How does Business Coach make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社３社の合計４社で構成されており、主力のコーチング事業を柱とし、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する人材開発事業を主力事業としております。当期の業績にはDX事業を営んでいたKDテクノロジーズ株式会社の業績を含めて記載しております。当社グループの事業運営は、クライアントに対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
　なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。

（2025年９月30日現在）

会社名

分類

事業

主な役割

ビジネスコーチ株式会社

当社

人材開発
事業

グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理及び内部統制・監査

コーポレートコーチ株式会社

連結子会社

人的資本経営における人材開発事業

エグゼクティブコーチ株式会社

エグゼクティブコーチングを中心とした人材開発事業

B-Connect株式会社

「行動変容」を促す研修・コーチング支援事業

KDテクノロジーズ株式会社（注）

DX事業

コスト削減コンサルティング・クライアントのDX推進

(注) 2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。

人材開発事業
　人材開発事業では、クライアントに寄り添い、人事・組織課題をワンストップで支援し、企業価値向上支援に取り組んでおります。
なかでも、主力のビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。

ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、
（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く
（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する
（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げる
というプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。

　人材開発事業において提供するサービスは、下図１のとおり、１対１型サービスと１対ｎ型サービスで構成されています。
（図１）

１．エグゼクティブコーチング
　＜サービスの概要＞
エグゼクティブコーチングは、企業のトップ及び経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。
組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。
　エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２のとおり、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。
一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。
 （図２）

エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記のとおりであります。
・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化
・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応
・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応

２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング
＜サービスの概要＞
ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。
コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。

 （図３）

ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。
次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。
しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。

ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。

＜サービスの効果＞
クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。

① ビジネスリーダーコーチング
リーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。

② ビジネスパーソンコーチング
コーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。

３．ビジネスコーチングプログラム
＜サービスの概要＞
ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における１on１ミーティングが効果的に実施できるように、組織への１on１導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。
マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、１on１導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。

ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。
また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。

＜サービスの効果＞
　得られる効果は１on１ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、１on１ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。

４．クラウドコーチング
＜サービスの概要＞
クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。
クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。
販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。

５．マイクロラーニング
＜サービスの概要＞
当社のマイクロラーニングサービスは、ビジネスコーチングプログラム「１on１実践スキル研修」のエッセンスを凝縮した動画、及び１on１の実践で頻繁に発生する問題や困りごとへの対応を解説した動画を中心に構成されています。加えて、人的資本経営の推進において管理職層に必要とされるピープルマネジメントの実践に焦点を当てた動画も提供しています。
　ラインナップ拡充のため、クライアント企業へのプレマーケティングと社内企画を経て、新たに「人事評価制度運用支援」及び「キャリア自律支援」に関する動画を開発しました。
　本サービスは、当社が管理する動画配信システムへのアクセス権を、１年契約のサブスクリプション形式で提供しており、顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。また、顧客の利便性向上のため、新たなLMS（学習管理システム）をOEMにて提供する予定です。なお、顧客企業が自社のLMSを活用しており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるよう動画データの販売も行っております。
　今後も、継続的に顧客ニーズを確認し、プレマーケティングを通じて新商品を開発することで、コンテンツ数を一層充実させてまいります。

DX事業
　DX事業では、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しておりました。
　なお、2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。

　DX事業において提供するサービスは、コスト削減コンサルティングサービスとITサービスで構成されておりました。

１．コスト削減コンサルティングサービス
　クライアント企業の間接材を中心とした販管費のコスト削減コンサルティングによる経費効率化のデザインを支援しております。収益構造としては、主に成功報酬モデルでの事業となっておりますが、成功報酬モデルと固定報酬モデルのハイブリッドを目指してまいりました。

２．ITサービス
　持続可能な経営に向けて、上流工程やインフラのコンサルティングを通じIT活用を推進し、業務プロセスを変革する支援を行います。業務プロセスの改善提案（企画・要件定義・設計）から顧客のIT化推進（開発・運用・保守）までトータルなサポートを実施いたしました。

