How does Tsubaki Nakashima make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、奈良に本社を置く当社及び海外の連結子会社20社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、送風機（ブロア・リアルエステイトビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ及びインドにて製造販売を行っております。

プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2025年12月期における当社グループ売上収益のおよそ98.7％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を活用した短納期での対応力を強みとしております。
精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。
セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリングに使用されています。その他、浄水処理や食品関連の液体制御用の定量ポンプのチェックボールとしても使用されています。
風力発電機や電気自動車などの環境に配慮した最終製品に加え、半導体製造装置などの成長分野において、セラミックボールは重要な役割を担っております。
また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。

ブロア・リアルエステイトビジネスは、主に中・大型送風機を製造販売しており、2025年12月期における当社グループ売上収益のおよそ1.3％の事業であります。

主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。

製品

製品の特徴と用途

プレシジョン・コンポーネントビジネス

精密ボール

玉軸受用鋼球

当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。

セラミック球

当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。

超硬合金球

主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。

ガラスボール

主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。

プラスチック球

金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。

カーボン鋼球

カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。

精密ローラー

テーパーローラー
（円すいころ）

自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品であります。

シリンドリカルローラー
（円筒ころ）

一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。

スフェリカルローラー
（球面ころ）

産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。

ブロア・リアルエステイトビジネス

遠心送風機等

当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。

（事業系統図）

(注）プレコンとは、プレシジョン・コンポーネントビジネスの略称になります。
ブロアとは、ブロア・リアルエステイトビジネスの略称になります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
世界が急速に変化する今日において、柔軟であること、革新的であることは単なる選択肢ではなく、当社が持続的かつ長期的に成功するために欠かすことのできない要素であります。
当社では、成功の実現に向けて、社員全員が同じ目線と価値観をもって進んでいくために、当社が目指し、成し遂げようとするもの、そしてそれらを達成する方法を示す、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、ミッション（使命）、バリュー（価値観）を掲げております。
積み重ねてきた90年に渡る歴史を通し、「精密加工」分野における独自の専門知識、経験を身につけ、グローバルに事業を展開してきた強固な基盤の上に築かれた未来志向の考え方と、常に新たな課題に挑戦し続ける姿勢が、今後の100年、そしてさらにその先へと繋がるものと確信し、当社のパーパス（存在意義）は、「精密加工の力で世界を動かす」こととしております。また、当社製品はあらゆる動くもの／回転するものに使用され、日々の生活、社会に大きく貢献していることから、「回転／転がり」における最高の品質、効率、イノベーションを追求し、お客様にとって最も信頼される存在であり続けることをビジョン（目指す姿）としております。
何をすべきかという指針となるミッション（使命）は、下の３つであります。
１．グローバルでの協働：グループ全体の力を活かし、共に働きます。
２．お客様を支える：お客様のニーズにお応えし、その可能性を広げることを常に最優先します。
３．業績達成：企業として、株主の皆さまの期待に応え、財務目標を達成する事は明確な使命の一つです。私たちは、すべての行動を通じて企業価値を創造します。
そして、全社員が目指す働き方／考え方として５つのバリュー（価値観）を共有しております。
・「安全に」：何よりも安全であることを大切にします。私たちは互いを守り、支え合い、信頼し合います。
・「誠実に」：誠実であることを大切にします。私たちは誠実に正しい事をします。
・「成果主義」：成果をあげることを大切にします。私たちは、課題解決と目標達成に対し、覚悟と責任感を持って取り組みます。
・「ダイナミックに」：ダイナミックであることを大切にします。私たちは、情熱とエネルギーを持って行動し、常により良い方法を追求します。
・「成長」：成長し続けることを大切にします。私たちは会社、チーム、そして一人ひとりの成長に力を尽くします。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、“利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。

