How does First Brothers make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主には以下の事業を行っております。

(1) 投資運用事業
投資運用事業は、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模(数百億円規模)な不動産を投資対象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。また、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務を受託することも行っています。

(2) 投資銀行事業
投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っています。

①　自己勘定投資(自己資金による投資)

(ア)不動産投資
中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、これらを積み上げることで数多くの賃貸不動産をポートフォリオとして保有運用しております。個々の賃貸不動産は、その潜在力が発揮できるよう様々な手法を駆使してバリューアップを行い、また、所在する地域の発展に資する場合等には新規の開発も行っております。賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バリューアップ等によって得られた含み益を顕在化させつつ、新たな賃貸不動産の取得原資に活用することでポートフォリオ全体を持続的に拡大・成長させております。

(イ)その他の投資
事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。

②　各種アドバイザリーサービス
当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。

(3) 施設運営事業
当社グループは、投資運用事業及び投資銀行事業の推進にとどまらず、さらなる企業成長を目指し、時代の変化に対応した事業内容へと大胆な転換を行うことも視野に入れて事業活動を展開していく方針です。当社グループは、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、上記方針のもと、これら宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション(施設運営)事業を行っています。

［主なグループ会社関係図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、急速に変化していく投資分野を中心に、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範としております。豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、時代の変化に応じて既存の考え方にとらわれない柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①　投資運用事業について
投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネス(アセットマネジメント事業)です。当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、利益の最大化といった顧客満足を第一に考える投資サービスを提供する方針です。

②　投資銀行事業について
投資銀行事業は自己勘定で投資・運用するビジネスです。現在は中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件が持つ個別性を踏まえた投資ストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。

③　施設運営事業について
当社グループ自らが宿泊施設等の運営を行う事業です。施設運営事業においても、顧客の価値観を尊重し、地域との共生を図るという、ファーストブラザーズらしいホスピタリティサービスの提供を行っていきたいと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、特に下記を重点課題として取り組んでいます。

①資本市場との対話と信頼構築
当社グループの事業の根幹は、独自の視点と付加価値創出力による「投資リターンの獲得」にあります。不動産投資においては、市場平均的な利回りで満足することなく、個々の不動産が持つ潜在価値を最大限に引き出すことを最優先事項としております。そのため、会計期間ごとの短期的な利益平準化を目的とした安易な早期売却は行わず、最適な買主属性とタイミングを見極め、当社が見込む最大価値での売却を徹底して追求してまいります。この「リターンへのこだわり」こそが、中長期的な株主資本の成長をもたらし、株主の皆様への最大の利益還元につながるものと確信しております。しかしながら、こうした戦略について、資本市場からの正確な理解を得ることは、リスクプレミアム（株価割引）の解消において不可欠です。そのため、財務情報のみならず、投資判断の規律や成長戦略の合理性について積極的な情報開示と対話を行い、市場との信頼関係を構築することで、適正な株価評価の獲得に努めてまいります。

②　不動産投資における収益獲得機会の深化
当社グループは、創業時においては投資運用事業(アセットマネジメント業務)を中心に投資家から資金を預かり、投資・運用を行ってきました。株式上場以降はファンドが投資対象とする大型物件の取得競争の激化を踏まえ、自己勘定投資に主軸を移し市場に流通量の多い中小型物件のうち、中長期的に安定収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、運用中は様々な手法を駆使して物件価値の向上を図り、売却益と賃貸収益を獲得してきました。。このように当社グループは市場の変化に対応しながら、収益機会を探索・企画・実行してきました。今後も既存の収益機会のみに留まることなく、直近のコロナ禍での逆張り投資とその後の出口戦略の成功に象徴されるように、今後も市場の歪みや変化を敏速に捉え、収益性の高い投資機会を追求してまいります。

