How does GiXo make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。データとビジネスをつなぐ架け橋となり、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化を支援します。

　当社グループのパーパス（企業の目的）は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」です。Data-Informed（略称：DI、日本語表記：データインフォームド）は、データ“も”を用いて考える思考態度です。Data-Driven（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」という期待が含まれています。当社グループは、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。

　データインフォームドは、人間の可能性をデータを用いて拡張する思想です。様々なツールから提供される情報を、人間が思考するための材料として用います。より多くの材料を得て、より深く考え、より精度の高い判断を行う。これが、データインフォームドの目指す姿です。　それを実現するためには、「INPUT（情報の整備）」「ANALYTICS（分析と洞察）」「ACTION（施策の実行）」の３つのプロセスがループ構造で回っていくことが必要です。適切なデータを収集・整理・蓄積し、それを最適な形で分析します。分析結果に基づいて行われた判断に従い、有効な施策を立案・実行します。さらに、その実行結果を、再度、分析のためのインプットとしてフィードバックすることで、よりビジネス実態に即した分析が可能となります。

　この一連のサイクルを、クライアントが活用可能な形で提供するにあたり「Business Innovation（ビジネス変革）」と「System Innovation（システム変革）」の２つのサービス領域で、価値創出を行います。

　データインフォームドを実現するためのINPUT→ANALYTICS→ACTIONのサイクルを可能とする、ビジネスとシステム両輪での変革支援を、シームレス且つ柔軟な組み合わせで提供可能なのが、当社グループの強みです。

　加えて、生成AIをはじめとするAI技術が急速に進化する中で、「データインフォームド」の考え方をさらに発展させ、現在は「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みのテーマにしています。これまで専門家が時間をかけて行っていた情報収集や分析、仮説生成をAIが支援し、膨大な定量・定性データを横断しながら、意思決定に必要な情報や示唆を短時間で得ることが可能になりつつあります。AIから得られる情報や示唆、仮説を、人間が考えるための強力な材料として活用し、人間自身の知識や経験、価値観と組み合わせることで、これまで以上に速く、質の高い意思決定を行える状態を、クライアント企業の中につくることを目指しています。

　当社グループは、これまで培ってきた戦略策定、データ分析、業務改革、データ基盤・システム構築、プロダクト開発・提供といったケイパビリティにAIを組み合わせることで、２つの方向からクライアント企業をAI-Informedな状態へと変革していきます。

・「AIで強化された人」を増やす（AIの間接提供）

AIを使うことで、当社メンバー一人ひとりがこれまで以上に高い生産性と付加価値を発揮できる状態をつくったうえで、企業の現場に入り込み、課題を捉え、考え、意思決定し、実行します。

・「AIを組み込んだ仕組み」をつくる（AIの直接提供）

これまで人が都度行ってきた分析や判断、業務プロセスの中にAIを組み込み、継続的に意思決定と実行を支援する仕組みとして定着させていきます。

さらに、プロジェクトを通じて得た判断の型、データ構造、業務フロー、分析ロジック、機能モジュール等を「AI・データアセット」として蓄積し、再利用していきます。

　当社のサービス領域は、先ほどの「AIの間接提供／直接提供」と、「Business Innovation／System Innovation」を掛け合わせた４つです。

　４つの各サービスの概要は以下の通りです。

・「AI間接提供×Business Innovation」

社内に蓄積されたAIアセット及び最新のAI技術を活用し、コンサルタントの知見を底上げします。データ分析領域を中心に、クライアント企業の事業変革・事業成長を支援します。

・「AI直接提供×Business Innovation」

“データ・AI×ゲーミフィケーション”によるプラットフォーム「マイグル」を中心としたソフトウェア・プロダクトの提供による事業変革・事業成長を支援します。特に顧客関係構築（CRM）に特化した「ロイヤルティ・マイグル」に注力します。

・「AI間接提供×System Innovation」

豊富なプロジェクト経験で培ったAIアセット・知見を活用し、システム領域の変革を推進します。AIを業務に組み込むための業務設計およびシステム設計・企画を行います。

・「AI直接提供×System Innovation」

AIアセットを再利用可能なコンポーネントとして整備し、プロダクト開発・システム構築に活用します。分析基盤やデータ処理機構にAIアセットを組み込んで提供することにより、クライアントの業務効率化・高度化をAIのチカラで後押しします。

　なお、当社グループの事業は、介護事業及び旅行事業を含む「その他」の区分がありますが、金額的重要性が低いこと及び、2026年１月１日付で介護事業を売却しており、2026年６月末に旅行事業を廃止したため、説明は省略いたします。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

用語の解説

・販売パートナー：当社プロダクトの代理販売を行う企業です。

・協業パートナー：当社グループとプロジェクトを共同で行う企業です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。

当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。)）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AIなどから得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。

当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AIなどの新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。

