How does Caulis make money?

３【事業の内容】

　当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」（フロードアラート）を提供するとともに、2025年９月には、同様に犯罪・不正対策分野におけるデータ活用を強みとした新規事業として、本人確認・顧客管理領域に対応する「Grid Data KYC」（グリッドデータケーワイシー）をリリースいたしました。

　当社のアプローチは、従来の不正検知サービスと大きく異なるのが、ミッションの中にある「共創」という点にあります。これまでは個社ごとにモニタリングし、検知するというアプローチが主流ですが、個社で解決するには時間もコストもかかることから顧客横断・業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化し国民の生命・財産を守ることを目指しています。

　当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　「Fraud Alert」は、マネー・ローンダリング対策・サイバーセキュリティ対策等として 、銀行、証券会社等の資金移動業、並びに、膨大な個人ユーザー（以下「エンドユーザー」。）を有する通信キャリア、ガス等のインフラ事業者、その他のサービス事業者（以下「顧客」。）に対して、サービス提供しております。顧客の利用シーンは、個人ユーザーが、顧客のウェブサイト（以下「顧客サイト」。）や、スマホアプリにエンドユーザーが訪問し、口座開設（アカウント開設）や、残高照会・送金などの取引を実施する際であり、このときに不正利用の可能性をモニタリングしております。具体的には、端末から取得される情報をFraud Alertのアルゴリズムで算出し、なりすましではないか、自社・他社において不正利用履歴がないか、などを算定し、法人顧客にリアルタイムでアラートを上げるサービスです。特に、資金移動業社においては、個社ごとに、自社に還流するキャッシュが正当なものかどうかを判断する要素が限られるため、送金元における利用履歴を活用することで判定精度を向上させたい、というニーズから本サービスは生まれております。キャッシュは流通するため、個社で、検知しにくいマネー・ローンダリングを、顧客横断・業界横断でデータ流通させ、早期検知・不正予防する点が提供価値となっております。

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2023年２月に公表した2022年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査(注１)によると、パスワードの使い回しのパソコン利用者が約４割、スマートフォン利用者では約５割に上る中、不正アクセスの手口は巧妙化し情報漏えいが増加しています。それに比例し、不正に取得したアカウント情報を利用したなりすましやアカウントの乗っ取りなど、本人以外による不正なログイン・アクセスが増加しています。特にフィッシングによる被害件数は2022年から2023年にかけて4.5倍超に増加（注２）し、オンラインの不正利用や、様々な詐欺が国民生活に身近なものとなっております。

（注１）出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「2022年度情報セキュリティに対する意識調査［倫理編］［脅威編］」報告書（2023年２月16日公表）

https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/ishiki2022.html

（注２）出典：警察庁「フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）」（2023年12月25日公表）

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20231225_press.pdf

当社の利用実績として、2025年12月期においては、月間約6.0億件のログインのモニタリングを行っており、そのうち約3.64％のアクセスは本人らしさが低いものとして検知しております。例えば、ロケーション情報の異なるアクセス（例：東京からログインがあった１分後に大阪から同じアカウント情報を使ったアクセス）や、１つの端末に５つ以上の口座が紐づくアクセス（例：同じパソコンで５つ以上の口座のインターネットバンキングにアクセス）、並びにFraud Alertにブラックリストとして登録されている端末情報（顧客が危険と判断し、Fraud Alertのブラックリストデータベースに登録した端末情報）からのアクセスなどです。また、警視庁・各県警から、当社顧客に凍結依頼があった銀行口座に紐づく端末情報をブラックリストデータベース登録も行っておりますが、総務省、警察庁及び経済産業省の調査(注３)によると、2025年の不正アクセス行為の認知件数は7,190件あり、そのうち９割弱がインターネットバンキングでの不正送金等につながっております。ログインの際に、不正なエンドユーザーを検知し水際で防ぐ対策が求められています。

（注３）出典：総務省、警察庁、及び経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」（2026年３月12日公表）

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/R080312_access.pdf

「Fraud Alert」は、インターネットバンキングなどの各種サービスにおけるWEBサイトに、JavaScriptのコードを数行埋め込むことでアクセス解析されたデータを取得し、解析結果を元にした追加認証やメール通知など、ログイン後の挙動をカスタマイズできるサービスになります。

これによって、通常のID・パスワード認証に加え、エンドユーザーの個人情報を用いず、端末から取得するエンドユーザーの各種パラメータ（IPアドレス、端末情報、OS、ログイン場所、時間、アクセス履歴、ページ内遷移など250以上）からエンドユーザーの行動履歴をデータベース化し、ログインやアクセスが本人のものかを独自の検知アルゴリズムでリアルタイムにアクセス解析を実施し、「本人らしさ」を判定します。不正が疑われるログイン試行や不正アクセスを未然に検知してサイバー犯罪者が本人なりすましにより不正アクセスすることを未然に防止するものと考えております。

「Fraud Alert」は、Webブラウザ、Mobileブラウザ、スマートフォンアプリに対応しており、同一口座がどの端末からログインしているのかを検知し、端末レベル、口座レベル、IPアドレスレベルで、不正利用の検知が可能であり、さらに顧客間で、悪意のあるアクセス、過去に他社で不正利用に使われた端末を捕捉することが可能となります。

