How does Hosokawa Micron make money?

３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。
連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社29社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社３社で構成されております。
当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。
各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、ホソカワミクロン化粧品株式会社は2024年10月１日付で当社に吸収合併されました。

事業区分

種 別

主 要 製 品

主 要 な 会 社 名

粉体関連

粉砕・分級装置

微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等）
超微粉砕機（ACMパルベライザCR、カウンタジェットミルAFG、プルビス等）
分級機（ミクロンセパレータ、ターボプレックス、セラサス等）

製造・販売会社
当社
Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ)
Hosokawa Custom Processing Services,LLC
（アメリカ）
Hosokawa Micron B.V.（オランダ）
Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ）
Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ）
Hosokawa Solids Solutions Gmbh（ドイツ）
solids components MIGSA S.L.（スペイン）
Hosokawa Micron Ltd.（イギリス）
Hosokawa Micron India Technologies Pvt. Ltd.
(インド）
ホソカワ受託加工株式会社（日本）

販　売　会　社
Hosokawa Micron (Korea) Ltd.（韓国）
Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd.
（マレーシア）
細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）
Hosokawa Micron de Mexico S.A. de C.V.
（メキシコ)
Hosokawa Solids Mexico S.A. de C.V.
（メキシコ）
Hosokawa Micron India Private Ltd.（インド）
Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO
 (ロシア）
Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.
（ポーランド）
Hosokawa Alpine Switzerland GmbH（スイス）solids system-technik, S.L.（スペイン）
Hosokawa Solids Chile SpA(チリ)

混合・乾燥装置

混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）
乾燥機（ドライマイスタ、ソリッドエア、トーラスディスク等）

粒子設計・造粒装置

粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）
造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等）

測定機・ラボ用装置

測定機（パウダテスタ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、パーシェアナライザ等）
ラボ用装置（ピコライン等）

受託加工

粉体加工の受託

マテリアル（機能性複合材料）

スキンケア化粧品（ナノクリスフェア・プルガンス等）、育毛剤（ナノインパクト）、オーラルケア品（ナノラル）、化粧品ODM(化粧品会社、理容サロン、エステ、医家向け)、DDS受託研究等

集塵装置

集塵機（パルスジェットコレクタ）

封じ込め装置

セーフティブース、アイソレータ等

プラスチック
薄膜関連

プラスチック
薄膜製造装置

インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等

製造・販売会社
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）
Hosokawa Kolb GmbH（ドイツ）
販　売　会　社
Hosokawa Alpine American Inc. (アメリカ)
Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO
 (ロシア）
Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.
（ポーランド）

以上の事項の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力と資本効率の向上をバランスよく推し進め、企業価値を最大化させるため、連結ROE（株主資本利益率）10%以上、売上高営業利益率10%以上、総還元性向50%以上を目標とし、PBR１倍以上の維持・向上を目指しております。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題
足元の経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。2024年10月1日より「Unique & Dominant ～ ホソカワの独自性で、市場での存在感を高める～」を基本方針とし、新たに第18次中期３カ年経営計画をスタートさせました。
引き続き、当社グループは、革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続けるため、IIoT（Industrial Internet of Things） 技術を応用したデジタル・ソリューションの提供など、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、ナノパーティクルテクノロジーを含む新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。
　当中期３カ年経営計画期間中（2025年９月期～2027年９月期）における基本施策は以下のとおりであります。