加えて、近年急速に進化している生成AIをはじめとするAI技術を活用し、人間自身の知識や経験、価値観と組み合わせることで、これまで以上に速く、質の高い意思決定を行うことを目指した「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みのテーマにしています。

(2) 経営環境

IT専門調査会社 IDCは、従来のAI利用方法であった「仕事のアシスタント」から、AIエージェントの実利用・ワークフローへの組み込みによる「業務遂行のバディ（相棒）」への構造的変化により、国内AI市場支出額は2025年に2兆3,725億円から、2029年に2.9倍の6兆8,897億円に急成長し、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は36.0％に達すると予測されています（出典：2026年３月 IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）。また、国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。（出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）

これらの予想から、当社グループは、国内における2030年のAI市場及びデータ利活用市場はそれぞれ9兆円、4.5兆円にのぼると推計しています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、生産性（一人ひとりがより大きな価値を生むこと）と顧客深度（１社のお客様により深く価値を提供すること）を指標とし、以下２つの指標を開示することといたします。なお、前連結会計年度までKPIとしていたM&Aの各プロセス実施件数については数を追うことはいたしませんが、M&A自体は質を重視して継続してまいります。

１．生産性：１人当たり売上高・粗利（単体）

２．顧客深度：顧客単価・分布（単体）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、パーパス「あらゆる判断を、Data-Informedに。」の実現に向け、「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みテーマとして掲げております。当社グループが目指すAI-Informedとは、AIに判断を委ねることではありません。データやAIから得られる情報、示唆及び仮説を、人間が「より良い意思決定」を行うための材料として活用する状態を意味しております。

当社グループは、「戦略コンサルティング」、「データ・サイエンス」、「データ・エンジニアリング」及び「プロダクト開発」の各ケイパビリティを組み合わせ、クライアント企業の経営・事業上の課題を捉えるところから、データ分析、業務変革、システムへの実装及び運用までを一気通貫で支援してまいりました。今後は、こうしたプロジェクトを通じて得られる判断の型、データ構造、業務フロー、分析手法及び機能等を、再利用可能なAI・データアセットとして蓄積し、他のプロジェクトやサービスへ展開することで、提供価値と生産性を継続的に高めてまいります。

また、「AIで強化された人」と「AIを組み込んだ仕組み」の両輪により、クライアント企業において意思決定と実行が継続的に高度化される状態を構築するとともに、当社グループにおいても、人員増加のみに依存せず、再現性のある成長と安定的な収益力を両立できる事業構造への転換を進めてまいります。

こうした方針のもと、当社グループは、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

１．再現性のある成長と収益力の向上

①AI-Informed領域における提供価値の拡大

生成AIをはじめとするAI技術の進化により、企業におけるAI活用の対象は、情報収集や文書作成等の個人業務から、経営・事業上の意思決定、業務プロセス及びシステムそのものへと広がっております。一方、実際の企業活動にAIを組み込み、その価値を享受するためには、AI技術を導入するだけでは十分ではありません。企業内に分散する数値データや文章情報等を、AIが参照できる状態に整備するとともに、データや指標の意味を統一し、業務や意思決定の文脈に沿ってAIを適用する必要があります。

当社グループは、企業のデータ基盤及び意思決定プロセスを高度化するAI-Informed Platform（AIP）、既存の業務システムに生成AIを組み込むAI wrapping、データとビジネスの意味を統一するセマンティックレイヤー構築等のサービスを提供しております。

また、当社の提供するゲーミフィケーション・プラットフォーム 「マイグル」におきましては、顧客の行動データをAIによって継続的に分析し、顧客一人ひとりに適したコンテンツ、ミッション、クーポン等を提示するロイヤリティ・マイグルとしての展開を進めております。

今後も、データ分析、業務理解及びシステム実装を一体的に提供できる当社グループの強みを活かし、AIエージェント等のAI技術及びAI・データアセットを、クライアント企業の経営判断、業務プロセス及びシステムに組み込むサービスを拡充するとともに、クライアント企業のAI-Informed化による具体的な成果の創出に取り組んでまいります。

②新規顧客の獲得及び重点顧客との取引拡大

当社グループが持続的に成長するためには、既存の重点顧客との関係を一層深めることに加え、新たなクライアント企業との接点を継続的に創出し、具体的な案件へとつなげていくことが重要です。

当社グループは、個別の商品やサービスを一方的に提案・販売するのではなく、データ及びAIによって解決可能な経営・事業上の課題をクライアント企業とともに見いだし、具体的な取り組みへと発展させる需要創造型の営業活動を強化してまいります。また、一つの部署やテーマで創出した価値を、同一企業内の他部門、同一業界の他企業及び他業界へと展開する「縦横展開」を推進してまいります。