＜事業系統図＞
当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。
（2025年９月30日現在）

(注) 2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
　当社グループは、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」というパーパスのもと、グループ戦略を再定義し、成長ドメインを明確化いたしました。この戦略の下で事業ポートフォリオを再検討した結果、当社グループのコア領域は人材開発事業にあると位置付け、同領域へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。これに伴い、2023年10月に株式を取得し連結子会社としていたKDテクノロジーズ株式会社（旧：株式会社購買Design）については、2025年9月末をもって当該株式を譲渡いたしました。これにより、当社グループは、人的資本経営支援を中核とする事業領域への一層の選択と集中を進め、グループ全体の収益性及び成長基盤の強化を図っております。
　さらに、2025年11月には、株式会社日本経済新聞社との間で資本業務提携を行いました。同提携を通じて、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と、当社の「人的資本経営のプロデューサー」としての実行支援力を掛け合わせ、人的資本経営の社会的浸透と“実行人財”創出の加速を図って参ります。
　これらの施策により、当社グループは、分社化による経営基盤の強化と事業ポートフォリオの再構築を進めるとともに、人的資本経営分野におけるリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の最大化を目指して参ります。

（２）経営環境及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループの主要顧客であるプライム上場企業においては、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。
　そのような環境において、当社グループは「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現し、クライアント企業のあらゆる課題解決に対応するために、人的資本経営に関連する様々な課題に対してワンストップで解決することを目指しております。そのために、クライアント企業に伴走し課題を深掘りし、ソリューションの幅を広げ、課題解決に貢献することが重要であると考えております。そのための指標として、取引先１社当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。

（３）経営戦略等
　当社グループは、コーチングを中核とした「人的資本経営の実装支援」を軸に、企業の持続的成長を支える総合的な人材開発・組織開発サービスの提供により成長を実現してまいりました。
　従来の研修・コーチング支援にとどまらず、人的資本の可視化、行動データの活用、HRテックによる実行支援など、環境変化の激しい経営課題に対し、“実行”に結び付く統合型サービスモデルの高度化とワンストップ体制の強化を推進しております。
　2025年11月の株式会社日本経済新聞社との資本業務提携により、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と当社の実行支援力を掛け合わせ、人的資本経営の社会実装と“実行人財”創出を加速してまいります。
　今後も、グループ経営基盤の強化を進め、成長分野への選択と集中を徹底しながら、人的資本経営支援分野におけるリーディングカンパニーとして、企業価値の最大化と持続的成長の実現を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」としてクライアント企業の企業価値向上支援を行うことをミッションに、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。

①クライアントの人的資本経営を総合的にサポートする事業体制の強化
　当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」として、クライアントの人材価値を最大限に引き出す支援を中核事業と位置づけております。クライアント企業における人的資本経営の実践を支援し、“実行人財”の創出を促進するため、主力のコーチングをはじめとする各種サービスを統合的に提供できる体制の強化を進めております。具体的には、1対1コーチングサービスや1対nコーチングサービスに加え、人材育成・評価・採用など人事全般にわたるソリューションを拡充し、クライアントの人事・組織課題に応じた最適な支援をワンストップで提供できる体制の構築を進めております。
　さらに、2025年11月に発表した株式会社日本経済新聞社との資本業務提携を通じて、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と当社の実行支援力を掛け合わせることで、人的資本経営の社会的浸透と“実行人財”創出の加速を図って参ります。今後は、データ活用やHRテック企業との連携を一層推進し、人材戦略の可視化と実行支援の高度化を進めることで、クライアントの持続的な企業価値向上に貢献して参ります。
　当社グループは、「実行人財の創出」を使命とし、クライアントの経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援することで、日本企業の人的資本経営を牽引するリーディングカンパニーとしての地位を確立して参ります。

②サービス提供力の増強とオペレーション体制の強化
　当社の成長を支える基盤であるコーチングサービスの提供力については、量的拡充と質的向上の双方が重要な課題であります。当事業年度においては、パートナーコーチの増員を進め、259名と契約する体制を整備いたしました。今後も、質の高いコーチ人材の確保・育成を継続的に推進するとともに、案件管理やスケジュール最適化を含むオペレーション体制の高度化を図り、サービス品質と提供効率の両立を実現して参ります。これにより、顧客満足度のさらなる向上と持続的な収益基盤の拡充を目指して参ります。