(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2025年12月期から2029年12月期までの５か年を対象期間とした中期経営計画を策定しております。初年度となる当連結会計年度は、欧州における自動車産業の低迷に加え、セラミック事業における中国ボールメーカー等との価格競争激化により、厳しい事業環境となりました。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画初年度である当連結会計年度を企業価値向上のための基盤づくりの年と位置付け、事業・コスト構造の抜本的な見直しとキャッシュを創出する体質の構築に取り組んでまいりました。2026年以降はグローバルフットプリントの最適化及び一層のコスト削減を推進し、成長セグメントに集中した経営資源投下により収益性の改善を図り、2029年12月期の目標指標である売上収益870億円、営業利益100億円の達成に向かって取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業・財務等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。なお、将来に関する記載は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制の新設・改廃、違反等によるリスク
当社グループは、国内外で事業を行うにあたり、大気・水質、製造物責任、独占禁止、知的財産、外為法等の各種法規制の適用を受けております。これらに違反した場合、罰金や業務停止などの制裁により、社会的信用や業績に悪影響が生じる可能性があります。また、規制の新設・改正や運用強化により、対応コストの増加や事業運営上の制約が生じ、業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 有利子負債に関するリスク
当社グループは、有利子負債の元利金返済のため、追加借入や資産売却等により資金調達が必要となる場合があります。こうした資金調達の可否は、金融市場の状況や資産売却先の有無など複数の要因に左右されます。加えて、金利上昇局面では利払い負担が増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 財務制限条項に抵触するリスク
当社グループは複数のローン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項（コベナンツ）が設定されております。これらに抵触した場合、期限前返済等を求められる可能性があり、資金繰りや財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の価格の上昇、調達等に伴うリスク
事業運営には、原材料・部品等を適時に安定調達できることが前提となります。一部の材料・部品は特殊性により調達先が限られ、代替が難しいものがあります。供給遅延、取引終了、供給側の生産能力不足等が発生した場合、材料不足や調達コスト増を通じて業績に影響する可能性があります。また、原材料価格が上昇した場合、販売価格への反映やコストダウンで吸収を図りますが、上昇幅が想定を超えると利益率が悪化し、業績等に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権リスク
当社グループは、ノウハウ・製造技術、特許・商標等の知的財産の取得・保護に努めるとともに、第三者の知財を侵害しないよう注意しております。しかし、技術情報の漏洩、第三者による当社知財の侵害、または当社による意図しない侵害が生じた場合、訴訟・賠償・差止めや競争力低下を通じて、業績等に影響を与える可能性があります。

(6) 海外事業の展開に伴うリスク
当社グループは海外に製造拠点を有し、将来的に新たな国・地域へ展開する可能性もあります。海外事業では、投下資本の回収が計画どおり進まないことや、拠点統廃合・撤退が必要となることがあります。さらに各国で、法規制・税制の変更、政治・治安・景気の変動、物流遅延や電力等インフラ障害、保護貿易措置、商習慣の違いに伴う信用リスク、雇用制度・労働環境の差異、人材確保・教育の難しさ、知財保護の困難性、感染症、為替変動等が発生し、操業・コスト・需要・収益に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の欠陥に伴うリスク
製品に欠陥が生じ第三者に損害が発生した場合、リコール対応費用の負担や、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が発生した場合、社会的信用の低下や追加コストの発生を通じて、業績等に影響を与える可能性があります。

(8) 経済環境に関するリスク
当社製品の需要は、自動車、電子機器、消費財、工作機械等の最終需要に連動し、工業生産の落ち込みや最終市場の悪化の影響を受けます。特に自動車産業の市況悪化は、当社需要への影響が相対的に大きい傾向があります。世界経済の悪化により各産業で生産が減少した場合、需要減を通じて業績等に影響を与える可能性があります。

(9) 顧客集中に関するリスク
当社グループの製品は、比較的少数の大規模製造業者に販売する比率が高く、精密ボール・精密ローラーではベアリングメーカーの占める割合が大きい構造です。主要顧客との関係悪化、調達方針変更、統合・再編等により取引が縮小または喪失した場合、売上や稼働率の低下を通じて業績等に影響が生じる可能性があります。

(10) セラミック球の製造及び販売に関するリスク
セラミック球は当社の重要な成長戦略の一つですが、品質確保、原材料調達、素球の供給能力確保、顧客の採用判断・認証プロセスが想定どおり進まない場合があります。また、競合製品の拡大や、当社が関連知財を十分に保護できない場合、拡販や採算性に影響し、将来的な業績等に影響が生じる可能性があります。

(11) 他社競合リスク
当社グループは顧客ニーズに沿った品質・供給を重視しておりますが、事業は競合環境下にあります。技術、品質、価格、供給力（在庫量・納期対応）、マーケティング等の面で競争力を十分に維持できない場合、受注や単価が低下し、売上減を通じて業績等に影響を与える可能性があります。

(12) 環境問題リスク
当社グループは環境保全に取り組んでおりますが、万一、環境事故や汚染等を引き起こした場合、損害賠償、生産停止、社会的信用の低下等が生じる可能性があります。また、環境規制の新設・強化により追加の設備投資や運用コストが必要となり、業績等に影響を与える可能性があります。

