How does Yossix Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っており、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、事業別及び業態別に記載しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは「赤ちゃんから　おじいちゃんおばあちゃんまで　楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当たり前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当たり前に行うことを徹底しております。
飲食事業の有する業態は「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。

また、出店地域として北海道から九州まで日本各地に出店しております。戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。
なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。

飲食事業の事業部別出店地域

東日本支社

関東第一事業部

東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、福島県、秋田県、北海道

関東第二事業部

東京都、神奈川県

静岡事業部

静岡県

西日本支社

中部事業部

愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県

関西事業部

大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、兵庫県、石川県、長野県、新潟県、福井県、富山県

中四国事業部

岡山県、香川県、高知県、徳島県、広島県、愛媛県、山口県、島根県、鳥取県

九州事業部

福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県、宮崎県

ワンダフードイノベーション株式会社

自然薯料理 和食 華花

愛知県

建装事業の主な事業内容は店舗の設計及び施工管理であり、中でも飲食店建築を最も得意分野としております。グループ内でその強みを最大限に活用し、イニシャルコストを抑制した新規出店業態転換を可能としております。また、投資回収完了の早期実現を可能とするとともに、出店及び撤退の意思決定に伴う、施工を迅速に実現することで機動的な店舗展開を可能にしております。
その他事業としまして、株式会社ヨシックスキャピタルは、当社グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、今後の成長が見込まれるフードテック企業含む飲食関連分野、店舗内装等の建装関連分野のベンチャー企業への投資事業とともに、飲食、建装関連企業を対象とした Ｍ＆Ａ 仲介も取り扱うことを計画しております。

各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。

業態名

業態

特徴

店舗数

や台や

お好み焼き
鉄板焼き居酒屋

昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。

１

や台ずし

本格職人
にぎりずし居酒屋

気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。

361
(２)

ニパチ

均一低価格居酒屋

昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円（税抜）で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「タッチパネルシステム」での商品注文により楽しさを演出する空間を提供しております。

11

これや

串カツ居酒屋

大阪の庶民の味である串カツを１本100円（税抜）からお楽しみ頂けます。豊富な種類の串カツを取り揃えるとともに、鉄板料理も充実しております。但し、ソースの２度漬け禁止です。

２

せんと

鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋

居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。

１

焼とりてっぱん

鉄板に乗ったニュースタイルの焼鳥店

焼とりなどを自慢の特注鉄板で提供する昭和風の大衆居酒屋です。
鶏にもこだわっていますが、鉄板にもこだわりを持っております。
特注で作った鉄板は、30分経っても温かさが維持できます。

１

玉鋼

コース料理を中心とした「や台ずし」に続く新たな寿司業態

「や台ずし」に続く新たな寿司業態です。お寿司を中心にコース料理を提供します。また、インバウンドを意識した日本刀の展示など内装や食器にもこだわり、接待のニーズにも応えられるような、ワンランク上の業態です。

１

ひとくち
餃子の頂

毎日謹製！店内仕込みの餃子居酒屋

こだわりの焼き餃子は毎日謹製！店内仕込み！にんにく不使用、国産野菜100％、野菜がたっぷり！サクッとうす皮で、10個でも20個でもパクパクいける餃子です。
お好みで、自家製にんにくラー油、自家製肉味噌をつけてお好みの味をお楽しみ頂けます。

15

海老どて食堂

大きな天然エビを使った35センチの「特大海老ふりゃ～」の店

新名古屋名物を掲げるのは「海老どて」。
揚げ立ての海老フライを、赤みそとエビみそを合わせた「秘伝のどて味噌ソース」に浸して召し上がっていただきます。

１

華花

体に優しい自然薯と和食の店

産地直送の、栄養価の高い希少な自然薯と、新鮮な旬の食材にこだわったお料理をご提供致します。
店内はくつろいでいただける掘りごたつ席や最大２０名様までご案内できるお座敷もあり、お友達同士から、お子様連れのご家族までゆっくりと楽しんでいただける空間となっております。

５

店舗数合計

399
（２)

