How does Choushimaru make money?

３【事業の内容】

当社は、同業他社の低価格回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスを、よりお得感のある価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」を中心ブランドとして直営店のみによる多店舗展開を行っております。

なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、経営理念を全従業員に徹底することでお客様への「おもてなし」を充実させ、企業体質の一層の強化、既存業態の徹底的な磨き上げを図ることで企業価値を向上させることを経営の基本方針としております。

（経営理念）

「人間の生命を支える最も基本的な飲食を通し、より多くのお客様に、よりおいしく・よりよいサービス・より速く、をもって私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」

（２）経営戦略等及び経営環境

回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より良い食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりも断然お得感のある価格帯で」提供することを目指しており、この実現のために産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

外食業界におきましては、原材料、エネルギー価格、店舗建設費用の高騰、労働力不足や人件費の上昇、物価高騰による消費者の節約志向の高まりなど、引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

このような状況の中、当社は「既存ブランドの商品・サービスを磨き上げ、より多くのお客様に銚子丸劇場を楽しんでいただく」をテーマとし、以下の項目に取り組んでまいります。

①　既存業態の徹底的な磨き上げ

　「すし銚子丸」の強みである「職人の握る寿司」「本まぐろ」「光物」「目利き」「おもてなしの舞台」をより強化・特化し、徹底的に「新鮮」「高品質」「安全」「安定供給」「お値打ち感」を追求してまいります。

また、小回りの利く仕入体制を構築し、ブランド全体では仕掛けができないような良質な小ロット商材も仕入れることで、より魅力的な商品作りをすすめるとともに、サスティナブルで安定供給可能な原料調達基盤の構築を目指してまいります。

②　出店戦略

　既存の「すし銚子丸」ブランドについては、特に神奈川地区をはじめとする未展開エリアでの出店を強化しながら都心型店舗モデルを確立させ、新規顧客層の獲得を図るとともに、人件費をはじめ様々な経費の上昇に耐え得る収益性を確保するために、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した既存店改装を計画的に実施してまいります。並行して、不採算店舗の退店及び好立地へのリロケーションを推進することで、利益体質の強化に努めてまいります。

新業態の「Ｓｔａｎｄｉｎｇ 鮨 Ｂａｒ Ｙａｓｕｋｅ」については、既存業態と顧客層が重ならない立地へ出店し、日常的に利用できる身近な寿司ブランドを確立することでファン層の拡大を目指してまいります。

③　DX戦略

　タッチパネルによるフルオーダー化により集積したデータから注力すべきポイントを抽出し、お客様に喜ばれる商品施策やサービスを確立することで、ムリのないオペレーション・ムラのないサービス・ムダのない食材管理を実現し、売上高と利益の最大化を図ってまいります。

　「縁アプリ」の約73万人の顧客データを基に顧客属性に合わせたピンポイントな販売促進施策の実施、アプリ会員への特典施策の充実、店舗からのダイレクトマーケティングを実施することにより、ロイヤルカスタマー化の促進を図ってまいります。

　また、ＡＩの活用により捻出した時間を、人間にしかできない「お客様へのおもてなし」、「創造的な活動」に充てることで、お客様へのサービス向上を図ってまいります。

④　人財戦略

　人を増やす「採用」、技術者を育てる「育成」、長く働き続けることができる職場環境を作る「リテンション」を３つのテーマとし、優秀な人財の確保を推進してまいります。

　成長戦略を見据えた適正人財と適正人員数の採用、未来人財育成のための配転教育を実施するとともに、従業員の中・長期的な能力開発をすすめるために、キャリアデベロップメントプログラムと新しい評価制度を導入してまいります。

　女性が働きやすい職場環境及びキャリアアップ支援体制の整備と女性正社員の採用強化、女性店長・女性管理職の積極的な登用に取り組んでまいります。

　また、経営理念に基づく目指すべき姿をモデル店として具現化し、全従業員が体感・共感・共有できる研修環境を整備し全店に波及させることで、幅広い人財が活躍できる土壌の形成と誰もが挑戦できる社風づくりに努めてまいります。

⑤　海外事業

　当社は、ロイヤルホールディングス株式会社、双日株式会社との３社にて、米国での共同事業展開に関する合弁事業契約を締結し、2024年３月にＳＵＳＨＩ-ＴＥＮ ＵＳＡ Iｎｃ.を設立いたしました。

　2025年12月の１号店出店を始めとして引き続き出店していく計画です。現地採用の人財による運営オペレーションを構築するとともに、現地でのブランドの認知を強化させ、早期に多店舗展開可能な成功モデルを確立してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりです。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社への投資は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で判断される必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると考えられる一定の前提に基づいて判断したものです。