(13) 財務報告に係る内部統制
当社グループは財務報告の信頼性確保のため、内部統制の構築・運用を重要課題として継続的に点検・改善しております。ただし、内部統制には固有の限界があり、将来にわたり常に有効であることを保証するものではありません。内部統制が十分に機能しない、または重要な不備が発生した場合、財務報告の信頼性や外部からの信用に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 固定資産の価格下落
当社グループが保有する固定資産について、時価下落や収益性低下等により資産価値が低下し、減損等の処理が必要となる場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(15) のれんの減損
のれんの減損テストは資金生成単位ごとに実施しており、プレシジョン・コンポーネントビジネスは主に世界の自動車需要・産業機械需要の動向、ブロア・リアルエステイトビジネスは主に設備投資需要の動向の影響を受けます。プレシジョン・コンポーネントビジネスは需要先が比較的幅広い一方、ブロア・リアルエステイトビジネスは設備投資需要への依存度が高い傾向があります。これらの需要動向等により収益性が低下し、のれんの資産価値が減少した場合、減損計上等を通じて業績に影響が生じる可能性があります。

(16) 災害の発生
生産拠点で地震・風水害・火災等の災害や事故が発生した場合、対応組織を稼働させ被害の最小化に努めますが、被害が大きい場合やインフラ損壊等により、操業停止、出荷停止・遅延、設備修理・代替のための損失や費用が発生する可能性があります。また、世界的な感染症の流行や国内外の電力供給問題等により生産能力が低下する場合もあり、これらは業績等に影響を与える可能性があります。

(17) 人事労務及び経営陣に関するリスク
当社グループの事業遂行には、国内外で専門性の高い熟練人材の確保が必要です。必要な人材を確保・育成できない場合、生産性や品質、事業運営に影響が生じる可能性があります。また、経営陣や幹部人材が大量に流出した場合、意思決定や組織運営の継続性が損なわれ、事業・業績等に影響が生じる可能性があります。

(18) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは、新経営陣のもと2025年12月期～2029年12月期の５か年を対象とする中期経営計画を策定しております。同期間は、中国・インド系プレイヤーの台頭等により価格競争が厳しくなることが見込まれます。中計は当社のコントロールが及ばない外部環境を含む前提に基づくため、戦略の実行が想定どおり進まない、または成長目標を達成できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) M&A等に関するリスク
当社グループは、買収、出資、ジョイントベンチャー等の取引を継続的に検討し、条件が整えば実行します。しかし、買収・投資の効果が想定どおりに発現しない場合、追加の資金・人員投入が必要となる可能性があります。期待効果の実現可否は多くの前提に左右されるため、拡大戦略が想定した成果を生む保証はなく、財政状態や業績に悪影響が生じない保証もありません。

(20) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上した結果、当連結会計年度末において、金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しております。該当金融機関に対し、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請する手続きを行い、すべてのローン契約において承諾を得ております。また、来期に返済期限の到来する一部の借入契約についてはリファイナンスに向けた協議を開始しており、当社の資金繰り計画に大きな支障が生じる見込みはありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．提出日現在の情報になります。
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

イ 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有普通株式数
 (潜在株式数)
(株)
(注４)

取締役

松山　達

1979年１月24日

2001年４月

Boston Consulting Group, Inc.　入社

2009年７月

DuPont de Nemours, Inc.　リージョナルビジネスディレクター

2017年８月

KKR & Co. Inc.　ディレクター

2021年６月

Boston Consulting Group, Inc.　パートナー&ディレクター

2024年５月

当社　執行役

2024年７月

当社　代表執行役社長 CEO

2025年３月

当社　取締役 代表執行役 CEO(現)

(注３)

－
（43,697)

取締役

上田　洋一

1978年４月15日

2001年４月

デロイト トーマツ コンサルティング㈱（現：アビームコンサルティング㈱）　入社

2003年12月

ソフトバンクBB㈱（現：ソフトバンク㈱）　入社

2009年８月

ヤンセンファーマ㈱（Johnson & Johnsonグループ）　入社

2019年９月

同社　ファイナンスディレクター（シンガポール）

2023年４月

東芝キヤリア㈱（現：日本キヤリア㈱）
ディレクター/オペレーションズファイナンス

2024年10月

当社　執行役副社長 CFO

2025年３月

当社　取締役 執行役 CFO(現)

(注３)

