How does Caica Digital make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

各事業の内容は以下のとおりであります。
(１)事業内容

事業の内容

内容

ITサービス

・システム開発
・システムに関するコンサルティング
・システムのメンテナンス・サポート
・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング
・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、
ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理

金融サービス

・暗号資産の投資、運用
・NFT販売所の運営
・親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等

IoT関連事業

・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
・上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス

その他

・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業

全社（共通）

・グループ会社の管理運営業務等

（注）１．子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年５月に清算結了いたしました。
２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。

(２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

セグメントの名称

国内

海外

ITサービス

㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ
（システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業）

金融サービス

㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
(暗号資産の投融資、運用事業)

㈱EWJ
 (親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等)

㈱カイカフィナンシャルホールディングス
(金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所の運営及び暗号資産の投融資、運用事業)

EWARRANT FUND LTD.
 ＜略称：EWF＞
(中間持株会社SJ Asia Pacific Limitedの株式の一部保有)

IoT関連事業

㈱ネクス
（各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス）

その他

㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
（暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業）

全社(共通)

㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
(ＣＡＩＣＡグループの管理運営)

SJ Asia Pacific Limited
＜略称：SJAP＞
 (中間持株会社)

（注）１．子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年５月に清算結了いたしました。
２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。

事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるデジタル金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的なサービスを生み出してまいります。

（2）経営環境に対する認識
当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンに注力し、2022年からWeb3事業に参入いたしました。

（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは引き続き、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業を軸とし、DXソリューションのサービスに注力するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の拡大を目指しており、連結売上高及び連結営業利益を事業上重視する客観的な指標としております。2024年10月期から2025年10月期におけるかかる指標の推移は以下となります。
株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に係る連結業績への影響を現在精査しておりますが、中期経営計画の方針・各施策に変更はありません。

2024年10月期

2025年10月期

連結売上高

5,606百万円

5,195百万円

連結営業利益

115百万円

70百万円

中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。
１．既存Web3事業の拡大
・カイカコイン（CICC）の資産価値向上
当社は自社で暗号資産「カイカコイン（CICC）」を発行しており、運用実績は９年に及びます。今後は、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめとして、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図ります。

・Zaif INOにおけるサ－ビスの拡充
カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFT販売所Zaif INOでは、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまでを包括して行っております。当連結会計年度は、NFT販売サイトを全面リニューアルし、初心者にやさしいポップで直感的なデザインに一新いたしました。また、Zaif INOにおける決済手段を拡充し、クレジットカード決済とカイカコインでの決済を実装いたしました。さらにウォレットや暗号資産なしでNFTが購入できるNFTカードの販売を開始いたしました。今後もサービスの拡充を積み重ねてまいります。

２．DXコンサルティングによるSI事業の伸長
当社グループは暗号資産交換所Zaifの運営経験や、NFT販売所Zaif INOの運営実績を活かし、CtoCプラットフォームやIPを保有する企業に対して、Web3事業開発のノウハウを提供します。
また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては従来、開発案件の二次請け受注業務を行ってまいりましたが、これに加え、DXソリューションサービスに注力しております。

３. M&Aによる事業拡大
当社は積極的にM&Aを行い、中期的な事業拡大を図ってまいります。現在、当社が想定している対象企業、及び戦略は以下のとおりです。これまでに金融サービス事業で得た知見とパイプラインを活かし、複数の案件を検討しております。
・ブロックチェーン関連企業
ブロックチェーンを活用したサービスを展開する企業をM&Aにより獲得し、当社のノウハウを活かし更なる業績拡大を図ります。

・Web3と親和性の高い企業
ゲーム開発会社や、独自のIPを所有する会社をM&Aにより獲得し、当社とのシナジーにより、高い収益性を目指します。

・システム開発企業
引き続きマーケットは需要が旺盛であり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは需要過多な状況です。M&Aにより獲得した企業のリソースを活用するとともに新規顧客の開拓に努め、事業拡大を図ります。

今後、これらの具体的な施策を推進していく上での課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であると認識しております。
これにあたり、コンサルティングの専門人材やハイスペックなエンジニア等の確保が必要であることから、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実させることで人材の獲得を強化してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業に集中するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の回復を図ってまいります。
具体的には、Web3コンサル事業のCAICA Web3 for Biz及びＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるDXコンサルティング事業から上流工程の高単価SI案件を獲得することで、収益改善を図ってまいります。また、2026年10月期までに営業利益率の増加を目指します。
また、当社グループは各種施策を推進していく上で専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保が課題であると認識しております。この課題に対処すべく、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）システム開発プロジェクトの採算性について
当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）が請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用をＣＡＩＣＡテクノロジーズが負担しなければならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担がＣＡＩＣＡテクノロジーズに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消をＣＡＩＣＡテクノロジーズの費用負担で行わなければならない場合があります。
このようなリスクをふまえ、ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう採算性には十分留意しております。