重点顧客に対しては、データ分析やコンサルティングにとどまらず、業務変革、システム構築、プロダクト提供及び継続運用まで支援範囲を広げることで、複数テーマ・複数年にわたる継続的な関係を構築してまいります。さらに、資本業務提携、共同プロジェクト、人材交流及び外部パートナーとの協業等も活用し、顧客基盤と案件創出力の強化を図ってまいります。

③AI・データアセットの蓄積、再利用及びサービス化

当社グループは、クライアント企業の個別課題に深く入り込み、プロジェクトを通じて具体的な価値を創出することを、競争力の源泉としております。一方、個別プロジェクトごとに求められる課題解決を完遂するだけでは、事業規模の拡大に伴って必要な人員及びコストが増加することとなります。このため、クライアント企業との契約、知的財産権及び秘密保持義務に十分配慮しつつ、プロジェクトを通じて得られた汎用的な分析手法、判断ロジック、データ構造・業務フローの設計手法並びに当社グループが利用可能なプログラム及び機能モジュール等をAI・データアセットとして蓄積し、他のプロジェクトやサービスにおいて再利用できる状態を整備しており、また、今後も継続的に実施してまいります。

これらのAI・データアセットを活用することで、プロジェクトの提供速度及び品質を高めるとともに、一人当たりの生産性を向上させてまいります。また、市場性及び汎用性が認められるAI・データアセットについては、継続利用型のサービス、利用料型サービス、成果報酬型サービス又は外部パートナーとの共同事業等へ発展させてまいります。

④戦略的な投資、業務提携及びM&Aの推進

当社グループは、オーガニックな成長に加え、業務提携、資本業務提携及びM&Aを、中長期的な企業価値向上のための重要な手段として位置づけております。

今後のM&Aについては、単に売上規模や人員数を拡大することを目的とするのではなく、当社グループの価値創出サイクルを構成する「人材」「仕組み」「アセット」及び「顧客基盤」を強化し、当社グループとの相乗効果を創出できるかという観点を重視してまいります。対象企業の収益性及び自立的な経営力に加え、当社グループとのクロスセル、アセットの統合、技術・人材の相互活用及び買収後の収益貢献等を慎重に検討し、質を重視した投資判断を行ってまいります。また、買収後の企業価値向上を確実なものとするため、事業計画、管理体制、人材配置、営業連携及びサービス連携等を含むPMI（買収後の統合プロセス）を着実に実行し、グループ全体としてのシナジー創出を図ってまいります。

⑤安定的な利益の確保

当社グループは、持続的な成長のためには、売上高の拡大だけでなく、安定的な利益及びキャッシュ・フローを確保することが不可欠であると認識しております。案件単位での売上高、原価、投入工数、進捗及び採算性を適切に把握し、プロジェクトの開始前及び遂行中における収益管理を強化してまいります。また、固定費及び外部リソースを事業環境や案件状況に応じて適切に配分し、売上高の変動による利益への影響を抑制してまいります。

同時に、AI関連資産を含む社内アセットの活用、業務の標準化・自動化並びにグループ内リソースの有効活用を通じて、一人当たりの生産性及び付加価値の向上を図ります。これらの取り組みにより、成長投資を継続しながらも、利益の変動を抑制し、本業における安定的な収益力を構築してまいります。

２．サービス品質及び事業遂行力の向上

①プロジェクトマネジメントの高度化

当社グループが提供するサービスは、クライアント企業の経営・事業上の課題に深く関わり、データ分析、業務変革及びシステム実装等を横断するものです。そのため、個々の専門性だけでなく、プロジェクト全体を適切に設計し、品質、進捗、コスト及びリスクを管理する能力が重要となります。

当社グループは、案件受注前における要件、難易度、体制、採算性及びリスクの評価を強化するとともに、プロジェクト開始後においても、経営陣、事業部門、ミドルオフィス及びコーポレート部門が必要な情報を共有し、問題を早期に検知・是正できる管理体制を整備してまいります。また、見積り、契約、要件定義、設計、開発、テスト及び運用等の各プロセスにおける標準化を進め、プロジェクトごとの属人性を抑えながら、高い品質と適切な採算性を両立してまいります。

②ケイパビリティミックスによる提供価値の向上

当社グループの強みは、「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」「プロダクト開発」という複数のケイパビリティを保有し、クライアント企業の課題に応じて組み合わせられることにあります。

今後も、それぞれの専門性を高めるとともに、組織や部門の枠を越え、クライアント企業にとって最適な人材及びケイパビリティを組み合わせてプロジェクトを推進してまいります。分析のみ、コンサルティングのみ又はシステム構築のみといった分断された価値提供にとどまらず、経営・事業課題の把握から実装及び運用までをつなぎ、クライアント企業の成果に結びつけることにより、当社グループの差別性をさらに高めてまいります。

③技術力及びサービス開発力の強化

生成AIをはじめとする技術は急速に進化しており、当社グループには、最新技術を継続的に把握するとともに、その有用性、限界及びリスクを見極め、実際の企業活動に適用する力が求められております。

