How does Creal make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（クリアルパートナーズ株式会社、CREAL ASIA Pte Ltd、クリアルホテルズ株式会社、ステイシー新大阪合同会社、臼木証券株式会社、クリアルアセットマネジメント株式会社、鎌倉青山合同会社）並びに関連会社（株式会社ティーエーティー）の計９社で構成されており、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを実現すべく、DX(注１)を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しております。当社グループが展開する資産運用プラットフォーム事業は不動産への投資、資金調達、物件仕入れ、運用、売却といった不動産投資運用にかかる一連のフローのDXを推進しており、ITの活用により効率的に運営される新しい資産運用プラットフォームです。
世界の運用資産残高は増え続け、また国内でも老後の年金問題に挙げられるように、資産運用の重要性やニーズは機関・個人投資家問わず増しています。あらゆる資産運用の手段の中でも、不動産投資は他の上場金融商品と比較して、金融市場の影響を受けにくく、価値が相対的に安定した、資産運用に欠かせない重要な商品のひとつにもかかわらず、不動産投資への機会は一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには大きな変革の余地がある状況です。海外において不動産投資のDX化が進展を続ける中で、従来イノベーションが進んでいなかった不動産投資の業界においても、大きなIT化の進む局面に来ており、当社ではITプラットフォームの有無が資産運用業界における競争優位性を持ち始める時代に入っていると考えています。
当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービスを展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は従来の人的リソースに依拠していた資産運用プロセスのDXを推し進め、多くの人が手軽に楽しく安心してオンラインで不動産投資による効率的な資産運用を始められるサービスを創造し、金融包摂(注２)の実現を企図するサービスです。すなわち「ＣＲＥＡＬ」は、いままで大型不動産投資への参加機会を持てなかった多くの個人へ不動産投資の門戸を開放することにより、不動産投資の民主化を実現します。また、「ＣＲＥＡＬ」では個人投資家の多くの共感を呼び込むことが可能であるため、従来投資が進んでいなかったＥＳＧ不動産(注３)及び地方創生領域を含めた新しい不動産投資対象領域への投資の促進を図り、経済的リターンと社会的リターン(注４)の両立を図ります。
このように当社は、ITと資産運用のノウハウの活用により、誰もが不動産投資による安定的な資産運用を開始できる資産運用プラットフォーム事業を提供することで、資産運用の民主化という社会課題を解決します。また同時に、日本に滞留する現預金を資産運用へ振り向ける転機となるサービスとなることを目指しています。

(注)１. DXとはDigital Transformationの略で、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革していくことを指します。
２. 「金融包摂(Financial Inclusion）」とは、世界銀行による定義では「すべての人々が、経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況」のことを指しており、経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組みです。
３.「ＥＳＧ不動産」は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資対象となる不動産を指します。
４.「社会的リターン」とは、社会的な成果をもたらす事業に資金を投入することにより得られる、社会の状況が改善したという成果・事実を指します。

(1) 事業の具体的内容
当社グループでは資産運用プラットフォーム事業を有機的に一体となり運営しているため単一セグメントでありますが、当社が展開する、①「ＣＲＥＡＬ」②「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」③「ＣＲＥＡＬ　ＰＢ」、当社連結子会社が展開する賃貸管理サービス等の④「その他」の４つのサービスにより構成されております。①１万円から資産運用が可能なサービスである「ＣＲＥＡＬ」では、保育園などＥＳＧ不動産からレジデンスに至るまで多様な不動産へ投資ができる不動産ファンドオンラインマーケットです。また、②１億円からの資産運用となる「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」は、機関投資家・超富裕層(注)向けの大型不動産への投資を通じた資産運用サービスです。そして、③1,000万円からの資産運用が可能な「ＣＲＥＡＬ　ＰＢ」は、ITを活用し効率的に実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）に投資ができる個人投資家向けの資産運用サービスです。なかでも、「ＣＲＥＡＬ」及び「ＣＲＥＡＬ　ＰＢ」はDXを大きく活用したサービスであり、「ＣＲＥＡＬ」は当社の主軸成長事業です。

(注)「超富裕層」とは、純金融資産（預貯金、株式、投資信託、一時払い生命保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた金額）について５億円以上を保有する世帯を指します。

セグメント

サービス

投資金額

サービス内容

資産運用
プラットフォーム事業

ＣＲＥＡＬ

１万円～

不動産ファンドオンラインマーケット

ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ

１億円～

機関投資家や超富裕層向けの不動産投資サービスの提供

ＣＲＥＡＬ　ＰＢ

1,000万円～

実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）への投資を通じた資産運用サービスの提供

その他

－

レジデンス・ホテルの管理・運営サービスの提供等

(2) 事業の特徴
① 「ＣＲＥＡＬ」
「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディング(注)を活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。資産運用において重要な位置づけを占めるにも拘わらず、投資に必要な多額の資金と手間、専門的な知識が障害となり個人にとっては遠い存在であった不動産投資への門戸を広く個人に開放するサービスです。
当社が予め設定した分配金リターンを目的として投資家が一口１万円からさまざまな不動産へ投資できるサービスであり、投資家登録から投資実行に至るまですべてオンラインで不動産投資を完結することができる仕組みです。また、投資後の物件の管理から運用、そして売却に至る全運用プロセスについて不動産投資ノウハウを有する当社に一任することができ、投資家は手間や高度な知識を要することなく不動産投資運用が可能となります。

(注) クラウドファンディングとは群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング ）を組み合わせた造語で、インターネットを通じて特定のプロジェクト等に共感した人より資金を募る仕組みです。

「ＣＲＥＡＬ」の業務の流れは以下のとおりであります。
a. 物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営者、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。
b. 当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成を行い、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」上に公開します。
c. 投資家は掲載されたファンド情報及びファンドに応じて設定された利回りを考慮のうえ投資金額を決定します。
d. ファンドが成立した場合には、当社が「ＣＲＥＡＬ」にて募集完了した投資金額を用いて対象不動産を売主より購入します。その際、当社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）を受領します。
e. ファンド運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料を基にして、投資家へ配当を行います。当社はファンド運用時に管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。
f. ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益または当該売却利益の一部（プロフィットシェア）を受領します。