③　投資能力を活かした事業領域の拡大について
当社グループは創業当初、不良債権処理という社会的課題に対し、不動産流動化という手法を用いて社会課題の解決を図りつつ収益を獲得してきました。また、現在の主要事業である自己勘定投資においては、透明性や流動性が低い不動産の価値を顕在化させることで収益を獲得しております。
このように当社グループは既存の業界慣習を見直し、従来のやり方に捉われないアプローチで課題に取り組むことで成果を上げてきました。
現在は、再生可能エネルギー分野への投資や自社での施設運営にも取り組んでおりますが、今後もグループ全体の更なる発展に向け、既存事業との相乗効果と高い資本効率が見込める領域を厳選し、事業領域を拡張することで、特定市場の変動に左右されない強靭な収益基盤を構築してまいります。

④　優秀な人材の確保と社内育成について
収益獲得機会の多様化や事業領域の拡大を進めるためには、既に当社グループで活躍している人材に加え、成長意欲の高い人材を積極的に採用し、社内教育を通じて育成していくことが重要な課題であると認識しております。そのために社員が仕事に打ち込み成長できる環境を提供し、モチベーションを高める取り組みを強化してまいります。
また、当社グループでは、若年層を重要な役割に積極的に登用しており、従来の視点に囚われない柔軟な発想やアプローチが、今後の市場環境の変化への対応において大きな強みになると考えております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．経営環境について

(1) 金融環境の変化について
今後、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産市場の流動性の低下等の事象が生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産市況の動向について
今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合の状況について
今後、新規参入会社や既存会社との競合が激化し、市場価格の上昇等により安定した収入の獲得が期待できる不動産の取得が困難となった場合には、投資案件の取得速度の低迷や投資収益率の低下が生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について
当社グループは、現時点の各種法的規制に従って業務を遂行しており、主には「宅地建物取引業法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「建築士法」、「不動産投資顧問業登録規程」、「旅館業法」などの法的規制等を受けております。当社グループは、かかる法的規制等を遵守するため、コンプライアンスを重視した経営を行っており、法令等の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令違反、法令の改廃や解釈の変更など何らかの理由により当社グループが業務の遂行に必要となる許認可若しくは登録の取消し、又は一定期間の営業停止等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいて、現状、これらの許認可及び登録が取消しとなる事由は発生しておりません。

２．当社グループの事業体制について

(1) 小規模組織であることについて
当社は、2025年11月30日現在において、取締役６名、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、グループ全体で従業員数174名と比較的小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定人物への依存について
当社の代表取締役をはじめとする経営陣は、経営責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため当社では、現役員へ過度に依存しない経営体制を目指し、有能な人材の確保、育成による経営体制の強化を図り、経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、現役員が当社の経営者として業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有能な人材の確保、育成について
当社グループの営む事業は、金融及び不動産等の分野において高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において有能な人材を確保・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針であります。しかし、必要とする人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コスト増に見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．投資運用事業及び投資銀行事業について

