How does Cacco make money?

３【事業の内容】

　当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開しております。

　特に、EC分野において、近年急増するオンライン決済での不正対策として、代金未払いとなり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型サービス「O-PLUX（オープラックス）」を主力製品とする「不正検知サービス」を展開しており、当社事業の中核サービスと位置づけております。

　また、「不正検知サービス」とシナジー効果を発揮するサービスとして、クレジットカード等を用いずに、商品の受け取り後に支払いができるBNPLを提供するBNPL事業者に向けて、システム提供及びコンサルティングを行う「決済コンサルティングサービス」を展開しており、BNPLの審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、ワンストップのサービスを提供しております。

　加えて、「SaaS型アルゴリズム提供事業」をEC分野のみならず、小売・流通業や製造業をはじめとした様々な分野において展開するべく、マーケティングや生産効率向上等に資するアルゴリズムを開発・提供する「データサイエンスサービス」を展開しております。

　当社が、SaaS型アルゴリズム提供事業において提供している各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。

　なお、当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

（具体的なサービスの内容）

(1)　不正検知サービス

　当社は、当社の有するデータサイエンス及びセキュリティの技術・ノウハウをもとに、以下のとおり不正検知サービスを展開しております。

a．不正検知サービス「O-PLUX」

　「O-PLUX」は、ECにおける注文データを分析することで、代金未回収となり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型の不正検知サービスです。当社の有するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術で独自の検知モデルを構築し、日本語独特の表記ゆれを名寄せする正規化機能（注１）や、注文のあった端末を特定するデバイス特定機能（注２）などの機能により、単純なブラックリスト照合や担当者の目視による審査ではなしえなかった検知精度を実現いたしました。また、購入時にパスワード入力等を求める本人認証サービスと違い、画面遷移なく審査可能なため、購入者の操作性・利便性を損ねることなく不正対策が可能です。「O-PLUX」は、これらの機能・性能をご評価いただき、日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービスの累計導入件数№１を獲得しております。（株式会社東京商工リサーチが実施した「ECサイト不正検知サービスに関する累計導入数調査」による。調査対象時点は2025年３月末日時点。）

＜EC事業者の不正対策＞

　近年、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増し、被害額は500億円以上（注４）、うち番号盗用が9割超を占めております。ECにおいて番号盗用等によるクレジットカードの不正利用が発生した場合、カード保有者からの取引取消申請（チャージバック）により売上が取り消され、発送済みの商品も回収が困難なため、EC事業者は売上と商品の二重損失を被ります。さらに、不正利用が継続する加盟店では決済承認率が低下し、正当な取引まで通りにくくなるリスクもあります。一方、本人認証サービス（EMV 3-Dセキュア）の導入だけでは、認証時の離脱（かご落ち）による売上機会の損失に加え、代金引換注文での受取拒否や後払い決済での未払い、アフィリエイト報酬を狙ったなりすまし注文等、クレジットカード不正以外の不正手口には対応が困難です。「O-PLUX」は、これらEC取引における様々な不正注文をリアルタイムに検知する不正対策ツールとして、EC事業者への導入が進んでおります。

b．不正ログイン検知サービス「O-MOTION」

　「O-MOTION」は、会員サイト等において、本人になりすました不正なアクセスをリアルタイムに検知するSaaS型の不正ログイン検知サービスです。独自のデバイス情報・操作情報を駆使した不正判定により、User Agent（注３）、Cookie等を用いた従来型の検知では判別しきれなかった不正も判定・検知が可能です。その性能をご評価いただき、インターネットバンキングにおける不正送金や、2019年6月から施行されたいわゆる「チケット不正転売防止法」によって規制の対象となった不当なチケット買い占めによる高値転売の対策として、金融機関、大手チケットサイト等にご導入いただいております。

(2)　決済コンサルティングサービス

　当社の決済コンサルティングサービスは、主にBNPLを提供するBNPL事業者に向けて、当社のBNPLに関するノウハウをもとに、決済システムの提供及びBNPL事業の立上げ・運用のコンサルティングを行っています。