（２）情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループでは、情報セキュリティ管理規程を定め、個人情報及び業務上取り扱う情報資産を各種の脅威から適切に保護する情報セキュリティポリシーを定義することにより、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、セキュリティ強化に努めております。

（３）顧客情報の秘密保持について
当社グループは、サービスを提供する過程で、顧客の機密情報などを取り扱うことがあります。万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。

（４）暗号資産の運用について
当社及び当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングスは、暗号資産の運用を行っております。暗号資産運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。

（６）知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループは、顧客または第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っております。

（７）大規模災害等について
大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、当社グループが提供するシステムやサービス、事業所及び従業員が被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。

（８）訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスは、株式会社クシムから、2025年10月17日、同社が株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス）に対して有していた貸付債権を譲り受けましたが、株式会社クシムより、当該貸付債権の譲受けについて、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに共同不法行為が成立するものとして、他の被告らと連帯して損害を賠償することを求める訴訟が提起され、その損害賠償請求額は、1,033,935,471円であります。当社及び株式会社カイカフィナンシャルホールディングスといたしましては、株式会社クシムからの貸付債権の譲受けが、関係法令及び各社における適正な社内手続に則り、適法かつ適正に行われたものであると確信しておりますが、今後、株式会社クシムの主張及び請求内容を精査し、裁判を通じて当社の正当性を明らかにする所存です。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、当該訴訟の結果によっては、当社グループの事業及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（９） 仕掛品の減損リスク
当社子会社であるネクスでは、IoT製品に係る新製品開発等に伴い、開発費を仕掛品として計上しております。今後も新製品の開発を継続することにより、仕掛品残高が増加する可能性がありますが、当該製品が想定どおりに事業化されない場合や、市場環境、とりわけローカル5Gの普及動向が当初の想定どおりに進展しない場合には、仕掛品について減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

鈴　木 伸

1968年３月５日生

1991年３月

株式会社ジャパンシステムクリエーション（現　当社）入社

2005年４月

株式会社アイビート（現　当社）　執行役員　第一ソリューション開発本部長

2008年４月

株式会社ＳＪアルピーヌ（現　当社）執行役員　第二ソリューション事業部　事業部長

2009年４月

株式会社ＳＪＩ（現　当社）執行役員　第二ソリューション事業部　事業部長

2009年12月

聯迪恒星(南京)信息系統有限公司　取締役

2010年４月

株式会社ＳＪＩ（現　当社）　執行役員　第三ソリューション事業部　副事業部長

2013年１月

Care Online株式会社（現　株式会社ケア・ダイナミクス）取締役　介護情報システム部長

2013年７月

当社国内事業統轄本部　サービス事業本部長

2014年４月

当社事業統轄本部　第一事業本部　本部長

2016年４月

当社第一事業本部　本部長

2018年１月

当社代表取締役社長　第一事業本部担当　第二事業本部担当　第三事業本部担当　BP推進室担当　フィンテック戦略室担当

2018年１月

株式会社東京テック（現　株式会社ネクスソフト）　取締役

2018年１月

株式会社ＣＣＣＴ（現　株式会社クシムインサイト）　取締役

2018年12月

株式会社ＣＣＣＴ（現　株式会社クシムインサイト）　代表取締役社長

2018年12月

株式会社東京テック（現　株式会社ネクスソフト）　代表取締役社長

2019年１月

当社代表取締役社長　事業推進本部担当　営業部担当　第一ソリューション事業部担当　第二ソリューション事業部担当　クリプトカレンシー＆テクノロジー事業部担当　インフラソリューション事業部担当　ＢＰ推進室担当　フィンテック戦略室担当　内部監査室担当　広報担当　事業推進本部長委嘱

2019年２月

SJ Asia Pacific Limited Director（現任）

2019年７月

アイスタディ株式会社（現　株式会社クシム）　取締役

(注)3

20,890

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

2019年８月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現　株式会社Zaif）取締役

2019年10月

株式会社カイカ分割準備会社（現　株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ）　代表取締役社長（現任）