① グループシナジーの創出
当社グループは日本・欧州・米国を主要拠点とし、アジア諸国や中南米、中近東、アフリカ諸国までグローバルに展開しております。世界に広がるグループ各社との連携を深め、情報交換・共有を強化していくことにより、各国・地域の市場特性に合わせた最適な機器・システムの開発を行っていくとともに、現地に密着した販売戦略や体制を構築してまいります。また、アフターサービスのネットワークの拡充を図ることにより、収益基盤の拡大及び顧客満足度の向上に努めてまいります。
2020年1月に買収いたしましたsolids solutions groupにおいて、スペイン国内2か所に分散していた事業所を1か所に新設集約するとともに（2025年10月末から業務開始）、同グループドイツ国内の事業所の一部機能をスペインに移管いたしました。また、昨年度以降、中東諸国への拠点としてヨルダン（2024年7月設立）に、プラスチック薄膜関連事業のアジア市場深耕への足掛かりとしてタイ・バンコク（2024年9月）に、また、2024年10月には、粉体関連機器及びアフターサービスの拠点としてオーストリアに販売事務所を設立いたしました。さらに、アフターサービスネットワーク拡充の一環として、インド拠点（在、チェンナイ）内にもアフターサービスの支店を新設いたしました。日本においては、当社大阪事業所内で建設を進めておりましたコスメティックセンターが完成し、2025年11月17日から新事務所での業務を開始いたしました。

② DX（DX : Digital Transformation）によるデータ分析と活用
市場や顧客、案件テストデータなど、創業来100年以上の永きにわたって蓄積されたデータは他社にはない当社グループの強みであります。粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DX技術を駆使し、各データの分析を進めるとともに、あらゆる情報の一元化及び共有、データの活用により、業務効率の最適最大化を図り、持続成長可能な企業活動を推進してまいります。さらに、IIoTと当社システムとの融合によるデジタル・ソリューションといった付加価値の高いサービスを顧客に提供することにより、顧客満足の向上や競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を図ってまいります。
当期は、従来からの継続事項として、営業支援システムSFA（Sales Force Automation）を使った顧客管理や営業活動の効率化を進めるとともに、AI、IoT及びBig Data利用による粉体プロセスのパラダイムシフトに向け、これらの技術を粉体処理プロセスに組み込む試みとして開発を進めているHOSOKAWA GEN4のデータ収集を行いました。この技術を実用化していくため、ホソカワ受託加工株式会社において、2026年春の稼働を目標に将来的には無人操業可能なシステムを目指した実証を開始する予定にしております。

③ 特定市場のデファクトスタンダードを目指した商品開発の推進
当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。全世界的に持続可能（サステナブル）な社会の実現に向けた取り組みを進めるなか、顧客ニーズは産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。当社グループでは、従来からリチウムイオン電池電極材や代替肉用製造システムなど、社会課題解決に貢献する機器やシステムを提供しておりますが、引き続き、この企業理念や使命を追求し、社会課題解決に資する製品の開発を進め、他社の追随を許さない世界標準システムや商品の構築を図ってまいります。また、メンテナンスサービス事業を強化することにより、機器・システムのライフタイムを伸ばし循環型社会実現への貢献を図ってまいります。
世界のカーボンブラック市場は年間1,500万トン規模といわれ、自動車タイヤや工業ゴム、プラスチック、塗料などで不可欠な素材ですが、現状は石油由来の原料に依存しており、価格変動や廃棄の際の環境負荷が問題視されています。廃タイヤから得られるrCB（リサイクルカーボンブラック）は、CO₂削減や循環型社会の実現に貢献する環境価値と経済合理性を兼ね備えた新しい素材として注目されており、世界的に需要が伸びております。また、木材全体の約20〜35%を占める成分であるリグニンは、木からセルロースを抽出する際、従前は不要物として廃棄されていましたが、研究開発が進み、石油由来の素材を代替する環境にやさしい高機能素材として応用範囲や可能性が大きく広がってきております。当社ではこのような市場に納入実績を持ち、持続可能な社会の実現に貢献する製品／システムを提供しております。