－
(9,533)

取締役

アンナ・
ドルギーフ

1975年１月25日

1996年10月

National Aeronautics and Space Administration　入局

1998年１月

Boeing Operations International　入社

2000年３月

RRC Telecommunications　入社

2000年10月

British American Tobacco p.l.c.　入社

2007年７月

British American Tobacco Malaysia p.l.c.　HRディレクター

2008年11月

British American Tobacco p.l.c.
大韓民国エグゼクティブHRディレクター

2011年10月

同社　人材開発&グループ組織開発管理/グループ人材マネジャー

2014年８月

同社　東ヨーロッパ・アフリカ・中東地域HR統括

2018年１月

同社　アジア太平洋・中東地域HR統括

2019年４月

同社　人材&組織開発グループ統括

2020年９月

Reynolds American Inc.
シニアヴァイスプレジデント・チーフHR&インクルージョンオフィサー

2024年９月

当社　執行役 CHRO

2025年３月

当社　取締役 執行役 CHRO(現)

(注３)

－
(25,369)

取締役

淡輪　敬三

1952年９月19日

1978年４月

日本鋼管㈱（現：JFEスチール㈱）　入社

1987年７月

マッキンゼーアンドカンパニー東京オフィス　入社

1993年７月

同社　パートナー

1997年７月

ワトソンワイアット㈱
（現：ウイリス・タワーズワトソン）　代表取締役社長

2007年２月

㈱キトー　取締役

2007年６月

インヴァスト証券㈱（現：インヴァスト㈱）　監査役

2010年６月

タワーズワトソン㈱
（現：ウイリス・タワーズワトソン）　代表取締役社長

曙ブレーキ工業㈱　監査役

2013年７月

タワーズワトソン㈱
（現：ウイリス・タワーズワトソン）　取締役会長

2014年３月

㈱ZMP　監査役

2014年７月

タワーズワトソン㈱
（現：ウイリス・タワーズワトソン）　シニアアドバイザー

2014年９月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
代表理事副会長

2015年６月

インヴァスト証券㈱（現：インヴァスト㈱）　取締役

2016年２月

㈱ビービット　顧問(現)

2016年３月

当社　取締役(現)

2016年５月

iYell㈱　最高顧問(現)

2017年３月

㈱リブセンス　取締役(現)

2019年１月

ココン㈱
（現：GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱）　取締役

(注３)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有普通株式数
(潜在株式数)
(株)
(注４)

取締役

山本　昇

1962年11月21日

1986年４月

マツダ㈱　入社

1989年５月

大和証券㈱　入社

2002年２月

PWC FAS　マネージング・ディレクター

2003年４月

㈱ラザードフレール　マネージング・ディレクター

2006年10月

日興シティグループ証券㈱（現：シティグループ証券㈱）　マネージング・ディレクター

2011年10月

BNP Paribas　共同投資銀行本部長

2016年６月

日立工機㈱（現：工機ホールディングス㈱）
取締役(現)

2016年９月

XIBキャピタルパートナーズ㈱（現：XIB㈱）
代表取締役代表パートナーCEO(現)

2018年３月

当社　取締役(現）
ルネサスエレクトロニクス㈱　監査役

2021年３月

同社　取締役(現）

2023年１月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド
シニアアドバイザー(現）

2024年３月

マレリホールディングス㈱　取締役(現）

(注３)

－

取締役

加藤　忠智

1955年３月19日

1980年４月

㈱豊田自動織機製作所（現：㈱豊田自動織機）　入社

1990年７月

マッキンゼーアンドカンパニー　入社

1993年７月

同社　マネジャー

1995年８月

㈲マネジメント・コンサルティング・ネットワーク設立
代表取締役(現)

2024年３月

当社　取締役(現）

(注３)

－

取締役

加藤ゆう里

1973年４月15日

1997年４月

新日本製鐵㈱（現：日本製鉄㈱） 入社

1999年７月

アクセンチュア 入社

2006年１月

Wm. Wrigley Jr. Company（現：Mars, Incorporated）
ファイナンスマネジャー

2012年10月

ラルフローレン　シニアファイナンスディレクター

2015年２月

Microsoft　ファイナンスディレクター

2018年８月

ヤンセンファーマ㈱（Johnson & Johnsonグループ）
取締役CFO

2021年６月

Johnson & Johnson Innovative Medicine
取締役兼アジアパシフィックCFO

2025年３月

当社　取締役(現)