　BNPLは、購入者にとって利便性が高い一方、それを提供するBNPL事業者にとっては、代金未払い等の回収リスクが高く、高精度な審査が不可欠となるため、当社は、「決済コンサルティングサービス」の提供とともに、BNPLの審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、BNPLの構築をワンストップで支援しております。

(3)　データサイエンスサービス

　当社のデータサイエンスサービスは、マーケティングや業務生産性などの課題に対し、企業が保有するビッグデータを、AI、統計学、数理最適化等データサイエンスにおける最適な技法を用いて分析し、アルゴリズムを開発・提供するサービスです。基礎集計フェーズ、解析フェーズ、システム構築フェーズなど、フェーズごとに料金を設定することにより、透明性の高いサービスを提供しております。本サービスの主な事例は以下のとおりとなります。

(a) アパレルメーカーの実店舗とECすべてを対象とした購買データをもとに、買い方別に顧客の特徴をクラスタリング（データを機能やカテゴリごとに分けて集めること）。月次での購買期待値順会員リスト生成と、クラスタ別の施策やコミュニケーション立案材料の提供。

(b) コールセンターの翌月の日・時間帯単位での需要を予測。現状の対応能力から、経営指標に応えられる応答率と、従業員の勤務希望、労働条件といった複数の制約を満たす人員配置計画を計算し、自動提供。

（当社のビジネスモデルについて）

　当社の不正検知サービスにおける収益構造は、定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査料金からなるストック収益と、初期導入料金等のスポット収益で構成されており、2025年12月期において、売上高全体に占めるストック収益の割合は、79.7％となります。

　ストック収益の成長を実現するために、当社のデータサイエンスの技術による更なる精度向上に加え、国内製品・自社製品ならではのモニタリング・サポート体制を提供することで顧客価値向上を実現し、利用企業及び審査件数の増加、並びに高い継続率の維持の実現を目指してまいります。

（注）１．表記の異なる同一情報（例えば、「赤坂一丁目５番31号」と「赤坂１－５－31」）を一定のルールに基づいて変形し、表記を揃える機能のこと。

２．IPアドレス、cookie、言語設定等の端末に関する様々な情報や設定をもとに、注文のあった端末を特定する機能のこと。

３．ブラウザがWebサーバーに対して自動的に通知しているブラウザやOSの種類、バージョンなどの情報を組み合わせた識別子のこと。

４．一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」

（事業系統図）

　当社の事業系統図は下図のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指しております。

　特に、不正検知サービスを中核サービスとして位置づけ、決済コンサルティングサービス及びデータサイエンスサービスとのシナジー効果を発揮することで持続的な成長を図り、セキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術で新しい価値を作り上げる会社として、企業価値の最大化を図ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、不正検知サービスにおけるストック収益の金額を重要指標としております。

(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略

　消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2024年は前年比5.1％増の26.1兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.4ポイント増の9.78％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
　一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受

け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが

義務化されました。また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

　こうした経営環境下において、当社は、以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業推進してまいります。

① 不正利用対策レギュレーションの強化と不正検知サービスの機能拡充

　EC市場の継続的な成長に伴い、クレジットカード不正利用被害が高止まりするなか、2025年3月発行の「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」ではEMV 3-Dセキュアの導入必須化に加え、不正ログイン対策の導入必須化が新たに規定されました。また、金融領域においても2025年初頭から大手ネット証券を中心に不正アクセス被害が急増し、金融庁による監督指針強化が進んでいます。こうした規制環境の変化を追い風に、当社の不正検知サービス「O-PLUX」および不正ログイン検知サービス「O-MOTION」へのニーズは一層高まっており、当社は以下の施策を通じて不正検知サービスのシェア拡大とサービス価値の向上を図ります。