当社グループは、社内における技術検証、勉強会、研修及びプロジェクトでの実践を通じて、最新技術に関する知見を蓄積してまいります。また、必要に応じて外部専門家、研究機関、技術パートナー及び業務提携先との連携を進めてまいります。技術そのものを目的とするのではなく、クライアント企業の売上向上、コスト削減、業務効率化及び意思決定の高度化等の成果につなげることを重視し、継続的なサービス開発及び改善に取り組んでまいります。

３．人材及び組織力の強化

①専門人材及び経営・マネジメント人材の確保

当社グループの成長及び競争力の源泉は、人材にあります。今後も、戦略コンサルティング、データ・サイエンス、データ・エンジニアリング、プロダクト開発、AI技術・活用、営業及びプロジェクトマネジメント等の各領域において、高い専門性を有する人材の採用に取り組んでまいります。

また、事業規模及びグループの事業領域の拡大に対応するためには、複数の組織、サービス又は事業を率い、経営目標から逆算して事業を推進できる経営・マネジメント人材の確保及び育成も重要であると認識しております。社内人材の登用及び育成に加え、外部からの採用、グループ会社間の人材交流並びに外部プロフェッショナルとの協働等を通じて、経営及び事業を支える人材層を厚くしてまいります。

②AIを活用できる人材及び横断型人材の育成

AIの普及により、個々の従業員がAIを適切に活用し、自らの生産性と提供価値を高めることが重要になっております。当社グループにおいても、データ利活用コンサルティング、データ分析、システム設計・開発及びプロジェクトマネジメント等の各業務において、AIを活用して、従業員による思考、調査、分析、設計及び開発を支援する取り組みを進めております。こうした社内でのAI活用を通じて、業務の効率化だけでなく、アウトプットの品質及び一人当たりの提供価値を高めるとともに、そこで得られた知見や仕組みをAI・データアセットとして蓄積し、クライアント企業へのサービス提供にも還元してまいります。

当社グループは、AIの操作方法だけでなく、適切な問いを設定する力、出力内容を検証する力、データ及び業務の文脈を理解する力並びに最終的な判断を行う力を含めた人材育成を進めてまいります。また、ビジネス、アナリティクス及びITのいずれかの専門性を軸としながら、複数領域を横断してクライアント企業の課題を捉えられる人材を育成してまいります。プロジェクトを単に業務を遂行する場とするのではなく、各人が新たな知識、技術、方法論及び再利用可能なアセットを獲得する成長機会と位置づけ、教育、レビュー及びナレッジ共有の体制を整備してまいります。

③能力を最大限に発揮できる環境の整備

当社は、フルリモート及びフルフレックスを基本とした柔軟な勤務制度を活用し、居住地にとらわれず全国各地から優秀な人材を採用するとともに、それぞれが能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。今後も、柔軟な働き方と高い成果創出を両立させるため、業務管理、コミュニケーション、評価・育成及び健康管理の仕組みを継続的に改善し、労働時間、業務負荷及び従業員の心身の状況を適切に把握してまいります。

また、公正な評価及び処遇、各人の成長速度に応じた育成・登用、専門性を高めるキャリアとマネジメントを担うキャリアの双方を選択できる仕組み等を整備し、従業員の成長と会社の成長を両立してまいります。

４．グループ経営基盤の強化

①コーポレート・ガバナンス及び内部統制の実効性向上

当社グループは、事業規模及びグループ会社数

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、各リスクに対して発生可能性と影響度をそれぞれ評価しています。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。

当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制の概要　（グループ・リスクマネジメント委員会）」に記載のとおりであります。

なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

１．業界及び景気動向の変動による影響（発生可能性：中、影響度：大）

クライアント企業を取り巻く労働人口減少やIoT化の進展、企業競争環境の激化などの動向により、当社グループの関連市場は大幅な拡大が予測されています。しかし当社グループのクライアント企業や当社グループが提供するサービスの導入予定企業の業績による影響、他の経営改革案件や技術への投資変更による影響を受ける可能性があります。また、当社グループにおいては国内外の経済情勢の変動に伴う事業環境の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．人材の確保・維持及び育成（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループは、優秀な戦略コンサルティング素養とデータサイエンス素養を併せ持つ人材を獲得・確保・維持・育成を進めることで事業を推進・拡大しております。しかしながら、内部における人材育成・教育、並びに外部からの人材採用が想定通りに進まないことなどによる人的リソースの不足がある場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。