（注４）APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。

また、ユーザーのID・パスワードの使い回しが依然として見受けられている今、ID・パスワードによる認証だけでは安全なセキュリティが確保できません。他社から漏えいしたアカウント情報により、なりすましやアカウントの乗っ取り被害が及ぶことも十分に考えられます。一方で、毎回二要素・多要素認証により認証を行うことは、高いセキュリティを確保できるものの、エンドユーザーへの負荷が大きく利用してもらえなくなる可能性もあります。さらに認証ごとにコストがかかる場合、サービスの成長と共に運用コストが膨らむ結果になります。当社は、エンドユーザーの行動パターンや位置情報などを元に、何らかのリスクがあると判断された場合にのみ追加認証を要求する「リスクベース認証」に注目しており、「Fraud Alert」では、上記のエンドユーザーのアクセス環境から”本人らしさ”を判定し、不正アクセスのリスクを検知致しますので、このリスクのある場合にだけ顧客側から追加認証を発動させるため、エンドユーザーに負荷をかけずに顧客はサービスを提供できます。さらに、二要素認証などと組み合わせることでコストの削減に寄与すると考えております。

また、毎日処理する不正検知データから当社独自の「ホワイトリスト（正しい本人が利用していると特定された端末やアカウント）」、「ブラックリスト（不審者データベース）」が作成され、当社の顧客ネットワーク全体でブラックリストを共有（注５）することにより業界全体で不正アクセスを防ぐことを実現しています。例えばクラウド上の共通ロジックでなりすましリスクを検知し、攻撃者情報をブラックリスト化して顧客間で共有することが可能となり、マネー・ローンダリング口座の検知をするなどに活用されています。導入時の必要コスト（サーバー設置費用、システム改修費用等）が抑えられる点や、サービス開始までの導入に要する時間が短期間（JavaScriptコード埋込型の場合１ヶ月程度、API連携型の場合は顧客都合による）であること、不正ユーザー情報の蓄積データベースへの共有APIが当社の強みとして挙げられます。

クラウド型でリスクベース認証を提供する類似サービスは導入コストが高く、導入後に専属のコンサルタントによるチューニングが必要となります。一方、「Fraud Alert」は、都度改定される金融庁のガイドラインへの対応や、顧客企業との情報連携を通じた不正利用者の端末傾向を分析した上で検知ルールをチューニングしており、顧客企業のモニタリングの負担を軽減できるのも特徴となっております。

　当社のビジネスモデルは利用者のインプレッション数（注６）、ユニークユーザー数（注７）を基に契約金額を決定するモデルとなっております。また、コンサルティング契約に基づく、他社事例紹介やモニタリングルール改善等のコンサルティングサービスを行っております。

（注５）ブラックリストの内容は個人情報保護法に基づく「個人関連情報」または「個人情報」となっております。

（注６）総アクセスカウント数を意味します。

（注７）決まった集計期間内にウェブサイトに訪問したユーザーの数を意味します。

　そのほか、顧客企業のフィッシングサイトを検知・通知するサービスや、金融機関等向け電力契約情報を活用したサービス（一般送配電事業者が保有する電力設備情報の一部を不正口座開設の抑止、継続的顧客管理に活用するサービス）等も手掛けております。

　「Fraud Alert」は、以下３つのサービスから構成されております。

（１）Fraud Alertログイン検知サービス

　Fraud Alertログイン検知サービスは、エンドユーザーのアクセス環境から「本人らしさ」を判定します。その判定結果に基づき、不正アクセスのリスクを検知し、リスクのある場合にだけ顧客側から追加認証を発動させるため、エンドユーザーに負荷をかけずにサービスを提供することが可能となっております。

（２）Fraud Alert入出金検知サービス

　Fraud Alert入出金検知サービスは、主に国内の金融機関を顧客として、振込ルール（仕向元口座・仕向先口座における振込金額や回数など）や各種パラメータ（端末情報、エンドユーザー情報、IPアドレスなど）、その他ルール（初回振込・振込時間帯など）を組み合わせることで、ルールベースでの不正な入出金のモニタリングを行い、危険度が高いと判定されたアクセスの場合には、リアルタイムで振込中止や追加認証の制限をかけることが可能となっております。

（３）Fraud Alert新規口座開設検知サービス

　Fraud Alert新規口座開設検知サービスは、主に国内の金融機関を顧客として、金融機関が受付した口座開設申請等に対し、当社が持つ不正アクセス検知技術に加え、電力会社が保有する電力設備情報の一部を組み合わせることにより、より確度の高い、なりすましの可能性に関するリスク情報を金融機関等に提供することができます。

　また、以下４つの特徴があります。

（１）月間数億件のモニタリング

不正利用と特定された利用ユーザーの端末情報を集め、顧客間でブラックリストを共有するデータベースを構築しております。国内の金融機関等である顧客間で、不正利用端末のログイン履歴から、マネー・ローンダリングの入出金の流れのトラッキングを行っています。ログインに加えて、口座開設もモニタリングしており、不正利用に用いられた端末での口座開設、クレジットカード入会の抑止にも寄与しています。なりすましによる被害に加えて、これまで、架空名義の口座開設、口座の転売、マネー・ローンダリングのトンネル口座を検知する実績があります。