また、「ＣＲＥＡＬ」では、これまでの不動産投資において課題となっていた「情報の非対称性」（注１）を解消すべく、楽しくも分かりやすい徹底した情報開示を実践しております。以下は「ＣＲＥＡＬ」における情報開示項目の例となります。
・募集金額、想定利回り（インカムゲイン、キャピタルゲイン内訳）、想定運用期間、想定初回配当日
・投資対象の不動産や運営者へのインタビューについてのとりまとめ動画
・プロジェクトについての投資リスクの考え方
・物件が所在する地図と建物図面
・不動産価格調査報告書やエンジニアリングレポート等の不動産鑑定を含めた専門家の第三者レポート
・物件の運営者の概要
・投資対象が所在するエリアや市場のマクロマーケットの概況
・投資リターンの参考となる類似物件についての賃貸事例や売却事例
・ファンドにおける調達資金とその使途
・投資リターンのシミュレーション

「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に資金を必要としているが十分に流れていないＥＳＧ不動産領域へ注力してまいりました。今までは投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、ヘルスケア、地方創生関連のアセットに対して、クラウドファンディングにより個人投資家からの投資資金を送る導管としての役割を果たし、社会性と投資商品性の両立を図ることを目指しております。「ＣＲＥＡＬ」における初めてのＥＳＧ不動産への投資は2019年４月、東京都豊島区駒込に所在する保育園となります。以後、「ＣＲＥＡＬ」におけるこれまでの投資金額に占めるＥＳＧ不動産への投資額は100億円超（注２）となっております。

(注)１．不動産会社である売主と一般個人である買主の間で保有する情報に格差があり、買主にとって不利な条件で不動産投資をせざるを得ない状況のことを指します。
２．サービスローンチから2026年３月末日時点における「ＣＲＥＡＬ」にて投資した全不動産の投資金額のうちＥＳＧ不動産が占める金額の総額。

② 「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」
１億円からの資産運用サービスである「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」は、機関投資家・超富裕層向けの資産運用サービスであり、大型不動産への投資を通じた資産運用サービス事業を展開しております。具体的には、当社が情報を入手した投資物件を基に仲介業務や私募ファンドを組成・運用する業務が中心となります。また、当社グループが固定資産として保有するホテルの運営事業も含まれております。

「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」の業務の流れは以下のとおりであります。
a. 物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営会社、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。
b. 当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成もしくは仲介業務を行い、当該ファンドへ出資に興味をもつ投資家の探索もしくは当該物件への購入意欲のある投資家の探索を行います。
c. 投資家による当該ファンドへの出資が行われファンドが成立した場合、もしくは投資物件を購入した場合には、当社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）もしくは仲介手数料を受領します。
d. ファンド運用期間中、当社は物件の運用管理を行うことにより管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。
e. ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益の一部（プロフィットシェア）を受領します。

法人や機関投資家向けの不動産投資運用サービスを提供するに当たっては、取り扱う商品により適用される法規制・必要な許認可は異なりますが、当社では宅地建物取引業・第二種金融商品取引業及び金融商品取引法第29条に基づく登録を行い、現物不動産のみならずファンドの信託受益権の媒介業務や投資助言・代理業を行っています。また、「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」における不動産特定共同事業法による現物不動産の取引・運用業務につきましても今後展開していく予定でございます。

③ 「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」
「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、個人投資家向けに、実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）への投資を通じた資産運用サービスを提供しております。個人投資家向けに販売する投資用不動産を当社が仕入れ、個人投資家に販売することにより売却利益を獲得します。
「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では、不動産投資に関わる一連のプロセス各所でのDX化を通じ、業務改善やコスト削減、また顧客にとっての利便性が高まるような取り組みをしております。

・不動産投資運用のDXを推進する「ＣＲＥＡＬ　ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」
物件の収支や契約書がオンラインで一元管理できる「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」の利用により、いままで書面や対面でのやりとりに大きく依存していた不動産投資運用プロセスのDXを推進します。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の顧客である不動産オーナーは、物件の賃貸状況や収支状況がオンラインでいつでも手軽に確認可能となります。また、顧客である不動産オーナーに対して最新の販売中の不動産を表示することも可能とすることにより、顧客の更なるロイヤルティ育成をし、物件の買い増しを促進します。

④「その他」
「その他」は、主に連結子会社であるクリアルパートナーズ株式会社が提供する不動産賃貸管理サービスと、クリアルホテルズ株式会社及びその子会社が提供するホテル運営サービスで構成されております。不動産賃貸管理サービスは顧客である不動産オーナーより、集金代行手数料や契約事務手数料等の賃貸管理収入を継続して受領します。ホテル運営サービスには、不動産オーナーと賃貸借契約を締結し宿泊者から宿泊料を継続して受領する方式と、不動産オーナーからホテル運営の業務委託を受け運営手数料を継続して受領する方式があります。

・物件管理業務効率化ツール「ＣＲＥＡＬ　ｍａｎａｇｅｒ」
物件の賃貸管理を一元化する「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」の利用により、区分中古レジデンス不動産における賃貸管理業務を効率的に運用できる仕組みを構築しています。書面やエクセルなどで分散管理していた情報が一元化され、契約管理及び入出金管理を効率的に管理することはもちろん、オーナー向け明細の作成や希望者への郵送が自動化され効率的な作業を可能としております。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

※「ＣＲＥＡＬ」は短期の資産運用（５年以内）サービスとなりますが、サービスローンチから2026年３月末までの各ファンドの想定運用期間は１か月～７年となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを掲げております。魅力的な資産運用の手段である不動産投資について、投資の機会が一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには依然として非効率な状況にあるという社会課題に対して、当社グループは不動産投資プロセスにDXを推し進めることにより、不動産投資を変え課題を解決いたします。具体的には、当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービス「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」を展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。当社が運営する、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用することによりこれまで多額の資金や借入、時間と手間が必要であった不動産投資を一口１万円からオンラインで誰もが気軽に始められる新しい資産運用ツールとなります。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、物件の仕入、販売、顧客管理といった不動産投資運用のさまざまなプロセスにITを活用することで業務効率向上と中間費用の削減を目指し、個人投資家が実物不動産投資による中長期的な資産形成を効率的に行うためのサービスとなります。