(注) １　2026年３月31日現在のものであります。
２　( )内の数字はフランチャイズ店であります。
３　( )内の数字は外数であります。

　飲食事業の事業部別及び業態別店舗数は以下の通りであります。

事業部課

や台ずし

ニパチ

頂

華花

その他

合計

東日本支社

関東第一事業部

 69

－

２

－

－

71

関東第二事業部

49

－

１

－

１

51

関東静岡事業部

18

２

１

21

西日本支社

中部事業部

55
（２）

－

－

－

３

58
（２）

関西第事業部

77

－

４

－

１

82

中四国事業部

54

１

６

－

61

九州事業部

39

８

１

－

２

50

ワンダフードイノベーション株式会社

華花

－

－

－

５

－

５

合計

361
（２）

11

15

５

７

399
（２）

(注) １　2026年３月31日現在のものであります。
２　( )内の数字はフランチャイズ店であります。
３　( )内の数字は外数であります。
４　その他は「や台や業態」、「玉鋼業態」、「せんと業態」、「これや業態」、「焼きとりてっぱん業態」及び「海老どて食堂」であります。

過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況
当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「や台ずし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。
 なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。

第37期
(2022年３月期)

第38期
(2023年３月期)

第39期
(2024年３月期)

第40期
(2025年３月期)

第41期
(2026年３月期)

新店

７

21

22

35

28

退店

８

15

６

４

９

業態転換

16

９

６

２

－

事業譲受

－

－

－

－

１

店舗数合計

326

332

348

379

399

当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。

(注) 2026年３月31日現在のものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
　当社グループは、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念としております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指しております。
　当社グループは「心・食・居」について以下のように定義しております。
　①「心」：すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業
　②「食」：食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業
　③「居」：ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業
　当社グループは、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいります。

(2) 経営戦略等
　当社グループは、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのため以下の点に注力して取り組んでおります。
　① スクラップ＆ビルドによる直営店舗の純増
　② 品質・サービス面の向上
　③ 積極的な人材採用と教育
　④ 建装事業の強化

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループは、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。
また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0％超となるように尽力してまいります。

(4) 経営環境
賃上げ率の上昇による所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化した一方、長期化するロシアウクライナ情勢及び2026年２月にアメリカ、イスラエルがイランに侵攻したことに端を発したホルムズ海峡封鎖の影響による燃料価格高騰、円安による物価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇の影響を受けており、厳しい状況が続いておりますが、当社グループは「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当たり前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（1）及び（2）に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

① 人材採用・育成
 当社グループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉であり、「人材」は当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。当社グループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成の徹底を最重要課題として取り組んでまいります。
 また、将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。当社グループの理念を理解し、将来において当社グループを牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。

② 新規出店計画の徹底
　新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかし当社グループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、予算に影響を及ぼす懸念も考えられます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底し、物件情報の収集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。

③ 新規出店地域の開拓
　当社グループの出店している既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考えております。当社グループは太平洋ベルト地帯を中心に展開しておりますが、特に経済規模の大きい関東地域への出店を拡大すべく、群馬県・山梨県等も出店候補地として見込んでおります。今後はこういった未開拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制の強化を課題として取り組んでまいります。

④ 新業態の開発
　今後も当社グループの継続的な成長を見込むには、新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重要であると考えております。顧客ニーズが多種多様化する中、顧客が外食に対して要求しているものは何かということを常に探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。

⑤ 本部機能の強化
　新規出店による店舗の増加及び業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ることが継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門及び管理部門における本部機能の強化を図り、収益力の向上、業務の効率化等を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。

⑥ コンプライアンス経営の推進・徹底
　店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また、労働環境の向上及びコンプライアンス遵守にも努めてまいります。