2019年10月

株式会社エイム・ソフト（現　株式会社ネクスソフト）　取締役

2020年３月

株式会社クシムインサイト　代表取締役副社長

2020年11月

当社　ＣＡＩＣＡテクノロジーズ事業本部担当　内部監査室担当　広報担当　ＣＡＩＣＡテクノロジーズ事業本部本部長委嘱

2020年11月

株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ　代表取締役

2021年１月

ｅワラント証券株式会社（現　株式会社EWJ）　取締役

2021年２月

株式会社ネクス　取締役

2021年３月

株式会社Zaif Holdings（現　株式会社ネクスデジタルグループ）　取締役

2021年11月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス　取締役

2021年12月

株式会社カイカファイナンス　代表取締役社長

2021年12月

株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現　株式会社ネクスデジタルグループ）代表取締役副社長

2021年12月

株式会社カイカエクスチェンジ　（現　株式会社Zaif）代表取締役副社長

2021年12月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス　代表取締役社長（現任）

2022年４月

株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現　株式会社ネクスデジタルグループ）代表取締役社長

2022年４月

株式会社カイカエクスチェンジ　（現　株式会社Zaif）代表取締役社長

2022年11月

当社　代表取締役社長　スクラム事業本部　Web３事業本部　内部監査室、広報担当　Web３事業本部本部長　委嘱（現任）

2023年１月

EWARRANT INTERNATIONAL LTD. Director

2023年１月

EWARRANT FUND LTD. Director（現任）

2023年１月

カイカ証券株式会社(現　株式会社EWJ）代表取締役社長（現任）

2023年11月

株式会社Zaif　代表取締役会長

2025年10月

株式会社ネクス　取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
副社長

山　口　健　治

1970年11月19日生

2003年２月

株式会社シークエッジ（現 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）入社

2003年９月

同社取締役

2010年２月

株式会社シークエッジ・パートナーズ（現 株式会社ヴァンテージパートナーズ）取締役

2011年７月

SEQUEDGE INVESTMENT
INTERNATINAL LIMITED Director

2014年３月

株式会社シークエッジ・インベストメント（現 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）代表取締役

2015年６月

当社代表取締役　管理統轄本部担当　ガバナンス推進室担当　管理統轄本部長委嘱

2015年９月

SJ Asia Pacific Limited Director（現任）

2015年11月

当社代表取締役　管理統轄本部担当　ガバナンス推進室担当　管理統轄本部長委嘱　財務経理本部長委嘱

2016年１月

当社代表取締役専務　ガバナンス推進室担当　財務経理本部担当　財務経理本部長委嘱

2017年２月

株式会社東京テック（現　株式会社ネクスソフト）　取締役

2017年３月

当社代表取締役専務　財務経理本部担当　財務経理本部長委嘱

2017年８月

株式会社ネクス・ソリューションズ（現　株式会社実業之日本総合研究所）　取締役

2017年８月

株式会社ネクス　取締役

2017年11月

株式会社ＣＣＣＴ（現　株式会社クシムインサイト）　取締役

2018年１月

当社代表取締役専務　財務経理本部担当　総務人事部担当　財務経理本部長委嘱　総務人事本部長委嘱

2018年２月

ｅワラント証券株式会社（現　株式会社EWJ） 取締役（現任）

2018年２月

EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
Director

2018年２月

EWARRANT FUND LTD. Director
（現任）

2019年１月

当社代表取締役副社長　財務経理本部担当　総務人事本部担当　財務経理本部長委嘱　総務人事本部長委嘱

2019年３月

アイスタディ株式会社（現　株式会社クシム）　取締役（監査等委員）

2019年８月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現　株式会社Zaif）　取締役

2019年10月

株式会社カイカ分割準備会社（現　株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ）　取締役（現任）

2020年11月

株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ　取締役

2021年３月

株式会社Zaif Holdings（現　株式会社ネクスデジタルグループ）取締役

2021年11月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス　取締役（現任）

2021年12月

株式会社カイカファイナンス　取締役

2024年９月

当社代表取締役副社長　管理本部担当　管理本部長委嘱（現任）

2025年10月

株式会社ネクス　取締役(現任)