(2) 経営環境
資産運用業（アセットマネジメント）が経済成長の柱の一つと位置づけられ、国全体で資産運用業を育成・強化していく資産運用立国実現の構想が掲げられる中、「資産運用」という市場は拡大傾向にあり、中でも「Fintech」を活用した資産運用のツールは急速に拡大しております。
「資産運用」と「ITの活用」という拡大が見込まれる二つの領域は、参入企業は多いものの、市場の成長性を鑑みると市場のポテンシャルは高く、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」には大きな可能性があると考えております。

(3) 当社が考える強み
①　不動産テック(注１)×EC(注２)というユニークなビジネスと多様なメンバー構成
当社は、IT業界において熟練した技術経験を積んだエンジニア・デザイナー・マーケターで構成されるDX事業本部と不動産ファンド事業において長年の経験を有するメンバーで構成されたCREAL事業本部を同時に有し、業界でも非常に稀有なポジショニングを有しております。長らくイノベーションが発生していなかった不動産投資プロセスにDXを推し進める不動産テック会社であり、ITの活用による業務効率向上と中間費用削減により、投資家の皆様に安定的なリターンの提供が可能となります。
また、同時に自社で組成したファンド商品を自社で運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」にてダイレクトに販売するEC事業の側面を有します。自ら商品を企画・組成の上、一般個人投資家への販売までも一貫してオンライン上で直接行う、ユニークな事業モデルを展開しております。
(注)１．不動産テックとは、不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのことをいいます。
２．ECとは、Electronic Commerceの略で、日本においては「電子商取引」と訳され、インターネットを利用して、売買、決済及びサービスの契約等の商取引を行うことをいいます。

②　不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ（クリアル）」の競争優位性
「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。投資家が一口１万円からすべてオンラインで不動産投資運用を完結することができる仕組みであり、不動産投資運用のDXを推進する事業です。競争優位性の源泉はシステム開発能力、商品組成、マーケティングの３点にあると考えます。

・システム開発における優位性
　社内のエンジニア・デザイナーによる自社開発であり、投資家のニーズを「ＣＲＥＡＬ」のシステムにスピーディーに反映することが可能です。技術基盤と洗練されたUI/UX（注１）により、「ＣＲＥＡＬ」は『Ruby biz Grand prix 2020』（主催：Ruby biz グランプリ実行委員会（事務局：島根県 商工労働部 産業振興課 情報産業振興室））においてVertical Solution賞を受賞、また2020年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しております。
・商品組成における優位性
　不動産ファンド事業において長年の経験を有するメンバーで構成されたCREAL事業本部におけるノウハウにより、サービスローンチ以来、保育園、学校、ホテル、オフィス、レジデンス、物流施設、商業施設、老人ホーム等の様々なアセットタイプの商品化を実現しております。また、各種施設運営会社や開発事業者との案件供給や情報共有を目的とした業務提携により、機動的な商品組成を可能としております。
・マーケティングにおける優位性
　投資未経験の方に投資に対して広く関心を持って頂けるようなサービスを目指し、自社でのオンラインマーケティングの他に、以下のパートナーと提携しています。提携パートナーがお客様へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う報酬として、当社がお客様から頂く手数料を提携パートナーとシェアしており、今後も提携パートナーを増やしていく方針です。

提携パートナー企業

提携サービス

提携内容

日本航空株式会社

ＣＲＥＡＬ
ｆｏｒ ＪＡＬ

日本航空株式会社がマイレージ会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする

Ｖポイントマーケティング株式会社

ＣＲＥＡＬ ×
 Ⅴポイント

Ｖポイントマーケティング株式会社がⅤポイント会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする

小田急電鉄株式会社

ＣＲＥＡＬ ×
 ＯＮＥ（オーネ）ポイント

小田急電鉄株式会社がＯＮＥ会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする

株式会社ＳＢＪ銀行

ＣＲＥＡＬ ×
ＳＢＪ銀行

株式会社ＳＢＪ銀行が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする

株式会社ＮＴＴドコモ

－

株式会社ＮＴＴドコモが自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社が広告料を支払う

オリックス銀行株式会社

－

オリックス銀行株式会社が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする

楽天証券株式会社

－

楽天証券株式会社が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社が広告料を支払う

以上の強みを背景に、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、高い資金調達力を誇っており、2026年３月末日現在において、143ファンドを組成し、うち118ファンドは償還済みであり、いずれも元本割れ・配当遅延も無く想定利回りの配当を完了しております。
(注)１.「UI/UX」のUIとは、User Interface（ユーザー インターフェース）の略で、インターネットサービスとユーザーの接点です。UXはUser Experience（ユーザー エクスペリエンス）の略で、ユーザーがサービスを通じて得る体験のことをいいます。

③　「ＣＲＥＡＬ」の高い再投資率による積み上型モデルとしての収益安定性
「ＣＲＥＡＬ」は、ファンドが成立した場合に一定の管理手数料（アップフロント・フィー）を、また、ファンド運営時にも管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。さらに、ファンド運営終了時においては売却手数料（エグジット・フィー）に加え、当社が物件を売却し利益が生じた場合には、当該売却利益の全部もしくはその一部（プロフィットシェア）を獲得します。投資家へ安定した投資商品を供給する対価としての手数料と、商品の利回り実績が、あらかじめ投資家へ提示している想定利回りを上回ったときに得られるプロフィットシェア（成功報酬）の二段構えのフィー体系となっており、投資家の満足度を維持しつつ当社にとっても安定かつ収益率の高いフィー体系となっております。また、「ＣＲＥＡＬ」における投資家のリピート投資率（注１）は安定的に推移しており、ファンド運営終了後も償還された金額と同水準、もしくはそれ以上の金額を新ファンドへ投資するロイヤルティの高いユーザー層を獲得しており、安定的な積み上げ型モデルの収益構造となっております。
(注)１.「リピート投資率」とは、ＧＭＶ(注２)のうち過去1年間において投資実績がある登録会員の投資金額の割合を指し、以下の計算式で算出されます。