（１）当社の事業に影響を与える外的要因について

①　外食業界の動向及び競合他社との競争について

当社の属する外食産業は、多様化する外食ニーズの中で、業界各社の競争がより激しさを増しております。寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等による競争が激化しております。

このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、外食市場の縮小や他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食材について

当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少に伴う定番品目の欠品等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特にまぐろをはじめとした主要品目については、世界情勢や為替、漁獲状況等の影響により、市場価格が大きく変動する事態も想定されるものと考えております。当社は、まぐろをはじめとした主要品目の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも期待どおりの効果を生む保証はありません。

また、近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキス等、寄生虫の食中毒の発生が増加傾向にあります。当社は品質管理について、常に厳格かつ万全な管理に努めておりますが、取り扱う食材のうち、特にこれら水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人件費について

昨今の労働人口減少により、労働市場が逼迫しており、優秀な人材確保の為の賃金上昇圧力が高まっております。今後、人件費が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　光熱費等について

昨今、世界情勢が不安定な中で、世界的なエネルギー危機を背景とする燃料価格の高止まりや、円安による物価上昇が顕在化しております。今後、光熱費等の諸経費が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害・事故等について

地震や台風等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症について

新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　その他の外的要因について

当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）出店について

①　出店戦略について

当社は、2026年２月28日現在、千葉県内に39店舗、東京都内に37店舗、埼玉県内に10店舗、神奈川県内に７店舗の計93店舗（「すし銚子丸」「すし銚子丸 雅」「すし銚子丸 Ｓｈｉｎｊｕｋｕ」「江戸前すし百萬石」「鮨Ｙａｓｕｋｅ」「Ｓｔａｎｄｉｎｇ 鮨 Ｂａｒ Ｙａｓｕｋｅ」及び「鮨元」業態、すべて直営）を展開しております。今後におきましても、これらの各業態の特徴を活かし一都三県のロードサイド並びに商業施設内・ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都心部への出店について積極的に検討していく方針であります。

当社は、出店にあたって、周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、及び契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店候補地の選定を行っております。予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。

また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　敷金・保証金等について

当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約条件に従って敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業体制について

①　人財確保及び育成について

当社は店舗数増加等による業容と組織の拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保及び育成が重要な課題であると考えております。会社財産としての「優秀な人財」の安定確保と早期戦力化及び定着率向上のためには、働き方改革の推進による労働環境の改善と給与体系の見直しによる人件費の増加が今後の飛躍に向けた事業基盤構築のために不可欠な負担であるとの認識のもとで、人財の確保・育成を推進しております。しかしながら、今後、労働法令の改正や労働市場の逼迫によって当社の想定を上回る人件費の増加があった場合や、新規出店を担う人財確保及び育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　鮮魚の配送について

当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に配送し、店舗で加工して提供するための仕入及び物流体制を構築しております。このような体制を構築していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制を維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。

（４）法的規制等について

①　法的規制について

当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。

今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　衛生管理について

当社では、衛生管理を重要な経営管理項目として位置づけており、衛生管理室が、各店舗の衛生評価・教育並びに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。さらに、その実施結果に基づいて各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。また、食品衛生法の改正により2020年６月からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されましたが、これを契機として当社はより安全性の高い衛生管理体制の構築を進めております。

当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。

また同業他社で食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて2029年度までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。

当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、及び減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　短時間労働者の雇用について

当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の管理について

当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービス向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

(代表取締役)