(a) 「線の考え方」に基づく一貫した不正対策の推進

　「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」において、EMV 3-Dセキュアの導入に加え、不正ログイン対策が必須化されました。これにより、決済時のみならず「会員登録・ログイン」から「決済後」までを「線」として捉え、各タイミングにおいて適切な不正利用対策を講じることが重要となっています。当社は、ログイン検知から決済検知まで一気通貫で対応可能なソリューションを提供し、市場の規制対応ニーズに確実に応えてまいります。

(b) 顧客の売上最大化に資する機能拡充

　EMV 3-Dセキュアの義務化に伴い、EC事業者においてカード会社による審査基準の厳格化を起因とした「決済承認率の低下」や、真正ユーザーの離脱を招く「カゴ落ち」が新たな課題となっています。当社は、カード会社との連携強化やリスクベース認証の適用を支援することで、不正を阻止するだけでなく承認率の向上を実現し、顧客の売上拡大に貢献してまいります。

(c) 金融領域における機能拡充とシェア拡大

　大手金融機関を中心とした大規模な不正アクセス被害の急増を受け、金融機関におけるセキュリティ対策の重要性が高まっています。当社は、遠隔操作検知・危険国からのアクセス検知・外部DB連携といった金融特化機能の拡充を進めるとともに、口座開設審査からログイン・取引時までの入口から利用までをシームレスに対策可能な体制構築を支援してまいります。あわせて、内部管理体制の構築支援やデータサイエンスを活用したコンサルティングの提供を通じ、金融機関のセキュリティ対策パートナーとしてシェア拡大を目指してまいります。

② 市場ドメイン単位のマーケティング・セールス戦略への転換

　従来のプロダクト単位の販売戦略から、ドメイン（市場領域）単位でのソリューション提供へと転換することで、顧客獲得のスピードを加速します。特に、不正利用対策が求められるECや金融などのドメインにおいて、各プロダクトを統合したセキュリティ対策として展開し、引き続き以下の施策を実施します。

(a) プロダクト横断型のマーケティング強化

　EC・金融・海外などのドメインごとに最適化された不正対策ソリューションの提供を通じて、企業ごとの課題に合わせた提案を実現し、新規顧客獲得を促進します。

(b) 潜在顧客層へのアプローチ強化

　潜在顧客層に対する認知向上施策を強化し、「O-PLUX」および「O-MOTION」の導入拡大を図ります。特に、不正対策レギュレーションの強化を追い風として、EC加盟店における必須対応事項としての認知を深め、新規市場への浸透を加速します。

③ 業務提携・M&Aを活用した新規事業領域の構築

　当社は、既存事業の成長にとどまらず、新規事業領域の開拓を推進し、収益基盤の多角化を図ります。特に、業務提携・M&Aを活用しながら、サイバーセキュリティ・SaaS型サービスを中心に事業ポートフォリオを拡充し、以下の施策を実施します。

(a) 新規領域への参入と技術獲得

・クラウドセキュリティ、フィッシング対策、エンドポイントセキュリティ領域への進出

・データサイエンス技術を活用した新規SaaS型サービスの開発

・業務提携やM&Aを通じた新技術・ノウハウの獲得

(b) 収益基盤の多角化とシナジー創出

・既存のEC不正検知市場に依存せず、新たな事業領域を開拓

・M&Aによる新規事業の早期収益化

・獲得した技術・サービスを既存プロダクトと統合し、顧客価値を最大化

業務提携やM&Aを積極的に活用し、非連続的な成長を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　不正検知サービスの売上高の拡大

　主力の不正検知サービス「O-PLUX」を取り巻く市場環境におきましては、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」の適用開始により、EC事業者に求められるセキュリティ基準が高度化しております。同ガイドラインでは、EC加盟店に対し「EMV3-Dセキュア」の導入に加え、「適切な不正ログイン対策」および「脆弱性対策」の実施が新たに義務付けられました。これにより、EC事業者は従来の決済時点のみの防御から、ログインを含めた取引プロセス全体を網羅した「線の考え方」に基づく一貫した対策が不可避となっております。