⑦ 食の安心安全の徹底追求
　店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とする当社グループにおいて、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、当社グループの基本的かつ最大の責務であると考えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底することで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新規出店計画について
新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先銀行、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めておりますが、当社グループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また仮に確保することができたとしても計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われないケースもあります。当社グループでは、新規出店の物件確保及び収益性の検討は鋭意取り組みを致しますが、新規出店が計画通り遂行できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業態開発について
当社グループの成長において主力業態たる「や台ずし」を継続的に展開していく予定であります。しかし当社グループの収益の柱である当業態の業績が振るわず、展開が鈍化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また外食産業においては永続的に好調を維持する業態というものは存在せず、常にお客様の嗜好の変化や時流を鑑みて、業態を開発し、新たな収益の柱を構築していく必要があります。この新たな収益の柱としての新規業態開発が想定通りに推移しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材採用・育成について
当社グループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に出して店舗運営を行っております。それが暖かみのある「元気をもって帰ってもらう店」を生み出すものであり、「人材」は当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。
外食産業において人材不足は慢性化していましたが、昨今の経済事情を踏まえ人材の流動化が活発化したことにより、人材採用を積極的に進めることは可能となっているものの、それは競合他社においてもその状況は同様であり、有能な経験者を採用することは困難な状況にあります。また人材を採用して、OJT及び各種会議で当社グループの文化及び考え方、かつ接客・調理等に関しても育成を行いますが、当社グループの求めるレベルが高いため、そのレベルに到達しない可能性も少なくありません。
当社グループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保及び育成は経営上の重要な課題であると認識しております。そのため人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) パート及びアルバイト従業員に対する社会保険加入義務について
当社グループは現在、パート及びアルバイト従業員のうち社会保険加入義務のある対象者を認識し、随時加入させております。しかし今後、パート及びアルバイト従業員の社会保険の適用基準が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について
当社グループは、居酒屋チェーンを中心に業務を運営しておりますが、「食品衛生法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働基準法」、「消防法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「景品表示法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。
重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下の通りであります。
①　食品衛生法
当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では日常の業務の中で衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて各事業部長及びエリアマネージャーが衛生管理状況の確認を行い、また内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食品の安全衛生に努めております。更に毎月実施する社内における会議においても各事業部長を中心に店舗従業員まで徹底した衛生管理の重要性を伝え、啓蒙活動を推進しております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、食品等の大量廃棄、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償等、当社グループにおける信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」により規制を受けています。当社グループの店舗において、風俗営業法に関する法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食の安全性について
近年、食品の産地偽装問題や不正表示に関する問題、鳥インフルエンザ等による食肉汚染等及びノロウイルスやアニサキス等の食中毒が発生し、顧客の間にも食品に対する関心が非常に高まっている傾向にあります。当社グループにおいては信用ある業者との取引により、食材の安全性及び安定供給に努めております。しかし法を逸脱した取引先業者の存在が発覚し、や台やグループのブランド力が低下した場合、また政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発令等による顧客の外食離れが加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外食産業の動向（中食などによる市場縮小）や競合の激化による業績悪化リスク