（２）モニタリング運用支援のコンサルティングサービス（平均価格50万円～）

当社がこれまでに培ってきたモニタリング運用支援実績をもとに、当社に集まる不正利用者の手口情報の分析や対応ノウハウを顧客企業に提供しております。業種に沿ったセキュリティコンサルティング、並びに定期的なモニタリングルール改善提案を行うことで、顧客企業が口座凍結等の最終的な判断を行うための材料となるモニタリング結果の精度の向上をご支援させていただいております。

（３）業界ごとのガイドラインに準拠した導入実績

金融機関（銀行、証券会社など）、クレジットカード事業者、暗号資産業者、通信・ガス等のインフラ事業者などの業態に使われています。特に、売上比率の高い金融機関である顧客間では下記のガイドラインに立脚したモニタリングを実施しております。

業界ごとのガイドライン

銀行・暗号資産業者

全国銀行協会が示した「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」の中で挙げられた「不正検知としてのモニタリング」に対応する他、リスク評価やFATF（金融活動作業部会）（注）対応、犯罪による収益の移転防止に関する法律にて規定される「疑わしい取引の届出」にも、活用可能。オンラインでの不正送金、ATMからの不正出金など、銀行を狙った攻撃を予防。

（注）FATF（金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。

証券会社

日本証券業協会が示した「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の中で挙げられた不正アクセスに対するモニタリング。不正出金などを予防。

クレジットカード事業者

一般社団法人日本クレジット協会が示した「資金決済業者等とクレジットカードとの連携に係る本人認証等セキュリティガイドライン」の中で挙げられた「不正検知のモニタリング」に対応する。不正ログインによるポイントの不正使用、個人情報漏洩からエンドユーザーを守る。

（４）不正アクセス状況が分かりやすく可視化された管理画面

　不正アクセスと推測される数とその推測理由をグラフで表示します。デイリーでの５段階（安全～危険）アクセスの傾向グラフ、危険種別のアクセスの発生割合グラフ等があります。

また、オプションサービスになりますが、コンサルティングオプションという契約を締結の顧客企業に対しては、顧客企業が独自に作成する不正アクセス検知ルールのカスタマイズが可能であり、カスタマイズしたルールに関するレポートも表示可能です。

当社が認識する成長戦略は、MRR（注８）を拡大するための不正アクセス検知モニタリングを行うチャネル（注９）の拡大及び設置面（注10）数の増加であります。

また、当社が属するマネー・ローンダリング対策市場の潜在市場規模は、約2,766億円と推計しております（注11）

（注８）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。

（注９）「チャネル」とはFraud Alertにてモニタリングを行うインターネット及びアプリ上のそれぞれ個人口座と法人口座をいう。

（注10）「設置面」とはFraud Alertにてモニタリングを行うインターネット及びアプリ上のログインページ、送金ページ、口座開設の画面をいう。

（注11）①対象顧客を金融機関1,250社、設置面をログイン、チャネルをインターネット（個人口座に限る）とするFraud Alertの市場規模を

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が制定されるなど国家戦略を背景に急激なデジタル化が進み、またインターネットサービスの利活用やデータ活用がコロナ禍でそのスピードが加速され国民生活におけるデジタル化や企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーション、公的分野におけるデジタル化と更にその領域は拡大しております。一方サイバー攻撃の増加等を背景に、特殊詐欺やクレジットカードの不正利用被害は増加傾向にあり社会経済活動に多大な影響を及ぼしています。当社は、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと誰もが安心・安全なデジタル社会での利益を享受できる情報インフラ構築を目指すことで企業価値の最大化を図ります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「Fraud Alert」の月次経常収益（MRR）（注１）、契約社数（注２）、１社あたり平均単価（ARPU）（注３）を、業績の透明性を表すために契約残高（注４）を重要指標としております。詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

（注１）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。

（注２）継続課金となる契約を締結している社数（概念実証契約は含まない）。

（注３）ARPU：Average Revenue per Userの略称。ARPUは課金している顧客（１社）あたりの平均売上金額。

（注４）契約残高は、前期獲得した全契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した全契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。

(3)経営環境及び中長期的な経営戦略

当社が提供するFraud Alertは、大別して情報セキュリティの観点、マネー・ローンダリング対策の観点で導入促進が見込まれるものと考えております。情報セキュリティの観点では、インターネットサービスの利活用の普及及びこれに伴う技術革新が当社の業績に大きく影響します。インターネットサービス利活用のひとつであるキャッシュレス決済比率の推移（注５）は図１のとおりであり、クレジットカードを中心に電子マネーやコード決済など多種多様な決済方法が増え、キャッシュレス決済を通じた決済比率の伸びは顕著であり、キャッシュレス決済の拡大に伴う不正被害が増加傾向にあります（注６，図２）。

マネー・ローンダリング対策に関する事業は、日本市場では2022年に約２兆円(注７)、世界市場においては2020年～2027年の予測期間において年間平均成長率15.6%以上の健全な成長率で成長する市場と見込まれています(注８)。

（注５）出典：経済産業省 2024年のキャッシュレス決済比率（2025年３月31日公表）

https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html

図１ キャッシュレス決済比率の推移

（注６）出典：国立研究開発法人情報通信研究機構　サイバーセキュリティ研究所「NICTER観測レポート2020」

（2021年２月16日公表）より当社作成

図２ サイバー攻撃関連通信推移

（注７）出典： LexisNexis「『金融犯罪コンプライアンスの真のコスト』調査レポート」から引用

https://risk.lexisnexis.co.jp/insights-resources/research/true-cost-of-financial-crime-compliance-study-apac

