How does Simplex Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券などの大手金融機関のテクノロジーパートナーとして事業を展開し、金融領域において高い競争優位を築いてまいりました。現在では、金融領域で培った実績やノウハウ、AI、UI/UX、クラウド、web3などの先端技術を活かし、金融・非金融を問わず、官公庁を含む幅広い顧客に対して高付加価値サービスを提供しております。

　当社グループは、事業会社であるXspear Consulting株式会社及びシンプレクス株式会社が、それぞれの強みを活かして事業戦略を実行しております。Xspear Consulting株式会社は、戦略/DXコンサルティング及び業務設計を担い、シンプレクス株式会社は、テクノロジーを軸としたシステム開発、運用保守及び各種ソリューションの提供を担っております。当社グループは、これらの機能を一体的に提供することにより、顧客ビジネスの成功をEnd-to-Endに一気通貫で支援しております。

　また、当社は、持株会社としての機能を集中・強化し、グループ全体の戦略の策定・推進、適切なガバナンス及びモニタリングを行うことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は６社、持分法適用関連会社は１社となっております。

①　ビジネス領域

　当社グループは、顧客ビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主な顧客・マーケットを勘案して区分したビジネス領域は、以下のとおりです。

ⅰ）戦略/DXコンサルティング

　幅広い業種の経営層や経営企画部門に対し、AI、UI/UX、クラウド、web3に代表される先端技術に立脚した、DX特化型の戦略立案と実行支援を行っております。

　2021年４月から始動したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社が主要な提供会社となって、戦略コンサルティング、ITコンサルティング、プロジェクト実行支援及びDX人材育成からなる各種コンサルティングサービスを提供しております。

　Xspear Consulting株式会社は、コンサルティングとテクノロジーの両面に知見を有する人材を擁し、戦略立案から実行支援までを一体で提供している点を強みとしております。

ⅱ）キャピタルマーケット

　主に大手銀行や大手総合証券等の金融機関向けに、ディーラー・トレーダー等の機関投資家をユーザーとするトレーディング・リスク管理プラットフォーム等のITソリューションを提供しております。

　創業以来のコアビジネスとして、対応機能（取引管理、時価評価、リスク評価、ストレステスト、シナリオ分析、各種規制対応等）の拡充に加えて、対応商品（金利デリバティブ、為替デリバティブ、クレジットデリバティブ、債券、上場商品等）の拡充を図ることにより、金融機関におけるクロスセルを推進しております。

　現在、金融商品ごとにシステムが乱立していたことにより、リーマンショック以降の高度なポジション管理やリスク管理に課題を抱えていた金融機関に対して、金融商品横断的に市場取引を一元管理できるワンプラットフォームを提供しております。

ⅲ）金融リテール

　主にネット証券やネットFX会社、暗号資産交換業者等の金融機関向けに、個人投資家向け金融商品取引プラットフォーム等のITソリューションを提供しております。プラットフォームには、株式・先物オプション取引のSPRINT、FX取引のSimplexFX、暗号資産取引のSimplex Crypto Assets、資産運用のSimplex Personal Assets等があり、いずれも共同利用型サービスとして提供しております。

　デジタル技術を活用した金融サービスの拡充が重要なテーマとなる中、2005年の参入以降、国内トップブランドとしての豊富な導入実績に裏打ちされた信頼性の高いプラットフォームの提供や、マーケットトレンドに合わせた細やかなコンサルティングを通じて、金融機関の収益最大化を支援しております。

　現在、プラットフォームを自社開発する方針を長らく貫いてきた内製志向の金融機関との取引も拡大傾向にあり、従来は開拓できていなかった内製志向の金融機関に対する支援範囲を着実に広げることで、金融リテール領域の深耕を推進しております。

　なお、当社グループは、主に生命保険会社や損害保険会社などの保険会社向けに、保険設計・申込から契約管理に至る一連の保険業務を支援するITソリューションを2013年より提供しており、当該サービスを金融リテールのビジネス領域の一部と位置付けております。