④ コーポレート・サステナビリティの実践
当社グループでは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）は企業活動の前提条件であり、自然環境や社会システムの変化に適切に対応し、透明性・実効性の高い企業統治を実現していくことによって、将来的なリスクを低減し、機会をとらえていくことが企業価値の向上につながると認識しております。このような考えのもと、ステークホルダー全体を見据え、社会貢献と企業活動の長期的な持続・成長の両立を図ってまいります。また、従前から「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つとして掲げておりますが、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョンなど、時代の要請に即した風土づくりや職場環境の整備、制度改革などを進め、人的資本の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
当期は、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として「くるみんマーク」を取得いたしました（2025年5月）。また、オランダの子会社では、情報セキュリティリスクの低減に向けた取り組みの一環として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格ISO27001を取得いたしました（2025年4月）。さらに、人的資本経営推進のため、将来の幹部候補育成施策として、日本においては、Pre-Board Meetingを、欧州グループ各社では、Leadership Program等を実施しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項は下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　経済及び市場環境の変化
当社グループの製品の需要は、世界各国に及んでおり製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けております。当社グループの販売先における政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦・貿易戦争、景気後退及びこれに伴う需要変動などで予測を超えた変動があるときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２　為替変動のリスク
当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。

３　国際的活動に関するリスク
当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生する場合があります。また、当社グループが事業展開する各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈・運用指針の変更により、当社グループの活動が制限されることがあります。このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・政治又は経済要因
・法律又は規則の変更
・関税や移転価格などの税の影響
・労働争議
・テロ行為又は戦闘行為

４　製造物責任
当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の上、客先の検収をいただいております。製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入していますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する場合やブランドイメージの棄損などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５　研究開発活動
当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。
　また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。
このような場合、新製品・サービスの投入が遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

６　法規制、重要な訴訟等
当社グループでは、「ホソカワミクロングループコンプライアンス憲章」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」（国内）及び「Hosokawa Micron Group Compliance Charter」（海外グループ）を規定し、全役職員のコンプライアンス意識を高めるよう努めております。しかしながら、法令違反が生じた場合には業務停止や課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。
また、個別に想定される当社グループを相手とした製品保証等の訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主張・予測と相違する結果、多額の賠償等のコストが発生する場合があります。このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

７　知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性があります。

８　取引先の信用リスク
当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

９　事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスク
インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

10　自然災害・感染症等
当社グループは、世界中に製造販売・サービス・研究開発の拠点を有しております。地震や台風、豪雨による風水害等の自然災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、耐震化を進めるほか、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めております。
さらに当社グループは、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的拡大（パンデミック）に備え、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止対策を徹底しております。しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員、生産設備、システムやサプライチェーン等に被害が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に業務停止等の措置を講じることにより、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

11　情報セキュリティ
当社グループでは、業務上必要となる個人情報を含む各種情報を情報システム上で管理しております。これらの情報システムやネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

12　人材確保
当社グループでは、製造・開発・販売・技術・管理、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により、優秀な人材を十分に確保できなかった場合、社内人材の育成が奏功しなかった場合、あるいは社員の退職等によって十分な人材確保ができなかった場合、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

13　調達・生産等
当社グループでは、原材料や部品等が安定的、タイムリーかつ合理的な価格で供給されることを確保するため、調達先の複数化や自国／域内調達等の対応を進めております。しかしながら、調達先の倒産／廃業、大規模災害や世界的な感染症の拡大等により、短期的に対応が困難な場合があるほか、原材料や部品等の供給不足、物流網の混乱などにより納期遅延等が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、価格転嫁は進めておりますが、急激な需給環境の変化などにより、想定を超える素材やエネルギー価格の急騰、供給逼迫の長期化等から、調達価格の高騰が避けられない場合があり、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

14　環境規制・気候変動への対応
地球環境問題及び気候変動への対応は社会課題の一つであり、当社グループでも、環境規制及び関連法規等の遵守、気候変動の緩和に向け、「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」との経営理念にもとづき取組みを開始しておりますが、低炭素社会の実現に向けた規制への適合や取組みのため、一時的に必要なコストが増加する可能性があります。また、対応が困難であった場合や、不十分な場合、さらには遅れが生じた場合は、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