　こうした制度的な追い風を受け、当社は、ガイドラインで必須化された広範なセキュリティ要件をワンストップで満たすべく、不正ログイン等を検知する「O-MOTION」と不正注文・決済を検知する「O-PLUX」を連携させたシームレスなサービス展開を強化してまいります。これにより、不正対策およびコンプライアンス対応を急ぐ企業のニーズを的確に捉え、新規顧客の獲得を加速させてまいります。

　また、営業戦略においては、顧客の属する市場ドメイン（業種・業態）ごとの課題に特化した「市場ドメイン単位」の組織体制へと転換を図りました。顧客ごとの状況に合わせた最適なソリューション提案を迅速に行うことで、新規顧客の獲得ならびに収益基盤の着実な拡大に努めてまいります。

②　サービス開発投資の促進

　当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、近年の技術革新や市場ニーズの変化等により、国内外における競合サービスとの競争が一段と激化してきております。こうした状況の中で、当社は、不正検知サービス「O-PLUX」、不正ログイン検知サービス「O-MOTION」などの当社サービスについて、機能の拡充及び強化を図るべく積極的にサービス開発投資を推進し、今後の成長性及び競争優位性の維持・向上に努めてまいります。

③　アライアンス・M&Aの推進

　当社は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業領域への進出を図るためには、アライアンス・M&Aの活用が有効であると考えております。当社は、当社とのシナジー効果並びに投資の効果及びリスクを見極めながら、アライアンス・M&Aを推進することによって、既存事業の更なる成長を図るとともに、事業領域の拡大及び新たな収益機会の獲得に努めてまいります。

④　優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上

　当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上が不可欠であると考えております。当社は、即戦力の人材確保を目的とした中途採用と将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行い、加えて、更なる社員の能力向上を目的とした人材育成・人材開発を強化することで、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社は、更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化とともに、確固たる内部管理体制の構築を通じた業務の標準化・効率化を図ることが重要であると考えております。当社は、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 市場の動向について

　当社の主たる事業領域であるEC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンスの市場は、インターネット環境の整備、インターネットの利用拡大等を背景に市場規模の拡大を続けておりますが、当該市場を取り巻く新たな規制の導入や、その他予期せぬトラブル等により、市場の成長が鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応について

　当社は、提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、サービス機能の拡充及び強化を進めていく方針ですが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

　当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、まだ発展途上の市場ではあるものの、今後多くの企業の参入が見込まれ、競合サービスが増加する可能性があります。そのため、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について

　当社事業の一部において、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗によって納期が変更され、検収時期が遅延し、計画どおりに売上を計上することができない場合があります。

　特に、各四半期、年度末に予定されていた検収が翌四半期末や翌事業年度に遅れると、当該期間での当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害について

　当社では情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得し、リスクマネジメントに努めておりますが、サービスの基盤をインターネットに依存しているため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、サーバー設備の強化や稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。

　このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) AWSサーバー障害時について

　当社の提供するサービスは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」という。)にてサービスを提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。AWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を満たす安全性を備えておりますが、AWSの不備や人為的な破壊行為、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報保護法による規制について

　不正検知サービスにおいて、利用企業から受領している審査データは、利用企業におけるハッシュ化（注４）等の処理の結果、特定の個人が識別されることのない態様により受領しておりますが、当社は、当該データについて、個人情報保護法に定める個人情報と同等に取り扱うべく、規程や業務フローを制定し、情報管理体制を整備しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの周知徹底及びルール遵守に対する意識向上を図るとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。

　しかしながら、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

　当社は企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。当社は、各種法令の規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、今後、既存法令等の改正や新たに当社の行う事業を規制する法的規制が適用されることとなった場合、また、不測の事態により、万が一、法的規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定の市場への依存について

　2025年12月期における当社の売上高に占める不正検知サービスの売上高の割合は83.6％であり、また、それら取引先は主にEC事業者であることから、特定の市場への依存度が高い状況にあります。本書提出日現在において、EC市場は、将来の成長が見込まれておりますが、今後、予期しない環境の変化により、当該市場の成長に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 外注先の確保について