③コーポレートガバナンスの強化
　当社グループは、永続的な企業価値の向上を実現するため、経営の透明性・効率性・健全性を確保しつつ、経営責任の明確化に取り組んでおります。2025年1月には、新設分割により3社の子会社を設立し、各社がそれぞれの専門分野において事業を展開しております。新しいサービス分野の拡大に伴い、事業領域が広がる中で、グループ全体の経営管理体制をより効率的かつ機動的に運営し、法令遵守及び内部統制の強化を図ることが重要な課題であると認識しております。今後は、拡大する事業規模に対応したガバナンス体制の高度化を進めるとともに、法令及び社内規程に基づく適正な業務執行の定着を推進して参ります。
　また、内部監査の実効性を一層高めることで、業務運営の適正化及び財産の保全を確保し、グループ全体の経営効率向上と持続的な成長を目指して参ります。

④M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化
　当社グループは、クライアント企業の多様な人事・組織課題に対して、ワンストップで支援する体制の構築を目指しております。その実現に向け、事業領域の拡大及び新規分野への参入を目的として、戦略的なM&Aを積極的に推進し、グループ全体の成長基盤を強化して参ります。
　また、グループ各社の経営資源を相互に活用し、営業・人材・ノウハウ・システムなどの連携を深化させることで、グループシナジーの最大化を図ります。さらに、管理部門の共通化や経営管理の一体運営を進め、効率的かつ統制の取れたグループ経営体制を確立し、企業価値の一層の向上に努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業環境に係るリスク
（1）景気変動リスク
　当社グループの主要顧客である大手企業における人材開発投資は、景気動向や企業業績に影響を受ける可能性があります。国内外の経済環境に変動が生じ、顧客が投資を抑制した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
　顧客基盤の分散と、HRテックサービスや新規事業による多角化を進め、特定業界・特定サービスへの依存度を低減しております。また、価格設定や提案内容の柔軟化に取り組み、景気変動の影響を受けにくい体制の構築を推進しています。

（2）競合環境の変化
　大手企業向けビジネスコーチング領域において一定の先行優位性を有しているものの、同分野への大手コンサルティング企業等の参入が進んだ場合、競争激化により当社事業に影響が生じる可能性があります。
＜対応策＞
　当社グループは、単なるコーチングサービスの提供にとどまらず、顧客企業の人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」として事業構造を転換することで、競合との差別化を図っています。
　成果データの活用による人的資本の可視化や、HRテックとの融合による実行支援力の強化を進め、顧客の経営課題解決に直結する価値提供へ進化しています。また、顧客との長期的パートナーシップ構築のためのアカウント戦略にも取り組むことで、競争環境に左右されない競争優位性の確立を推進しています。

（3）自然災害、事故、感染症等
　自然災害、事故、火災、社会インフラ障害等の不測の事態により、事業活動に影響を受ける可能性があります。
＜対応策＞
　サービス提供のオンライン化を標準化し、リモートワーク体制やバックアップ拠点の確保等によるBCP体制を構築しています。また、主要システムについてはクラウド化、データの多重バックアップにより事業継続性の強化を図っています。

② 事業戦略に係るリスク
（1）人材確保と組織基盤に関するリスク
　当社グループの成長には「人的資本経営のプロデューサー」として顧客の人事・組織課題を解決し変革を推進できる人材の採用・育成が不可欠です。必要人材の確保が計画どおりに進まない場合や、主要人材の退職が発生した場合には、事業運営に影響が生じる可能性があります。
＜対応策＞
　自社育成プログラムや研修制度の充実、キャリアパス整備、社内コミュニケーション改善等により、離職防止と人材の継続確保に努めています。また、外部委託やパートナー戦略を組み合わせることで柔軟な人材提供体制を構築しています。

（2）M&A等による投資回収リスク
　将来的にM&A等による買収を行った場合、事業環境等の変化により買収先事業の業績が計画を下回ると、のれんの減損損失等により業績へ影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
　買収前のデューデリジェンス強化及び買収後のPMIプロセスを体系化して実行し、事業シナジー創出と収益性改善を継続的にモニタリングしております。