ⅳ）エンタープライズDX

　主に官公庁、通信、製造、エンターテイメント等の非金融機関向けに、DX支援に特化したITソリューションを提供しております。

　エンタープライズDXとは、官公庁、通信、製造、エンターテイメント等の非金融分野におけるDX支援を総称する当社グループ内の造語です。DXに特化したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社とのシナジーの最大化を図るとともに、金融領域で培ってきたAI、UI/UX、クラウド、web3等のキーテクノロジーを活かした案件の獲得を推進しております。

②　サービス形態

　当社グループは、顧客ビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主なサービスの内容は以下のとおりです。

ⅰ）戦略/DXコンサルティング

　上記「①　ビジネス領域　ⅰ）戦略/DXコンサルティング」の記載をご参照ください。

ⅱ）システムインテグレーション

　幅広い業種のユーザー部門やシステム部門に対し、設計・開発・テスト工程のすべての工程を対象としたシステム開発支援を行っております。1997年の創業以来、当社グループの中核企業であるテックファームのシンプレクス株式会社が主要な提供会社となって、顧客ビジネスの成功に貢献するITソリューションを提供しております。

ⅲ）運用サービス

　一定規模のシステム開発支援を行ったおおむねすべての顧客を対象として、システム導入後の運用保守や共同利用型サービスの提供を行っております。上流のシステム開発支援を担当したシンプレクス株式会社が主要な提供会社となって、DXの実現に向けたシステム改善提案を行うとともに、24時間365日体制のシステム運用監視やトラブル発生時の復旧活動を支援しております。

③　事業系統図

(注) 矢印は、サービスの主な流れを示しております。

用語の説明

UI/UX

UIはUser Interfaceの略で、利用者がPCやスマートフォン等を操作する際の画面表示や操作方法などを指します。UXはUser Experienceの略で、サービスの利用を通じて得られる体験や満足度を指します。

web3

ブロックチェーン技術を活用し、データや価値をインターネット上でやり取りする新しい仕組みを指します。特定の管理者に依存しにくい点に特徴があり、代表的なものに、暗号資産、ステーブルコイン（法定通貨などに価値が連動するよう設計されたデジタル資産）、NFT、メタバースなどがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、1997年の創業以来、顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を追求してまいりました。ビジネスに深く精通したテクノロジーパートナーとして、顧客ビジネスの成功に貢献する高付加価値サービスの提供を通じ、持続的な成長と高い収益性を実現していくことを経営の基本方針としております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、売上総利益率、営業利益及び営業利益率を重視しております。また、資本効率を意識した経営に取り組む観点から、ROEについても重要な指標としております。

　これらの指標のうち、特に売上総利益率は、当社グループが提供するサービスの付加価値を測る重要な経営指標として位置付けております。当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの双方が求められる、参入障壁の高い領域において事業を展開しております。このような事業特性を踏まえ、売上総利益率は、優秀なエンジニア及びコンサルタントの確保・定着、組織的な生産性及び当社グループが創出する付加価値に対する顧客からの評価を総合的に反映するものと考えております。

　2026年３月期においては、売上収益は58,682百万円、売上総利益率は43.7%、営業利益は14,420百万円、営業利益率は24.6%、ROEは21.0%となりました。

（3）経営戦略等

　当社グループの価値提供モデルの中核は、Xspear Consulting株式会社とシンプレクス株式会社が一体となり、戦略立案から業務設計、開発、運用保守、継続改善に至るまでをEnd-to-Endに一気通貫で支援する点にあります。構想策定にとどまらず、実際の開発や運用、その後の改善まで継続的に支援することで、戦略と実装の両面から顧客ビジネスの変革を支援し、成果創出の確度を高める価値提供モデルを強みとしております。

　あらゆる産業においてテクノロジーを活用したビジネスモデルの変革が求められる中、当社グループは、長期成長戦略「Vision1000」で掲げる売上収益1,000億円の実現時期を2030年３月期に明確化し、2027年３月期から2030年３月期までの４カ年を対象期間とする中期経営計画「中計2030 -Vision1000-」を策定し、2026年４月に公表しております。