　当社の事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。

　現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定人物への依存について

　当社創業者である岩井裕之は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案及び決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社は権限移譲等を行うことで同氏に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、現状、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新規事業について

　当社は今後も、積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新規事業の拡大及び成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づ

けております。しかしながら、現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいる方針ですが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

　当社は、役職員等の意欲や士気を高め、一層の収益拡大と体質強化を図ることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。本書提出日現在、新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）による潜在株式数は113,073株であり、発行済株式総数2,732,655株の4.1％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

(15) 税務上の繰越欠損金について

　当社は、2025年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(16) 人材の確保・育成について

　当社は、経営に不可欠な資源は「ヒト」であり、優秀な人材を確保し従業員満足度を上げることで、社員が最大限の力を発揮できると考えており、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるための教育、社内コミュニケーションの円滑化などに努めております。しかしながら、当社が人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない事象が発生した場合、経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。

(17) 知的財産権に関するリスク

　当社は、第三者の特許権及び商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、その権利を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請することで、当該リスクの回避を検討しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があることから、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、又はロイヤリティの支払い要求などが発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 小規模組織について

　当社は、2025年12月31日現在において、取締役７名、従業員36名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．地理的に独立したサーバーの設置エリアのこと。各リージョン同士は完全に独立しているため、１つのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっている。

２．リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のこと。

３．金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のこと。

４．元のデータから一定の計算手順に従ってハッシュ値と呼ばれる規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えること。

（２）【役員の状況】

 ① 役員一覧

 a.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

岩井　裕之

1971年９月15日生

1995年４月　株式会社星光堂入社

2005年５月　株式会社ネットプロテクションズ入社

2011年１月　当社設立　代表取締役社長（現任）

2021年８月　株式会社リカバリー　取締役

2022年３月　株式会社Orchestra Holdings

 社外取締役（現任）

2022年４月　株式会社ダイブ　社外取締役（現任）

（注）２．

900,600

（注）５.

 専務取締役

執行役員

金融領域担当

関根　健太郎

1974年９月17日生

1997年４月　株式会社ダイヤコンサルタント入社

2006年５月　パシフィックマネジメント株式会社入社

2011年１月　株式会社エスクリ入社

2015年１月　当社入社

2015年４月　当社執行役員(現任)

2015年７月　当社取締役

2018年３月　当社専務取締役（現任）

2021年８月　株式会社リカバリー　取締役

（注）２．

16,000

取締役

執行役員

EC領域担当

成田　武雄

1974年12月28日生

1997年４月　株式会社星光堂入社

2004年９月　株式会社アルファブリッジ入社

2005年４月　メディアラグ株式会社入社

2007年１月　株式会社GDH入社

2007年８月　ジー・プラン株式会社入社

2014年１月　当社入社　社長室マネジャー

2014年４月　当社執行役員（現任）

2018年３月　当社取締役（現任）

（注）２．

15,707

取締役

執行役員

プロダクト担当

岡田　知嗣

1975年８月25日生

2001年４月　日本ヒューレット・パッカード株式会社入社

2012年７月　丸紅情報システムズ株式会社入社

2013年10月　当社入社

2014年１月　当社執行役員（現任）

2017年７月　当社システムソリューションディビジョンマネジャー（現任）

2020年３月　当社取締役（現任）

（注）２．

15,707

取締役（監査等委員）

小川　弦一郎

1951年５月16日生

1974年４月　株式会社住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行

2002年６月　株式会社日本総合研究所　取締役

2005年６月　株式会社N&J金融ソリューションズ

 代表取締役副社長

2009年６月　株式会社日本総研情報サービス

 専務取締役

2012年６月　同社代表取締役専務

2015年１月　株式会社オフィスアタッカ設立

 代表取締役

2015年７月　当社社外取締役［監査等委員］

2021年３月　株式会社オフィスアタッカ

 取締役

2022年３月　当社社外取締役[常勤監査等委員]