リピート投資率

＝

該当四半期において過去1年以内に投資実績がある登録会員の投資金額

ＧＭＶ（＝該当四半期における登録会員の投資金額総額）

２. ＧＭＶとは「流通取引総額：Gross Merchandise Value」の略であり、「ＣＲＥＡＬ」においてファンド組成のため投資家から調達した資金額をいいます。

④　「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」及びDX化を通じた「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の成長ポテンシャル
「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」は機関投資家や超富裕層を顧客とした不動産ファンド事業が中心となります。取得対象となる不動産は相対的に大きい規模（10億以上～）となり、かかる対象市場は主に不動産証券化市場になります。
また、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では都心部の中古区分マンションの販売及びその後の各種管理サービスの提供を行っていますが、DX化により差別化されたサービスや効率的な業務運営を通じ大きな成長ポテンシャルがあります。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では当社が独自で開発する「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」がビジネスの各バリューチェーンにおいてDX化を推し進めており、IT化が今後進展していく不動産業界の中で、その強みを生かして大きな成長を目指します。

⑤　「ＣＲＥＡＬ」を起点とした「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」及び「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の事業シナジー
「ＣＲＥＡＬ」における各種ファンドの物件売却先として「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」が展開する機関投資家や超富裕層向けの不動産ファンドへの売却を推し進めております。その結果、「ＣＲＥＡＬ」投資家への安定的なリターンの提供のみならず、「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」の顧客である機関投資家・超富裕層に対しても良質な投資案件を独占的に紹介できるといったメリットがあります。また「ＣＲＥＡＬ」オンライン投資家の中には、中長期な資産運用形成の実現のために実物不動産投資に興味がある投資家も一定数存在しており、そのような投資家を「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」へ送客するケースや、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の富裕層顧客を「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」へ送客するケース等もあり、クロスセル（注１）の実現を図っております。
(注)１．クロスセルとはある商品の購入を検討している顧客に対し、別の商品も組み合わせで購入してもらうための営業活動のことをいいます。

(4) 経営戦略及び目標とする経営指標
①　経営戦略
当社グループは、従来イノベーションが進んでいなかった不動産投資のプロセス変革のため積極的なIT投資を継続的に行っており、そうした成長投資の継続により「ＣＲＥＡＬ」を資産運用の代表的なサービスとしての地位を確立いたします。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では当社が独自で開発する「ＣＲＥＡＬ　ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」、及び「その他」では「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」を活用し、IT化が今後進展していく不動産業界の中で、差別化されたDX戦略により成長を図っていきます。
「ＣＲＥＡＬ」、「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の商品ラインナップで、誰もが不動産投資による安定的な資産運用を実践できる社会、すなわち資産運用の民主化を目指していきます。

②　目標とする経営指標
当社グループの主な収益の源泉は、「ＣＲＥＡＬ」上でファンド組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィー及び売却益（第１ ３ 事業の内容 (2)事業の特徴 に記載）及び「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」におけるアセットマネジメント・フィーや不動産の売却益、並びに「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」における投資用不動産の売却益となります。なお、当社「ＣＲＥＡＬ」における一連の各種フィーは、概ね以下のように設定しております。

報酬内容

報酬体系

アップフロント・フィー
（ファンド組成時に発生する手数料）

ＧＭＶ×手数料率

アセットマネジメント・フィー
（ファンド運用中に発生する手数料）

エグジット・フィー
（ファンド終了時に発生する手数料）

プロフィットシェア
（あらかじめ投資家へ提示している目標利益を上回ったときに得られる利益）

売却益－目標利益

すなわち、ＧＭＶが増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加いたします。このように「ＣＲＥＡＬ」においてはＥＣサイトのフィーモデルと近い体系となっており、そのため経営指標としてＧＭＶを重視しております。

様々なDX開発を行う当社グループにおいては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の１つとしております。
従って、当社の目標とする経営指標は当社グループ及び各サービス毎の売上総利益、並びに「ＣＲＥＡＬ」におけるＧＭＶが最も重要な経営指標（以下、「KPI」という。）となります。

単位：千円

2025年３月期

2026年３月期

連結売上総利益

5,666,282

7,799,007

ＣＲＥＡＬ売上総利益

2,219,373

4,396,792

ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ売上総利益

2,492,385

1,864,061

ＣＲＥＡＬ ＰＢ売上総利益

718,137

900,128

ＣＲＥＡＬ ＧＭＶ

25,687,000

31,391,000

また、「ＣＲＥＡＬ」に係るKPIについては、登録会員数、累計調達額及びリピート投資率を重視しており、直近３年間の推移は以下のとおりです。

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

６月

９月

12月

３月

６月

９月

12月

３月

６月

９月

12月

３月

登録会員（人）
（注１）

46,389

52,679

58,430

63,879

75,034

81,549

88,143

97,065

106,813

117,859

128,529

138,587

累計調達額
（億円）
（注２）

339.3

377.3

413.7

476.2

535.9

595.0

667.9

733.2

788.5

840.5

932.3

1,047.0

リピート投資率（％）

86.4

85.5

86.8

88.5

83.3

87.6

89.6

89.8

90.6

89.9

88.4

90.4

(注)１.「登録会員数」とは、本人確認及び登録審査手続きを終えて口座開設が完了し、いつでも投資が行える状態にある会員の数を指します。また、数値は期末時点のものになります。
２.「累計調達額」とは、実際の物件取得の金額のうち「ＣＲＥＡＬ」を通じて調達した金額の総累計額（償還額は控除せず）を指します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
① 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の認知度の更なる向上
事業の成長のためには、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の登録会員数増加とそれに伴うＧＭＶの継続的な増加が不可欠です。サイトを魅力的に保つための創意工夫を継続的に実践していくとともに、各種マーケティング活動を通じて、更なる認知度の向上と登録会員数及びＧＭＶの増加を図っていく必要があります。