（3）システム開発に関するリスク
　クラウドコーチングシステムなどのシステム開発が高度化・複雑化することで、想定以上の工数や追加対応が発生し、採算が悪化する可能性があります。
＜対応策＞
　プロジェクト管理体制の強化、外部ベンダーとの連携体制最適化、機能開発の優先順位管理等を通じ、品質・納期・採算のバランス管理を徹底しています。

③ 事業運営に係るリスク
（1）サービス品質及び外部委託先管理
　外部委託先の対応不備等により、品質低下や追加費用、レピュテーションリスクが発生する可能性があります。
＜対応策＞
　委託先の定期評価や契約管理、情報共有体制を整備し、品質標準の維持を図っています。また、パートナー開拓と育成により安定的な委託先確保に努めています。

（2）情報管理に関するリスク（機密情報・個人情報）
　情報漏えいが発生した場合、信用低下等による重大な影響が生じる可能性があります。
＜対応策＞
　個人情報保護体制（プライバシーマーク取得）、アクセス制御、情報管理教育の徹底等により、情報管理体制を強化しています。

（3）法令遵守・紛争・知的財産等のリスク
　訴訟や知的財産問題が発生した場合、社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
　法務体制の強化と契約レビューの徹底によりリスク管理を行っています。また、外部専門家との連携により予防及び迅速な対応体制を整備しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性2名(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

細川　馨

1957年10月15日

1980年４月

セゾン生命保険株式会社（現・ジブラルタ生命保険株式会社）入社

2003年１月

有限会社コーチ・エフ創業　取締役（現任）

2005年４月

当社創業　代表取締役(現任)