３．技術革新による影響（発生可能性：低、影響度：中）

当社グループが事業を展開するアナリティクス・AI業界は、技術の変化やそれに対するクライアント企業のニーズの変化、競合の新サービス・アルゴリズムの展開などにより日々変化しております。当社グループは不変的な経営課題設定力や問題解決力と汎用的なアナリティクス力を主軸とし、それに対して最先端の機械学習・深層学習技術・自然言語処理技術などを組み合わせていく形をとることで技術革新の変化が直接的に当社グループのサービス品質や業績に影響が出にくいビジネスモデルを構築しております。しかしながら予想以上の破壊的なイノベーションの進展などにより、当社グループの競争力に影響を及ぼすような代替技術や高度技術の大幅な汎用化等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。

４．情報及び情報システムの管理（発生可能性：低、影響度：大）

当社グループは、事業推進において、クライアント企業から経営戦略上重要な経営機密・営業機密・人事機密などの情報を受領し、分析することによって助言等の業務を行っております。情報の取扱いについては、各種規程の整備や認証の取得に加え、社員を含む関連する当事者（業務委託先を含む）からの誓約書の提出、コンプライアンス教育などを実施し、適切な運用を行っております。また、クライアント企業から受領した情報・データに関しては施錠できる環境下での保管、社員個々人のID及びパスワードでのみアクセス可能なクラウド環境での運用を行っております。当社グループは複数のクラウドサービスと契約しており、いずれかのサービスに障害が起きても、他のクラウドサービスにて業務が継続できる対応体制を整えております。更には、各クラウドサービスのリージョンにおいても冗長構成となっていることに加え、仮にリージョン内での障害が発生しても、当社グループは他リージョンへの切り替えによる復旧体制を構築しており、数時間のサービス提供遅延は出るものの、復旧に向けて迅速に対応できる体制を整えております。また、顧客企業が契約するクラウドサービス上に各種プログラム・アルゴリズムを構築する案件も多いため、クラウドサービスの障害は当社グループのソリューション提供に間接的には影響を受けるものの、直接的な被害が生じることはありません。

しかしながら、ヒューマンエラー、その他予期せぬ要因による情報漏洩の発生、悪意を持った外部からのクラウド環境の破壊等による情報の破損や滅失が発生した場合、当社グループが損害賠償責任を負う可能性や、クライアント企業からの信用失墜により当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが契約するクラウドサービス全てが同時にシステムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により停止した場合や、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が同時に生じた場合、又は契約が解除される等により全てのクラウドサービスの利用が継続できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。

５．コンプライアンス体制（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループは、事業の推進並びに拡大に対して、コンプライアンス体制が有効かつ適切に機能することが重要であると認識しております。そのためコンプライアンスに関しては、総務人事部が主管となり毎月の全社会議における周知徹底を行うとともに、社内規程・規則を策定しております。また、当社グループは、経営体質の強化及び経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、グループ・リスクマネジメント委員会を任意の委員会として設置しています。同委員会は経営基盤強化本部長を委員長とし、執行役員、Division Leader等の部署長、子会社役員により構成され、オブザーバーとして常勤監査役、内部監査室長が参加しています。リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、当社グループ全体の各種リスクに対する対応方針及び組織ごとのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。しかし、故意あるいは想定できない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの企業価値及び業績や事業に影響を与える可能性があります。

６．特定の売上先への依存（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループが提供するサービスはクライアント企業に深く関与し、クライアント企業の変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にあります。単一のクライアント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを行っておりますが、クライアント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、当社グループに対するクライアント企業内評価の変動等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。具体的には、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄道㈱1,268,569千円（45.9％）であります。

７．新規事業について（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループのプロダクト領域は、そのサービス特性から業界を横断してサービスを提供することが可能なビジネスモデルです。今後も、多種多様な業界向けに新サービス・事業の展開を推進してまいります。また同時に、プロダクト以外のサービスにおいても、将来の事業拡大に向けた投資を推進しております。これら拡大・推進に伴い、人的並びにシステム・ソフトウェアに対する投資の増加といった支出が追加的に発生する可能性があります。加えて、今後はM&Aの活用による非連続な成長を目指します。これらの将来に向けた積極的な投資・M&A活動により、利益率の低下を引き起こす可能性があります。また新規事業及び買収企業・事業の開始・拡大・展開が計画通りに進展しない場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。

８．知的財産権（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループが、第三者の知的財産権を侵害する可能性につきましては、特許事務所と密な連絡体制をとることにより、調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性を完全に排除することは困難です。この場合、損害賠償請求や知財ロイヤリティ料金の支払等により当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの知的財産権に対する第三者による侵害に対しては、同種サービス・事業の継続的な調査・把握を行っております。しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社グループの知的財産権に対する第三者による侵害を完全に予防することは困難です。この場合、知的財産権の保護が損なわれることにより当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。