当社グループが属している外食業界は、景気の低迷に伴う消費不況、調理済み食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の拡大、及び人口の本格的な減少時代への突入等、市場規模が成熟したことで市場自体が縮小傾向にあります。
当業界は参入障壁が低いこともあり、大手から個人経営まで多数の店舗がひしめきあっており、競争の激化がより一層高まっております。その中で当社グループは料理品質及び接客サービスの向上、更には新規業態開発等で顧客ニーズに合致した店舗作りを徹底し、集客力の強化に努めてまいりますが、その集客力が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定人物への依存
当社の代表取締役である吉岡昌成は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、更に財務戦略等の当社グループの業務執行について重要な役割を果たしてまいりました。

　当社グループでは強固な組織体制の充実を図り、職務権限規程や業務分掌規程により権限委譲を随時進めており、相対的に同氏への過度な依存度は低下していくものと考えておりますが、その移行期間において、何らかの理由に基づき業務執行が困難な状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 飲食事業に関する店舗固定資産の減損損失について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。店舗収益性が低下し、事業計画において計画した予算を大幅に乖離し、当社の基準として２期連続営業赤字になった場合には減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 賃貸借について
当社グループは、店舗の出店については、主に賃借物件となっております。物件の賃借については契約上、賃借時に差入保証金を預け入れることが通常であるため、総資産に占める割合が高くなっております。
今後の経済情勢に伴い、賃貸人の経営状況によっては当該店舗における営業の継続に支障をきたすとともに、退店時に差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。また当社グループの都合により中途解約をした場合におきましても、契約上差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。更に店舗の新規出店、賃借する建物の老朽化等にともない店舗を移転せざるを得ない場合、既存店舗の賃借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 商標権について
当社グループは各店舗において使用する名称については、その使用の際に外部の専門家に第三者の商標権を侵害しないかについて慎重に確認を取っております。また侵害の可能性のある名称の使用を避け、かつ可能な限り当社グループにて商標登録を行い、商標の使用権の確保及び第三者の商標権の侵害をしないよう努めております。しかし当社グループの店舗の名称が第三者の商標権のものと類似するということで、第三者からの当社グループに対する商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、これらが仮に認められた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 天候不順による影響
当社グループが属している外食業界において、食材の安定的な調達は非常に重要であります。しかし天候不順による野菜の不作及び海流の変化による魚介類の不漁等により、安定的な調達が困難になるとともに、仕入価格の高騰等の影響が生じる場合があります。価格及び量ともに安定した食材の調達ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 天災等
当社グループの店舗は、都市部近郊に集中しており、比較的大きな地震が発生する可能性のある地域を含んでおります。当該地震が発生し、店舗運営に支障をきたす甚大な被害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 季節変動による影響
当社グループは、居酒屋業態を展開しており、ビールを始めとしたアルコール類を中心に取り扱っております。気温の上昇とともに、ビールを始めとしたアルコール類の消費が増加し、売上も増加するため、上半期は好調に推移する傾向にあります。一方で下半期は気温の低下により、熱燗等の日本酒の消費は増加しますが、ビール等の消費が減少することで、年末年始及び歓送迎会時期を除いて、売上が鈍化する傾向にあります。そのため上半期において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 為替変動による影響
当社グループが属している業界は、海外からの輸入食材を利用している場合が多く、これまでは円高による恩恵を受けてきましたが、日銀の金融緩和による円安への動きが顕著になってきた状況においては、輸入食材が値上がりする可能性が高くなっております。今後も継続的に円安が続き、仕入業者から価格の値上げ要請が多数発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （17）事業投資リスク
当社グループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 （18）Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を進めております。既存事業とのシナジー効果や事業ポートフォリオを図ることにより、企業価値の向上を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長ＣＥＯ