(注)３

432,200
（注）５

取締役副社長

橋場　剛

1973年６月29日

1997年４月

アクセンチュア株式会社　入社

2005年４月

当社　創業　取締役

2009年12月

当社　常務取締役

2010年12月

当社　専務取締役

2017年12月

当社　取締役副社長（現任）

2017年12月

当社　EC事業部長

2019年４月

当社　コーポレートコーチング本部長

2023年10月

当社　エグゼクティブコーチ本部長

(注)３

89,000

取締役
CFO兼
経営管理本部長

吉田　信輔

1981年９月20日

2005年８月

株式会社光通信入社

2007年７月

クイックウィンズ入社

2009年８月

株式会社シーアンドシーメディア
入社

2010年４月

株式会社アイ・ティ・エー　入社

2017年３月

株式会社enish　入社

2018年11月

株式会社ベクトル　入社

2024年７月

当社　入社

2024年10月

当社　経営管理本部長（現任）

2024年12月

当社　取締役CFO（現任）

(注)３

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

軒名　彰

1958年１月20日

1983年４月

日興證券株式会社（現・ＳＭＢＣ日興証券株式会社）　入社

2005年４月

日興コーディアル・アドバイザーズ株式会社（現・日興グローバルラップ株式会社）　取締役

2006年２月

日興コーディアル証券株式会社（現・ＳＭＢＣ日興証券株式会社）執行役員

2011年４月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
常務執行役員

2014年３月

同社　専務取締役

2016年４月

日興システムソリューションズ株式会社　代表取締役会長

2017年６月

日本郵便株式会社　社外取締役

2018年６月

上光証券株式会社（現・北洋証券株式会社）　代表取締役副社長

2018年７月

当社　社外取締役（現任）

2019年１月

株式会社オハラ
社外取締役（現任）

2019年６月

北洋証券株式会社
代表取締役会長（現任）

2022年６月

株式会社はせがわ
社外取締役（現任）

2025年９月

グリーンモンスター株式会社
社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

山下　美砂

1964年12月24日

1999年10月

GE東芝シリコーン株式会社　入社

2000年７月

同社　人事本部長（日本・アジア担当）

2001年７月

同社　執行役員人事本部長日本・アジア担当）

2005年４月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社　取締役人事本部長

2008年10月

GE横河メディカルシステムズ株式会社　執行役員人事本部長

2009年２月

同社　執行役員アジアパシフィック人事本部長

2011年６月

GEヘルスケア・ジャパン株式会社
取締役アジアパシフィック人事本部長

2015年11月

コーチ・ジャパン合同会社
人事部長

2016年７月

同社　コーチ・アジア人事部長

2017年２月

アクサ生命保険株式会社
執行役兼人事部門長

2019年４月

同社　執行役員兼人事部門長兼アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社　執行役員兼人事部門長

2020年４月

同社　常務執行役員特命担当

2021年１月

個人事業（人事コンサルタント）開業（現任）

2021年４月

株式会社JERA　グローバル人事アドバイザー

2022年４月

当社　社外取締役（現任）

2024年４月

株式会社JERA　D＆Iアドバイザー

2024年６月

PHCホールディングス株式会社
社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

渡部　昭彦

1956年６月９日

1979年４月

株式会社日本長期信用銀行（現・株式会社SBI新生銀行） 入行

2000年６月

株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）

2002年10月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン　入社

2006年４月

楽天証券株式会社　入社

2006年９月

楽天証券ホールディングス株式会社取締役CFO

2006年11月

楽天株式会社（現・楽天グループ株式会社） 執行役員

2007年９月

ヒューマン・アソシエイツ株式会社（現・MBK Wellness Holdings株式会社） 代表取締役社長

2008年６月

ヒューマン・フロンティア株式会社（現・株式会社保健同人フロンディア） 取締役

2011年９月

AIMSインターナショナルジャパン株式会社　代表取締役

2013年６月

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社（現・MBK Wellness Holdings株式会社） 代表取締役

2016年12月

株式会社A・ヒューマン　取締役

2019年12月

サイコム・ブレインズ株式会社
取締役

2022年10月

MBK Wellness Holdings株式会社
顧問

2022年11月

株式会社PMIパートナーズ　アドバイザー（現任）

2022年12月

楽天証券ホールディングス株式会社　社外取締役

2023年９月

メディアスホールディングス株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

2025年11月

アイムファクトリー株式会社
顧問（現任）

2025年12月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

三浦　太

1961年８月７日

1986年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年８月

公認会計士登録

2007年８月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人) 代表社員

2010年８月

同法人シニアパートナー

2011年７月

一般社団法人日本ベンチャー学会　理事

2014年３月

上場会社役員ガバナンスフォーラム代表幹事（現任）

2024年２月

M'sGAパートナーズ事務所代表
（現任）

2024年５月

株式会社魚金　社外取締役
（現任）

2024年６月

株式会社MetaMoJi　社外取締役
（現任）

2024年９月

株式会社リップス　社外監査役
（現任）

2025年１月

一般財団法人会計教育研修機構
シニアフェロー（現任）

2025年４月

国立競技場運営事業等モニタリング有識者委員会　委員（現任）

2025年６月

日本公認会計士協会東京会　副会長（現任）

2025年７月

日本公認会計士協会　理事（現任）

2025年12月

当社　社外取締役（現任）

2025年11月

株式会社セラク　社外取締役
（現任）

2025年12月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

早川　恵美子

1960年９月21日

1981年４月

1992年７月

2011年12月
2014年８月
2016年４月
2025年12月

株式会社楢崎産業（現・ナラサキ産業株式会社）　入社
株式会社イメージアンドメジャーメント（現・株式会社イメージワン）　入社
株式会社エヌ・ウェーブ　入社
当社　入社
当社　内部監査担当
当社　監査役（現任）

(注)４

2,200

監査役

田中　広道

1960年11月25日

1994年４月
2005年４月

田中税理士事務所開業（現任）
当社　社外監査役（現任）

(注)４

30,000

監査役

大塚　和辰

1967年９月３日

1999年11月

2007年７月

2009年12月

2014年４月

2015年４月

2018年７月

2025年12月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
大塚和辰公認会計士事務所　設立（現任）
大塚和辰税理士事務所　設立

国立大学法人香川大学入札監視委員会委員（現任）
国立大学法人香川大学契約監視委員会委員（現任）
税理士法人あおパートナーズ　設立　代表社員（現任）
当社　社外監査役（現任）

(注)４

―

計

555,500

(注) １．取締役　軒名彰氏、山下美砂氏、渡部昭彦氏及び三浦太氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
 ２．監査役　田中広道氏及び大塚和辰氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
 ３．取締役の任期は、2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度
 のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。
 ４．監査役の任期は、2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度
 のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。
 ５．所有株式数は、代表取締役社長　細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフの所有株式数を含
 みます。

