長

2005年２月

三陽エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

2006年６月

当社取締役(現任)

(注1)
(注3)

16

取締役

鳥　巣　元　太

1947年10月６日生

1971年７月

株式会社竹中工務店入社

1985年４月

東京アーチスト株式会社入社

1991年４月

アルス デザイン アソシエイツ株式会社代表取締役社長(現任)

2016年６月

当社取締役(現任)

(注1)
(注3)

―

取締役

小 森 谷　友 絵

1977年10月26日生

2005年４月

日本大学生産工学部助手

2010年４月

同大学生産工学部専任講師

2013年３月

同大学博士(工学)

2017年４月

同大学生産工学部准教授

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

同大学生産工学部教授(現任)

(注1)
(注3)

―

常勤監査役

山　岡　英　夫

1952年11月４日生

1975年４月

株式会社東京卸売りセンター(現株式会社テーオーシー)入社

2002年４月

経理部長

2015年６月

常勤監査役(現任)

(注4)

19

監査役

酒　巻 弘

1959年９月14日生

1982年４月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行

2021年６月

当社監査役(現任)

(注2)
 (注4)

―

監査役

峯　岸　芳　幸

1952年７月15日生

2012年12月

税理士法人峯岸パートナーズ代表社員(現任）

2023年６月

当社監査役(現任)

(注2)
 (注4)

0

計

484

（注）１　取締役　稲葉弘文、鳥巣元太及び小森谷友絵は、社外取締役であります。
２　監査役　酒巻弘及び峯岸芳幸は、社外監査役であります。
３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

大　谷　卓　男

1953年６月11日生

1981年７月

株式会社東京卸売りセンター(現株式会社テーオーシー)入社

1987年４月

ROX事業部長

1988年６月

取締役ROX事業部長

1990年６月

常務取締役(ファッションビル事業部担当)

1991年６月

専務取締役(FB部・経理部担当)

1993年６月

当社代表取締役社長(現任)

1998年７月

株式会社テーオーリネンサプライ代表取締役会長(現任)

2000年10月

星製薬株式会社代表取締役社長(現任)

2008年６月

株式会社テーオーシーサプライ代表取締役会長

2009年８月

株式会社TOCディレクション代表取締役社長(現任）

2009年８月

株式会社TOLコマーシャル・ディレクション(現株式会社TOLCD)代表取締役会長(現任）

2014年６月

株式会社テーオーシーサプライ代表取締役社長

2014年６月

株式会社TORアセットインベストメント代表取締役社長(現任)

2018年５月

株式会社テーオーシーサプライ代表取締役会長(現任)

(注3)

371

常務取締役
ビル施設管理部長及び
安全管理推進室担当

近　藤　正　一

1956年６月５日生

1979年４月

株式会社東京卸売りセンター(現株式会社テーオーシー)入社

2006年４月

ビル施設管理部長及び安全管理推進室長

2014年６月

取締役ビル施設管理部長及び安全管理推進室担当

2018年５月

株式会社テーオーシーサプライ代表取締役社長(現任)

2020年６月

常務取締役ビル施設管理部長及び安全管理推進室担当(現任)

(注3)

25

常務取締役
事務管理部門
(総務・経理・財務)担当

石　田　雅　彦

1959年８月11日生

1983年４月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2011年５月

同行資金運用グループ長

2011年６月

南海電気鉄道株式会社経営政策室事業戦略部部長

2014年６月

同社経営政策室経営企画部部長

2015年３月

当社顧問

2015年４月

当社執行役員事務管理部門担当

2015年６月

取締役事務管理部門担当

2018年６月

大崎再開発ビル株式会社代表取締役副社長

2020年６月

常務取締役事務管理部門担当(現任）

(注3)

22

取締役
ビル営業事業部門
TOC事業部部長兼
催事施設事業部部長

栁　沢　和　彦

1964年２月18日生

1986年４月

株式会社テーオーシー入社

2020年３月

ビル営業事業部門TOC事業部部長

2020年６月

株式会社テーオーリネンサプライ代表取締役社長

2023年６月

当社執行役員

2024年６月

大崎再開発ビル株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社取締役

2026年６月

取締役ビル営業事業部門TOC事業部部長兼催事施設事業部部長(現任)

(注3)

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
経理部長

前　野　和　夫

1967年11月６日生

1988年４月

株式会社テーオーシー入社

2020年４月

当社経理部部長

2023年９月

当社執行役員経理部長

2026年６月

当社取締役経理部長（現任）

(注3)

1

取締役

清　水 肇

1955年８月25日生

1998年３月

株式会社ホテルニューオータニ　マネージメントサービス部長

2020年６月

同社取締役ホテルニューオータニ東京副総支配人兼宿泊料飲本部長

2002年５月

同社取締役ホテルニューオータニ東京総支配人兼宿泊料飲本部長

2005年６月

同社常務取締役ホテルニューオータニ東京総支配人兼宿泊料飲本部長

2008年６月

同社代表取締役常務ホテルニューオータニ東京総支配人兼宿泊料飲本部長

2024年７月

同社代表取締役常務

2025年２月

同社代表取締役社長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

(注3)