 （現任）

（注）３．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役（監査等委員)

中山　寿英

1969年２月７日生

1991年10月　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月　日本証券業協会出向

2000年１月　プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社（現：アイ・ビーエム株式会社）入社

2002年９月　ERNST&YOUNG Malaysia入社

2005年11月　グローバル・ブレイン株式会社入社

2009年１月　株式会社みなとグローバル設立

 同社代表取締役（現任）

2010年２月　公認会計士・税理士中山寿英会計事務所

 設立　同所長（現任）

2013年６月　株式会社エスクリ　監査役

2013年７月　当社監査役

2015年３月　当社社外取締役

2015年６月　ファイブスター投信投資顧問株式会社

 監査役

2015年７月　当社社外取締役［監査等委員］（現任）

2016年１月　株式会社シンクロ・フード監査役

 （現任）

2020年12月　株式会社Globee監査役

2021年５月　バリュークリエーション株式会社

 社外取締役（現任）

2025年６月ファイブスター投信投資顧問株式会社

社外取締役（現任）

2024年８月株式会社Globee　社外取締役　（現任）

（注）３．

1,500

取締役（監査等委員）

志村　正之

1958年９月７日生

1982年４月 株式会社三井銀行

 （現：株式会社三井住友銀行）入行

2010年４月 同行執行役員アジア・大洋州本部長

2015年４月 同行専務執行役員

2017年５月 三井住友カード株式会社 専務執行役員

2018年６月 同社代表取締役専務執行役員

2019年７月 株式会社Shimura&Partners 代表取締役

（現任）

2019年８月 BASE株式会社 社外取締役（現任）

2020年３月 株式会社bitFlyer Holdings 社外取締役

［監査等委員］（現任）

2020年12月 メドピア株式会社 社外取締役

2021年４月 株式会社HashPort 社外取締役

2022年12月 株式会社デジタルプラス 社外取締役

［監査等委員］（現任）

2025年３月 当社社外取締役［監査等委員］（現任）

2025年４月 株式会社スタイル・エッジ　社外取締役（現任）

2025年５月 株式会社HashPort 社外監査役（現任）

（注）３．

－

計

949,514

　（注）１．監査等委員である取締役 小川 弦一郎、中山 寿英及び志村 正之は、社外取締役であります。

２．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化の為、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、関根 健太郎・成田 武雄・岡田 知嗣に加え、次の１名であり、その担当業務は以下のとおりであります。

執行役員　中沢 雄太 経営管理・人事総務・海外事業担当

５．代表取締役社長 岩井裕之の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSymbolキャピタル合同会社が所有する株式数を含んでおります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

平山　剛

1980年８月１日生

2004年４月

株式会社ピラミッドフィルム　入社

－

2007年６月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2008年11月

最高裁判所　司法研修所　入所

2009年12月

2009年12月

2009年12月

2010年１月

2012年10月

2015年３月

2015年４月

2017年９月

2018年９月

2019年６月

2020年６月

公認会計士登録

弁護士登録
平山剛公認会計士事務所設立 代表

（現任）
伊藤 見富法律事務所（現 モリソン・フォースター法律事務所） 入所
株式会社オモロキ 取締役（現任）
タイラカ総合法律事務所設立 代表

（現任）
慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
Rapyuta Robotics 株式会社

社外監査役（現任）
フリー株式会社 社外監査役
株式会社バルクホールディングス

（現　株式会社VLCセキュリティ）

監査役（現任）
ソーシャルワイヤー株式会社

社外監査役（現任）

2020年８月

2024年12月

当社補欠社外取締役（監査等委員）

（現任）

データセクション株式会社

社外取締役　（監査等委員）（現任）

 b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

 男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

岩井　裕之

1971年９月15日生

1995年４月　株式会社星光堂入社

2005年５月　株式会社ネットプロテクションズ入社

2011年１月　当社設立　代表取締役社長（現任）

2021年８月　株式会社リカバリー　取締役

2022年３月　株式会社Orchestra Holdings

 社外取締役（現任）

2022年４月　株式会社ダイブ　社外取締役（現任）

（注)２.