（注８）出典： Report Ocean　「Global Anti Money Laundering Market Size study」（2022年１月22日公表）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004911.000067400.html

　当社の提供価値は、インターネットサービスの不正利用抑止と金融機関向けにマネー・ローンダリング口座の抽出及びサーバー空間の防護の３点があります。３者それぞれに外的要因があり、これにより獲得可能な市場規模が拡大することで高い成長率を継続できるように努めてまいります。

①インターネットサービスの不正利用抑止

2024年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、26.1兆円に拡大しています(注９)。また、クレジットカードの不正利用額が約555億円(注10)となり、その約0.2％の購入は不正購入となっています。

政府は2030年までにキャッシュレス決済比率を65％とすることを目指すこととし（注11）、キャッシュレス決済を推進していますが、一方、サイバー攻撃等のセキュリティリスクは年々高まり、実際に不正利用被害額も増加しています。このような中、クレジットカード・セキュリティガイドライン［6.0版］が改訂され（注12）、規制が強化されました。従来、Eコマース事業者、クレジットカード事業者において抑制されていたセキュリティ対策投資額が、規制強化により事業継続に必要な予算となることで、市場規模は拡大し当社のサービスにより安心・安全を提供することで高い成長率を継続できると予想しております。

②金融機関向けにマネー・ローンダリング口座の抽出

2019年にFATF（金融活動作業部会）の対日監査が金融機関に入りましたが、結果的に我が国は重点フォローアップ国に選別され、金融機関等へはマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画が示されております(注13)。このうち「金融機関等による継続的顧客管理の完全実施」における「取引モニタリングの強化」は、当社のFraud Alertのサービスを通じて個人及び法人のマネー・ローンダリング口座を抽出し、日本のマネー・ローンダリング資金供与対策を一層向上させることにより実現することを目指します。また、2028年にFATF（金融活動作業部会）第５次審査が実施されることから中長期に市場規模が拡大していくことを予想しております。

③サイバー空間の防護について

　ロシアとウクライナ紛争の影響により経済安全保障推進が大きく打ち出され、国防費用を倍増する方針と、インフラ産業である14業種（金融、クレジットカードなどを含む）に対して、経済安全保障推進法に基づく制度が施行され（注14）、事前審査等の運用が本格化しております。その中では、サイバー攻撃があった場合でも、継続したサービス提供ができる体制作りや攻撃を検知するような体制作り等が含まれており、当社が立脚するサイバーセキュリティへの投資は国策として推進されており、今後の市場規模の拡大要因たり得ると予想しています。

（注９）出典：経済産業省 令和６年度電子商取引に関する市場調査の結果報告書（2025年８月26日公表）

https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html

（注10）出典：経済産業省「クレジットカード不正利用被害の状況について（2025年４月11日公表）」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/measures_against_fraud/pdf/001_01_04.pdf

（注11）出典：経済産業省「キャッシュレス推進検討会とりまとめ（概要版）」（2025年12月26日公表）

（注12）出典：クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局　一般社団法人日本クレジット協会）「クレジットカード・セキュリティガイドライン［6.0版］＜公表版＞」

https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf

（注13）出典：金融庁　第1回金融審議会資金決済ワーキング・グループ　配付資料３（事務局説明資料）（2021年10月13日開催）

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/shikinkessai_wg/shiryou/20211013/siryou3.pdf

（注14）出典：内閣府　経済安全保障推進法の概要　https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/doc/gaiyo.pdf

　このような最近の業界動向及び事業環境の変化を踏まえ、当社では、本書「事業の内容」について営業体制の構築を進めてまいりました。また、このような背景から当社が商談を始めてから実際に当社サービスを導入いただくまでの期間は短縮傾向にあり、2018年から2022年の５年間でFraud Alertの導入期間は約16ヶ月短縮いたしました。この結果、重要な経営管理指標であるMRRを12倍とした年間経常収益（ARR）（注15）は、下図にあるように堅調に推移していることから2025年12月期は約14.3億円となりました。

（注15）ARR：Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。

図３　当社のARRの推移

図４　当社のMRRの推移

図５　当社の契約社数の推移

図６　当社のARPUの推移

図７　当社の契約残高の推移

　当社は、引き続き研究開発、Fraud Alertに関する開発とサービス開発を含めた営業体制の強化・構築を重点課題と位置づけ、持続的な成長を維持できるよう推進してまいります。

今後の具体的な取り組み

　主力サービスであるFraud Alertの深耕に加え、新規事業であるGrid Data KYCへの経営資源投下

　主力サービスである「Fraud Alert」に関して、オンライン決済における不正被害の増加や、法規制等を背景とした不正対策に対する社会的要請の高まりといった事業環境を受け、当社の不正検知サービスに対する需要は中長期的に高まるものと考えております。

　一方で、これまで当社が主に獲得してきた金融機関とは異なり、基幹システムを共同利用する金融機関等へのアプローチが中心となることから、意思決定に要する期間が長期化する傾向があることが判明しております。このため、短期的な新規顧客の獲得については、「Fraud Alert」における優先順位を見直す方針といたしました。

　よって、当面は既存事業の深耕に加え、新規事業である「Grid Data KYC」の販売に経営資源を重点的に配分することを優先してまいります。「Grid Data KYC」については、金融機関をはじめとする顧客の不正口座開設防止及び継続的顧客管理に対する関心が高まっていることから、今後の成長ドライバーの一つとして注力してまいります。