② 社外取締役及び社外監査役
　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
　取締役軒名彰は、ＳＭＢＣ日興証券グループ各社における豊富な経営経験、経営者としての経営知識、さらには高い見識を有しており経営全般に対する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。
　なお、当社と軒名氏との間には、特別の利害関係はありませんが、ＳＭＢＣ日興証券株式会社専務取締役及び日興システムソリューションズ株式会社代表取締役会長就任期間中に当社に研修業務を委託しており当社顧客として取引関係にありました。
　取締役山下美砂は、グローバル企業の人事部門における経営経験を基礎として人事コンサルタントとして活躍されており、コーチングにも造詣が深く当社を取り巻くビジネス環境に深い理解を有しており、事業戦略を中心として経営全般に関する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。
　なお、当社と山下氏との間には、特別の利害関係はありません。
　取締役渡部昭彦は、人材紹介事業を営むMBK Wellness Holdings株式会社における代表取締役社長として上場企業の経営を担ってきた経験を有しており、人材紹介事業における経営の知見に加え、当社の新規事業である人材紹介事業の成長戦略と企業価値向上に対する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。
　なお、渡部氏は当社の株主でありますが、当社と特別の利害関係はありません。
　取締役三浦太は、公認会計士としての長年のキャリアと監査法人での代表社員、自らの所属業界での役員活動を通じた団体運営等の豊富な経験を有しております。高度な財務・会計に関する専門知識や企業統治に関する助言・提言を期待して社外取締役として招聘しております。
　なお、当社と三浦氏との間には、特別の利害関係はありません。
　監査役田中広道は、税理士としての経理・財務・税務に関する高度な知識に基づく助言・提言を期待して、社外監査役に招聘しております。
　なお、田中氏は当社の株主でありますが、特別の利害関係はありません。
　監査役大塚和辰は、公認会計士として企業の財務諸表、会計処理の妥当性及び内部統制システムの整備・運用状況について、専門的かつ客観的な視点からの助言・提言を期待して社外監査役に招聘しております。
　なお、当社と大塚氏との間には、特別の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
 社外取締役については、経営戦略やコーポレート・ガバナンスなど幅広い事項につき、豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じて内部監査、会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

２ 【沿革】
　当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。
　設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2005年４月

東京都千代田区麹町三丁目にコーチングサービスを事業目的としたビジネスコーチ株式会社（資本金29百万円）を設立して、法人顧客向けに１対ｎ型コーチングを販売開始。

2005年８月

第三者割当増資を実施、資本金42.4百万円。

2006年７月

「ビジネスコーチスクール」を開講し、個人向けにビジネスコーチングスキルの教授を開始。

2009年４月

法人顧客の経営幹部を対象としたコーチングサービス「エグゼクティブコーチング」の提供を開始。

2013年５月

東京都千代田区麹町二丁目に本社を移転。

2015年１月

法人顧客向けに人事制度コンサルティング及び評価者研修サービスの提供を開始。

2016年４月

株式分割（1：1,000）を実施
第三者割当増資を実施、資本金78.4百万円

2016年11月

「クラウドコーチング」システムによる、テキストベースのオンラインコーチングサービスの提供を開始。

2017年４月

日経ビジネススクール「ビジネスコーチ養成講座」を開講し、個人顧客向けにコーチング実践スキルの教授を開始。

2018年１月

アセスメントツール「DiSC」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始。

2018年２月

アセスメントツール「ProfileXT」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始。

2019年11月

1on1導入支援ツールとして1on1動画を製作、販売開始。

2019年12月

アセスメントツール「wevox」（株式会社アトラエ）の販売開始。

2020年８月

ＷＥＢ会議システムを活用した「オンラインコーチング」サービスの提供を開始。

2022年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

2023年５月

本社を現在の東京都港区に移転。

2023年10月

株式会社購買Design(現：KDテクノロジーズ株式会社)を子会社化。

2024年４月

株式会社購買DesignがKDテクノロジーズ株式会社へ商号変更。同社が本社を東京都港区へ移転。

2025年１月

会社分割（簡易新設分割）により持株会社体制へ移行し、子会社３社（コーポレートコーチ株式会社、エグゼクティブコーチ株式会社、B-Connect株式会社）を設立。

2025年９月

KDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡。

2025年11月

株式会社日本経済新聞社との資本業務提携。