(1) 特別目的会社の連結に係る方針について
当社グループが私募ファンドの組成のために設立し、アセットマネジメント業務を受託している特別目的会社(ＳＰＣ)については、当社グループの匿名組合出資比率や支配力等の影響度合いを勘案し、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)に基づき、個別に連結の要否を決定しております。
今後、ＳＰＣの連結の範囲に関する会計基準が改正された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自己勘定投資(自己資金による投資)が業績に与える影響について
当社グループは、賃貸不動産等の安定的な収益を見込むことが期待できる投資案件に対する投資を行っております。また、中長期的な企業価値の向上を目的として、再生可能エネルギー関係分野への投資や、スタートアップ企業への投資等、当社グループが強みを持つ分野における新規投資を積極的に行っております。
これらの自己勘定投資については、投資リスクの吟味のため、社内諸規程に従い経営会議、取締役会等により慎重な審議を経た上で行うこととしておりますが、外部環境の変化等により投資収益が悪化し、あるいは投資対象の評価損が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 四半期及び通期業績の変動と投資案件の取得、売却時期の変動について
当社グループの運用するファンド又は自己勘定投資において投資案件の取得又は売却を行う際には、取得・売却に伴うフィー(アクイジションフィー、ディスポジションフィー及びインセンティブフィー)や売却益(売却損)により、多額の利益(損失)が計上される可能性があります。また、投資案件の取得・売却は市況を勘案しながら行っているため、その時期が偏る可能性があります。これらにより、当社グループの四半期及び通期業績は大きく変動する可能性があります。
また、投資案件の取得、売却の時期については、売買相手先の意向が反映されるため、当社グループが想定した時期に実施することが必ずしも可能ではなく、それらの時期が見込みどおりとならない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債の水準と資金調達について
当社グループが自己勘定投資(自己資金による投資)として投資案件の取得を行う際には、資本効率を上げること等を目的として、自己資金に加え金融機関からの借入金を投資資金に充当しております。
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は56,484百万円であり、連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は62.9％の水準でありますが、今後においても自己勘定により積極的に投資案件(賃貸不動産等)を取得することを計画しており、これに伴い有利子負債残高の水準は上昇することが想定されます。現時点では、取得した賃貸不動産等からの収益が十分に支払金利と元本返済の合計額を上回っている状態であり、今後もそのような条件での調達を継続する予定ですが、経済情勢の変化等により市場金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような市場金利の上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を用いた支払金利の一部固定化を行っております。
また、借入金の調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、投資案件毎にその性質や状況等を総合的に勘案したうえで最も適切と考えられる手法、期間、借入先等を選択しております。現時点では、複数の金融機関から超長期の借入金を安定的に調達できておりますが、外部環境の変化や当社グループの信用力の低下等により、当社グループの希望する条件での融資が受けられない等、資金調達に制約を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．施設運営事業について

(1) 風評について
施設運営事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏洩、長時間勤務等の内部告発等が生じ、施設ブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食中毒や食品管理について
施設運営事業では、旅館、レストラン、宴会場等で食事の提供や販売を行っております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成
施設運営事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 光熱費、食材価格、外注費用の高騰について
施設運営事業では、原油価格等の上昇による光熱費の高騰、天候不順等による食材価格の高騰、人材不足等による外注費用の値上げにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候変動について
大型台風、豪雨に伴う風水害、冷夏、酷暑、降雪のほか、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合等において施設の休業や出控えによるお客様の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．災害等によるリスクについて
当社グループの運用するファンドの投資対象となっている不動産や、自己勘定投資の対象として保有している不動産の所在する地域において、台風、洪水、地震等の自然災害や、火災、テロ、戦争その他の人災等を含む何らかの異変が発生した場合には、想定していた収入の減少及び消失、当該不動産の価値の毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、それらの多くは東京及びその周辺地域に集中しているため、当該地域において何らかの異変が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．個人情報の取扱いについて
当社グループでは、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社グループの役職員に関する個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。
しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、信用の失墜又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．不動産の瑕疵について
当社グループは、資産運用会社として、主に不動産を中心に投資を行っておりますが、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。
当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート(対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの)等を取得するなど十分なデューデリジェンス(投資対象の調査)を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 ａ．2026年２月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

吉原　知紀

1970年５月18日生

1993年４月

三井信託銀行株式会社(現　三井住友信託銀行株式会社)入社

2001年５月

株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現　モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社

2004年２月

当社代表取締役社長(現任)

2008年11月

エフビープロパティーズ株式会社(現　ファーストブラザーズキャピタル株式会社)代表取締役社長

2011年６月

エフビーエーエム準備会社株式会社(現　ファーストブラザーズ投資顧問株式会社)代表取締役社長

2023年４月

フロムファーストホテルズ株式会社代表取締役社長

(注)３

7,316,000

取締役
経営管理部長

辻野　和孝

1968年12月５日生

1991年４月

三井信託銀行株式会社(現　三井住友信託銀行株式会社)入社

2001年５月

株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現　モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社