2025年７月

パナソニックコネクト㈱
執行役員 シニア・ヴァイス・プレジデント兼CSO(現)

(注３)

－

計

－
 (78,599)

(注) １　取締役　淡輪敬三、山本昇、加藤忠智、加藤ゆう里は、社外取締役であります。
２　当社の委員会体制は以下のとおりとなっております。
指名委員会（委員長　淡輪敬三、　委員　加藤忠智、松山達）
報酬委員会（委員長　山本昇、　委員　淡輪敬三、松山達）
監査委員会（委員長　加藤ゆう里、　委員　山本昇、加藤忠智）
３　取締役の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４　潜在株式数は役員報酬BIP信託における権利確定済みポイント相当数を記載しております。

ロ 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有普通株式数
(潜在株式数)
(株)
(注３)

代表執行役CEO

松山　達

1979年１月24日

「イ　取締役の状況」に記載しております。

(注１)

－
(43,697)

執行役CFO

上田　洋一

1978年４月15日

「イ　取締役の状況」に記載しております。

(注１)

－
(9,533)

執行役CHRO

アンナ・
ドルギーフ

1975年１月25日

「イ　取締役の状況」に記載しております。

(注１)

－
 (25,369)

計

－
(78,599)

(注) １　執行役の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。
２　代表執行役である松山達、執行役である上田洋一及びアンナ・ドルギーフは、当社取締役を兼任しております。
３　潜在株式数は役員報酬BIP信託における権利確定済みポイント相当数を記載しております。

ｂ．当社第20期定時株主総会において取締役選任議案が承認可決された場合
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

イ 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有普通株式数
(潜在株式数)
(株)
(注４)

取締役

松山　達

1979年１月24日

2001年４月

Boston Consulting Group, Inc.　入社

2009年７月

DuPont de Nemours, Inc.　リージョナルビジネスディレクター

2017年８月

KKR & Co. Inc.　ディレクター

2021年６月

Boston Consulting Group, Inc.　パートナー&ディレクター

2024年５月

当社　執行役

2024年７月

当社　代表執行役社長 CEO

2025年３月

当社　取締役 代表執行役 CEO(現)

(注３)

－
(43,697)

取締役

上田　洋一

1978年４月15日

2001年４月

デロイト トーマツ コンサルティング㈱（現：アビームコンサルティング㈱）　入社

2003年12月

ソフトバンクBB㈱（現：ソフトバンク㈱）　入社

2009年８月

ヤンセンファーマ㈱（Johnson & Johnsonグループ）　入社

2019年９月

同社　ファイナンスディレクター（シンガポール）

2023年４月

東芝キヤリア㈱（現：日本キヤリア㈱）
ディレクター/オペレーションズファイナンス

2024年10月

当社　執行役副社長 CFO

2025年３月

当社　取締役 執行役 CFO(現)

(注３)

－
(9,533)

取締役

アンナ・
ドルギーフ

1975年１月25日

1996年10月

National Aeronautics and Space Administration　入局

1998年１月

Boeing Operations International　入社

2000年３月

RRC Telecommunications　入社

2000年10月

British American Tobacco p.l.c.　入社

2007年７月

British American Tobacco Malaysia p.l.c.　HRディレクター

2008年11月

British American Tobacco p.l.c.
大韓民国エグゼクティブHRディレクター

2011年10月

同社　人材開発&グループ組織開発管理/グループ人材マネジャー

2014年８月

同社　東ヨーロッパ・アフリカ・中東地域HR統括

2018年１月

同社　アジア太平洋・中東地域HR統括

2019年４月

同社　人材&組織開発グループ統括

2020年９月

Reynolds American Inc.
シニアヴァイスプレジデント・チーフHR&インクルージョンオフィサー

2024年９月

当社　執行役 CHRO

2025年３月

当社　取締役 執行役 CHRO(現)

(注３)

－
(25,369)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有普通株式数
 (潜在株式数)
(株)
(注４)

取締役

山本　昇

1962年11月21日

1986年４月

マツダ㈱　入社

1989年５月

大和証券㈱　入社

2002年２月

PWC FAS　マネージング・ディレクター

2003年４月

㈱ラザードフレール　マネージング・ディレクター

2006年10月

日興シティグループ証券㈱（現：シティグループ証券㈱）　マネージング・ディレクター

2011年10月

BNP Paribas　共同投資銀行本部長

2016年６月

日立工機㈱（現：工機ホールディングス㈱）
取締役(現)