　「中計2030 -Vision1000-」では、当社グループの価値提供モデルをさらに進化させるとともに、生成AIなどの先端技術を積極的に活用し、サービスの品質と生産性を高めることで、収益性の向上、提供価値の高度化及び受注機会の拡大に取り組んでおります。また、web3をはじめとする先端技術や知的資本を活用し、人員数の増加に過度に依存しない非労働集約型ビジネスの確立を目指しております。さらに、金融・非金融双方において、顧客ごとの課題や事業機会を的確に捉えた支援を通じて、顧客基盤の拡大と深耕を進めることで、持続的な成長を実現してまいります。

（4）対処すべき課題

　「中計2030 -Vision1000-」の実現に向けて、当社グループは、外部環境及び事業環境の変化を踏まえ、マテリアリティ（重要課題）を改めて整理いたしました。顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を起点に、その源泉となる人的資本及び知的資本の蓄積・高度化を進めるとともに、ガバナンスやリスク管理、気候変動問題への対応を含む実行基盤の強化を通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　上記の認識に基づき、当社グループが推進する主要戦略は以下のとおりであります。

①　価値創出の推進

　当社グループは、企業価値の源泉を、顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出と捉えております。金融・非金融を問わず、顧客が直面する経営課題や事業課題に深く向き合い、戦略立案から実行・定着に至るまでを一体で支援することにより、構想の実効性と成果創出の確度を高めてまいります。

　具体的には、Xspear Consulting株式会社とシンプレクス株式会社が一体となった価値提供モデルをさらに進化させ、戦略と実装の両面から顧客ビジネスの変革を支援してまいります。

　金融領域においては、金融サービスの利便性向上及び高度化に取り組んでまいります。非金融領域においては、官公庁や社会インフラ領域を含む多様な領域におけるDX支援を通じて、金融領域で培った知見と技術力を産業横断で展開し、顧客の競争力強化と持続的成長に貢献してまいります。さらに、これらの取り組みを通じて、産業や社会全体の変革を後押しし、経済・社会システムの進化を支える役割を果たしてまいります。

②　価値を生み出す戦略資本の強化

　当社グループが高付加価値サービスを継続的に提供するためには、人的資本及び知的資本を戦略的に強化することが不可欠であると認識しております。特に、特定の技術領域に閉じることなく、変化を機会として捉え、ビジネスとテクノロジーの双方を横断しながら新たな価値を創出できるハイブリッド人材は、当社グループの競争優位の源泉であります。

　ハイブリッド人材の獲得にあたっては、人材市場トップ10%をターゲットとして、当社グループの価値観に共感し、高い成長意欲を有する人材の採用に取り組んでまいります。新卒採用では将来の成長可能性を重視したポテンシャル採用を、中途採用では高い専門性を有する人材の確保を推進してまいります。

　また、事業戦略に応じた人材配置や体系化された育成プログラムを通じて実践力を高めるとともに、評価・報酬制度の適切な運用や定着・エンゲージメント向上に資する施策を通じて、社員の継続的な成長を支えてまいります。

　知的資本については、先端領域で獲得した知見やソフトウェア資産を組織的に活用し、価値提供の高度化につなげてまいります。特に、生成AIの活用を前提に開発・運用プロセスを進化させるAI-Native Deliveryの推進や、web3を活用した業界・市場インフラの構築に取り組むことで、人員数の増加に過度に依存しない収益モデルの確立を目指してまいります。また、研究開発の推進を通じて、当社グループの競争優位を持続的に強化してまいります。

③　価値創出を支える実行基盤の充実

　当社グループが持続的な成長を実現するためには、価値創出を支える実行基盤を継続的に充実させることが重要であると考えております。機動的な意思決定と成長投資を可能にするため、適切なリスクテイクを支えるガバナンス及びリスク管理体制の実効性向上に取り組んでまいります。