② 良質な不動産投資案件の仕入れ
投資家に対して安定的なリターンを創出し、かつ売却時にキャピタルゲインを獲得できる良質な不動産を安定的に仕入れることは、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」登録会員数及びＧＭＶの増加と利益確保のために非常に重要なファクターと

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）当社のリスクマネジメント体制
当社は、リスクの顕在化防止のため、また発生した場合の適切な対応による損失の最小化を図るため、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク管理委員会を設置しております。

(2）当社のリスクマネジメント体制の運用状況
リスク管理委員会は、四半期に１回定期的に開催し、リスクの調査、その重要度に応じた各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況のモニタリング等を行っております。

(3）事業等のリスク
① 不動産市場の動向について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向に影響され、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により、各事業の業績に影響を受けます。将来不動産価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。また、不動産の価格が高騰し、これに伴い購入金額が上昇した場合には、物件の仕入が困難となる可能性があり、また、販売の際にはその収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。もっとも、当社の運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の活用により、当社は銀行借入に依存することなく個人からダイレクトに資金を調達することができるため、金融機関の貸出姿勢の変化にかかわらず安定して不動産への投資が可能となっております。

② 新型コロナウイルス等の感染症の拡大について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
新型コロナウイルス等の感染症の拡大は、生活防衛のための資産運用の重要性について認識される契機となり、在宅ワークを通じた個人投資家の時間的融通もあり、当社グループの展開するサービスへの追い風となる側面があります。一方で、その影響が長期化し経済不況が生じるような場合には、資産運用に対するニーズの動向が不透明になる可能性があり、また経済不況が不動産市況に影響がある場合には、不動産価格の下落や各種不動産の稼働率低下等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは各種不動産に対して適切なアセットアロケーションを図るとともに、運営状況を慎重に把握することとしています。

③ 劣後出資を通じて案件売却時に損失が発生する可能性について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社の運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」では、不特法１号・２号免許を利用したファンドの場合、投資家保護の観点から、出資持分を優先部分と劣後部分に分け、優先部分を保有する投資家は劣後部分を保有する投資家より優先的に配当等を受け取る仕組みを構築しております。想定どおりに収益が生じなかった場合のリスクを、劣後部分を有する投資家（当社）が劣後出資額を上限として負担することにより、優先部分への配当等の確実性を高めております。結果的には優先部分は劣後部分に比べてリターンは低くなるものの安定性が高く、劣後部分はハイリスク・ハイリターンとなります。なお、2020年12月以後の案件においては劣後出資割合を５%程度と設定しております。
当社は投資案件毎に案件総額の5%〜20%を劣後出資部分として投資（劣後出資）しています。つまり、投資案件売却時に損失が発生する場合には、劣後出資額を上限として当社が優先して損失を負担することから、不動産市況次第では売却時に損失が出る可能性があります。なお、当該劣後出資については当社のみ出資を可能としております。
売却時期においては原則として事前に案内をしている想定運用期間内で売却を目指しますが、例外として想定運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合には満了日の1ヶ月前までに投資家へ通知することにより、満了日から60ヶ月を超えない範囲で期間を延長する場合がございます。すなわち、不動産市況が下降局面で売却損失が発生する可能性が高い場合は、投資家との契約上、投資期間を長期に延長し、不動産市況が回復することを待つことのできる合意を予めとりつけております。かかる対応策を講じているにもかかわらず、売却損失が多く発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、サービス開始から当連結会計年度末現在に至るまで売却損失が発生した案件はございません。

④ ＣＲＥＡＬ登録会員数の十分性について
（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
「ＣＲＥＡＬ」の登録会員数はサービス開始以降順調に増加し、2026年３月末では13万人に達しております。過去に組成したファンドにおいて応募金額が募集総額に対して未達になった実績はなく、現時点では事業成長のために十分な会員基盤を維持しているものと認識しております。しかしながら、今後の更なる事業成長のためには、登録会員数の増加とそれに伴うＧＭＶの継続的な増加は不可欠です。仮に、登録会員数の伸びが鈍化し、当社の目標とするＧＭＶを支える上で不十分な水準となった場合には、掲載案件の減少やファンドの不成立を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