(注)3

59,280

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

深　見 修

1972年３月17日生

2011年３月

株式会社フィスコ　経営戦略本部長

2011年10月

株式会社ヤシマ　代表取締役（現任）

2012年10月

株式会社ネクス（現　株式会社ネクスグループ）取締役（現任）

2013年３月

株式会社フィスコ　取締役経営戦略本部長（現任）

2015年２月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社　取締役（現任）

2015年４月

株式会社ネクス取締役（現任）

2016年８月

株式会社チチカカ（現　株式会社High Voltage Capital）取締役（現任）

2016年10月

株式会社グロリアツアーズ取締役（現任）

2018年11月

株式会社ネクスプレミアムグループ　取締役（現任）

2018年11月

株式会社ネクスファームホールディングス取締役（現任）

2019年８月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現　株式会社Zaif）取締役

2021年１月

株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ　取締役（現任）

2021年１月

株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ　取締役

2021年11月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス　取締役（現任）

2021年12月

株式会社カイカエクスチェンジホールディングス　取締役（現　株式会社ネクスデジタルグループ）

2022年１月

カイカ証券株式会社（現　株式会社EWJ）　取締役（現任）

2022年４月

株式会社実業之日本デジタル　取締役（現任）

2023年10月

ITAL-J JAPAN株式会社　取締役（現任）

2024年１月

当社取締役（現任）

2024年５月

株式会社ケーエスピー取締役（現任）

2024年７月

株式会社スケブ取締役（現任）

2025年２月

株式会社ZEDホールディングス（現　株式会社ネクスデジタルグループ）取締役（現任）

2025年２月

株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

川　﨑　光　雄

1972年５月28日生

1996年４月

株式会社アットホーム入社

2003年８月

株式会社船井総合研究所入社

2011年１月

株式会社カテナシア設立同社代表取締役（現任）

2011年８月

株式会社メディア・コンテンツ代表取締役

2012年９月

一般財団法人アジア医療支援機構　監事（現任）

2012年12月

医療法人マザーキー　理事

2013年12月

社会福祉法人善光会　理事

2015年６月

当社取締役（現任）

2017年７月

医療法人柏陽会　理事

2020年４月

医療法人美ら海ハシイ産婦人科　理事（現任）

2022年７月

医療法人社団ハシイ産婦人科　監事（現任）

2023年11月

株式会社ソフィレ代表取締役（現任）

2024年４月

医療法人社団林産婦人科理事（現任）

(注)3

30,190

取締役

池　田　祐　作

1982年３月15日生

2004年４月

株式会社セブン－イレブン・ジャパン　入社

2007年10月

高橋公認会計士事務所　入所

2010年２月

税理士登録

2012年10月

いけだ税理士事務所開設　代表（現任）

2016年１月

合同会社ＩＫＥＤＡ　代表社員（現任）

2021年１月

当社取締役（現任）

(注)3

2,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

古　賀 勝

1965年10月15日生

2006年２月

株式会社シークエッジ（現シークエッジ・インベスメント）入社

2009年７月

株式会社シークエッジファイナンス入社

2011年12月

株式会社フィスコ・キャピタル入社

2012年３月

同社 取締役

2015年６月

当社　監査役（現任）

2017年２月

株式会社東京テック（現　株式会社ネクスソフト）　監査役

2017年８月

株式会社ネクス ・ソリューションズ（現　株式会社実業之日本総合研究所）　監査役

2017年11月

株式会社ＣＣＣＴ（現　株式会社クシムインサイト）　監査役

2018年２月

ｅワラント証券株式会社（現　株式会社EWJ） 監査役（現任）

2018年５月

株式会社シーズメン（現 スターシーズ株式会社）　社外監査役

2018年６月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現　株式会社Zaif）　監査役

2019年３月

株式会社ヴァルキリーキャピタル　取締役（現任）

2019年10月

株式会社カイカ分割準備会社（現　株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ）　監査役（現任）

2020年11月

株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ　監査役

2021年３月

株式会社Zaif Holdings（現　株式会社ネクスデジタルグループ）監査役

2021年11月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス　監査役（現任）

2021年12月

株式会社カイカファイナンス　監査役

2021年12月

株式会社クシムインサイト　取締役

2025年１月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社 監査役（現任）

2025年１月

株式会社ウェブトラベル 監査役（現任）

2025年１月

株式会社グロリアツアーズ 監査役（現任）

2025年10月

株式会社ネクス　監査役(現任)

(注)4

3,190

監査役
(非常勤)

杉　本　眞　一

1967年１月13日生

1990年４月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1996年11月

富士化学工業株式会社入社

2000年１月

アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社入社

2000年４月

モニター・カンパニー・インク入社

2003年10月

プロフェット・インターナショナル・インク入社

2007年５月

ボナファイデコンサルティング株式会社設立　代表取締役(現任)

2015年６月

当社監査役（現任）

2021年10月

医療法人社団直芳甲会　監事（現任）

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(非常勤)

細　木　正　彦

1955年８月14日生

1978年４月

川崎重工業株式会社入社

1985年10月

監査法人朝日親和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1986年７月

青山監査法人（Price Waterhouse日本法人）入所

1989年３月

公認会計士登録

1992年10月

細木公認会計士事務所開設

1994年４月

ウィルコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任）

2007年６月

株式会社極楽湯監査役

2008年６月

あすか信用組合監事(現任)