　具体的には、戦略との整合性、財務面の健全性、リスク評価を踏まえ、意思決定の質を高めるとともに、取締役会による監督・牽制機能の発揮を図ってまいります。また、AIガバナンス、情報セキュリティ、リスクマネジメント、コンプライアンスを含む管理体制の実効性を高め、事業環境の変化に的確に対応できる経営基盤の構築に努めてまいります。

　加えて、株主・投資家、顧客、社員、ビジネスパートナー、社会からの期待や要請を的確に捉え、透明性の高い情報開示と継続的なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの持続的な信頼関係を構築してまいります。

　また、気候変動を含む外部環境の変化についても、事業運営に影響を及ぼし得る重要な経営課題として捉え、リスク及び機会を経営判断に織り込み、事業継続性の確保とレジリエンスの強化に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、持続的な企業価値向上を支える実行基盤のさらなる充実を図ってまいります。

（5）キャピタルアロケーション方針

　当社は、高いキャッシュ・フロー創出力を礎として、財務健全性を維持した上で、事業基盤の強化に資する成長投資を優先的に実行することが、持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると考えております。加えて、当社は、資本効率を意識した経営に取り組んでおり、重要な経営指標の一つとしてROE目標を掲げ、資本効率の向上に資する株主還元についても、キャピタルアロケーションにおける重要施策として認識しております。

　こうした認識に基づき、当社は、業績動向やROE水準、成長投資の機会等を総合的に勘案した上で、配当を基本として株主還元の充実に努めております。配当については、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、連結配当性向40%を目安として配当を行う方針としております。なお、自己株式の取得についても、資本効率の向上に資する株主還元策として、前述の配当決定に係る検討事項に加え、株価を含めた市場環境を考慮した上で、引き続き機動的に実施していく方針です。

３【事業等のリスク】

　当連結会計年度末現在において、事業に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下のとおりです。ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）事業及び産業に関するリスク

①　特定業種への依存について

　当社グループの売上収益のうち、従来は国内金融取引業者、銀行業等の国内金融機関に対するものが大きな割合を占めておりましたが、近年においては非金融機関向けの取引も拡大しており、顧客ポートフォリオの多様化が進んでおります。また、システム開発に加え、戦略・DXコンサルティング等のサービス領域も拡大しており、コンサルティングに係る売上収益の比率も上昇しております。

　もっとも、依然として国内金融機関向けの売上収益比率は相対的に高い水準にあり、当該分野における実績や顧客基盤は当社グループの強みであり特徴でもありますが、IT投資動向や事業環境が急変した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの主たる事業のうち、金融機関において利用されるシステムの開発については、金融機関の業務を取り巻く法令や規制の変更・強化等が実施された場合、基本的には顧客においてシステム変更等の費用を負担することになりますが、当社グループにおいても、ドキュメント作成等、顧客の法令遵守に対応するための顧客に転嫁できない追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来的に金融機関の業務領域や業務方法を制限するような法令や規制、又は金融機関のシステム開発に関連するアウトソーシングを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは中長期的な事業戦略として、国内金融機関に限定しない事業領域の拡大に加え、コンサルティングサービスの強化等を通じた収益基盤の多様化を推進してまいります。