石井 憲

1965年12月26日生

1988年４月

株式会社京樽入社

2016年３月

同社執行役員商品本部長

2018年９月

株式会社吉野家ホールディングス

執行役員

株式会社北日本吉野家代表取締役社長

2019年９月

株式会社京樽代表取締役社長

2023年９月

当社入社　社長室長

2024年８月

当社取締役副社長

2025年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

2,600

取締役

堀地　かなえ

1978年１月４日生

2000年８月

有限会社オール・エム取締役

2003年９月

当社入社

2003年10月

株式会社オール・エフ設立

代表取締役

2011年１月

株式会社グリーン・エステート設立

代表取締役（現任）

2016年６月

有限会社オール・エム代表取締役（現任）

2024年８月

当社取締役（現任）

(注)３

2,811,000

取締役

柴野　智政

1971年１月18日生

1993年４月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2002年９月

サントリー株式会社入社

2002年12月

株式会社エイチ・ビー・アイ（現サントリーマーケティング＆コマース株式会社）転籍

取締役

2004年４月

同社常務取締役

2008年１月

株式会社サザビーリーグ入社

2009年９月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2013年２月

カフェ・カンパニー株式会社入社

専務取締役

2016年８月

T’s　Planning設立　代表（現任）

2017年５月

株式会社おいしいプロモーション（現オイシーズ株式会社）代表取締役

2022年８月

当社社外取締役（現任）

2023年３月

スターバックスコーヒージャパン株式会社戦略本部長（現任）

(注)３

－

取締役

齋藤　正淑

1968年４月９日生

1989年４月

三澤公認会計士事務所　入所

1995年４月

株式会社タナベ経営（現株式会社タナベコンサルティング）　入社

2016年４月

同社　コンサルティング戦略本部

東京本部長

2019年４月

同社　執行役員

2024年４月

さいとう税理士事務所（現垣本・齋藤税理士事務所）設立　代表

2024年４月

株式会社シナプス経営設立

代表取締役（現任）

2025年７月

垣本・齋藤税理士事務所　代表（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

永井　俊秀

1956年１月12日生

1978年４月

千葉県庁入庁

2007年４月

同庁健康福祉部医療整備課長

2009年４月

同庁健康福祉部健康福祉政策課長

2011年４月

同庁総務部次長

2012年４月

同庁千葉県病院局副病院局長

2014年４月

同庁千葉県人事委員会事務局長

2016年４月

千葉県国民健康保険団体連合会　常務理事

2018年４月

公益財団法人千葉県文化振興財団　理事長

2022年８月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

登　三樹夫

1965年10月４日生

1989年８月

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）

入社

1994年６月

公認会計士芦澤保夫事務所　入所

1996年12月

登公認会計士事務所設立　代表就任（現任）

2001年４月

爽監査法人　代表社員

2011年７月

税理士法人みなと東京会計

代表社員（現任）

2022年８月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社やる気スイッチグループホールディングス　社外監査役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

粟谷　しのぶ

1980年５月13日生

2003年４月

株式会社トプコン入社

2010年12月

第二東京弁護士会登録

2010年12月

コスモス法律事務所入所

2016年１月

水野泰孝法律事務所入所

2017年６月

農林水産省食料産業局食品製造課

非常勤職員

2018年10月

一般財団法人食品安全マネジメント協会

マネージャー

2020年２月

弁護士法人戸野・田並法律事務所(現弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所）入所

2022年１月

国立研究開発法人産業技術総合研究所

客員研究員（現任）

2023年４月

豊島総合法律事務所入所

2023年８月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月

東京大学大学院法学政治学研究科附属

ビジネスロー・比較法政研究センター

特任研究員

2025年４月

水野泰孝法律事務所入所（現任）

2025年４月

東京大学大学院法学政治学研究科附属

法・政治デザインセンター

特任研究員

2025年６月

ヤマシンフィルタ株式会社

社外取締役（現任）

2026年４月

成城大学法学部　専任講師（現任）

2026年４月

京都大学大学院法学研究科附属

法政策共同研究センター

研究員（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

守屋　達雄

1952年１月17日生

1989年１月

青山監査法人入所　人事総務部長

1998年２月

山田＆パートナーズ会計事務所　入所

2001年６月

株式会社プロジェスト入社

2001年８月

同社取締役

2006年８月

当社社外監査役

2006年９月

社会保険労務士法人プロジェスト設立

代表社員（現任）

2007年６月

株式会社ラムラ社外取締役

2008年10月

株式会社プロジェスト常務取締役

2018年８月

当社社外取締役監査等委員

2023年８月

当社社外取締役監査等委員　退任

(注)４

－

計

2,813,600

（注）１．柴野智政、齋藤正淑、永井俊秀、登三樹夫、粟谷しのぶ及び守屋達雄の各氏は、社外取締役です。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長：永井俊秀　委員：登三樹夫　委員：粟谷しのぶ　委員：守屋達雄

３．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名で、内４名は監査等委員である取締役であります。

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準

株式会社銚子丸（以下「当社」という）は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者も含む。以下同じ。）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

①　当社を主要な取引先とする者

②　当社を主要な取引先とする会社の取締役等

③　当社の主要な取引先である者

④　当社の主要な取引先である会社の取締役等

⑤　当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

⑥　当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

⑦　当社の10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

⑧　当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

⑨　当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

⑩　当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

⑪　当社の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の取締役等

⑫　上記①～⑪に直近事業年度において該当していた者

⑬　当社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

(注）１．本独立性基準①及び②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。

２．本独立性基準②、④、⑦、⑧、⑪及び⑬において、「取締役等」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者」をいう。

３．本独立性基準③及び④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。

４．本独立性基準⑤、⑥、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

社外取締役６名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届け出をしております。

社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において経営全般への助言を行っております。また監査等委員である社外取締役は、上記のほか、監査等委員会において他の監査等委員である取締役と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。