吉岡　昌成

1954年７月18日

1980年11月

ヨシオカ建装創業

1983年９月

有限会社ヨシオカ建装設立

1985年４月

株式会社テンガロンキッド設立
（現株式会社ヨシックスホールディングス）
代表取締役　就任

1986年２月

有限会社ヨシオカ建装を改組
株式会社ヨシオカ建装設立
代表取締役に就任

2001年４月

飯蔵株式会社を吸収合併
存続会社である株式会社ヨシックスの
代表取締役に就任

2007年３月

株式会社ヨシオカ建装を吸収合併
存続会社である株式会社ヨシックスの
代表取締役に就任

2018年６月

当社代表取締役会長兼CEO 就任

2021年１月

代表取締役会長兼社長に就任
株式会社ヨシオカ建装の取締役会長に就任

2023年６月

代表取締役会長ＣＥＯに就任（現任）

(注)2

644,400

代表取締役
社長ＣＯＯ

瀬川　雅人

1962年１月１日

1998年11月

当社　入社

2001年４月

当社常務取締役　就任
や台や・や台どり事業本部本部長就任

2005年４月

当社専務取締役　就任

2016年11月

当社取締役副社長　就任

2017年４月

当社代表取締役副社長　就任

2018年６月

当社代表取締役社長兼COO 就任

2021年１月

取締役
株式会社ヨシックスフーズ代表取締役社長執行役員
や台やグループ統轄事業本部長に就任

2021年８月

取締役副社長に就任（現任）

2022年４月

株式会社ヨシックスフーズ代表取締役社長執行役員
や台やグループ統轄本部本部長に就任

2023年６月

代表取締役社長ＣＯＯに就任（現任）

(注)2

211,500

 専務取締役

吉岡　裕太郎

1988年７月12日

2013年４月

当社　入社

2014年１月

当社執行役員に就任
当社管理本部本部長及び建装事業部事業部長　就任(現株式会社ヨシオカ建装)に就任

2014年６月

当社常務取締役　就任

2015年10月

当社建築店舗・設計デザイン事業部事業部長（現株式会社ヨシオカ建装）に就任

2017年10月

当社関東事業本部本部長に就任

2018年６月

当社専務取締役に就任

2020年４月

当社専務取締役
ヨシオカ建装カンパニー　プレジデントに就任

2021年１月

取締役　株式会社ヨシオカ建装代表取締役社長執行役員に就任

2021年８月

専務取締役に就任（現任）

2024年１月

株式会社ヨシオカ建装
代表取締役に就任（現任）
芝産業株式会社 代表取締役社長に
就任

2025年９月

芝産業株式会社 代表取締役に就任
（現任）

(注)2.4

390,000

常務取締役

伊達　富夫

1982年４月20日

2006年４月

株式会社電通に入社

2019年３月

株式会社電通を退社

2019年４月

当社入社

2019年７月

執行役員　新事業・新業態開発担当に就任

2019年10月

執行役員　内部監査室室長に就任

2021年６月

当社取締役に就任

2022年４月

 株式会社ヨシックスフーズ
 常務取締役　執行役員
 や台やグループ統括本部副本部長に就任（現任）

2024年６月

 常務取締役に就任（現任）

(注)2.4

14,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

鳥居　達也

1952年４月21日

1976年９月

株式会社近江商事に入社

1990年９月

同社専務取締役に就任

1997年９月

同社代表取締役に就任（現任）

2021年６月

当社常勤監査等委員に就任（現任）

(注)1.3

―

取締役
 （監査等委員）

植村　亮仁

1980年３月31日

2007年12月

あずさ監査法人 名古屋事務所入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)

2013年６月

有限責任 あずさ監査法人　名古屋事務所退所

2013年７月

植村亮仁公認会計士事務所　設立
所長就任（現任）

2013年８月

税理士法人　植村会計　設立
所長就任（現任）

2014年２月

株式会社ピアズ社外監査役　就任（現任）

2015年６月

当社取締役　就任

2021年12月

HSホールディングス株式会社　社外監査役に 就任（現任）

2021年６月

ユケン工業株式会社　社外取締役に就任（現任）

2021年６月

当社監査等委員に就任(現任)

(注)1.3

－

取締役
 （監査等委員）

堀　雄治

1954年８月28日

1973年４月

国分株式会社（現 国分西日本株式会社）　入社

2016年３月

国分西日本株式会社　退社

2018年６月

当社取締役　就任

2021年６月

当社監査等委員に就任（現任）

(注)1.3

－

計

1,260,600

(注) １　取締役（監査等委員）鳥居達也、植村亮仁及び堀雄治は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員を除く。）の任期は2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）の任期は2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４　専務取締役吉岡裕太郎及び常務取締役伊達富夫は、代表取締役会長ＣＥＯ吉岡 昌成の二親等以内の親族であります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鈴木　隆臣