　当社の優位性、差別化の特徴は３点あります。

①顧客基盤

　セキュリティ投資額が大きい業界である金融機関を顧客セグメントとしている点が特徴であります。すでに、メガバンク、ネット系銀行、地方銀行の25行と、大手証券会社をはじめ証券会社９社、また、クレジットカード事業者等数社との取引があり、ARPUは2025年12月時点で2,498千円となっております。メガバンク等の金融機関リーディングカンパニーが外部クラウドサービスの利用を開始し始める黎明期に当社が参入できたことが奏功いたしました。金融機関は社内オペレーション上、サービス導入を容易にリプレイスすることは極めて難しく、後発参入社が当社既存顧客をリプレイスするには相当の時間を要することになります。その間に、さらに顧客にとって、簡易な業務オペレーションとなるようサービス開発を進めることによって、スイッチングコストを高められると考えております。また、他のセキュリティベンダーと異なる点に代理店を介さず、直接顧客と取引している点も差別化要因と捉えております。顧客と直接コミュニケーションを取ることにより、市場ニーズをダイレクトにサービス改善に繋げていることも、スイッチングコストを高める要因となっております。また、スイッチングコストが高まることが解約率の低さにつながっております。

②ネットワークの外部性

　当社サービスの差別化要因としては、当社の顧客が提供するサービスの利用者（以下、エンドユーザーという。）に関するアクセス情報の取得及び不正エンドユーザーに関する顧客間の情報共有を前提としたビジネスモデルとなっていることであります。

　当社が取得するエンドユーザーのアクセス情報は、原則として顧客において予め暗号化されており、当社は特定の個人を識別することはできないため当社の個人情報には該当しないものの、顧客においては個人情報に該当するため、顧客側で個人データの第三者提供に関し個人情報保護法が適用されます。

　個人情報保護法上の当社ビジネスの建付けは、顧客が犯罪収益移転防止法の特定事業者に該当する場合は、犯罪収益移転防止法第４条に定める取引時確認等への対応に該当、また第８条「疑わしい取引の届出等」にも該当すると警察庁に確認済であり、個人情報保護法第27条第１項第１号「法令に基づく場合」が適用され、顧客がエンドユーザーの同意を得ずに個人データを第三者に提供することが可能となっております。また、特定事業者に該当しない顧客については、顧客に対し個人データの第三者提供に関する本人同意の取得等の確認を行っております。

　以上の整理により、当社は顧客企業から受領したデータを顧客企業間で相互に共有するビジネスモデルを確立してまいりました。

　従来のAI（Artificial Intelligenceの略称。人工知能。）のように、委託で情報を預かる場合、個社ごとの部分最適になりますが、当社は同じデータベースを各顧客間で共有するという第三者提供型のビジネスモデルであるため、顧客が増えれば増えるほど、不正利用者の情報が集まり他社の情報が共有されることで不正利用者の検知率が上がり、既存顧客に対する不正利用が減少する構造になっております。その結果、職種特化型のSaaS企業のように広告宣伝費を投下することなく、顧客が顧客のグループ内、もしくは懇意にしている同業者に対し、当社サービスの紹介や営業支援を行っていただくことにより、更なる顧客基盤の構築につながっております。それにより変動費率が低い収益構造となっております。

③ガバメントリレーションシップを通じたサービス開発

　当社は2018年にJ Startupに選考されて以降、金融庁、経済産業省、警察庁、個人情報保護委員会などとのリレーションを構築し、サービス開発をしている点が他のセキュリティ企業と大きく異なります。これまでに2019年に新技術等実証制度（通称規制のサンドボックス制度）、また2024年４月にグレーゾーン解消制度により当社サービスが適法であると認められたことにより、電力契約情報を活用したサービスのリリースを実現しています。これは従来の個人情報保護法や電力事業者法で禁止されている電力会社の情報アセットの活用を認可いただいたもの（注16）（注17）であり、政府とのリレーションがあってこそ、実現しているサービスであります。

（注16）出典：内閣官房　規制のサンドボックス制度認定プロジェクト（なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証 株式会社カウリス、関西電力株式会社　認定日2019年３月６日）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/s-portal/regulatorysandbox.html

（注17）出典：経済産業省「グレーゾーン解消制度への申請案件」「不正口座開設防止サービス及び継続的顧客管

理サービスについて」（2024年４月）

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社で認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、当社の収益構造の特徴として、フロー型収

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１　事業環境・事業内容リスクについて

①マネー・ローンダリング対策市場について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

　Fintechの普及により、換金手段が多様化し犯罪者にとっても利便性が向上する中、マネー・ローンダリング対策市場は全世界で大きく拡大しており、2020年から2027年には15.60％以上で成長すると予測されております。（注）当社は、国内におけるマネー・ローンダリング対策市場において、2016年12月に法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」の提供を開始、2025年９月に金融機関等向け電力契約情報を活用したKYCサービス「Grid Data KYC」の提供を開始し、その方向性をリードしつつマネー・ローンダリング対策事業の拡大に努めておりますが、競合会社の積極参入による競争が激化した場合及び日本国民の消費活動がキャッシュレス決済から現金決済へ回帰してしまう場合、並びに当該市場を取り巻く新たな規制の導入やその他予期せぬトラブル等により、市場の成長が鈍化した場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（注）出典： Report Ocean「Global Anti Money Laundering Market Size study」（2022年１月22日公表）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004911.000067400.html