2013年３月

株式会社タカヤ監査役

2016年１月

当社監査役(現任）

(注)5

6,490

計

122,240

(注) １　取締役川﨑光雄氏及び池田祐作氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２　監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
３　取締役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役細木正彦氏の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人美ら海ハシイ産婦人科理事、医療法人社団ハシイ産婦人科監事、株式会社ソフィレ代表取締役、医療法人社団林産婦人科理事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人美

２ 【沿革】

1989年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

1990年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

1991年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

1993年８月

中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

1994年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

1997年５月

三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

1998年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

1999年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。

1999年３月

「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

1999年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

2000年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

2001年３月

「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

2003年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年４月

「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

2003年９月

「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

2004年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。

2004年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

2005年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

2005年４月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

2005年８月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

2005年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。

2005年12月

「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

2006年１月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

2006年４月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。

2006年５月

本社を東京都品川区東品川に移転。

2006年５月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

2006年５月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

2006年８月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

2007年３月

「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。

2007年５月

「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2007年11月

中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。

2008年１月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

2008年１月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

2008年２月

中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

2008年５月

「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2008年６月

東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。

2009年４月

株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。

2009年７月

株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。

2009年12月

中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。

2010年３月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年９月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。

2011年９月

「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2012年７月

「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。

2013年１月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年12月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。

2014年１月

当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。

2014年８月

「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。

2014年12月～
2015年６月

「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。

2014年４月～
2015年10月

「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。

2015年６月

「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。

2015年６月

「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。

2015年６月

第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。

2015年６月

「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。

2015年10月

新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。

2015年10月

決算期を３月から10月に変更。

2015年11月

本社を東京都目黒区に移転。

2016年10月

恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。

2017年２月

「株式会社カイカ」に商号変更。

2017年２月

システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。

2017年５月

Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。

2017年８月

システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。

2017年11月

第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。

2017年11月

当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。

2018年２月

「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。

2018年３月

簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。

2018年３月

資本金の額を1,000,000千円に減資。

2018年３月

連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。

2018年10月

「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。

2018年12月

「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。

2019年４月

「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。

2019年９月

「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。

2019年10月

連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。

2019年10月

持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。

2019年10月

ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONG KONG) LIMITED」を設立。

2019年11月

連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。

2020年３月

持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社ＣＡＩＣＡ」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」に商号を変更。

2020年３月

連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。

2020年３月

連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」株式の一部譲渡。

2020年３月～
６月

連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。

2020年８月

本社事務所を東京都港区に移転。

2020年９月

ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。

2020年11月

SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。

2020年12月

連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「ＥＷＣ匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「ＥＷＡ匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。

2021年３月

持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。

2021年３月

「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。

2021年３月

持分法適用関連会社である「株式会社Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「株式会社Zaif Holdings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社Zaif Capital」を連結子会社化。

2021年５月

第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を100,000個発行。

2021年８月

株式交付により「株式会社Zaif Holdings」の株式を追加取得（83.76％）

2021年11月

「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」に商号変更。

2021年11月

連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。

2021年11月

連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。

2021年11月

連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。

2021年11月

連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。

2021年11月

会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。

2021年12月

連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。

2021年12月

連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。

2021年12月

第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）4,010個を取得及び消却。

2022年３月

資本金の額を50,000千円に減資。

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。

2022年７月

「ＥＷＣ匿名組合」及び「ＥＷＡ匿名組合」を解散

2023年１月

第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の買取契約（コミット・イシュー）の締結。

2023年１月～
６月

第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の行使完了により、資本金を479,144千円に増資。

2023年２月

連結子会社である「EWM（HONG KONG) LIMITED」の清算結了。

2023年９月

株式会社クシムと資本業務提携。

2023年10月

第三者割当増資により資本金を654,145千円に増資。

2023年10月

連結子会社である「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」（現商号：株式会社ZEDホールディングス）の全保有株式を譲渡したことに伴い、同社、「株式会社カイカエクスチェンジ」（現商号：株式会社Zaif）及び「株式会社カイカキャピタル」（現商号：株式会社Web3キャピタル）の３社を非連結子会社化。

2023年11月

連結子会社である「カイカ証券株式会社」の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止。

2023年12月

連結子会社である「カイカ証券株式会社」を「株式会社EWJ」に商号変更。

2024年３月

資本金の額を50,000千円に減資。

2024年６月

連結子会社である「EWARRANT INTERNATIONA