1973年
９月３日

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

石原法律事務所（現　石原総合法律事務所）入所（現任）

2020年４月

津島簡易裁判所民事調停委員（現任）

―株

b.　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長ＣＥＯ

吉岡　昌成

1954年７月18日

1980年11月

ヨシオカ建装創業

1983年９月

有限会社ヨシオカ建装設立

1985年４月

株式会社テンガロンキッド設立
（現株式会社ヨシックスホールディングス）
代表取締役　就任

1986年２月

有限会社ヨシオカ建装を改組
株式会社ヨシオカ建装設立
代表取締役に就任

2001年４月

飯蔵株式会社を吸収合併
存続会社である株式会社ヨシックスの
代表取締役に就任

2007年３月

株式会社ヨシオカ建装を吸収合併
存続会社である株式会社ヨシックスの
代表取締役に就任

2018年６月

当社代表取締役会長兼CEO 就任

2021年１月

代表取締役会長兼社長に就任
株式会社ヨシオカ建装の取締役会長に就任

2023年６月

代表取締役会長ＣＥＯに就任（現任）

(注)2

644,400

代表取締役
社長ＣＯＯ

瀬川　雅人

1962年１月１日

1998年11月

当社　入社

2001年４月

当社常務取締役　就任
や台や・や台どり事業本部本部長就任

2005年４月

当社専務取締役　就任

2016年11月

当社取締役副社長　就任

2017年４月

当社代表取締役副社長　就任

2018年６月

当社代表取締役社長兼COO 就任

2021年１月

取締役
株式会社ヨシックスフーズ代表取締役社長執行役員
や台やグループ統轄事業本部長に就任

2021年８月

取締役副社長に就任（現任）

2022年４月

株式会社ヨシックスフーズ代表取締役社長執行役員
や台やグループ統轄本部本部長に就任

2023年６月

代表取締役社長ＣＯＯに就任（現任）

(注)2

211,500

 専務取締役

吉岡　裕太郎

1988年７月12日

2013年４月

当社　入社

2014年１月

当社執行役員に就任
当社管理本部本部長及び建装事業部事業部長　就任(現株式会社ヨシオカ建装)に就任

2014年６月

当社常務取締役　就任

2015年10月

当社建築店舗・設計デザイン事業部事業部長（現株式会社ヨシオカ建装）に就任

2017年10月

当社関東事業本部本部長に就任

2018年６月

当社専務取締役に就任

2020年４月

当社専務取締役
ヨシオカ建装カンパニー　プレジデントに就任

2021年１月

取締役　株式会社ヨシオカ建装代表取締役社長執行役員に就任

2021年８月

専務取締役に就任（現任）

2024年１月

株式会社ヨシオカ建装
代表取締役に就任（現任）
芝産業株式会社 代表取締役社長に
就任

2025年９月

芝産業株式会社　代表取締役に就任
（現任）

(注)2.4

390,000

常務取締役

伊達　富夫

1982年４月20日

2006年４月

株式会社電通に入社

2019年３月

株式会社電通を退社

2019年４月

当社入社

2019年７月

執行役員　新事業・新業態開発担当に就任

2019年10月

執行役員　内部監査室室長に就任

2021年６月

当社取締役に就任

2022年４月

 株式会社ヨシックスフーズ
 常務取締役　執行役員
 や台やグループ統括本部副本部長に就任（現任）

2024年６月

 常務取締役に就任（現任）

(注)2.4

14,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

鳥居　達也

1952年４月21日

1976年９月

株式会社近江商事に入社

1990年９月

同社専務取締役に就任

1997年９月

同社代表取締役に就任（現任）

2021年６月

当社常勤監査等委員に就任（現任）

(注)1.3

―

取締役
 （監査等委員）

植村　亮仁

1980年３月31日

2007年12月

あずさ監査法人 名古屋事務所入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)

2013年６月

有限責任 あずさ監査法人　名古屋事務所退所

2013年７月

植村亮仁公認会計士事務所　設立
所長就任（現任）

2013年８月

税理士法人　植村会計　設立
所長就任（現任）

2014年２月

株式会社ピアズ社外監査役　就任（現任）

2015年６月

当社取締役　就任

2021年12月

HSホールディングス株式会社　社外監査役に 就任（現任）

2021年６月

ユケン工業株式会社　社外取締役に就任（現任）

2021年６月

当社監査等委員に就任(現任)

(注)1.3

－

取締役
 （監査等委員）

堀　雄治

1954年８月28日

1973年４月

国分株式会社（現 国分西日本株式会社）　入社

2016年３月

国分西日本株式会社　退社

2018年６月

当社取締役　就任

2021年６月

当社監査等委員に就任（現任）

(注)1.3

－

計

1,260,600

(注) １　取締役（監査等委員）鳥居達也、植村亮仁及び堀雄治は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員を除く。）の任期は2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）の任期は2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４　専務取締役吉岡裕太郎及び常務取締役伊達富夫は、代表取締役会長ＣＥＯ吉岡 昌成の二親等以内の親族であります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鈴木　隆臣

1973年
９月３日

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

石原法律事務所（現　石原総合法律事務所）入所（現任）

2020年４月

津島簡易裁判所民事調停委員（現任）

―株

②　社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役）は３名であります。

ａ 社外取締役と当社との関係
社外取締役（監査等委員）鳥居達也、植村亮仁及び堀雄治と当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役（監査等委員）鳥居達也は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員としての役割を果たしております。
社外取締役（監査等委員）植村亮仁は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員としての役割を果たしております。
社外取締役（監査等委員）堀雄治は、卸売業に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員として期待される役割を果たしております。

ｃ 社外取締役（監査等委員）の選任についての考え方
当社は社外取締役（監査等委員）を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、適正な監督及び監査を実施できる人物を選任する方針であります。
なお、社外取締役（監査等委員）鳥居達也、社外取締役（監査等委員）植村亮仁及び社外取締役（監査等委員）堀雄治を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席するほか各種会議に出席し中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外取締役（監査等委員）は監査等委員会において情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