⑤ 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」案件募集時に成立下限額を調達できない場合について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
「ＣＲＥＡＬ」にて大型案件を募集する際には、案件成立にあたっての下限調達額を設定することがあります。投資家からの応募金額が下限調達額を下回る場合には案件自体が成立せず、応募金額を投資家に返還することになりますが、案件の不成立が続く場合には投資家からの応募が減少していく可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また成立下限額を調達できない場合、募集の前提となる不動産の売買契約の条件によっては、売主へ違約金を支払う場合があり、当該違約金の支払いが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 案件仕入について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループの資産運用プラットフォーム事業では、個人向け及び法人向けに数多くの投資対象から良質と思われる案件の仕入れを行っていますが、それらは仲介会社、施設運営事業者（ホテル・介護施設・病院・保育園等の運営者）、一般事業法人、個人不動産オーナー等多岐に分散しています。案件仕入は特定の会社に集中せずに常に広いネットワークの中から行っていますが、当社グループが良質と判断できる案件の仕入れを計画どおりに行うことができない場合、売上や各種フィー収入の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 運営事業者の運営能力及び与信状況について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ホテルや老人ホームといった、運営管理にあたり特別な専門性が求められるオペレーショナルアセットは、運営事業者の運営能力や与信状況次第で、その物件から生み出される収益、ひいては、その物件価値自体が大きく変動する可能性があります。当社が保有するオペレーショナルアセットに関して、その運営事業者の運営体制に問題が生じた場合や、事業者自体の与信不安が生じた際には、未回収の債権が生じる可能性があることに加え、物件自体の価値の下落を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 引き渡し時期による業績の変動について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、不動産の売却にあたっては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては１件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることがあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ KPIの動向について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおり、各種KPIを設定して経営状況の管理を行っています。これらKPIの達成やその指標の改善に常に努めておりますが、各種KPIの実績が大幅に悪化することを通じて、売上高や収益率に大きな悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 競合について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
クラウドファンディング市場は急速な勢いで成長しているため、既存企業や新規参入企業との競合はあるものの、現在は市場成長の恩恵が上回っているものと考えています。しかしながら、今後市場の成長が鈍化した場合、あるいは参入企業が多く増える場合には、新規投資家獲得速度の減速や投資家離脱、あるいは投資家あたりの投資金額減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 人材の確保について
（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、今後の事業拡大のためには、優秀な人材を確保することが最重要課題だと考えています。このため、今後も優秀な人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行うとともに、優秀な人材の確保を継続して行ってまいりますが、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 訴訟などの可能性について
（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。当社グループの事業に関連して、過去第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありませんが、当社グループが販売した物件の契約不適合やクレーム等に起因する訴訟等が発生する可能性は存在します。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 契約不適合責任について
（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループが販売した物件に対して民法及び宅地建物取引業法のもと、契約不適合責任を負っています。万が一、当社グループが販売した物件に契約の内容に適合しないものがあるとされた場合には、当社グループは契約不適合責任に基づく、補修工事費用の負担等を追うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 個人情報の管理について
（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
当社グループの事業活動において、顧客・取引先・クラウドファンディングの会員の機密情報や個人情報を取得・保有しています。当社グループでは、これらの情報流出を防止するために、情報管理規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しています。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 災害の発生及び地域偏在について
（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、暴動、火災等の人災、感染症の拡大が発生した場合、当社グループが保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する不動産は、売却時の需要を考慮した上で、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 法的規制等について
（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
当社グループが行う主要な事業につきましては、主に以下の法令等による規制を受けています。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)等につき、本書提出日現在において事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識していますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障を来たすと共に業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」については、不動産特定共同事業法に基づき運営していますが、クラウドファンディング市場の歴史がまだ浅く、今後、不動産特定共同事業法の改正等が生じる可能性があります。かかる改正等が生じた場合は、当社として直ちに対応していく方針ですが、法改正による規制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、事業活動、並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(a) 当社グループの事業活動に関係する主な法的規制

法的規制

・宅地建物取引業法
・金融商品取引法
・不動産特定共同事業法（電子取引業務）

(b) 当社グループの取得している免許・登録等
当社

許認可等の名称

許認可番号等/有効期間

規制法

免許取消条項

宅地建物取引業免許

東京都知事（2）第100911号
2022年７月29日～2027年７月28日

宅地建物取引業法

同法第５条
第66条
第68条

金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)

関東財務局長（金商）第2898号
有効期間の定めはありません

金融商品取引法

同法第52条
第54条

金融商品取引業変更登録
(電子申込型電子募集取扱業務)

関東財務局長（金商）第2898号
有効期間の定めはありません

金融商品取引法

同法第52条
第54条

不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）

金融庁長官・国土交通大臣 第135号
有効期間の定めはありません

不動産特定共同事業法

同法第36条

クリアルパートナーズ株式会社

許認可等の名称

許認可番号等/有効期間

規制法

免許取消条項

宅地建物取引業免許

東京都知事（3）第96109号
2023年12月21日～2028年12月20日

宅地建物取引業法

同法第５条
第66条
第68条

賃貸住宅管理業登録

国土交通大臣（01）第002476号
2021年11月10日～2026年11月9日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

同法第26条

臼木証券株式会社

許認可等の名称

許認可番号等/有効期間

規制法

免許取消条項

金融商品取引業登録
(第一種金融商品取引業)

関東財務局長（金商）第31号
有効期間の定めはありません

金融商品取引法

同法第52条
第54条

クリアルアセットマネジメント株式会社

許認可等の名称

許認可番号等/有効期間

規制法

免許取消条項

宅地建物取引業免許

東京都知事（1）第112807号
2025年8月30日～2030年8月29日

宅地建物取引業法

同法第５条
第66条
第68条

⑰ システムリスクについて
（顕

(2) 【役員の状況】

① 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 10名　女性 1名(役員のうち女性の比率 9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

横田　大造

1976年４月９日

2000年６月

アンダーセンコンサルティング株式会社（現 アクセンチュア株式会社）入社

2005年９月

オリックス株式会社入社

2007年12月

ラサールインベストメントマネージメント株式会社（現 ラサール不動産投資顧問株式会社）入社

2011年10月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入社

2014年４月

ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社（現 ケネディクス不動産投資顧問株式会社）出向　投資運用部長