社外取締役柴野智政氏は、T's Planningの代表、及びスターバックスコーヒージャパン株式会社の戦略本部長を兼職しております。なお、当社はT's Planning、及びスターバックスコーヒージャパン株式会社との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中14回出席し、会社経営者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、特に外食事業に対して有益な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社外取締役齋藤正淑氏は、垣本・齋藤税理士事務所の代表、及び株式会社シナプス経営の代表取締役を兼職しております。なお、当社は垣本・齋藤税理士事務所、及び株式会社シナプス経営との間には特別の関係はありません。同氏は、税理士、行政書士等の専門資格に加え、経営学修士（MBA）を有し、長年にわたり経営コンサルティング会社等で培った経営戦略の立案や事業承継、M&A支援等の実績があり、豊富な知識と経験を有していることから、社外取締役といたしました。

監査等委員である社外取締役永井俊秀氏は、常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中15回、監査等委員会には14回中14回出席いたしました。主に行政官及び公益財団法人経営経験者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコーポレート・ガバナンスに関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、常勤の監査等委員として、経営会議等の主要な会議にオブザーバーとして毎回参加し、必要に応じて意見を述べるとともに、当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有を図るなど、監査等委員会における監査全体のまとめ役としての役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役登三樹夫氏は、登公認会計士事務所の代表、税理士法人みなと東京会計の代表社員及び株式会社やる気スイッチグループホールディングスの社外監査役を兼職しております。なお、当社は登公認会計士事務所、税理士法人みなと東京会計、及び株式会社やる気スイッチグループホールディングスとの間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中15回、監査等委員会には14回中14回出席いたしました。主に公認会計士及び税理士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社の財務・会計及び税務に関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役粟谷しのぶ氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所客員研究員、水野泰孝法律事務所の弁護士、ヤマシンフィルタ株式会社の社外取締役、成城大学法学部の専任講師、及び京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターの研究員を兼職しております。なお、当社は国立研究開発法人産業技術総合研究所、水野泰孝法律事務所、ヤマシンフィルタ株式会社、成城大学、及び京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターとの間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中14回、監査等委員会には14回中14回出席いたしました。主に弁護士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコンプライアンス上有用な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役守屋達雄氏は、社会保険労務士法人プロジェストの代表社員を兼職しております。なお、当社は社会保険労務士法人プロジェストと2026年４月30日までコンサルティング契約を締結しておりますが、直近事業年度における当社の売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であります。同氏は、社会保険労務士であり、労務の専門家としての見地から当社の経営状況を監督し、監査していただくことの有用性を鑑み、監査等委員である社外取締役といたしました。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

２【沿革】

年月

事項

1977年11月

玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（注１）

1979年５月

持ち帰り寿司業態の第１号店として、千葉県印旛郡（現千葉県八街市）に「花すし」八街店を開設。（注１）

1981年４月

当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転

1987年４月

回転寿司業態の第１号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（注２）

1998年10月

グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設

2001年10月

グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設

2002年５月

株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（注３）

2002年６月

千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）

2003年11月

株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（注４）

2004年２月

当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。

2004年２月

オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（注５）

2004年８月

東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）

2005年３月

グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。

2005年４月

商号を株式会社銚子丸に変更。

2005年７月

千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）

2007年３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年５月

埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）

2008年４月

グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設

2008年７月

さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）

2010年４月

千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2013年３月

横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場

2014年11月

株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（注６）

2015年８月

千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）

2019年４月

進化型姉妹ブランド店の第１号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸 雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行

2024年３月

インバウンド・観光客をターゲットにした都市型コンセプト店の第１号店として東京都江東区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ ｂｙ 銚子丸」豊洲千客万来店を開設

2024年３月

米国寿司市場における新たな価値創造を目的に、ロイヤルホールディングス株式会社、双日株式会社との３社合弁会社ＳＵＳＨＩ-ＴＥＮ ＵＳＡ Iｎｃ.社をカリフォルニア州に設立

2024年７月

立ち食い形式のカジュアルブランドの第１号店として東京都北区に「Ｓｔａｎｄｉｎｇ 鮨 Ｂａｒ Ｙａｓｕｋｅ」エキュート赤羽みなみ店を開設

2026年２月

「職人の技術」と「現代テクノロジー」を融合させた都心型ハイブリッド店舗の第１号店として東京都新宿区に「すし銚子丸 Ｓｈｉｎｊｕｋｕ」新宿サブナード店を開設

（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。

２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。

３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。

４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。

５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。

６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。