細　川　晃　平

1984年２月８日生

2009年４月

当社入社

2009年７月

大阪本社営業本部技術開発部テストセンター室

2011年10月

粉体工学研究所

2014年３月

大阪大学大学院工学研究科博士後期行程マテリアル生産科学専攻マテリアル科学コース 修了

2014年10月

HosokawaAlpineAktiengesellschaft（ドイツ）駐在

2017年10月

HosokawaMicronInternationalInc.VicePresident（米国）駐在

2018年10月

執行役員粉体システム事業本部副本部長兼技術統括部長

2019年12月

代表取締役副社長副社長執行役員事業統括兼HosokawaKaizen室担当

2020年10月

代表取締役副社長副社長執行役員事業統括兼HosokawaKaizen室担当兼グローバル管理本部長

2021年５月

代表取締役社長社長執行役員事業統括兼HosokawaKaizen室担当兼グローバル管理本部長

2021年10月

代表取締役社長社長執行役員グローバル管理本部長

2024年10月

代表取締役社長社長執行役員海外事業担当

2025年10月

代表取締役社長社長執行役員（現任）

(注)３

258,310

取締役副社長
副社長執行役員
管理部門・IR・サステナビリティ推進担当

井　上　鉄　也

1963年12月３日生

1986年４月

当社入社

2004年４月

執行役員経理本部副本部長

2010年10月

常務執行役員経理本部本部長

2011年12月

取締役常務執行役員経理本部本部長兼財務部部長

2014年10月

取締役常務執行役員総務・経理統括兼経理本部長

2017年10月

取締役常務執行役員総務・経理統括

2020年４月

取締役副社長副社長執行役員総務・経理統括

2020年10月

取締役副社長副社長執行役員管理統括兼経営戦略本部長

2021年10月

取締役副社長副社長執行役員管理統括

2024年10月

取締役副社長副社長執行役員管理部門・サステナビリティ推進担当

2025年10月

取締役副社長副社長執行役員管理部門・IR・サステナビリティ推進担当（現任）

(注)３

18,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役執行役員
国内事業担当兼
粉体システム事業本部長

