How does Cresco make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。
事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

ITサービス事業
主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。

デジタルソリューション事業
主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。

(注)１．当社の連結子会社であった㈱高木システムは、2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社クレスコ・ジェイキューブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
３．当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱が、2025年10月１日付で㈱エイプスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
４．当社の持分法適用関連会社であった㈱ジザイめっけは、2025年10月21日付で解散を決議し、2026年１月26日付で清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
グループビジョン：「CRESCO Group Ambition 2030」
人が想い描く未来、その先へ
クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します

当社グループは、2021年度より10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートしております。当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（変革：2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（挑戦：2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（飛躍：2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、２番目のステップとなる中期経営計画2026では、2026年度における「連結売上高700億円」、「連結営業利益率11.5％」、「連結ROE15％以上」を財務目標としております。

中期経営計画2026
中期経営計画2026では、７つの戦略から構成される成長戦略を策定いたしました。当社グループとしてこれらの戦略群を実践することで、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』というミッションを果たし、同時に上記の財務目標を達成することを基本方針としております。

各戦略の方針は以下のとおりです。

① 共創型モデルの確立
従来の受託型からプロダクト型・課題解決型・未来創造型へと提案スタイルを広げていくことで、顧客の成長を支える「戦略パートナー」としての地位を確立し、顧客へ提供可能なサービス・プロダクトの価値の拡大を目指してまいります。

② 品質リーダーシップ発揮
グループ社員個人に対するITプロフェッショナルとしての育成を強化し、また、組織としても全方位型の品質管理強化を実現することで、安全・安心・感動の品質を担保し、「戦略パートナー」にふさわしいサービス・プロダクトを顧客に提供することを目指してまいります。

③ 人的資本経営推進
これらの戦略を遂行するに当たって必要な人財ポートフォリオを策定・運用し、必要な人財を採用・育成するための諸施策を実施するとともに、多様な人財が協働・躍動できる風土を醸成することで、個人と組織の力を最大化し、顧客への提供価値を創出することを目指してまいります。

④ 技術・デジタルソリューションの拡張
顧客が抱える経営課題の解消に向けて当社グループの有する技術・デジタルソリューションが貢献できるように、AI、セキュリティ、データアナリティクスを中心とした技術領域の強化・拡大と、独自のブランドソリューションの開発や国内外のソリューションの調達強化を目指してまいります。

⑤ 事業連携促進
新たな市場の開拓のためのアライアンスパートナーの獲得、高い技術力と豊富なリソースを有するビジネスパートナーとの関係強化、さらには大学・研究機関との共同研究を通じた産学連携により、当社グループのビジネスエコシステムを拡大し、顧客への価値提供につなげることを目指してまいります。

⑥ デジタル変革実現
グループ社内業務においてもデジタルソリューションを適用し、業務パフォーマンスを上げることで、グループ役員・社員をよりクリエイティブかつ高付加価値な業務に集中させ、生産性の向上につなげることを目指してまいります。

⑦ グループ一体経営
当社グループでは、各社が自主自立的な経営を行っておりますが、事業的シナジーを一層強化して顧客への提供価値の最大化を目指すとともに、グループ業務の集約化を進めて経営の効率化を実現することを目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として売上高、営業利益率、ROEを設定しております。

なお、「中期経営計画2026」におけるKPIの目標値は次のとおりであります。

KPI
（連結ベース）

2023年度
実績

中期経営計画2026

2024年度

2025年度

2026年度

実績

実績

目標値

予想値

売上高（百万円）

52,755

58,760

64,676

70,000

71,500

営業利益率（％）

9.7

10.2

10.2

11.5

11.2

ROE（％）

14.3

15.1

16.4

15.0

16.3

(注) １　2026年度の目標値及び予想値については、当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
２　2026年度の売上高及び営業利益率の予想値は、2026年５月８日時点での公表値であります。
３　2026年度のROEの予想値は、当該年度における自己資本の変動が、2026年５月８日に公表した自己株式の市場買付け（上限20億円）と親会社株主に帰属する当期純利益（55億30百万円）、剰余金の配当（１株当たり配当額は2026年３月期期末：35円、2027年３月期中間：35円）のみであると仮定して算定しております。