②　顧客企業の維持・獲得について

　当社グループは、顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を企業価値の源泉と捉えております。Xspear Consulting株式会社とシンプレクス株式会社が一体となり、戦略立案から業務設計、開発、運用保守、継続改善に至るまでを一気通貫で支援し、顧客のビジネス変革を支えております。これらの過程において、コンサルティングや設計・構築作業等の「フロービジネス」を拡大させるだけでなく、運用保守や継続改善による追加的なサービス及びソリューションを提供するという既存顧客からの「リカーリングビジネス」を連鎖的に拡大していくビジネスモデルを採用しております。このように、既存顧客からの売上を維持・増加させることを戦略的に実施していますが、当社グループのサービス及びソリューションが顧客のニーズに合致しない場合、又は合致したとしても競争力のある価格でこれを提供できない場合には、当社グループは、既存顧客からの売上を維持・増加させることができない可能性があります。また、顧客は、財政状態の悪化や戦略の変更等の理由により、既存契約の解除、更新拒絶又はプロジェクトの延期等を行う可能性があります。その結果、当社グループが想定していた売上を得ることができず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、金融領域で確立した当社のビジネスモデルとコンサルティングセールスのノウハウを軸に、非金融分野への拡大に取り組んでおりますが、これらの分野への拡大が成功する保証はなく、既に確立した顧客基盤を有する競合他社との間で効果的に差別化を図ることができなければ、当社グループの想定する収益成長を達成することができない可能性があります。加えて、当社グループは、Xspear Consulting株式会社を中核企業として、非金融系企業を対象とした戦略/DXコンサルティング案件や金融機関（既存顧客）におけるシステム開発に紐づかないコンサルティング案件の受注の拡大にも取り組んでおりますが、当社グループの計画どおりに顧客基盤を拡大することができる保証はありません。

　加えて、当社グループの顧客基盤を拡大するために、人件費及び研究開発費を含む多額の営業費用を負担する必要がある場合もありますが、営業活動が奏功する保証はなく、営業費用の負担に応じた顧客基盤の拡大及び売上の増加に至らない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新への対応について

　当社グループは、顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を企業価値の源泉と位置付け、Xspear Consulting株式会社とシンプレクス株式会社が一体となり、戦略立案から業務設計、開発、運用保守、継続的な改善までを一気通貫で提供することにより、顧客のビジネス変革を支援しております。しかしながら、近年は生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展やデジタル化の高度化に伴い、顧客におけるIT投資の内容や意思決定プロセス、内製化の動き等が変化しており、当社グループがこれらの変化に適時かつ十分に対応できる保証はありません。また、技術革新により既存ソリューションから新たなソリューションへ需要が移行する可能性があります。これらの変化に適切に対応できない場合、当社グループの技術力、人材、開発基盤等に基づく競争優位性が低下し、受注機会の減少や収益性の悪化等を通じて事業展開に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、想定を上回る技術革新や市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの変化への対応として事業計画の見直しや体制強化等を行う場合、研究開発投資や新技術への対応に係る人材確保・育成、システム投資等の追加的な費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクに対応するため、新技術の獲得や研究開発への継続的な投資、人材育成の強化等を通じて、顧客需要及び事業環境の変化に柔軟に対応できる体制の整備に努めております。

④　他社との競合について

　当社グループは、高度な業務知識、先進的なテクノロジー、高い信頼性及び性能が求められるミッションクリティカルなシステム構築を手掛け、事業を展開しております。しかしながら、当社グループがソリューションを提供する市場の競争は激しく、当社グループより財務基盤等において優位にある競合他社がいる場合、それらの競合他社は新たなソリューションを当社グループより早期に提供できる等の可能性があり、また、新規参入者による新たなソリューションの提供により、当社グループのソリューションの優位性が低下する可能性もあります。そのため、当社グループが高い優位性を有する分野に関して、競合他社が同等又はより優れたソリューションを開発した場合には、当社グループの優位性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、パッケージ製品の普及等に伴い、想定以上の価格競争が発生した場合にも、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは競合他社の状況を注意深く把握し、当社の競争優位性について継続的に検証を実施してまいります。

⑤　中期経営計画について

　当社グループは、今後想定される市場環境及び顧客ニーズの変化に適切に対応し、更なる成長を実現するための施策の一環として、中期経営計画「中計2030 – Vision1000 -」（2027年３月期～2030年３月期）を策定し、2026年４月に公表しております。本中期経営計画においては、前中期経営計画で掲げた事業領域の拡大及び深耕をさらに推進するとともに、新技術の活用による収益性の向上・高付加価値化、受注機会の拡大を通じて、持続的な成長と収益性の向上を目指しております。しかしながら、中期経営計画は、以下の要因をはじめとする様々なリスク及び不確実性の影響を受けます。