2017年４月

当社代表取締役社長（現任）

2017年５月

株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス取締役

2023年８月

一般社団法人不動産クラウドファンディング協会代表理事（現任）

2024年７月

クリアルホテルズ株式会社代表取締役社長

2025年２月

臼木証券株式会社代表取締役会長（現任）

（注）４

1,983,000

取締役副社長

金子　好宏

1975年１月７日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2005年11月

PwCトランザクションサービス株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社）入社

2014年12月

金子公認会計士事務所代表

2016年９月

当社取締役

2017年３月

当社取締役副社長（現任）

2017年５月

株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス取締役

2017年10月

株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス 代表取締役

2018年５月

株式会社オプティマスグループ取締役監査等委員

2022年６月

クリアルパートナーズ株式会社取締役（現任）

2025年６月

臼木証券株式会社取締役（現任）

2025年７月

クリアルホテルズ株式会社取締役（現任）

（注）４

1,593,000

取締役

太田　智彬

1987年７月14日

2011年５月

ユナイティア株式会社入社

2011年10月

株式会社アイ・エム・ジェイ（現アクセンチュア株式会社）入社

2015年２月

株式会社リクルートテクノロジーズ（現株式会社リクルート）入社

2018年７月

当社入社

2019年３月

当社取締役（現任）

（注）４

435,000

取締役

山中　雄介

1983年６月11日

2008年４月

パシフィックマネジメント株式会社入社

2009年３月

パシフィックコマーシャル株式会社転籍

2010年12月

ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社転籍

2018年11月

当社入社

2020年６月

当社取締役（現任）

（注）４

124,500

取締役会長

徳山　明成

1978年３月15日

2001年４月

ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

2005年３月

カーライル・ジャパン・エルエルシー入社

2011年５月

当社設立　代表取締役

2012年６月

Developer Group Pte Ltd設立 Director（現任）

2012年７月

当社取締役退任

2012年７月

BRIDGE-C HOLDINGS PTE.LTD.設立 Director（現任）

2019年７月

当社取締役会長（現任）

（注）４

7,241,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

村上　未来

1977年６月19日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2005年11月

PwCトランザクションサービス株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社）入社

2006年11月

UBS証券会社（現 UBS証券株式会社）入社

2009年11月

KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社

2012年11月

株式会社ユーザベース入社

2019年４月

株式会社somebuddy代表取締役（現任）

2019年５月

当社取締役（現任）

2019年７月

INCLUSIVE株式会社（現INCLUSIVE Holdings株式会社）監査役（現任）

2020年12月

株式会社ユーグレナ取締役監査等委員（現任）

2025年6月

ランサーズ株式会社取締役監査等委員（現任）

（注）４

45,000

取締役

定形　哲

1951年８月20日

1974年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

1996年５月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）市ヶ谷支店長

1999年12月

株式会社東京三菱証券（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）出向　取締役

2002年６月

株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）シンガポール支店長

2006年５月

株式会社電通国際情報サービス（現 株式会社電通総研）執行役員

2020年２月

当社取締役（現任）

（注）４

-

取締役

谷　美由紀

1967年11月４日

2004年７月

UCJ債権回収株式会社 ジェネラル・マネージャー

2006年１月

株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパン 代表取締役副社長

2008年11月

株式会社パノラマ・ホスピタリティ チーフ・ファイナンシャルオフィサー・アジアパシフィック

2011年11月

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社エクゼクティブ・ディレクター

2015年10月

グランホテル・オペレーションズ株式会社　代表取締役社長

2016年６月

エム・エス・ジャパン・リート・ホールディング株式会社 監査役

2020年４月

公益財団法人米日カウンシル－ジャパン 理事

2024年４月

デザイン２シンク株式会社 代表取締役（現任）

2024年６月

PEREGRINE CONSULTING株式会社 代表取締役（現任）

2024年６月

ASA Platform株式会社 代表取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年２月

株式会社サーラコーポレーション 取締役監査等委員（現任）

（注）４

-

監査役
（常勤）

本多　一徳

1975年９月27日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2007年10月

本多一徳公認会計士税理士事務所代表（現任）

2010年６月

中本国際会計事務所入所

2019年１月

当社常勤監査役（現任）

2019年１月

株式会社ブリッジ・シー・エステート（現クリアルパートナーズ株式会社）監査役（現任）

(注）５

23,000

監査役

佐藤　知紘

1978年２月12日

2002年10月

あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2013年１月

西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー(現任）

2019年４月

当社監査役（現任）

（注）５

109,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

広野　清志

1974年７月19日

1997年４月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2001年10月

株式会社ギャガ・コミュニケーションズ（現 ギャガ株式会社）入社

2005年２月

広野総合会計事務所代表（現任）

2007年４月

株式会社ワイドブレイン代表取締役（現任）

2016年１月

株式会社クリエイターズマッチ監査役（現任）

2018年６月

株式会社セルム監査役（現取締役監査等委員）（現任）

2020年２月

当社監査役（現任）

（注）５

-

計

11,554,500

(注)１．取締役の村上未来、定形哲、谷美由紀は社外取締役であります。
２．監査役の本多一徳、佐藤知紘、広野清志は社外監査役であります。
３．取締役の谷美由紀の戸籍上の氏名は村木美由紀であります。
４．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
５．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

② 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 11名　女性 2名(役員のうち女性の比率 15.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

横田　大造

1976年４月９日

2000年６月

アンダーセンコンサルティング株式会社（現 アクセンチュア株式会社）入社

2005年９月

オリックス株式会社入社

2007年12月

ラサールインベストメントマネージメント株式会社（現 ラサール不動産投資顧問株式会社）入社

2011年10月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入社

2014年４月

ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社（現 ケネディクス不動産投資顧問株式会社）出向　投資運用部長

2017年４月

当社代表取締役社長（現任）

2017年５月

株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス取締役

2023年８月

一般社団法人不動産クラウドファンディング協会代表理事（現任）

2024年７月

クリアルホテルズ株式会社代表取締役社長

2025年２月

臼木証券株式会社代表取締役会長（現任）

（注）４

1,983,000

取締役副社長

金子　好宏

1975年１月７日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2005年11月

PwCトランザクションサービス株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社）入社

2014年12月

金子公認会計士事務所代表

2016年９月

当社取締役

2017年３月

当社取締役副社長（現任）

2017年５月

株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス取締役

2017年10月

株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス 代表取締役

2018年５月

株式会社オプティマスグループ取締役監査等委員

2022年６月

クリアルパートナーズ株式会社取締役（現任）

2025年６月

臼木証券株式会社取締役（現任）

2025年７月

クリアルホテルズ株式会社取締役（現任）

（注）４

1,593,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

太田　智彬

1987年７月14日

2011年５月

ユナイティア株式会社入社

2011年10月

株式会社アイ・エム・ジェイ（現アクセンチュア株式会社）入社

2015年２月

株式会社リクルートテクノロジーズ（現株式会社リクルート）入社

2018年７月

当社入社

2019年３月

当社取締役（現任）

（注）４

435,000

取締役

山中　雄介

1983年６月11日

2008年４月

パシフィックマネジメント株式会社入社

2009年３月

パシフィックコマーシャル株式会社転籍

2010年12月

ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社転籍

2018年11月

当社入社

2020年６月

当社取締役（現任）

（注）４

124,500

取締役

岡田　康嗣

1983年４月16日

2009年４月

日興シティグループ証券会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社

2014年１月

モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株式会社入社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社出向)