2003年９月

青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社取締役

2006年２月

当社入社

2008年５月

当社取締役　リスクマネジメント部部長代理

2009年12月

当社取締役　リスクマネジメント部長

2011年12月

当社取締役　総務部長

2015年６月

当社取締役　総務部長兼社長室長

2020年３月

ファーストブラザーズディベロプメント株式会社代表取締役社長(現任)

2023年12月

当社取締役　総務部長

2024年２月

当社取締役　経営管理部長(現任)

(注)３

140,800

取締役

大西　みな海

1994年７月30日生

2017年10月

ケン不動産リース株式会社（現 株式会社ケン・ホテル＆リゾートホールディングス）入社

2021年４月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社　株式会社TRUNK出向

2022年２月

当社入社　ファーストブラザーズキャピタル株式会社出向

2022年12月

当社社長室　マネジャー

2023年11月

当社社長室　執行役員

2024年２月

当社取締役 経営企画部管掌(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田村幸太郎

1957年１月31日生

1983年４月

弁護士登録

1985年４月

牛島法律事務所(現　牛島総合法律事務所)入所

1990年１月

同所パートナー(現任)

2005年９月

当社取締役(現任)

2008年９月

プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズジャパン株式会社(現　ＰＧＩＭリアルエステート・ジャパン株式会社)監査役(現任)

2018年10月

株式会社センターポイント・ディベロップメント監査役

(注)３

40,000

取締役

薄井　充裕

1953年６月６日生

1977年４月

日本開発銀行(現　株式会社日本政策投資銀行)入行

2008年10月

同行常務執行役員

2009年６月

同行取締役常務執行役員(経営企画担当)

2012年６月

株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長

2014年９月

中央大学総合政策学部客員教授

2015年６月

新むつ小川原株式会社代表取締役社長

2015年６月

株式会社東日本銀行社外取締役

2016年７月

一般社団法人クリエイティブタウン推進機構共同理事長(現任)

2022年２月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

岩下 正

1948年１月１日生

1970年４月

大蔵省(現　財務省)入省

1993年６月

同省大臣官房調査企画課長

1994年４月

内閣総理大臣秘書官(事務担当)

1996年７月

外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使

1999年７月

大蔵省国際局次長

2002年７月

財務省財務総合政策研究所長

2003年４月

国際協力銀行理事

2006年11月

株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ会長

2012年10月

当社顧問

2018年６月

株式会社ローソン銀行代表取締役会長

2023年４月

株式会社国際危機管理機構社外取締役(現任)

2024年２月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

杉 俊弘

1963年６月５日生

1988年４月

警察庁入庁

1998年４月

外務省出向(在イスラエル日本国大使館領事班長)

2010年４月

警察庁長官官房総務課国会連絡室長

2012年９月

長崎県警察本部警務部長

2017年６月

警察庁交通局交通企画課自動運転企画室長

2020年１月

同庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室長

2021年８月

北海道警察函館方面本部長

2022年８月

警察庁交通局交通指導課長

2024年２月

当社常勤監査役(現任)

2024年２月

ファーストブラザーズ投資顧問株式会社監査役（現任）

(注)４

―

監査役

臼井 丈

1971年９月23日生

1994年４月

関東日本フード株式会社入社

1995年10月

司法書士中川事務所(現　品川法務・登記総合事務所)入所

1998年９月

司法書士玉井事務所入所

1999年11月

司法書士船崎事務所(現　司法書士法人ふなざき総合事務所)入所

2005年３月

司法書士臼井事務所開設(現任)

2005年９月

当社監査役

2007年２月

当社社外監査役(現任)

(注)５

―

監査役

金田　好広

1958年１月24日生

1983年４月

東京国税局入局

2009年７月

神田税務署副署長

2015年７月

仙台国税局調査査察部次長

2016年７月

東京国税局調査第一部次長

2017年７月

京橋税務署署長

2018年８月

金田好広税理士事務所開設(現任)

2023年２月

当社社外監査役(現任)