2016年９月

XIBキャピタルパートナーズ㈱（現：XIB㈱）
代表取締役代表パートナーCEO(現)

2018年３月

当社　取締役(現）
ルネサスエレクトロニクス㈱　監査役

2021年３月

同社　取締役(現）

2023年１月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド
シニアアドバイザー(現）

2024年３月

マレリホールディングス㈱　取締役(現）

(注３)

－

取締役

加藤ゆう里

1973年４月15日

1997年４月

新日本製鐵㈱（現：日本製鉄㈱） 入社

1999年７月

アクセンチュア　入社

2006年１月

Wm. Wrigley Jr. Company（現：Mars, Incorporated）
ファイナンスマネジャー

2012年10月

ラルフローレン　シニアファイナンスディレクター

2015年２月

Microsoft　ファイナンスディレクター

2018年８月

ヤンセンファーマ㈱（Johnson & Johnsonグループ）
取締役CFO

2021年６月

Johnson & Johnson Innovative Medicine
取締役兼アジアパシフィックCFO

2025年３月

当社　取締役(現)

2025年７月

パナソニックコネクト㈱
執行役員 シニア・ヴァイス・プレジデント兼CSO(現)

(注３)

－

取締役

Ｄ．マイケル・
ウィルソン

1962年５月28日

1984年６月

Rexam Inc.（現：Ball Corporation）　入社

1988年６月

Laminex, Inc.（Rexam Inc.子会社）　入社

1991年６月

同社　ヴァイスプレジデント＆ゼネラルマネジャー

1993年８月

Rexam Release, Inc.　マーケティング＆セールス ヴァイスプレジデント（現：Loparex BV）

1996年３月

Rhinelander Paper Company　コーポレートヴァイスプレジデント＆ゼネラルマネジャー（Wausau Papers Corporation子会社、現：Essity AB）

1997年11月

FMC Corporation　FMC Lithiumディビジョンマネジャー

2003年８月

同社　Industrial Chemicals Group コーポレートヴァイスプレジデント＆ゼネラルマネジャー

2011年１月

同社　Speciality Chemicals Group プレジデント

2013年10月

Albemarle Corporation　シニアヴァイスプレジデント＆プレジデント カタリストソリューションズ

2015年１月

同社　エグゼクティブヴァイスプレジデント＆プレジデント パフォーマンスケミカルズ

2015年９月

Ingevity Corporation　プレジデントCEO＆ディレクター

2020年11月

Prince International Corporation　プレジデントCEO＆ディレクター（現：Vibrantz Technologies Inc.）

2022年４月

Vibrantz Technologies Inc.　プレジデントCEO＆ディレクター

2026年３月

当社　取締役(現）

(注３)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有普通株式数
 (潜在株式数)
(株)
(注４)