(3) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025年度の経営環境は、地政学リスクの上昇や世界経済の混乱、インフレーションの進行とそれに対処するための政策金利の引上げなど、企業活動に深刻な影響を与える事象が多く発生したことに加え、当社グループが属するIT産業においては生成AIの脅威が顕在化してまいりました。
このような経済環境のもと、当社グループは生成AI・クラウド・セキュリティ等のデジタルソリューション事業の強化とM&Aに注力するとともに、投資有価証券の売却や自己株式の市場買付けを通じた経営資源の配分の見直しを行うなど、新たな時代に向けた体制作りを進めてまいりました。
当社グループとしては、「中期経営計画2026」に掲げる目標を達成し、ステークホルダーの期待にお応えするために、以下の課題認識のもと諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

①ITエンジニアの確保と育成
「中期経営計画2026」で掲げる連結売上高700億円の達成のためには、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠であります。この経営課題に対し、当社グループでは、一層のブランディング活動と採用活動の強化を行うとともに、M&A案件やビジネスパートナーの発掘、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やオフショア（ベトナム現地企業との協業による国外分散開発）を強化することでエンジニアの母集団を増やすとともに、人財開発・育成プログラムを刷新してエンジニアを含めたすべてのグループ社員の水準の底上げを図ってまいります。特に、生成AI活用を前提に業務を実践できる人財の育成を強化しております。また、給与水準の見直しやテレワーク・オフィス環境、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。

②グループ連携を軸にした顧客への提案活動
売上高の確保に向けて、大中小の様々な規模の案件を効率的に受注するためには、当社グループ各社が独自に商圏の拡大を目指すだけでなく、営業案件のグループ内での融通や、要員・技術・ソリューションを統合した提案活動が重要であると判断しております。
このような経営課題に対して、当社グループでは、当社のグループサービス本部を中心に、グループ役員・営業担当・開発人員の交流機会を増やし、顧客企業からの要望に対して機動的に対応することでグループシナジーを最大化するための体制を構築してまいります。

③デジタルソリューション事業の売上高の増加と収益性の向上
近年、顧客企業においては、少子高齢化に伴う人手不足や物価高騰に伴うコスト構造の変化、企業間競争のスピードの激化に直面しており、従来のように自社で要員や設備を抱えたり、長い時間をかけた研究開発を行ったりすることが困難な状況になっております。この状況を打破するための解決策として、AI・クラウド・RPA等の技術を活用したデジタルソリューションに注目が集まっており、今後の需要拡大が期待されていることから、当社グループとしても経営資源をデジタルソリューション事業に集中し、同事業の売上高を確保するとともに収益性を引き上げることが重要であると判断しております。
このような経営課題に対して、当社グループでは、各種イベント・勉強会の開催や技術コミュニティ活動の促進、共同案件の獲得を通じてITエンジニアの市場価値の引き上げを図るほか、自社ブランドソリューションの更なる開発やソリューションを有する提携先企業の発掘を進めることにより、事業全体の利益率の向上を目指してまいります。

④不採算プロジェクトの発生防止
不採算プロジェクトが発生した場合、収束に向けて多額の人件費・外注費を投入する必要があるだけでなく、新規案件にリソースを振り向けることができず機会損失をもたらすことになるため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。不採算プロジェクトは技術・品質の問題だけでなく、見積ミスや顧客との調整不足など様々な要因によって発生することから、発生原因を徹底的に追求し、今後同様の事態を起こさないようにするための仕組みと体制を構築してまいります。

⑤生産性の向上
「中期経営計画2026」の推進に当たり、営業・採用・調達・M&A／PMI等の業務や法規制等に対応するための活動等が増加することが予想されます。また、当社グループが主力とする受託型ソフトウェア開発においても、顧客からの要求レベル（仕様や条件等）が高まるものと考えられます。このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可欠であり、営業利益率を高めるカギにもなると判断しております。
具体策として、ITリテラシー教育を促進し、デジタルソリューションを用いた業務の効率改善と集約化を進めることで間接コストの抑制を図るとともに、グループ役員・社員が本業に集中できる環境を整備してまいります。また、アジャイル開発やRPA・生成AIを前提とした業務の実践を促進することにより、開発効率の向上と製造コストの抑制を図ってまいります。