②技術革新への対応について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社が属するマネー・ローンダリング対策の分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。今後、Google Inc.及びApple Inc.のプライバシーポリシーが強化されることで、端末識別の難易度が技術的に高まった場合、Fraud Alert（フロードアラート）単体での不正行為抑止効果が薄れていく可能性があります。当社では、顧客のニーズを的確に捉え、より実効性のあるサービスを提供すべく、新たな脅威や技術革新等に関する情報収集に努めております。しかし、これらの技術革新への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、主要なビジネスに関係する犯罪による収益の移転防止に関する法律及び個人情報保護法等に関しては、関係当局及び法律専門家に照会・確認のうえ、適用関係を確認済であり、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。加えて、個人情報を活用した新しいサービス作りにおいては法的整備が絡む可能性があり、継続的なロビイング活動の強化が求められる可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④競争状況について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、金融機関を主な顧客とし、マネー・ローンダリング対策領域で多角的なサービスを提供しており、独自のサービスポジションを獲得しております。これは、データ検知のサービスを提供するセキュリティ企業が多い中で、マネー・ローンダリング対策分野においては常に新しい犯罪手口が発生するために、データ検知サービスでは対応が後手になってしまうこと（当社想定）から、当社がデータモニタリングという独自の内容と価格でのサービス提供を実現させてきたことによると考えておりますが、新規参入等により競合が出現し競争が激化した場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤当社が提供するサービスの瑕疵について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

　不正検知サービス「Fraud Alert」等、当社が提供するサービスでは、ソフトウエアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予想し得なかったソフトウエア特有のバグ（不具合）が販売後に確認されることもあります。その場合、当社では速やかにソフトウエアのアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。顧客の不正検知確認体制不備は一義的には顧客の責任であり当社の責任は限定的ではあるものの、こうしたバグによりサービスの提供ができなくなる場合、バグの解決に非常に長期間を要した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、サービスの売上の減少だけでなく、当社への信頼が低下する恐れがあり、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥マネー・ローンダリング対策特化による需要低下リスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、不正検知サービス「Fraud Alert」に代表されるマネー・ローンダリング対策事業に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、マネー・ローンダリング対策市場の需要が低迷した場合等には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）抵触によるリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、当社サービスの月間の稼働時間及び一定時間あたりの処理速度（一定時間あたりのアクセス数）等の技術的なサービス提供能力について、2025年12月末時点で15社に対して一定の保証水準を設けており、あらかじめこれを提示しております。当社は、ＳＬＡに定めるサービスコミットメントを達成できなかった場合には、ＳＬＡのサービスコミットメント条項に基づき、月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システム等に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の事業は、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」という。)が提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、リスクマネジメントに努め、また、システム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、サーバー設備の強化や稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS自体にシステム障害が起こるような場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨特定顧客への依存について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

2025年12月期における当社の売上高に占める主要取引先上位10社の売上高合計の割合は63.0％であり、また、それら取引先は銀行、証券会社などの金融機関、クレジットカード事業者であることから、特定の業界・顧客企業への依存度が高い状況にあります。本書提出日現在において、マネー・ローンダリング対策市場は、将来の成長が見込まれており、他の業界・顧客企業との取引額の拡大を図り、特定顧客への依存リスクの分散に努めておりますが、今後、見込みどおりに顧客拡大が進まない場合や予期しない環境の変化により価格改定を余儀なくされる等、当該市場の成長に何らかの問題が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において、当該顧客企業と当社との関係は良好な状態でありますが、それらの顧客企業の経営方針に変更が生じ、契約条件の変更等があった場合は、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩研究開発リスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社では、既存事業の強化及び新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、技術革新のスピードが速くタイムリーに新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られず計画を断念することになった場合には、投下した研究開発費を回収できないため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの研究開発体制の維持・強化のためには、高度な技術を持った人材の確保が不可欠であり、技術者が十分に確保できない場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２　経営管理体制に関するリスク

①人材の採用・育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の属するマネー・ローンダリング対策業界では、専門知識を有する人材の不足が共通課題とされております。今後、当社の業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、社内人材については、中途採用を中心に即戦力として活用できる技術経験者を採用し、採用後は、当社の教育講座を受講する等により専門知識の向上を図るとともに、職場環境の整備やモチベーション向上等に注力することで、人材流出を防ぎ、ノウハウや経験の社内蓄積に努めております。

②特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長島津敦好は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行ができない事態となった場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③小規模組織であることのリスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は小規模な組織であり、現在の人員構成において最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④コンプライアンス体制について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「コンプライアンスの基本方針」を制定し、当社の役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報管理体制について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社のサービスでは個人情報または個人関連情報等の顧客の重要な情報を入手します。これらの情報は基本的には暗号化されており、当社単体では個人との紐づけは不可能となっておりますが、これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権の管理について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、専門家と連携しながら調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、使用料の請求や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社に対する知的財産権の使用料の請求や損害賠償請求等が発生することや、当社が保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３　その他のリスクについて