取締役

デイビッド・
エヴァンズ

1966年10月12日

1991年５月

NCR – AT&T GmbH（現：NCR Voyi

２ 【沿革】
旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）はグローバル化が進む世界経済の中で、迅速な意思決定と企業活動を図るため、2007年１月、ＭＥＢＯを実施し、非上場化しました。当時、円高ドル安や国内生産コストの上昇により国内自動車メーカーが海外生産を強化するのに歩調を合わせ、当社の重要顧客である国内ベアリングメーカーも海外生産へのシフトを強化し始めており、当社グループの国内需要は減少、海外需要は増加していくことは明らかな情勢でありました。そうした中、中長期に亘り、安定的かつ持続的に企業価値を向上するためには、短期的な業績変動にとらわれず、顧客需要の変化に対応しつつグローバルな経営体質を再構築することが急務となっておりました。
当社の経営方針を理解し中長期的に支援することが期待できる野村プリンシパル・ファイナンス㈱を中核安定株主とし、経営陣及び従業員が一体となって事業運営を行っていくため、ＭＥＢＯの実施に踏み切りました。その際、当社（旧ＴＮＮインベストメント㈱、2007年８月１日に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更、形式上の存続会社）は、ＳＰＣ（特別目的会社「Special Purpose Company」の略称）として設立され、旧㈱ツバキ・ナカシマを完全子会社とする株式交換を行った後、同社を吸収合併したものであります。当社は、ＭＥＢＯ実施以降、北米の２工場、メキシコ工場、ハンガリー工場を2008年にかけて閉鎖し、さらに株式の持ち合いを解消するなどバランスシートのリストラに伴う株主資本効率の改善といった経営全般の合理化を図りました。2008年のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界的金融危機が発生し、当社の事業においても急激かつ大規模な売上の縮小が発生いたしましたが、上述の経営構造改革、また危機に対応するための更なるコスト削減策をスピーディーに実施したことにより、業界の多くの企業が赤字決算をする中にあって利益率を維持いたしました。こうした体質の強化が金融危機後の景気回復期にあたって当社の利益向上に大きく貢献することとなりました。
2011年３月に主要株主がカーライル・グループに異動し、同社のグローバルなネットワークとプラットフォームを全面的に活用し、中国太倉工場の移転及び拡張、インド工場の設立、Spheric Trafalgar LTD.グループ買収により英国拠点及びタイ生産工場を確保する等、グローバル製造ネットワークの確立を行いました。また、同時に、委員会設置会社（現. 指名委員会等設置会社）への移行、グローバル展開に耐え得る組織体制の整備、内部監査体制の強化、IFRS会計基準の採用といった経営管理制度の充実、新製品、新技術、新市場開拓への注力による競争力の強化などを図り、グローバル企業として更なる成長を遂げるための体制を整えてきました。
ＭＥＢＯ初期の目的を達成し、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、世界的信用度・知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすることが重要な経営課題であると認識し、東京証券取引所市場第一部へ2015年12月16日に上場いたしました。
継続的に企業価値を高めると共に継続的な利益ある成長を成し遂げる真のグローバル企業になるという当社グループの戦略目標への達成に向け、2017年７月に米国NN社PBC事業部の買収に合意し、同年８月に買収手続きを完了いたしました。
2017年９月には再上場より約１年９か月が経過し、主要株主であるカーライル・グループよりその保有する当社普通株式を売却したい旨の意向が確認されました。当社といたしましては、市場における当社普通株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、株式売出しを承認するという判断に至り、同年10月に同グループが保有する全株式の売り出しが完了いたしました。

2020年にはESGに対応すべく、サステナビリティレポート（現在のESGレポート）を初公開、以降毎年更新して公開しています。2021年11月には、持続可能で収益性の高い企業を目指すため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。
2022年４月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行いたしました。

当社（形式上の存続会社）のＭＥＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

沿革

2007年１月

東京都千代田区において、ＴＮＮインベストメント㈱設立。

2007年２月

旧㈱ツバキ・ナカシマの株式公開買い付けが成立。

2007年５月

株式交換により、当社は旧㈱ツバキ・ナカシマの完全親会社となる。

2007年８月

子会社である旧㈱ツバキ・ナカシマを吸収合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。本社を奈良県葛城市に移転。

旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。

年月

沿革

1934年１月

奈良県高市郡金橋村（現．橿原市）に東洋鋼球製作所として創業、鋼球の生産販売開始。

1936年６月

奈良県北葛城郡磐城村（現．葛城市）に工場を移転、合名会社東洋鋼球製作所を設立。

1939年１月

東洋鋼球製造㈱に改組。本社を大阪市南区に設置。

1942年１月

本社を大阪市北区に移転。

1950年３月

東京出張所（東京都）を開設（2021年３月閉所）。

1954年８月

椿本鋼球製造㈱に商号変更。

1957年８月

本社を奈良県北葛城郡當麻村（現．葛城市）に移転、大阪営業所を開設（現在は本社に統合）。

1959年３月

大阪地区店頭売買承認銘柄として株式を公開。

1959年９月

名古屋営業所（愛知県）を開設（2021年３月閉所）。

1959年10月

ボールねじの生産販売開始。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1961年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1967年６月

本社を大阪市北区に移転。

1968年６月

㈱椿本精工に商号変更。

1968年７月

㈱尚球精工（後に椿鋼球㈱へ商号変更）へ資本参加。

1969年８月

奈良県大和郡山市にボールねじ専門工場として郡山工場を設置。

1970年４月

椿薬品工業㈱を資本金100万円で設立（後に椿興産㈱へ商号変更し、2020年１月清算結了）。

1973年８月

セラミック球の生産販売開始。

1980年11月

ルクセンブルグ証券取引所に上場（1983年３月廃止）。

1988年１月

椿鋼球㈱の全株式を取得（2024年２月吸収合併）。

1988年３月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に市場指定。

1989年３月

㈱中島製作所と資本及び業務の提携。

1990年４月

アメリカのHoover Group,Inc.を買収し、HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC.（現．TN GEORGIA,INC.）を設立(現．連結子会社)。