⑥サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進
当社グループは経営上の目標・指標を定めており、これを達成する責務を負っておりますが、一方で、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」を推進することが求められております。
このような経営課題に対し、当社グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づいて、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進しております。また、「健康経営宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表し、従業員をはじめとした多様なステークホルダーとの価値共創を進めていくことを明らかにしております。中期経営計画2026においては、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を明記しており、今後も引き続き、これらの方針等に則った事業活動を展開し、適時適切な情報開示に努めてまいります。
なお、サステナビリティ経営及び人的資本経営に関する詳細につきましては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(4) 中期経営計画の進捗状況
「中期経営計画2026」の各成長戦略に係る当連結会計年度における主な活動と成果は以下のとおりであります。

① 共創型モデルの確立
・継続したアカウントマネジメントの強化に向け、戦略パートナー候補を中心にアカウント別戦略を実行し、顧客との関係性深化に取り組みました。
・顧客ニーズ起点の提案活動を強化し、顧客との対話機会の拡充を図りました。また、共創深化に向けた顧客との共同活動を展開いたしました。
・戦略パートナーによる売上拡大、及び社員一人当たりのプロジェクト利益額の改善が着実に進みました。

② 品質リーダーシップの発揮
・不採算プロジェクトの抑制に向けて、レビュー指摘事項のトラッキング強化、及び品質意識の向上と浸透を目的とした品質保証の強化を実施いたしました。その結果、前連結会計年度からの大幅な赤字額抑止の達成に貢献いたしました。
・QMS（品質管理システム）内部監査の拡充と品質管理プロセスの定着を進め、トラブルの未然防止及び早期収束に取り組みました。

③ 人的資本経営推進
・さらなるビジネス拡大に向け、継続した採用強化を推進し、新卒、及び外国籍人材の採用目標を達成いたしました。
・人材の定着を高めるためのリテンション施策を実施し、退職率の改善に一定の効果を発揮いたしました。
・企業価値の向上と人的資本の循環を促進することを目的としたアルムナイコミュニティを設立いたしました。また、元社員と交流するコミュニティサイトもオープンいたしました。
・エンゲージメントスコア向上委員会を組成し、各部門へのワークショップを実施いたしました。

④ 技術・デジタルソリューションの拡張
・継続的なコード改善でソフトウェア品質の向上を実現する「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。
・「Trust Code Hub」でも活用しているコード品質分析プラットフォームSonarQubeにおいて、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。
・デジタルソリューションビジネスの拡張の推進に積極的に取り組み、デジタルソリューション売上、利益率ともに大幅改善を実現いたしました。

⑤ 事業推進連携
・既存ビジネスパートナーに対して、離脱を防ぐ施策を検討し、実行いたしました。
・アライアンスパートナー連携の促進として、ビジネスマッチする企業を選定し、対象企業へのアプローチを開始いたしました。
・産学連携についても大学と連携した学会発表や共同研究にとどまらず、双方の人材交流も視野に関係強化を図ってまいりました。

⑥ デジタル変革実現
・より機動的な意思決定に資するべく、財務データを一元的に可視化・分析するための基盤の構築を図りました。
・生成AIビジネス変革研究室を中心に、生成AIを開発プロセスに適用し、生産性と品質を向上させる取り組みを推進いたしました。
・基幹システム更改に伴う全社横断での業務プロセスの改革を実現いたしました。

⑦ グループ一体経営
・グループ内での案件トスアップなどの協業の幅をさらに拡大し、大型案件受注など効果を発揮いたしました。
・グループ内共通アカウント別の分科会を継続して推進するとともに、新たなグループ戦略アカウント化も進め各戦略アクションを実施いたしました。
・コーポレート機能の集約として、共通化業務を特定し、具体的施策についても一部実施いたしました。
・グループを含めた外部機関との連携によるサーチ型戦略的M&Aを推進いたしました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスク管理体制
当社は『リスク管理規程』を制定し、当該規程に基づいて当社グループにおけるリスクを区分・管理しております。当社取締役会は、リスクの種類・内容に応じて責任部門を定め、各責任部門長、各業務執行取締役及び内部統制委員会がリスク管理体制の整備とモニタリングを行っております。

(2) 各リスクの説明
① サービスリスク
サービスリスクは、当社グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行った上で受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、当社の品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を１億19百万円計上しております。

② 情報漏洩・システムリスク
サイバー攻撃や当社グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。

③ 災害等リスク（疫病を含む）
大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP（事業継続計画）を策定・実行しております。

④ 開発人材の獲得に関するリスク
当社グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、外国人採用の拡大やオフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。