①自然災害、事故等について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

　感染症の世界的な流行（パンデミック）や地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、事業の継続を可能とするための対応を図っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害、火災などの事故災害やパンデミックが発生し、当社の業務に支障が生じた場合、また、このような緊急事態が長期化し、企業活動が長期間にわたり大幅に制限される等の理由により、景気が著しく悪化し、多くの顧客企業がセキュリティ投資を抑制した場合には、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行以降、リモートワークを導入する等、柔軟に事業を継続できる体制の整備を図っております。

②訴訟について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社の社会的信用が低下することに加え、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③大株主について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社創業者かつ代表取締役社長である島津敦好の本書提出日現在での議決権所有割合は、直接保有分として6.9％であります。また、島津敦好の資産管理会社である株式会社rhizomeの議決権を合算した所有割合は53.1％となっております。島津敦好及び当該資産管理会社は引き続き当社の

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

島津　敦好

1978年11月17日生

2005年11月　株式会社ドリコム入社

2010年８月　ロゼッタストーン・ジャパン株式会社入社

2014年２月　Capy, Inc.入社

2015年12月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

2023年３月　株式会社rhizome設立　代表取締役就任（現任）

(注)３

3,464,400

(注)６

取締役

造田　洋典

1972年２月４日生

1996年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年５月　公認会計士登録

2002年９月　株式会社高度圧縮技術研究所財務経理部長

2003年11月　株式会社セラーテムテクノロジー財務経理部長

2005年３月　株式会社ドリコム入社

2007年６月　同社取締役就任

2007年10月　造田公認会計士事務所設立　所長就任（現任）

2009年１月　株式会社ザッパラス管理本部長就任

2009年10月　株式会社ノボット取締役CFO就任

2011年11月　株式会社バリューアップ設立　代表取締役就任（現任）

2011年12月　スタディプラス株式会社取締役就任

2012年５月　株式会社YourGolf Online取締役就任

2012年５月　ダイマーズラボ株式会社取締役就任

2012年８月　マッチアラーム株式会社取締役就任

2013年４月　株式会社１Ｋ取締役就任

2013年７月　速解先生株式会社取締役就任

2013年８月　株式会社Sassor取締役就任（現任）

2013年10月　株式会社ホロスホールディングス監査役就任（現任）

2014年５月　Repro株式会社取締役就任

2014年６月　株式会社Fablic監査役就任

2015年３月　株式会社エアネット監査役就任（現任）

2015年７月　株式会社オムニス取締役就任

2016年３月　アプセル株式会社取締役就任

2016年４月　AmazingLife株式会社取締役就任

2016年６月　当社取締役就任

2016年９月　VISITS Technologies株式会社

取締役就任

2018年１月　当社監査役就任

2018年３月　スタディプラス株式会社監査役就任（現任）

2018年９月　株式会社1ne studio(現：株式会社foriio)取締役就任（現任）

2019年１月　当社取締役就任（現任）

2019年７月　セルン株式会社取締役就任

2019年10月　株式会社Beautydoors　取締役就任

2022年４月　株式会社ナップス監査役就任

2024年９月　VISITS Technologies株式会社

監査役就任

2024年12月　株式会社Poetics監査役就任（現任）

(注)３

200,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

眞武　信和

1981年12月13日生

2007年４月　株式会社ドリコム入社

2008年10月　セレゴ・ジャパン株式会社入社

2012年２月　CyberAgent America入社

2013年２月　グリー株式会社入社

2016年３月　YAuth.jp合同会社設立　代表社員就任（現任）

2017年１月　当社取締役就任

2017年12月　当社取締役退任

2019年３月　当社取締役就任（現任）

2022年６月　株式会社マネーフォワード入社（現任）

(注)３

85,200

取締役

伊東　寛

1955年10月15日生

1980年４月　陸上自衛隊入隊

2007年４月　株式会社シマンテック総合研究所入社　主席アナリスト就任

2010年６月　株式会社ラック入社　ナショナルセキュリティ研究所所長就任

2016年５月　経済産業省入省　サイバーセキュリティ・情報化審議官就任

2018年７月　ファイア・アイ株式会社入社　最高技術責任者就任

2020年10月　国立研究開発法人情報通信研究機構　入構　主席研究員就任(現任)

2021年８月　当社取締役就任（現任）

2021年９月　サイエンスパーク株式会社サイバーセキュリティアドバイザー就任

(現任)

(注)

１．３．

－

常勤監査役

澤田　和良

1955年４月12日生

1981年４月　国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社

2012年４月　同社理事、九州総支社長就任

2016年６月　株式会社ウェブマネー（現 auペイメント株式会社）常勤監査役就任

2019年１月　当社常勤監査役就任（現任）

(注)

２．４．

2,800

監査役

駒野　容子

（戸籍名：

池田　容子）

1978年10月18日生

2001年４月　株式会社NTTデータ入社

2006年８月　TAC株式会社入社

2007年９月　駒野会計事務所（現駒野容子公認会計士事務所）設立

2010年９月　公認会計士登録

2015年４月　つばさ税理士法人入所（現任）

2015年５月　税理士登録

2020年４月　当社監査役就任（現任）

(注)

２．４．

2,200

監査役

髙橋　瑛輝

1986年１月19日生

2011年12月　大阪弁護士会登録

2011年12月　弁護士法人中央総合法律事務所入所

2016年１月　金融庁監督局総務課 課長補佐（法務担当）、国際監督室、法令等遵守調査室、政策課を併任

2020年９月　公認不正検査士登録

2021年11月　大阪府証券市場暴力団排除推進協議会　参与

2022年10月　当社監査役就任（現任）

2023年４月　大阪弁護士会　民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会　副委員長（現任）

(注)