渡　邊　晃

1977年３月31日生

2002年４月

当社入社

2020年10月

粉体工学研究所技術開発部長

2021年10月

粉体工学研究所副所長

2023年10月

執行役員粉体システム事業本部 副本部長

2024年10月

執行役員粉体システム事業本部長

2025年10月

執行役員国内事業副担当兼粉体システム事業本部長

2025年12月

取締役執行役員国内事業担当兼粉体システム事業本部長（現任）

(注)３

1,200

取締役執行役員
 海外事業担当兼
 グローバル戦略本部長

稲　森　正　人

1966年12月18日生

1991年３月

当社入社

2002年１月

HosokawaMicronLtd.（英国）駐在

2009年10月

国際管理部国際管理室長

2020年４月

粉体システム事業本部営業統括部海外営業部長兼業務推進部長

2024年10月

執行役員グローバル戦略本部長

2025年10月

執行役員海外事業担当兼グローバル戦略本部長

2025年12月

取締役執行役員海外事業担当兼グローバル戦略本部長（現任）

(注)３

1,200

取締役

佐　藤　ゆかり

1961年８月19日生

1986年５月

米コロンビア大学政治学部卒業（B.A）（政治経済学専攻）

1988年５月

テレビ朝日ニューヨーク支局（外報部）

1997年８月

R&F Marketing Studio, Inc. 設立（ニューヨーク州）代表取締役社長

1998年５月

ニューヨーク大学大学院経済学博士課程卒業　博士号（Ph.D.）取得（金融経済学専攻）

2005年９月

衆議院議員初当選（第44回総選挙）

2012年12月

経済産業大臣政務官

2018年10月

総務副大臣兼内閣府副大臣

2019年９月

環境副大臣

2021年12月

当社取締役（現任）

2023年７月

株式会社フューチャーアナリティクス代表取締役（現任）

2024年６月

SRSホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員)（現任）

2025年７月

Sentient株式会社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

下　坂　厚　子

1953年５月15日生

1976年４月

同志社大学工学部実習助手

1993年４月

同大学工学部実験講師（2019年３月同大学退職）

2005年３月

同大学博士（工学）

2019年４月

同大学理工学部嘱託講師（2024年３月同大学退職）

2021年12月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

星　谷　哲　男

1959年８月16日生

1983年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2006年９月

Citibank N.A.入行 同行東京支店ダイレクター

2008年３月

Citibank Japan Ltd.ダイレクター大阪支店長

2009年３月

同行公共法人部長兼務

2011年６月

ING Bank N.V.入行 同行東京支店ダイレクター営業本部長

2013年10月

同行マネージングダイレクター在日代表(兼)営業本部長

2019年４月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会デピュティ・チーフ・セレモニー・オフィサー

2021年４月

同組織委員会アドバイザー（セレモニー）

2021年６月

日本冶金工業株式会社社外監査役

2021年６月

株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）社外取締役（現任）

2023年12月

当社取締役（現任）

2025年６月

日本冶金工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

400

取締役

岩　波　清　久

1948年12月14日生

1978年８月

日本ピラー工業株式会社（現株式会社PILLAR）入社
同社取締役

1985年２月

同社常務取締役

1987年８月

同社取締役副社長

1989年６月

同社代表取締役社長

2007年６月

同社代表取締役社長社長執行役員

2020年６月

同社代表取締役会長（現任）

2025年12月

当社取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

平　井　道　子

1962年６月14日生

1986年４月

株式会社大阪読売新聞社（現株式会社読売新聞大阪本社）入社

2011年６月

株式会社読売新聞大阪本社 役員室広報宣伝部長

2014年６月

同社編集局管理部長

2016年６月

同社総務経理局（現総務局）人事部長

2018年６月

同社総務局次長兼人事部長

2020年６月

同社編集局編集委員（2022年９月退職）

2022年10月

当社入社

2022年12月

常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

國　分　博　史

1966年９月７日生

1989年10月

朝日監査法人入社（1997年７月退社）

1993年２月

公認会計士登録

1997年７月

栄監査法人入社

2003年７月

栄監査法人代表社員（2020年６月退任）

2010年12月

当社監査役（現任）

2011年２月

財団法人大阪国際交流センター（現公益財団法人大阪国際交流センター）監事（現任）

2011年３月

公益財団法人芳泉文化財団監事（現任）

2011年４月

財団法人ホソカワ粉体工学振興財団（現公益財団法人ホソカワ粉体工学振興財団）監事（現任）

2011年４月

大阪府歯科医師連盟顧問（現任）

2019年10月

学校法人たつみ学園理事（現任）

2020年７月

上本町監査法人設立、代表社員（現任）

2022年２月

一般社団法人清交社監事（現任）

(注)５

1,200

監査役

勝　井　良　光

1969年11月14日生

1995年４月

大阪弁護士会に弁護士登録

1995年４月

中之島中央法律事務所入所

2002年１月

同法律事務所パートナー弁護士（現任）

2021年12月

当社監査役（現任）

2023年４月

大阪弁護士会副会長（2024年３月退任）

(注)５

－

計

280,710

(注) １　取締役　佐藤ゆかり氏、下坂厚子氏、星谷哲男氏および岩波清久氏は、社外取締役であります。
２　監査役　國分博史氏及び勝井良光氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社では経営意思決定機能の強化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は以下の10名であります。

社長執行役員 細川　晃平 （代表取締役社長）
副社長執行役員　井上　鉄也 （取締役副社長管理部門・IR・サステナビリティ推進担当）
執行役員 渡邊　晃 （取締役国内事業担当兼粉体システム事業本部長）
執行役員 稲森　正人 （取締役海外事業担当兼グローバル戦略本部長）
執行役員 豊田　一仁 （経営管理本部長兼経営企画部長）
執行役員 坂部　千惠子　（総務本部長）
執行役員 立山　栄一 （粉体システム事業本部副本部長兼生産統括部長）
執行役員 笹邉　修司 （マテリアル事業本部長）
執行役員 吉村　透 （メンテナンスサービス事業本部長兼東京支店長兼
 東京未来創造部長）
執行役員 出雲　俊彦 （粉体システム事業本部副本部長兼営業統括部長）