９．法的規制・制度の動向による影響（発生可能性：低、影響度：大）

当社グループが、データアナリティクスに用いているデータは個人が特定できない統計データであることに加え、データ収集・保管を行っているクライアント企業やデータ提供企業自身が顧客やデータ入手先よりデータ分析許諾を得たデータのみです。またデータの授受・分析環境への送信などにおいてはインターネットを用いることから、現在の関連する法律としては、個人情報保護法となりますが、現時点では当社グループが行う事業そのものを規制する法律・法令はありません。また、当社グループが扱うデータは前述の通り、個人を特定できないデータがほとんどでありますが、重要データとの認識に鑑み、個人情報保護に関するJIS Q15001（プライバシーマーク）の認証を取得しております。しかしながら、今後の法律・法令の変化や規制・制度の適用基準の変化、業界の自主的ルールの策定などが行われた場合、当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。

10．特定の業務委託先への依存（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループの事業推進並びに展開に際しては、高度な技術力と不確定な要件からアジャイル的にプロジェクトを進めていく経験・知見が重要になります。そのため、当社グループは特定領域の専門家に業務を委託しております。複数の委託先への業務分散を推進しておりますが、特に高度な技能等が必要になる案件の増加により、必要な業務委託先を確保することができない場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。

11．自然災害（発生可能性：低、影響度：大）

当社グループによる予測が不可能かつ突発的な、大規模な地震等の自然災害、事故、戦争などにより、当社グループの各事業所並びに従業員の自宅をはじめとした社会インフラが壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、強固なビルへの入居、従業員安否確認の連絡フロー整備、データのクラウド上での保存、食料等の備蓄等の準備並びに注意喚起を行っておりますが、想定を著しく超える範囲での損害の場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。また当社グループが被災しない場合でも顧客企業や外部パートナー企業の被災により、間接的に損害を被る可能性もあります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役CEO

網野　知博

1973年５月12日生

1998年４月　株式会社CSK（現SCSK株式会社）　入社

2004年11月　アクセンチュア株式会社　入社

2011年４月　日本IBM株式会社　入社

2012年12月　当社設立　代表取締役CEO（現任）

（注）３

1,983,400

代表取締役COO

花谷　慎太郎

1976年１月20日生

2001年４月　日本工営株式会社　入社

2008年４月　IBM Business Consulting Services株式会社(現日本IBM株式会社)　入社

2012年12月　当社設立　取締役

2023年９月　当社　代表取締役COO（現任）

（注）３

777,300

取締役

渡辺　真理

1982年６月14日生

2005年４月　アクセンチュア株式会社　入社

2009年５月　株式会社ディー・エヌ・エー 入社

2023年９月　当社入社　経営基盤強化本部長（現任）

2023年11月　当社執行役員（現任）

2024年９月　当社　取締役（現任）

2025年７月　当社　グループ人材戦略室長（現任）

（注）３

4,987

取締役

田村　誠一

1968年12月30日生

1992年３月　アクセンチュア株式会社　入社

2005年９月　同社　エグゼクティブ・パートナー

2010年１月　株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）　入社　マネージング・ディレクター

2011年５月　芝政観光開発株式会社　社外取締役（派遣）

2011年６月　藤庄印刷株式会社　取締役兼 副社長執行役員（派遣）

2011年９月　株式会社沖創建設　社外取締役（派遣）

2013年３月　株式会社JVCケンウッド　入社

2016年６月　同社　代表取締役 兼 副社長執行役員兼 最高戦略責任者 兼 メディアサービス分野最高執行責任者

2017年４月　日本電産株式会社（現ニデック株式会社）　入社

2017年６月　同社　専務執行役員

2019年５月　株式会社ローランド・ベルガー　入社　シニアパートナー（現任）

2021年１月　当社　社外取締役（現任）

2023年１月　グロービング株式会社　社外取締役（現任）

※上記（派遣）の記載は全て株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）からの派遣となります。

（注）３

1,277

取締役

高阪　のぞみ

1977年11月8日生

2000年４月　プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）　入社

2005年９月　株式会社プレジデント社　入社

2018年１月　株式会社メディアジーン 入社　BusinessInsider Japanビジネスプロデューサー

2021年３月　同社　Business Insider Japanブランドディレクター

2022年４月　同社　Business Insider Japanブランド編集長（現任）

2024年５月　同社　執行役員（現任）

2024年９月　当社　社外取締役（現任）

（注）３

1,003

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

清水　明

1956年10月11日生

1982年４月　麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）　入社

1997年４月　Kirin Agribio EC B.V.（現 H2 Equity Partners B.V.）出向

2001年７月　キリンアグリバイオ株式会社（現 デュメンオレンジジャパン株式会社）出向

2010年４月　ジャパンアグリバイオ株式会社（現 デュメンオレンジジャパン株式会社）出向

2013年４月　キリンホールディングス株式会社　帰任

2016年３月　協和醗酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）　常勤監査役

2020年５月　当社　社外監査役（現任）

2022年11月　株式会社Polite　社外取締役（監査等委員）

（注）４

－

監査役

熊倉　安希子

1978年９月27日生

2003年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）　入所

2017年４月　熊倉公認会計士事務所設立（現任）

2017年５月　株式会社バンク・オブ・イノベーション　社外監査役

2019年12月　株式会社バンク・オブ・イノベーション　社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年９月　当社　社外監査役（現任）