2018年１月

株式会社オープンハウス入社

2018年５月

霞ヶ関キャピタル株式会社入社

2020年11月

霞ヶ関キャピタル株式会社取締役

2022年２月

ナイル株式会社入社

2023年４月

株式会社ネットジャパン入社

2025年２月

当社入社　経営企画部長

2025年７月

当社執行役員経営企画本部長（現任）

（注）４

－

取締役会長

徳山　明成

1978年３月15日

2001年４月

ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

2005年３月

カーライル・ジャパン・エルエルシー入社

2011年５月

当社設立　代表取締役

2012年６月

Developer Group Pte Ltd設立 Director（現任）

2012年７月

当社取締役退任

2012年７月

BRIDGE-C HOLDINGS PTE.LTD.設立 Director（現任）

2019年７月

当社取締役会長（現任）

（注）４

7,241,500

取締役

村上　未来

1977年６月19日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2005年11月

PwCトランザクションサービス株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社）入社

2006年11月

UBS証券会社（現 UBS証券株式会社）入社

2009年11月

KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社

2012年11月

株式会社ユーザベース入社

2019年４月

株式会社somebuddy代表取締役（現任）

2019年５月

当社取締役（現任）

2019年７月

INCLUSIVE株式会社（現INCLUSIVE Holdings株式会社）監査役（現任）

2020年12月

株式会社ユーグレナ取締役監査等委員（現任）

2025年6月

ランサーズ株式会社取締役監査等委員（現任）

（注）４

45,000

取締役

定形　哲

1951年８月20日

1974年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

1996年５月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）市ヶ谷支店長

1999年12月

株式会社東京三菱証券（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）出向　取締役

2002年６月

株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）シンガポール支店長

2006年５月

株式会社電通国際情報サービス（現 株式会社電通総研）執行役員

2020年２月

当社取締役（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

谷　美由紀

1967年11月４日

2004年７月

UCJ債権回収株式会社 ジェネラル・マネージャー

2006年１月

株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパン 代表取締役副社長

2008年11月

株式会社パノラマ・ホスピタリティ チーフ・ファイナンシャルオフィサー・アジアパシフィック

2011年11月

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社エクゼクティブ・ディレクター

2015年10月

グランホテル・オペレーションズ株式会社　代表取締役社長

2016年６月

エム・エス・ジャパン・リート・ホールディング株式会社 監査役

2020年４月

公益財団法人米日カウンシル－ジャパン 理事

2024年４月

デザイン２シンク株式会社 代表取締役（現任）

2024年６月

PEREGRINE CONSULTING株式会社 代表取締役（現任）

2024年６月

ASA Platform株式会社 代表取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年２月

株式会社サーラコーポレーション 取締役監査等委員（現任）

（注）４

-

監査役
（常勤）

本多　一徳

1975年９月27日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2007年10月

本多一徳公認会計士税理士事務所代表（現任）

2010年６月

中本国際会計事務所入所

2019年１月

当社常勤監査役（現任）

2019年１月

株式会社ブリッジ・シー・エステート

２ 【沿革】
当社は2011年に「株式会社ブリッジ・シー」として設立されました。当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

2011年５月

東京都港区港南において、資産運用サービスの提供を目的として、株式会社ブリッジ・シー（現、クリアル株式会社）を設立

2013年10月

日本不動産イニシアティブ株式会社（現、クリアルパートナーズ株式会社）の株式100％を取得

2014年４月

日本不動産イニシアティブ株式会社の全株式を、株式会社ブリッジ・シーの親会社であるBRIDGE-C HOLDINGS PTE. LTD.（シンガポール法人）に譲渡、株式会社ブリッジ・シーと日本不動産イニシアティブ株式会社が兄弟会社となる

2015年６月

その他資本剰余金の資本組入により資本金を10百万円に増資

2016年１月

第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録

2017年５月

株式移転により、完全親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを設立
株式会社ブリッジ・シー、日本不動産イニシアティブ株式会社がそれぞれ株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスの100％子会社となる

2017年７月

宅地建物取引業免許取得

2017年10月

当社の商号を株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（現、クリアル株式会社）に変更
日本不動産イニシアティブ株式会社が、株式会社ブリッジ・シー・エステート（現、クリアルパートナーズ株式会社）に商号変更

2018年３月

株主割当増資を実施し資本金を100百万円に増資

2018年10月

不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を取得

2018年11月

「ＣＲＥＡＬ」のブランド名でインターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始

2018年12月

親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを吸収合併し、株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが存続会社となる

2020年11月

第三者割当増資を実施し資本金を339百万円に増資

2020年12月

第三者割当増資を実施し資本金を379百万円に増資

2021年３月

商号をクリアル株式会社に変更
株式会社ブリッジ・シー・エステートが、クリアルパートナーズ株式会社に商号変更

2022年４月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年１月

ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

2023年２月

ＳＢＩホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2023年11月

当社の100％出資により、CREAL ASIA Pte Ltdを設立

2024年７月

当社の100％出資により、クリアルホテルズ株式会社を設立

2024年11月

クリアルホテルズ株式会社の100％出資により、ステイシー新大阪合同会社を設立

2024年12月

株式会社ティーエーティー（現、株式会社PIECE）の株式を当社が22.22％取得

2025年１月

臼木証券株式会社の株式を当社が100％取得

2025年６月

当社の100％出資により、クリアルアセットマネジメント株式会社を設立

2025年12月

第三者割当増資を実施し資本金を3,450百万円に増資

2026年３月

クリアルホテルズ株式会社の100％出資により、鎌倉青山合同会社（現、ステイシー鎌倉合同会社）の持分を取得

＜当社グループの変遷＞

(注) 上記の変遷については、当社及び現在の連結子会社にかかる変遷を記載しております。