② 社外役員の状況
１．社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
　当社と社外取締役　佐藤ゆかり氏、下坂厚子氏、星谷哲男氏及び岩波清久氏、社外監査役　國分博史氏及び勝井良光氏との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役　佐藤ゆかり氏につきましては、総務副大臣、内閣府副大臣、環境副大臣などを歴任され、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
 社外取締役　下坂厚子氏につきましては、大学講師を歴任された中で培ってこられた粉体工学分野、化学工学分野の学識を当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役　星谷哲男氏につきましては、金融業界において要職を歴任され、豊富な経験等を有しておられ、監視・監督機能の強化のみならず、その見識と知識等を当社の経営全般に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
　社外取締役　岩波清久氏は、長年にわたり株式会社ＰＩＬＬＡＲの代表取締役社長・会長を務められるなど、会社経営全般に豊富な経験・知見を有しておられます。これまで培った事業経営、会社経営等の知見及び見解を当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外監査役　國分博史氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験や企業会計に関する専門的な知識及び経験を有しておられ、これらの知見を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
　社外監査役　勝井良光氏につきましては、弁護士として培った経験・識見を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただきたく、社外監査役として招聘しております。なお、当社は、社外監査役　勝井良光氏が所属する中之島中央法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭に該当するものではありません。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

２．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり「独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準」を定めております。

＜独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準＞
　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査の結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断する。
１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）の業務執行者
ただし、その就任の前10年間において当社の業務執行者に該当しない者は除く
なお、本判断基準書において、業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役、または執行役員、支配人その他の従業員をいう。
２．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
３．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
なお、主要な取引先とは、直近事業年度またはそれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループ年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
４．当社の主要株主またはその業務執行者
なお、当社の主要株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に所有している者をいう。
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に所有している者
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
なお、多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
７．当社グループの大口債権者の業務執行者
なお、大口債権者とは、直近事業年度において、平均して、当社グループ連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者をいう。
８．当社グループから取締役または監査役を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１.～８.に該当する者の配偶者、２親等以内の親族

２ 【沿革】

年月

概要

1949年８月

合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。

1949年10月

本店を大阪府高槻市に移転。

1951年３月

微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。

1955年９月

分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。

1957年５月

関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。

1958年３月

大阪第１工場を新設。

1959年８月

乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。

1960年５月

本店を大阪市港区に移転。

1962年１月

パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。

1963年７月

ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。

1969年５月

枚方工場(大阪府枚方市)を新設。

1973年２月

本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。

1979年４月

粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。

1980年８月

「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。

1982年８月

混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。

1985年３月

ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。

1986年４月

技術開発センター(枚方事業所内)を新設。

1986年９月

国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。

1987年９月

表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。

1987年11月

HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。

1989年６月

大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

〃

本店を大阪市中央区に移転。

1991年８月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

1992年１月

Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。

1992年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1992年９月

奈良工場(奈良県五條市)を新設。

1993年３月

大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。

1993年４月

つくば粉体技術開発センターを新設。

2000年１月

海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。

2002年10月

研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。

2004年４月

本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。

2005年８月

上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。

2007年９月

本社社屋新築(大阪府枚方市）

2008年４月

Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。

2009年７月

国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。

2013年５月

東京事業所新築(千葉県柏市)

2014年４月

Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。

2014年10月

株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。

2015年９月

連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。

年月

概要

2016年４月

創業100周年を迎える。

2020年１月

連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、Solids Solutions Group(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。

2020年３月

Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.(ポーランド)を設立。

2020年10月

会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。

2021年１月

新大阪工場　竣工

2024年10月

国内完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。