(注)６

―

計

7,496,800

(注) １．取締役薄井充裕及び岩下正は、社外取締役であります。
２．監査役杉俊弘、臼井丈及び金田好広は、社外監査役であります。
３．2025年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年２月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

吉原　知紀

1970年５月18日生

1993年４月

三井信託銀行株式会社(現　三井住友信託銀行株式会社)入社

2001年５月

株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現　モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社

2004年２月

当社代表取締役社長(現任)

2008年11月

エフビープロパティーズ株式会社(現　ファーストブラザーズキャピタル株式会社)代表取締役社長

2011年６月

エフビーエーエム準備会社株式会社(現　ファーストブラザーズ投資顧問株式会社)代表取締役社長

2023年４月

フロムファーストホテルズ株式会社代表取締役社長

(注)３

7,316,000

取締役
経営管理部長

辻野　和孝

1968年12月５日生

1991年４月

三井信託銀行株式会社(現　三井住友信託銀行株式会社)入社

2001年５月

株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現　モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社

2003年９月

青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社取締役

2006年２月

当社入社

2008年５月

当社取締役　リスクマネジメント部部長代理

2009年12月

当社取締役　リスクマネジメント部長

2011年12月

当社取締役　総務部長

2015年６月

当社取締役　総務部長兼社長室長

2020年３月

ファーストブラザーズディベロプメント株式会社代表取締役社長(現任)

2023年12月

当社取締役　総務部長

2024年２月

当社取締役　経営管理部長(現任)

(注)３

140,800

取締役

大西　みな海

1994年７月30日生

2017年10月

ケン不動産リース株式会社（現 株式会社ケン・ホテル＆リゾートホールディングス）入社

2021年４月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社　株式会社TRUNK出向

2022年２月

当社入社　ファーストブラザーズキャピタル株式会社出向

2022年12月

当社社長室　マネジャー

2023年11月

当社社長室　執行役員

2024年２月

当社取締役 経営企画部管掌(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田村幸太郎

1957年１月31日生

1983年４月

弁護士登録

1985年４月

牛島法律事務所(現　牛島総合法律事務所)入所

1990年１月

同所パートナー(現任)

2005年９月

当社取締役(現任)

2008年９月

プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズジャパン株式会社(現　ＰＧＩＭリアルエステート・ジャパン株式会社)監査役(現任)

2018年10月

株式会社センターポイント・ディベロップメント監査役

(注)３

40,000

取締役

薄井　充裕

1953年６月６日生

1977年４月

日本開発銀行(現　株式会社日本政策投資銀行)入行

2008年10月

同行常務執行役員

2009年６月

同行取締役常務執行役員(経営企画担当)

2012年６月

株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長

2014年９月

中央大学総合政策学部客員教授

2015年６月

新むつ小川原株式会社代表取締役社長

2015年６月

株式会社東日本銀行社外取締役

2016年７月

一般社団法人クリエイティブタウン推進機構共同理事長(現任)

2022年２月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

岩下 正

1948年１月１日生

1970年４月

大蔵省(現　財務省)入省

1993年６月

同省大臣官房調査企画課長

1994年４月

内閣総理大臣秘書官(事務担当)

1996年７月

外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使

1999年７月

大蔵省国際局次長

2002年７月

財務省財務総合政策研究所長

2003年４月

国際協力銀行理事

2006年11月

株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ会長

2012年10月

当社顧問

2018年６月

株式会社ローソン銀行代表取締役会長

2023年４月

株式会社国際危機管理機構社外取締役(現任)

2024年２月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

杉 俊弘

1963年６月５日生

1988年４月

警察庁入庁

1998年４月

外務省出向(在イスラエル日本国大使館領事班長)

2010年４月

警察庁長官官房総務課国会連絡室長

2012年９月

長崎県警察本部警務部長

2017年６月

警察庁交通局交通企画課自動運転企画室長

2020年１月

同庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室長

2021年８月

北海道警察函館方面本部長

2022年８月

警察庁交通局交通指導課長

2024年２月

当社常勤監査役(現任)