⑤ 事業投資（M&A・アライアンス）及び資金の運用に関するリスク
当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループサービス本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。

⑥ 重大な訴訟等に関するリスク
上記の他、当社グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(a)2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

根　元　浩　幸

1960年２月12日生

1988年４月

当社設立に伴い入社

1998年４月

オープンシステム事業部システム技術部長

2002年４月

ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長

2006年６月

取締役ソリューション本部副本部長

2008年４月

常務取締役ソリューション本部長

2010年４月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2011年４月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長

2011年10月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2012年４月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長

2013年４月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2014年４月

代表取締役社長

2016年６月

代表取締役 社長執行役員

2022年４月

代表取締役会長（現）

注２

2,311

 代表取締役社長
 社長執行役員

冨　永 宏

1967年１月９日生

1990年４月

当社入社

2006年４月

ソリューション本部基盤システム事業部第三部長

2007年４月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長

2009年４月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部長

2013年４月

ビジネスソリューション事業本部副本部長

2013年６月

取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長

2014年４月

取締役事業統括本部副本部長

2016年４月

取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2016年６月

取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2017年６月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2018年４月

取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長

2020年４月

取締役常務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌

2021年６月

取締役専務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌

2022年４月

代表取締役 社長執行役員（現）

注２

524

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員

寺　村　孝　幸

1970年12月10日生

1991年４月

当社入社

2007年４月

ソリューション本部エンベデッドソリューション事業部第二部長

2015年４月

事業統括本部エンベデッドソリューション事業部副事業部長兼プロジェクト技術室長

2019年４月

事業統括本部エンベデッドソリューション事業部長

2020年４月

執行役員事業統括本部インダストリアルビジネスユニット長兼エンベデッドソリューション事業部長

2021年４月

執行役員インダストリアルビジネスユニット長

2022年４月

常務執行役員インダストリアルビジネス本部長

2024年４月

常務執行役員インダストリアルビジネス本部長兼技術研究所管掌）

2025年４月

常務執行役員経営戦略担当

2025年６月

取締役 常務執行役員経営戦略担当（現）

注２

102

取締役

福　井　順　一

1953年11月５日生

1977年４月

日本不動産銀行（現あおぞら銀行）入行

1999年２月

同行広報部長

2000年６月

同行秘書室長兼広報室長

2001年４月

同行本店営業第三部長

2005年10月

㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役

2014年３月

同社顧問

2014年10月

一般社団法人共同通信社経営企画室顧問

2015年６月

㈱共同通信社取締役事業担当

2016年６月

同社常務取締役

2018年６月

取締役（現）

2019年６月

㈱共同通信社顧問

2023年６月

日総工産㈱社外取締役

2023年10月

NISSOホールディングス㈱社外取締役（現）

2025年３月

公益社団法人原田積善会 評議員（現）

注２

―

取締役

佐　藤　幸　恵

1965年６月30日生

1989年４月

日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行

1999年５月

エグゼクネット㈱（現㈱島本パートナーズ）入社

2007年２月

㈱ケミストリー設立に伴い代表取締役社長（現）

2020年６月

取締役（現）

2025年６月

Daystar㈱取締役（現）

注２

―

取締役

佐 野 み ゆ き

1962年５月26日生

1985年４月

日本電信電話㈱入社

1999年７月

NTTコミュニケーションズ㈱（現 NTTドコモビジネス㈱）転籍

2015年６月

NTTヒューマンソリューションズ㈱（現㈱パソナHS）入社
同社取締役企画総務部長

2018年８月

同社常務執行役員企画総務部長

2020年６月

同社常務執行役員営業総本部
副総本部長

2020年９月

同社営業総本部特命担当部長

2023年６月

取締役（現）

2024年６月

北陸電気工事㈱ 社外取締役（現）

2025年９月

DNホールディングス㈱取締役監査等委員（現）

注２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(常勤監査等委員)

髙　石 哲

1962年５月26日生

2015年７月

当社入社 企画推進事業部副事業部長

2016年４月

グループ事業推進本部副本部長

2017年６月

執行役員 グループ事業推進本部副本部長

2018年４月

執行役員 グループ事業推進本部長

2020年４月

執行役員 コーポレート統括本部副本部長

2021年６月

取締役（監査等委員）（現）

注３

242

取締役
(監査等委員)