2024年３月　Chatwork株式会社（現 株式会社kubell)　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

監査役

齊藤　道子

1976年９月27日生

2000年４月　シティバンク、エヌ・エイ 入行

2009年12月　横浜（現 神奈川県）弁護士会登録

2009年12月　日本大通り法律事務所 入所（現任）

2022年２月　ジャパニアス株式会社 社外取締役

2025年９月　当社　社外監査役（現任）

2026年２月　ジャパニアス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

2,767,967

（注）１．監査役清水明、熊倉安希子及び齊藤道子は、社外監査役であります。

２．取締役田村誠一及び高阪のぞみは、社外取締役であります。

３．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2029年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上級執行役員は５名で、代表取締役CEO 網野知博、代表取締役COO 花谷慎太郎、Chief Strategist 兼 グループ戦略統括室長 田中耕比古、Chief Technologist ＆ Chief Architect 岡大勝、Data-Informed事業本部 副本部長 矢部真史で構成されており、また、執行役員は３名で、取締役 兼 グループ人材戦略室長 兼 経営基盤強化本部長 渡辺真理、ゾクセイ研究所所長 山田洋、取締役付Business Development Officer 加部東大悟で構成されております。

６．渡辺真理氏の戸籍上の氏名は水田真理であります。

７．高阪のぞみ氏の戸籍上の氏名は九法のぞみであります。

８．齊藤道子氏の戸籍上の氏名は各務道子であります。

２．2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載します。

男性5名　女性4名　（役員のうち女性の比率44％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役CEO