1990年11月

㈱中島製作所の株式を追加取得し、当社の子会社化。

1995年６月

メキシコのBaleros Mexicanos SA de CV.を買収（後にTsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V.へ商号変更し、2011年３月全株式を売却）。

1995年８月

本社を兵庫県尼崎市に移転。

1996年４月

㈱中島製作所と合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。

1999年１月

ハンガリーのDAEWOO MGM RTより鋼球製造部門を買収し、Hoover Manufacturing Hungary KFT.を設立（後にTsubaki-Hoover Hungary LTD.へ商号変更し、2009年３月全株式を売却）。

2000年８月

本社を奈良県北葛城郡當麻町（現．葛城市）に移転。

2002年２月

中国江蘇省にTsubaki-Hoover（Taicang）Co., Ltd.（現．TN TAICANG CO., LTD.）を設立（現．連結子会社）。

2002年６月

㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ及び㈱送風機事業を設立し全従業員が転籍。

2003年２月

ポーランドのZaklad Elementow Tocznych Krasnik Sp.Zo.o.（現．TN POLSKA Sp.Zo.o.）を買収（現．連結子会社）。

年月

沿革

2006年３月

中国の重慶鋼球有限責任公司（現. TN CHONGQING CO., LTD.）を買収（現. 連結子会社）。

2007年２月

ＴＮＮインベストメント㈱による株式公開買い付けが成立。

2007年５月

ＴＮＮインベストメント㈱の完全子会社となる株式交換により東京証券取引所、大阪証券取引所上場廃止。

2007年７月

HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. イーストグランビー工場閉鎖。

2007年８月

ＴＮＮインベストメント㈱と合併。同時に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更（ＭＥＢＯ完了）。

ＭＥＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。

年月

沿革

2007年８月

形式上の存続会社であるＴＮＮインベストメント㈱に吸収合併され、ＴＮＮインベストメント㈱の商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更（ＭＥＢＯ完了）。
本社を奈良県葛城市に移転。

2007年10月

HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. アーウィン工場閉鎖。

2008年１月

Tsubaki-Hoover Hungary LTD. ハンガリー工場閉鎖。

2008年４月

連結子会社である㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ、㈱送風機事業、㈲フーバー・テクノサービス、㈲フーバー・パーソナル及び㈲フーバー・サービスを吸収合併。

2008年７月

Tsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V. メキシコ工場閉鎖。

2010年８月

台湾台中市にTaiwan Tsubaki Nakashima Co., Ltd.（後にTN TAIWAN CO., LTD.へ商号変更し、2025年10月にミネベアミツミ㈱に譲渡）を設立。

2010年12月

インドにTsubaki Hoover India Pvt.,Ltd.（現．TN INDIA PRIVATE LIMITED）を設立（現．連結子会社）。

2012年11月

決算期を３月31日から12月31日に変更。

2013年１月

シンガポールにTSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE.LTD.（現．TN ASIA PTE.LTD.）を設立（現．連結子会社）。

2013年４月

監査役会設置会社から委員会設置会社（現．指名委員会等設置会社）へ移行。

2013年６月

イギリスのSpheric Trafalgar LTD.（現. TN UNITED KINGDOM, LTD.）、タイのSpheric Trafalgar （Thailand）LTD.（現. TN RAYONG LTD.）を買収（現．連結子会社）。

2015年２月

大阪市中央区に本社事務所を開設。

2015年８月

韓国にTSUBAKI NAKASHIMA KOREA CO., LTD.（後にTN KOREA PTE.LTD.へ商号変更し、2024年８月閉鎖）を設立。

2015年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2017年８月

アメリカのNN社PBC事業部を買収。

2020年４月

アメリカのTN MICHIGAN, LLC.でアメリカ食品医薬品局（FDA）認証を取得。

2022年３月

第三種医療機器製造販売業の許可を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年７月

イタリアのRispa S.r.l.を買収（現．連結子会社）。

2023年11月

インドにインド第二工場を設立。

2023年12月

TN EUROPE B.V. オランダ工場閉鎖。

2024年２月

椿鋼球㈱を吸収合併。

TNリニアモーション㈱の設立及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の新会社への承継、並びに新会社株式を譲渡する契約をミネベアミツミ㈱と締結。

2024年８月

TN KOREA PTE.LTD.を閉鎖。

2025年10月

TNリニアモーション㈱（現. ミネベアリニアモーション㈱）及びTN TAIWAN CO., LTD.をミネベアミツミ㈱に譲渡。