・人材の採用、育成及び適切な配置

・顧客基盤の拡大

・プロジェクトの収益性管理及び不採算案件の抑制

・新技術や新たなソリューションの開発・提供

・研究開発費や人材関連費等の販売費及び一般管理費の増加に対する適切なコスト管理

　これらの要因に適切に対応できない場合、中期経営計画に基づく施策の遂行が困難となる、又は当該施策の有効性が低下するおそれがあります。その結果、同計画における目標を達成できない可能性や、計画の見直しが必要となる可能性があります。さらに、環境変化に応じた有効な施策を適時に実施できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材戦略について

　当社グループの事業において中心的な経営資源の一つは人材であり、顧客からの要求に応えるためにビジネスとテクノロジーの双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることが最重要戦略の一つです。特に当社グループでは、新卒の優秀な人材を採用し、様々なスキルを習得させる人材の育成に力を入れていますが、技術や業界の急速かつ継続的な変化に対応できるような人材の育成ができない場合には、当社グループは顧客の要求を満たすソリューションの開発・提供ができない可能性があります。中途採用においても、高水準の報酬を用意することに加え、質の良い社内環境を確立することが競合他社との競争に勝つためには必要となりますが、そのための費用負担が過大になる場合には、当社グループは顧客の要求を満たす人材を確保することができない可能性があります。また、優秀な人材を顧客の要求に応じて適時に配置できない場合や、優秀な人材の能力を活かすことができない場合等には、当社グループの収益性や成果物の質を低下させ、又は人材市場における当社グループの評価や評判が低下する可能性があります。また、労務環境の悪化等の要因により、従業員の心身の健康に問題が生じ、労働生産性の低下や、人材の流出が発生する可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは人材戦略を重要経営戦略のひとつに位置づけ、優秀な人材確保・育成の実現に努めてまいります。

⑦　マクロ経済・政治情勢について

　当社グループの業績は、当社グループの事業の大部分が営まれている日本における経済情勢及び政治情勢の影響を受けますが、その見通しは不確実性が高く、様々な要因によって悪影響を受ける可能性があります。また、経済の停滞が、顧客による当社グループとの既存契約に基づく支払に対する減少圧力となる結果、当社グループの事業もまた悪影響を受ける可能性があります。また、地政学的リスクの増大等により日本を含む世界経済が低迷する可能性があります。さらに、将来の日本の財政・金融政策の変化や消費税等の更なる増税により、日本の経済も悪影響を受ける可能性があります。

　これらの要因等により、日本を含む世界経済の情勢が悪化した場合、当社グループの提供するソリューションに対する需要が減少し、新規顧客の獲得及び既存顧客の維持に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム開発やソリューションに係るトラブルの発生について

　システム開発事業では、顧客との契約に基づいてサービスの提供が行われ、その契約中では、納品期限、性能要件、機能要件、サービスレベル等が定義されております。当社グループでは契約条項に基づいたサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由によって、契約条項を遵守することができない場合には、当該契約に基づき顧客から支払われる報酬が減少する可能性や、当該契約条項を遵守するために追加的な費用の負担を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループのソリューションが備えていた新たな技術が予定どおり機能しない場合や、何らかの理由によって、顧客の検収後に発生した不具合（いわゆるバグ）が発見された場合には、予算超過や案件の遅延等を引き起こす可能性があります。

　当社グループでは、顧客との契約に損害賠償の限度額を定めるほか、損害賠償保険に加入する等の方法でリスクヘッジを行っておりますが、これらの方法が適切に機能しない場合、損害賠償の発生や信用失墜等によって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループのソリューションの基礎となる技術基盤は複雑であるため、重大な誤謬や障害が発生する可能性があります。当社グループのソリューションに重大な誤謬が見つかった場合や障害が発生した場合、当社グループの評判、事業及び業績に悪影響が生じる可能性があります。