網野　知博

1973年５月12日生

1998年４月　株式会社CSK（現SCSK株式会社）　入社

2004年11月　アクセンチュア株式会社　入社

2011年４月　日本IBM株式会社　入社

2012年12月　当社設立　代表取締役CEO（現任）

（注）３

1,983,400

代表取締役COO

花谷　慎太郎

1976年１月20日生

2001年４月　日本工営株式会社　入社

2008年４月　IBM Business Consulting Services株式会社(現日本IBM株式会社)　入社

2012年12月　当社設立　取締役

2023年９月　当社　代表取締役COO（現任）

（注）３

777,300

取締役

渡辺　真理

1982年６月14日生

2005年４月　アクセンチュア株式会社　入社

2009年５月　株式会社ディー・エヌ・エー 入社

2023年９月　当社入社　経営基盤強化本部長（現任）

2023年11月　当社執行役員（現任）

2024年９月　当社　取締役（現任）

2025年７月　当社　グループ人材戦略室長（現任）

（注）３

4,987

取締役

矢部　真史

1980年７月25日生

2005年10月　株式会社リクルート（現リクルートホールディング ス）　入社

2009年１月　ワンジーテクノロジーズ株式会社　取締役CMO

2013年３月　日本IBM株式会社　入社

2018年２月　SRI International　入社

2021年２月　株式会社ビービット　入社

2024年５月　当社入社

2025年６月　当社　執行役員（現任）

2025年７月　当社　グループ経営企画室長

2025年10月　株式会社メイズ　取締役（現任）

2026年４月　当社　Data-Informed事業本部 副本部長（現任）

（注）３

809

取締役

田村　誠一

1968年12月30日生

1992年３月　アクセンチュア株式会社　入社

2005年９月　同社　エグゼクティブ・パートナー

2010年１月　株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）　入社　マネージング・ディレクター

2011年５月　芝政観光開発株式会社　社外取締役（派遣）

2011年６月　藤庄印刷株式会社　取締役兼 副社長執行役員（派遣）

2011年９月　株式会社沖創建設　社外取締役（派遣）

2013年３月　株式会社JVCケンウッド　入社

2016年６月　同社　代表取締役 兼 副社長執行役員兼 最高戦略責任者 兼 メディアサービス分野最高執行責任者

2017年４月　日本電産株式会社（現ニデック株式会社）　入社

2017年６月　同社　専務執行役員

2019年５月　株式会社ローランド・ベルガー　入社　シニアパートナー（現任）

2021年１月　当社　社外取締役（現任）

2023年１月　グロービング株式会社　社外取締役（現任）

※上記（派遣）の記載は全て株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）からの派遣となります。

（注）３

1,277

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

高阪　のぞみ

1977年11月8日生

2000年４月　プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）　入社

2005年９月　株式会社プレジデント社　入社

2018年１月　株式会社メディアジーン 入社　BusinessInsider Japanビジネスプロデューサー

2021年３月　同社　Business Insider Japanブランドディレクター

2022年４月　同社　Business Insider Japanブランド編集長（現任）

2024年５月　同社　執行役員（現任）

2024年９月　当社　社外取締役（現任）

（注）３

1,003

常勤監査役

清水　明

1956年10月11日生

1982年４月　麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）　入社

1997年４月　Kirin Agribio EC B.V.（現 H2 Equity Partners B.V.）出向

2001年７月　キリンアグリバイオ株式会社（現 デュメンオレンジジャパン株式会社）出向

2010年４月　ジャパンアグリバイオ株式会社（現 デュメンオレンジジャパン株式会社）出向

2013年４月　キリンホールディングス株式会社　帰任

2016年３月　協和醗酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）　常勤監査役

2020年５月　当社　社外監査役（現任）

2022年11月　株式会社Polite　社外取締役（監査等委員）

（注）４

－

監査役

熊倉　安希子

1978年９月27日生

2003年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）　入所

2017年４月　熊倉公認会計士事務所設立（現任）

2017年５月　株式会社バンク・オブ・イノベーション　社外監査役

2019年12月　株式会社バンク・オブ・イノベーション　社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年９月　当社　社外監査役（現任）

2024年３月　Chatwork株式会社（現 株式会社kubell)　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

監査役

齊藤　道子

1976年９月27日生

2000年４月　シティバンク、エヌ・エイ 入行

2009年12月　横浜（現 神奈川県）弁護士会登録

2009年12月　日本大通り法律事務所 入所（現任）

2022年２月　ジャパニアス株式会社 社外取締役

2025年９月　当社　社外監査役（現任）

2026年２月　ジャパニアス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

2,768,776

（注）１．監査役清水明、熊倉安希子及び齊藤道子は、社外監査役であります。

２．取締役田村誠一及び高阪のぞみは、社外取締役であります。

３．2026年９月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2029年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上級執行役員は５名で、代表取締役CEO 網野知博、代表取締役COO 花谷慎太郎、Chief Strategist 兼 グループ戦略統括室長 田中耕比古、Chief Technologist ＆ Chief Architect 岡大勝、Data-Informed事業本部 副本部長 矢部真史で構成されており、また、執行役員は３名で、取締役 兼 グループ人材戦略室長 兼 経営基盤強化本部長 渡辺真理、ゾクセイ研究所所長 山田洋、取締役付Business Development Officer 加部東大悟で構成されております。

６．渡辺真理氏の戸籍上の氏名は水田真理であります。

７．高阪のぞみ氏の戸籍上の氏名は九法のぞみであります。

８．齊藤道子氏の戸籍上の氏名は各務道子であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役田村誠一は、経営コンサルタントとして幅広い業界に関する豊富な知識を有するとともに、事業会社における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待し、取締役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役高阪のぞみは、メディア編集者としての経歴から豊富な知識を有するとともに、当社の重要な課題である社内外に対するコミュニケーション活動において豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待できるものと判断し、取締役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役清水明は、これまでの職務経歴等から企業経営等に関する幅広い知識や経験のほか、他社での監査役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役熊倉安希子は、公認会計士としての専門的な知識・経験、他社での監査役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役齊藤道子は、弁護士としての専門的な知識・経験、他社での取締役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社

２【沿革】

年月

事業の変遷

2012年12月

東京都渋谷区にて、人間の思考を補強するためのデータ活用を実現することを目的と定め、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げた株式会社ギックスを創業

（資本金9,990千円）

2013年１月

東京都港区六本木へ本社移転

2013年１月

データ分析業務をベースとしたCMO（注）業務の代行を開始

2013年８月

東京都港区赤坂へ本社移転

2014年８月

東京都港区三田へ本社移転

2018年12月

日本ユニシス株式会社（現　BIPROGY株式会社）と業務提携契約を締結

2018年12月

西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結

2019年１月

一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）より「プライバシーマーク」を取得

2019年８月

大阪市北区に大阪オフィスを設立

2019年８月

株式会社ローランド・ベルガーと協業契約（相互の事業発展に資する協業の覚書）を締結

2020年１月

商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」の提供を開始

2022年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年４月

株式会社電通コンサルティングと業務提携契約を締結

2022年５月

株式会社ベーシックと業務提携契約を締結

2023年３月

Beyondge株式会社と業務提携契約を締結

2023年８月

株式会社ギディア（連結子会社）を設立し、ブランディングデザイン事業を譲受（これにより連結決算へ移行）

2023年10月

西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社「株式会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」設立

2024年３月

三井不動産株式会社及び一般社団法人UDCKタウンマネジメントと業務提携契約を締結

2024年４月

Jazzy Business Consulting株式会社と業務提携契約を締結

2024年８月

株式会社GROWTH VERSEと資本業務提携契約を締結

2025年10月

株式会社メイズの株式取得

　（注）CMO・・・Chief Marketing Officer/チーフマーケティングオフィサーの略称であり、最高マーケティング責任者のことです。