２．４．

－

計

3,754,600

　（注）１．取締役伊東寛は、社外取締役であります。

２．監査役澤田和良、駒野容子（戸籍名：池田容子）及び髙橋瑛輝は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年11月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 執行役員は１名で、以下のとおりであります。

 上田 七生美　経営企画、管理担当

６．代表取締役社長島津敦好の所有株式数は、株式会社rhizomeが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名で、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督といった機能及び役割を担える人材で、かつ当社との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。社外取締役または社外監査役は、監督機能の強化又は監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外取締役または社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。

　社外取締役の伊東寛は、サイバーセキュリティ領域において豊富な知見を有しており、客観的に当社の経営に適切な助言を行っております。また、ガバナンス強化は当社の持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えており、社外役員は執行側への牽制役ではありますが、会社をより良くしていこうとする目的は執行側と同じであるため、ガバナンスに関する関心を強化する目的で、同氏に当社の新株予約権を45個付与しております。それ以外に、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の澤田和良は、通信業界を代表する事業会社において、技術部門及び管理部門の部長・本部長・理事職を歴任しており、また当該事業会社の子会社の常勤監査役の経験を有していることから、当社の経営全般の監査に資すると判断し、社外監査役に選任しております。取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会の場で、その専門的見地からの有効な助言または提言を行っております。また、ガバナンス強化は当社の持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えており、社外役員は執行側への牽制役ではありますが、会社をより良くしていこうとする目的は執行側と同じであるため、ガバナンスに関する関心を強化する目的で、同氏に当社の新株予約権を57個付与（残29個）しております。それ以外に、同氏と当社との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の駒野容子は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知識を有し、監査法人での非常勤監査経験など監査全般についての豊富な知見を有していることから、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、社外監査役に選任しております。取締役会の場で、その専門的見地からの有効な助言または提言を行っております。また、ガバナンス強化は当社の持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えており、社外役員は執行側への牽制役ではありますが、会社をより良くしていこうとする目的は執行側と同じであるため、ガバナンスに関する関心を強化する目的で、同氏に当社の新株予約権を45個付与（残23個）しております。それ以外に、同氏と当社との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の髙橋瑛輝は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、社外監査役に選任しております。取締役会の場で、その専門的見地からの有効な助言または提言を行っております。また、ガバナンス強化は当社の持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えており、社外役員は執行側への牽制役ではありますが、会社をより良くしていこうとする目的は執行側と同じであるため、ガバナンスに関する関心を強化する目的で、同氏に当社の新株予約権を32個付与しております。それ以外に、同氏と当社との間には、軽微な取引関係があることを除き、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査役監査は、全て社外監査役により実施されております。

　監査役監査は、期初の監査役会で策定された監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役会は、社外取締役及び内部監査室と月次で定期的な情報交換・意見交換を行うことにより、社外取締役の監督・監査業務及び監査役監査における取締役の職務執行の適法性並びに経営判断に関わる意思決定プロセスの妥当性監査の品質向上に努めております。

　また、監査役会は、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に機能するよう、四半期毎に三者会合を開催し、監査結果の交換と意見交換を実施しております（三様監査）。加えて、内部監査結果については、監査の都度、内部監査室と監査役の間で意見・情報交換を行っております。内部監査室と会計監査人の連携につきましては、上記の三様監査に加え、会計監査人と代表取締役との定例会に出席し、意見交換を行っております。

内部統制部門との関係につきましては、上記の各種の会合による情報収集・意見交換に加え、社内の内部統制に

関わる各部門に関係する会合出席や必要に応じたヒアリングの実施等により、連携を深めております。

２【沿革】

年月

概要

2015年12月

東京都新宿区に株式会社カウリス設立

2016年12月

法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」の提供を開始

2017年１月

本社を東京都千代田区に移転

2017年３月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)及び株式会社電通国際情報サービス（現 株式会社電通総研）を引受人として第三者割当増資を実施

2017年12月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)、株式会社電通国際情報サービス（現 株式会社電通総研）、株式会社セブン銀行及び株式会社リヴァンプを引受人として第三者割当増資を実施

2019年３月

関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）と共同で、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度※」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認証を取得

2019年10月

関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）と業務提携契約を締結

2019年11月

Salesforce Ventures LLCを引受人として第三者割当増資を実施

2020年１月

関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）及び三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施

2020年２月

SMBCベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施

2021年３月

関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）、北海道電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中国電力ネットワーク株式会社と業務提携契約を締結

2021年12月

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進する不正利用関連情報確認データベース（CLUE）の構築に技術協力

2023年11月

規制のサンドボックス制度で実証実験を行った金融機関等向け電力契約情報を活用したサービス（一般送配電事業者が保有する電力設備情報の一部を不正口座開設の抑止、継続的顧客管理に活用するサービス）の概念実証を受注

2024年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年12月

入出金のモニタリングを行う「Fraud Alert入出金検知」の提供を開始

2025年９月

北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社と業務提携契約を締結

2025年９月

金融機関等向け電力契約情報を活用したKYCサービス「Grid Data KYC」の提供を開始

※「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）は、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進することを目的に、生産性向上特別措置法（2018年６月６日施行）に基づき創設されたものであります。

　本制度は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度になります。