佐　藤　治　夫

1956年11月27日生

1979年４月

野村コンピュータシステム㈱（現野村総合研究所）入社

2003年７月

㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役

2009年４月

ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員

2015年４月

コンサルタントとして独立

2017年６月

取締役（監査等委員）（現）

2022年12月

Cognavi India Private Limited Director

2023年６月

㈱フォーラムエンジニアリング取締役

注３

―

取締役
(監査等委員)

前　川　昌　之

1965年３月30日生

1991年10月

中央新光監査法人入社

2001年３月

公認会計士税理士前川昌之事務所設立に伴い所長（現）

2004年12月

㈱モブキャスト（現㈱モブキャストホールディングス）監査役

2005年７月

㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）監査役

2006年10月

㈱CONSOLIX設立に伴い代表取締役社長（現）

2012年６月

㈱ウシオスペックス（現㈱モデュレックス）監査役（現）

2014年３月

㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）取締役

2015年２月

㈱アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役（現）

2015年３月

㈱ZMP監査役

2021年６月

取締役（監査等委員）（現）

2021年６月

アイエーグループ㈱社外取締役（現）

2023年11月

黒谷㈱（現㈱ＭＥＲＦ） 社外取締役（現）

注３

―

計

3,180

(注）１　取締役 福井順一氏、佐藤幸恵氏、佐野みゆき氏及び監査等委員である取締役 佐藤治夫氏、前川昌之氏は、社外取締役であります。
２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　所有株式数には、クレスコ役員持株会における2026年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
５　2026年６月18日（本報告書提出日）現在の取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員

事業部門　兼　金融ビジネス本部長

平　野　健　一

常務執行役員

事業部門　兼　エンタープライズビジネス本部長

髙　津 聡

執行役員

コーポレートサービス本部長

小　鹿 稔

執行役員

特命プロジェクト担当

留　奥 修

執行役員

インダストリアルビジネス本部長

大山田　博　彦

執行役員

デジタルモダナイゼーション本部副本部長

佐　藤　佳　奈

執行役員

経営企画本部長

平　澤 淳

執行役員

地域イノベーション本部長

村　田　勝　徳

執行役員

モビリティDXビジネス本部長

吉　田　真　樹

執行役員

デジタルモダナイゼーション本部長

黒　木　哲　也

執行役員

経営企画本部副本部長

澤　田　高　志

６ 監査等委員である補欠取締役の候補者の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

舘 充　保

1974年７月14日生

2006年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）、設楽・阪本法律事務所入所（現）

2007年９月

株式会社コープミート監査役（現）

2015年６月

株式会社ヒューテックノオリン社外監査役

2015年６月

全農エネルギー株式会社社外監査役（現）

2015年10月

株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外監査役

2019年６月

株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外取締役（監査等委員）

2020年４月

東京簡易裁判所民事調停委員（現）

2023年12月

株式会社キャリア社外取締役（監査等委員）（現）

2024年11月

株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス監査役

―

(注）１　舘充保氏の弁護士職務上の氏名は「髙村充保（たかむらみちほ）」であります。
２　舘充保氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
３　舘充保氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。また、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
４　役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けとることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。舘充保氏の選任が承認され、かつ、監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。また、被保険者の保険料負担はありません。

(b)2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　27.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

根　元　浩　幸

1960年２月12日生

1988年４月

当社設立に伴い入社

1998年４月

オープンシステム事業部システム技術部長

2002年４月

ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長

2006年６月

取締役ソリューション本部副本部長

2008年４月

常務取締役ソリューション本部長

2010年４月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2011年４月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長

2011年10月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2012年４月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長

2013年４月

常務取締役ビジネスソリューション事業本部長

2014年４月

代表取締役社長

2016年６月

代表取締役 社長執行役員

2022年４月

代表取締役会長（現）

注２

2,311

 代表取締役社長
 社長執行役員

冨　永 宏

1967年１月９日生

1990年４月

当社入社

2006年４月

ソリューション本部基盤システム事業部第三部長

2007年４月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長

2009年４月

ソリューション本部基盤ソリューション事業部長

2013年４月

ビジネスソリューション事業本部副本部長

2013年６月

取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長

2014年４月

取締役事業統括本部副本部長

2016年４月

取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2016年６月

取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2017年６月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長