―

取締役

稲　葉　弘　文

1959年４月２日生

2000年８月

三陽紙器株式会社代表取締役社長

2004年２月

株式会社サンキュージャパン代表取締役社長

2005年２月

三陽エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

2006年６月

当社取締役(現任)

(注1)
(注3)

16

取締役

鳥　巣　元　太

1947年10月６日生

1971年７月

株式会社竹中工務店入社

1985年４月

東京アーチスト株式会社入社

1991年４月

アルス デザイン アソシエイツ株式会社代表取締役社長(現任)

2016年６月

当社取締役(現任)

(注1)
(注3)

―

取締役

小 森 谷　友 絵

1977年10月26日生

2005年４月

日本大学生産工学部助手

2010年４月

同大学生産工学部専任講師

2013年３月

同大学博士(工学)

2017年４月

同大学生産工学部准教授

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

同大学生産工学部教授(現任)

(注1)
(注3)

―

常勤監査役

山　岡　英　夫

1952年11月４日生

1975年４月

株式会社東京卸売りセンター(現株式会社テーオーシー)入社

2002年４月

経理部長

2015年６月

常勤監査役(現任)

(注4)

19

監査役

酒　巻 弘

1959年９月14日生

1982年４月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行

2021年６月

当社監査役(現任)

(注2)
(注4)

―

監査役

峯　岸　芳　幸

1952年７月15日生

2012年12月

税理士法人峯岸パートナーズ代表社員(現任）

2023年６月

当社監査役(現任)

(注2)
(注4)

0

計

461

（注）１　取締役　稲葉弘文、鳥巣元太及び小森谷友絵は、社外取締役であります。
２　監査役　酒巻弘及び峯岸芳幸は、社外監査役であります。
３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

(a)　社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

(b)　提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数等につきましては、「① 役員一覧」に記載しております。
社外取締役である稲葉弘文氏及び鳥巣元太氏との間に記載すべき取引及び利害関係はありません。
社外取締役である小森谷友絵氏が兼職している日本大学と当社との間に、共同研究に関する取引関係がありますが、当該取引にかかる取引金額は10百万円以下であり、重要な関係はありません。
社外監査役である酒巻弘氏は、2011年まで日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)に勤めており、当社は同行より金融取引等を行っております。
社外監査役である峯岸芳幸氏との間に記載すべき取引及び利害関係はありません。

(c)　提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割は、業務執行者から独立した立場で業務執行機関の監督機能強化を目的としております。

(d)　選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準に準拠し、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立した立場であることを基準として設けております。それら基準を踏まえ、社外取締役の選任は、企業経営などの経験や、実務的な視点を持ち、経済情勢などに関する広い見識に基づいて、客観的かつ専門的な視点から、取締役会の適切な監督の実現を図れ、実質的に独立性を確保できる人材としております。また、社外監査役の選任は、様々な分野に関する豊富な知識、経験と、会計に関する相当程度の見識を有し、客観的な視点から監査を行うことができ、実質的に独立性を確保できる人材としております。

(e)　選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役である稲葉弘文氏は、長年にわたり複数の企業の代表者を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、外部者の立場から客観的・中立的に当社の経営を監督していただけるものと判断しております。なお、稲葉弘文氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役である鳥巣元太氏は、長年にわたり建築・設計に携わっており、専門家としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、外部者の立場から客観的・中立的に当社の経営を監督していただけるものと判断しております。なお、鳥巣元太氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役である小森谷友絵氏は、環境工学に関する専門的知見を有し、産学官連携した課題解決にも取組まれていることから、今後当社が環境課題等に取組み、サステナビリティ経営を推進する上で、これまでの知識と経験を、独立した立場から当社の経営に活かしていただけると判断しております。なお、小森谷友絵氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役である酒巻弘氏は、金融機関などでの豊富な職務経験に加え、複数の企業で経営者として経営に関与された経験などで培われた専門的な知識等を

２ 【沿革】

1911年11月

旧星製薬㈱設立。

1926年４月

医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。

1949年５月

東京証券取引所再開により上場。

1963年４月

東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。

1967年７月

不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。

1967年11月

神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。

1982年３月

提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。

1982年４月

㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。

1982年７月

商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。

1983年３月

厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後1984年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)

1983年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1985年４月

ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。

1986年８月

東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。

1986年９月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

1987年１月

東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。

1987年９月

東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。

1990年４月

東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。

1995年８月

東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。

1998年６月

環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパンを設立(2003年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更、2011年３月清算)。

1998年７月

東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。

2000年11月

温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(2004年10月㈱TOLに商号変更)を設立。

2003年10月

提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。

2004年９月

「ROX-2」を建替、「ROX2G」としてリニューアルオープン。

2004年10月

㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。

2006年８月

東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。

2007年４月

提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。

2007年８月

電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-indexを設立(2013年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更、2016年３月清算)。

2009年３月

提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。

2009年８月

商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。

2009年10月

提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。

2010年１月

連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを2010年３月に清算。

2010年３月

神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン（2017年５月譲渡）。

2015年３月

「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。

2016年１月

東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン（2022年５月閉館）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

(参考)　㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」
㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、1967年７月に設立。

1970年３月

東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。
なお、1982年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。

1970年４月

ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(1990年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）

1971年１月

東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。

1976年10月

東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。

(注)　1982年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第60期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)としております。