900,600

 専務取締役

執行役員

金融領域担当

関根　健太郎

1974年９月17日生

1997年４月　株式会社ダイヤコンサルタント入社

2006年５月　パシフィックマネジメント株式会社入社

2011年１月　株式会社エスクリ入社

2015年１月　当社入社

2015年４月　当社執行役員(現任)

2015年７月　当社取締役

2018年３月　当社専務取締役（現任）

2021年８月　株式会社リカバリー　取締役

（注)２.

16,000

取締役

執行役員

EC領域担当

成田　武雄

1974年12月28日生

1997年４月　株式会社星光堂入社

2004年９月　株式会社アルファブリッジ入社

2005年４月　メディアラグ株式会社入社

2007年１月　株式会社GDH入社

2007年８月　ジー・プラン株式会社入社

2014年１月　当社入社　社長室マネジャー

2014年４月　当社執行役員（現任）

2018年３月　当社取締役（現任）

（注）２.

15,707

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

プロダクト担当

岡田　知嗣

1975年８月25日生

2001年４月　日本ヒューレット・パッカード株式会社入社

2012年７月　丸紅情報システムズ株式会社入社

2013年10月　当社入社

2014年１月　当社執行役員（現任）

2017年７月　当社システムソリューションディビジョンマネジャー（現任）

2020年３月　当社取締役（現任）

（注）２.

15,707

取締役（監査等委員）

小川　弦一郎

1951年５月16日生

1974年４月　株式会社住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行

2002年６月　株式会社日本総合研究所　取締役

2005年６月　株式会社N&J金融ソリューションズ

 代表取締役副社長

2009年６月　株式会社日本総研情報サービス

 専務取締役

2012年６月　同社代表取締役専務

2015年１月　株式会社オフィスアタッカ設立

 代表取締役

2015年７月　当社社外取締役［監査等委員］

2021年３月　株式会社オフィスアタッカ

 取締役

2022年３月　当社社外取締役[常勤監査等委員]

 （現任）

（注）３.

－

取締役（監査等委員)

中山　寿英

1969年２月７日生

1991年10月　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月　日本証券業協会出向

2000年１月　プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社（現：アイ・ビーエム株式会社）入社

2002年９月　ERNST&YOUNG Malaysia入社

2005年11月　グローバル・ブレイン株式会社入社

2009年１月　株式会社みなとグローバル設立

 同社代表取締役（現任）

2010年２月　公認会計士・税理士中山寿英会計事務所

 設立　同所長（現任）

2013年６月　株式会社エスクリ　監査役

2013年７月　当社監査役

2015年３月　当社社外取締役

2015年６月　ファイブスター投信投資顧問株式会社

 監査役

2015年７月　当社社外取締役［監査等委員］（現任）

2016年１月　株式会社シンクロ・フード監査役

 （現任）

2020年12月　株式会社Globee監査役

2021年５月　バリュークリエーション株式会社

 社外取締役（現任）

2025年６月ファイブスター投信投資顧問株式会社

 社外取締役（現任）

2024年８月株式会社Globee　社外取締役　（現任）

（注)３.