2018年４月

取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長

2020年４月

取締役常務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌

2021年６月

取締役専務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌

2022年４月

代表取締役 社長執行役員（現）

注２

524

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員

寺　村　孝　幸

1970年12月10日生

1991年４月

当社入社

2007年４月

ソリューション本部エンベデッドソリューション事業部第二部長

2015年４月

事業統括本部エンベデッドソリューション事業部副事業部長兼プロジェクト技術室長

2019年４月

事業統括本部エンベデッドソリューション事業部長

2020年４月

執行役員事業統括本部インダストリアルビジネスユニット長兼エンベデッドソリューション事業部長

2021年４月

執行役員インダストリアルビジネスユニット長

2022年４月

常務執行役員インダストリアルビジネス本部長

2024年４月

常務執行役員インダストリアルビジネス本部長兼技術研究所管掌）

2025年４月

常務執行役員経営戦略担当

2025年６月

取締役 常務執行役員経営戦略担当（現）

注２

102

取締役

宮　本　大　地

1967年７月15日生

2005年３月

㈱アイオス入社

2005年４月

同社マーケティング事業部長

2008年４月

同社システム本部副本部長兼マーケティング事業部長

2008年６月

同社取締役システム本部副本部長兼マーケティング事業部長

2009年４月

同社取締役システム本部長兼マーケティング事業部長

2011年３月

同社取締役営業本部長兼パートナー推進部長

2013年３月

同社常務取締役システムサービス本部長

2016年３月

同社代表取締役社長

2023年３月

同社代表取締役社長執行役員（現）

2026年６月

取締役（現）

注２

194

取締役

福　井　順　一

1953年11月５日生

1977年４月

日本不動産銀行（現あおぞら銀行）入行

1999年２月

同行広報部長

2000年６月

同行秘書室長兼広報室長

2001年４月

同行本店営業第三部長

2005年10月

㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役

2014年３月

同社顧問

2014年10月

一般社団法人共同通信社経営企画室顧問

2015年６月

㈱共同通信社取締役事業担当

2016年６月

同社常務取締役

2018年６月

取締役（現）

2019年６月

㈱共同通信社顧問

2023年６月

日総工産㈱社外取締役

２ 【沿革】

年月

概要

1988年４月

ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立

1990年２月

通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる

1992年４月

株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併

1993年３月

本社を東京都港区高輪へ移転

1995年４月

本社を東京都港区三田へ移転

1997年７月

日本証券業協会の店頭登録企業となる

1998年９月

コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号 クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立

2000年９月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2001年３月

ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現　札幌事業所）を設置

2001年９月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2004年５月

本社を東京都港区港南へ移転

2005年10月

近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立

2010年４月

ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得

2011年４月

近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立

2012年４月

北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号　クレスコ北陸㈱）の全株式を取得

2012年12月

関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得

2013年４月

開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパン（現商号　㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ）の全株式を取得

2015年４月

ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更

〃

ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得

2015年10月

関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号　㈱メクゼス）の株式を取得

2016年４月

クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併

2016年９月

旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得

2017年４月

オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設

2017年10月

受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得

2018年１月

システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得

2018年４月

㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併

〃

㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合

2018年10月

人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得

2018年11月

㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得

2019年４月

事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併（現　福岡事業所）

2019年９月

オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO., LTD.を設立

2019年10月

㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併

2020年４月

クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得

2021年７月

組込型ソフトウェア、ファームウェア開発及び業務アプリケーションの受託開発を得意とする㈱ＯＥＣ（現商号　㈱クレスコ・ネクシオ）の全株式を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

アルス㈱、㈱エヌシステム、㈱ネクサスを合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして統合

2023年２月

大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つ日本ソフトウェアデザイン㈱の全株式を取得

2024年４月

ITインフラ分野におけるインフラ設計構築・運用を得意とするジェット・テクノロジーズ㈱の全株式を取得

2024年６月

クレスコワイヤレス㈱の全株式を譲渡

2024年６月

日本ソフトウェアデザイン㈱の事業の一部を譲受

2024年７月

㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併

2024年10月

販路の拡大等を目的として㈱クレスコ・ジェイキューブが㈱高木システムの株式を取得

年月

概要

2025年４月

㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社、㈱高木システムを消滅会社とする吸収合併

2025年10月

クレスコ北陸㈱が、製造業向けソフトウェア開発に強みを持つ㈱エイプスの株式を取得

〃

㈱クレスコ・ジェイキューブが、パッケージツールの開発及び販売に強みを持つ㈱アイエステクノポートの株式を取得