2024年２月

ファーストブラザーズ投資顧問株式会社監査役（現任）

(注)４

―

監査役

臼井 丈

1971年９月23日生

1994年４月

関東日本フード株式会社入社

1995年10月

司法書士中川事務所(現　品川法務・登記総合事務所)入所

1998年９月

司法書士玉井事務所入所

1999年11月

司法書士船崎事務所(現　司法書士法人ふなざき総合事務所)入所

2005年３月

司法書士臼井事務所開設(現任)

2005年９月

当社監査役

2007年２月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

金田　好広

1958年１月24日生

1983年４月

東京国税局入局

2009年７月

神田税務署副署長

2015年７月

仙台国税局調査査察部次長

2016年７月

東京国税局調査第一部次長

2017年７月

京橋税務署署長

2018年８月

金田好広税理士事務所開設(現任)

2023年２月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

計

7,496,800

(注) １．取締役薄井充裕及び岩下正は、社外取締役であります。
２．監査役杉俊弘、臼井丈及び金田好広は、社外監査役であります。
３．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2029年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社と社外取締役又は当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。
社外取締役薄井充裕氏は、日本開発銀行(現　株式会社日本政策投資銀行)他において、金融及び大規模プロジェクトに関与し、企業経営、金融、地方創生等に関する豊富な経営と幅広い見識を有しており、幅広い見地から経営の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から招聘しております。
社外取締役岩下正氏は、大蔵省(現　財務省)を経て金融業界の要職を歴任し、金融行政及び金融業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から招聘しております。
社外監査役杉俊弘氏は、警察庁に長年勤めた経験とそれに基づく豊富な知識を有しており、その幅広い見識により経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。
社外監査役臼井丈氏は、司法書士としての資格を有し、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。なお、同氏は司法書士臼井事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役金田好広氏は、国税局及び税務署に長年勤め、税理士としての資格を有しているため、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。なお、同氏は金田好広税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任にあたって、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を基に、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性が十分に確保されている方を選任することを方針としております。また、当社は、社外取締役の薄井充裕氏及び岩下正氏、社外監査役の杉俊弘氏、臼井丈氏及び金田好広氏を、一般株主との利益

２ 【沿革】

年月

事項

2004年２月

東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始

2004年12月

投資運用事業を開始

2005年７月

本店を東京都千代田区丸の内に移転

2005年８月

投資顧問業の登録(関東財務局長第1427号)

2006年１月

信託受益権販売業の登録(関東財務局長(売信)第307号)

2006年７月

貸金業の登録(東京都知事(１)第30213号)

2007年８月

宅地建物取引業免許取得(東京都知事(１)第88075号)

2007年９月

投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第991号)

2007年11月

総合不動産投資顧問業の登録(国土交通大臣　総合－第27号)

2008年４月

投資運用業の登録(関東財務局長(金商)第991号)

2008年11月

エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始

2009年１月

エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得(東京都知事(１)第90107号)

2010年９月

エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更

2011年６月

アセットマネジメント事業に特化した子会社として、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社(旧：エフビーエーエム準備会社株式会社)を設立

2011年７月

ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得(東京都知事(１)第93154号)

2011年11月

ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録(国土交通大臣　総合－第126号)

2011年12月

ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第2600号)

2011年12月

当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割

2012年６月

商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立

2015年２月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年６月

グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更

2016年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年12月

地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビーイー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変更し、同社を連結子会社化

2017年９月

ユニモマネジメント株式会社をＡｌｌｅｙ株式会社に商号変更

2018年５月

ファーストブラザーズキャピタル株式会社が貸金業の登録(東京都知事(１)第31689号)

2019年４月

株式会社東日本不動産を株式取得によりグループ会社化

2021年10月

フロムファーストホテルズ株式会社が宿泊事業の運営を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更