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

志村　正之

1958年９月７日生

1982年４月 株式会社三井銀行

 （現：株式会社三井住友銀行）入行

2010年４月 同行執行役員アジア・大洋州本部長

2015年４月 同行専務執行役員

2017年５月 三井住友カード株式会社 専務執行役員

2018年６月 同社代表取締役専務執行役員

2019年７月 株式会社Shimura&Partners

 代表取締役（現任）

2019年８月 BASE株式会社 社外取締役（現任）

2020年３月 株式会社bitFlyer Holdings

 社外取締役［監査等委員］（現任）

2020年12月 メドピア株式会社 社外取締役

2021年４月 株式会社HashPort 社外取締役

2022年12月 株式会社デジタルプラス

 社外取締役［監査等委員］（現任）

2025年３月 当社社外取締役［監査等委員］（現任）

2025年４月 株式会社スタイル・エッジ

 社外取締役（現任）

2025年５月 株式会社HashPort 社外監査役（現任）

（注)３．

－

計

949,514

　（注）１．監査等委員である取締役 小川 弦一郎、中山 寿英及び志村 正之は、社外取締役であります。

２．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化の為、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、関根 健太郎・成田 武雄・岡田 知嗣に加え、次の１名であり、その担当業務は以下のとおりであります。

執行役員　中沢 雄太 経営管理・人事総務・海外事業担当

５．代表取締役社長 岩井裕之の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSymbolキャピタル合同会社が所有する株式数を含んでおります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

平山　剛

1980年８月１日生

2004年４月

株式会社ピラミッドフィルム　入社

－

2007年６月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2008年11月

最高裁判所　司法研修所　入所

2009年12月

2009年12月

2009年12月

2010年１月

2012年10月

2015年３月

2015年４月

2017年９月

2018年９月

2019年６月

2020年６月

公認会計士登録

弁護士登録
平山剛公認会計士事務所設立 代表

（現任）
伊藤 見富法律事務所（現 モリソン・フォースター法律事務所） 入所
株式会社オモロキ 取締役（現任）
タイラカ総合法律事務所設立 代表

（現任）
慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
Rapyuta Robotics 株式会社

社外監査役（現任）
フリー株式会社 社外監査役
株式会社バルクホールディングス

（現　株式会社VLCセキュリティ）

監査役（現任）
ソーシャルワイヤー株式会社

社外監査役（現任）

2020年８月

2024年12月

当社補欠社外取締役（監査等委員）

（現任）

データセクション株式会社

社

２【沿革】

　当社の創業者である岩井裕之は、BNPL（注）事業者における経験により、インターネット・スマートフォンの普及に伴うECビジネスの拡大の一方で、不正利用者が増加するであろうことに着想し、一過性のコンサルティングではなく、継続的に利用できるシステムを提供することができれば、増加する不正利用を食い止めることができ、安全なECの発展を支援することで社会貢献ができると考え、2011年１月28日に当社を設立するに至りました。

2011年１月

東京都千代田区神田において資本金2,400千円でかっこ株式会社を設立

2011年11月

決済コンサルティングサービスを開始

2012年６月

不正注文検知サービス「O-PLUX」をリリース

2012年８月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得

2012年12月

事業拡大に伴い、本社を東京都新宿区新宿に移転

2014年３月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂に移転

2015年１月

データサイエンスサービスを開始

プライバシーマーク認定取得

2016年７月

不正ログイン検知サービス「O-MOTION」をリリース

2019年11月

2020年６月

「第14回ニッポン新事業創出大賞 経済産業大臣賞」受賞

「O-PLUX for トラベル」など業界特化型「O-PLUX」３サービスをリリース

2020年12月

2021年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

上限額なしでクレジットカード不正被害を補償する「O-PLUX Premium Plus」をリリース

月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」をリリース

株式会社エルテスとオンライン取引におけるセキュリティ領域で資本業務提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年10月

「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」社会業界特化系ASP・SaaS部門 総合グランプリ賞受賞

2022年12月

後払い決済導入パッケージ「SaaS型BNPLシステム」をリリース

2023年２月

バリュークリエーション株式会社とインターネット広告市場におけるアドフラウド対策領域で資本業務提携

2023年６月

フィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」をリリース

2023年11月

「第17回ASPICクラウドアワード2023」社会業界特化系ASP・SaaS部門 先端技術賞受賞

2024年４月

マーケティング支援サービス「いろはに分析」をリリース

2024年９月

メールチェックサービス「Mail Validator」をリリース

（注）Buy Now Pay Laterの略。クレジットカードを使わず、品物を先に受け取り、後から代金を支払う決済手法である後払い決済のこと。