２ 【沿革】

年月

概要

1985年４月

名古屋市昭和区白金一丁目６番７号に株式会社テンガロンキッドを設立（資本金1,000千円）

1985年12月

株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転

1987年４月

本社を名古屋市千種区内山一丁目15番８号に移転

1990年７月

株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転

1990年８月

第三者割当増資により資本金3,000千円に増額

1998年８月

“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン

2000年３月

新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン

2001年４月

飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする

第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額

2001年５月

新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン

2002年１月

関東１号店　東京都に進出　「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン

2004年10月

関西１号店　大阪府に進出　「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン

2005年５月

新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン

2005年８月

東京都八王子市に関東事業部の事務所開設

2006年３月

第三者割当増資により資本金24,050千円に増額

2006年５月

株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100％子会社化

株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額

2006年11月

大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設

2007年３月

株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする

2007年７月

神奈川県に進出　「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン

2007年12月

九州１号店　長崎県に進出　「や台ずし夜店公園町」を佐世保市下京町にオープン

奈良県に進出　「や台ずし三条通町」を奈良市下三条通にオープン

2008年２月

埼玉県に進出　「や台や所沢東町」を所沢市東町にオープン

2009年３月

福岡県に進出　「や台ずし香椎駅前町」を福岡市東区にオープン

「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」をオープン

2010年８月

広島県に進出　「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン

2010年９月

静岡県に進出　「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン

2010年10月

福岡市中央区に九州事業部の事務所開設

2010年11月

熊本県に進出　「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン

2011年１月

兵庫県に進出　「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン

2011年８月

京都府に進出　「ニパチ河原町店」を京都市中京区にオープン

2011年９月

山口県に進出　「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン

2012年９月

岐阜県に進出　「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン

2012年11月

千葉県に進出　「や台ずし松戸駅西口町」を松戸市本町にオープン

2012年12月

新業態である「せんと千種店」をオープン

2013年４月

滋賀県に進出　「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン

2013年５月

三重県に進出　「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン

2013年10月

岡山県に進出　「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン

2014年３月

「これや相模原店」を業態転換し、新業態である「播州農場相模原店」を相模原市中央区にオープン

2014年８月

新業態である「焼肉げんき東比恵店」を福岡市博多区にオープン

2014年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
公募増資により資本金317,290千円に増額

2015年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更

2016年５月

四国１号店　愛媛県に進出　「や台ずし松山市駅前町」を松山市花園町にオープン

2016年６月

鹿児島県に進出　「ニパチ霧島国分店」を霧島市国分にオープン

2016年９月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を指定替え

2016年11月

佐賀県に進出　「ニパチ佐賀駅南口店」を佐賀市駅前にオープン

2016年11月

大分県に進出　「ニパチ大分駅前店」を大分市中央町にオープン

2016年12月

香川県に進出　「や台ずし片原町」を高松市片原町にオープン

2017年８月

徳島県に進出　「や台ずし徳島両国橋町」を徳島市両国橋にオープン

2018年３月

高知県に進出　「や台ずし帯屋町」を高知市帯屋町にオープン

2018年３月

鳥取県に進出　「や台ずし鳥取駅前町」を鳥取市栄町にオープン

2021年１月

本社を名古屋市東区徳川１丁目９番30号に移転

持株会社体制へ移行し飲食事業を設立した子会社「株式会社ヨシックスフーズ（現連結子会社）」へ、建装事業を設立した子会社「株式会社ヨシオカ建装（現連結子会社）」へそれぞれ承継

2021年６月

株式会社ヨシックスを株式会社ヨシックスホールディングスへ商号変更

2021年８月

株式会社ヨシックスキャピタル（現連結子会社）設立

2021年10月

芝産業株式会社（現連結子会社）の株式を取得子会社化

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行

2022年６月

石川県に進出　「や台ずし金沢本町」を石川県金沢市本町にオープン

2023年６月

長野県に進出　「や台ずし松本駅前町」を長野県松本市にオープン

2023年９月

株式会社Ｍ＆Ｄより、同社の飲食関連事業を、ワンダフードイノベーション株式会社（現連結子会社）に吸収分割により承継

2024年２月

宮崎県に進出　「や台ずし西橘町」を宮崎県宮崎市にオープン

2024年４月

栃木県に進出　「や台ずし東武宇都宮駅前町」を栃木県宇都宮市にオープン

2024年６月

新潟県に進出　「や台ずし新潟花園町」を新潟県新潟市にオープン

2024年９月

福島県に進出　「や台ずし福島駅東口町」を福島県福島市にオープン

2025年３月

福井県に進出　「や台ずし福井駅前町」を福井県福井市にオープン

2025年６月

秋田県に進出　「や台ずし秋田川反町」を秋田県秋田市にオープン

2026年７月

株式会社ヨシックスフーズが事業譲受により「海老どて食堂」の運営を開始

2025年10月

北海道に進出　「や台ずし 宮の沢町」を北海道札幌市にオープン

2026年１月

台湾にグループ初の海外子会社「台灣優希克斯股份有限公司」を設立