　また、当社グループが提供するソリューションは、インフラの変更、新機能の導入、人為的又はソフトウェア上の誤謬、その他のセキュリティ関連事象等により、パフォーマンスの遅延、中断又は停止等の問題が発生する可能性があります。これにより、顧客満足度の低下やサービス利用の中止につながる可能性があり、さらに、評判の低下、市場からの敬遠、競争力の喪失、損害賠償請求等を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　第三者が提供するシステムについて

　当社グループのソリューションの一部は、第三者のソフトウェア・ハードウェア、第三者が運営するクラウドサービス及び第三者が運営するアプリケーションを使用しております。そのため、当社グループがこれらのサービスを利用するライセンスを失ったり、これらのサービスの機能が長期間停止したりした場合等において、同等の技術又はサービスを当社グループが開発又は確保することが困難な場合には、ソリューションの提供に支障が生じる可能性があり、これにより当社グループは想定外の費用を負担し、又は事業に悪影響が生じる可能性があります。また、これらのサービスにバグ等があった場合、当社グループのソリューションにもバグ等を引き起こす可能性があり、当社グループは顧客に対して一定の免責条項を設けているものの、これにより当社グループの評判、事業、財政状態及び業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑩　ブランド、風評等について

　当社は、既存顧客の維持や新規顧客の獲得にとってブランド力が極めて重要であると考えています。もっとも、当社グループに対する否定的な評判が広がった場合や、当社グループの役社員による違法・不正行為や不適切な行動により当社グループのブランドや評判が損なわれた場合には、既存顧客の維持、新規顧客の獲得又は優秀な人材の確保・定着に悪影響が生じる可能性があり、その結果、当社の株価や当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性や優秀な人材の確保・定着に悪影響が生じる可能性があります。

　加えて、当社グループは、競争の激しい分野や新たな分野への進出・拡大に伴い、ブランド力を維持・向上させるために追加の費用支出を必要とする可能性がありますが、かかる支出によっても当社グループのブランド力の維持・向上が達成できない場合には、競合他社との関係で価格競争力を失う等の結果、顧客の維持・獲得ができなくなる可能性や、費用支出に見合った売上収益の維持・向上に繋がらない可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑪　将来の企業買収、戦略的投資等について

　当社グループは、将来、当社グループのソリューション等の補完又は拡大のために、事業等の買収や投資を行う可能性があります。もっとも、当社グループにとって望ましい候補先が将来見つからない可能性、これらの事業等の買収や投資により生じる従業員や事業運営等の統合が順調に進まない可能性や、これらの事業等の買収や投資が当初期待した成果をあげられない可能性等があり、これらによって当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　自然災害等について

　当社グループの事業の遂行は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。地震、火山噴火、台風、大雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、事故、サイバー攻撃、人為的なミス等が発生した場合には、インターネットやクラウドサーバー等のインフラが使用不能

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 ａ．2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長CEO

金子　英樹

1963年９月１日生

1987年４月　アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー（現：アクセンチュア㈱）　入社

1990年11月　CATS Software Inc.　入社

1991年11月　ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現：シティグループ証券㈱）　入社

1997年９月　㈱シンプレクス・リスク・マネジメント（現：シンプレクス㈱）　入社

2000年８月　同社　代表取締役社長（現任）

2008年４月　Simplex U.S.A.,Inc.　Director（現任）

2008年６月　㈱シンプレクス・ビジネス・ソリューション（現：Xspear Consulting㈱）　代表取締役社長

2016年12月　当社設立　代表取締役社長CEO（現任）

2017年６月　Simplex Global Inc.　Director（現任）

2021年６月　Deep Percept㈱　代表取締役会長兼社長（現任）

2022年11月　SIMPLEX QUANTUM㈱ 取締役（現任）

2023年２月　SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱　取締役共同会長（現任）

(注)２

38,927,600

取締役副社長共同COO

助間　孝三

1972年７月29日生

1996年４月　アンダーセン・コンサルティング（現：アクセンチュア㈱）　入社

1999年11月　㈱ACCESS　入社

2003年６月　アクセンチュア㈱　入社

2005年１月　㈱ＵＳＥＮ　入社

2008年８月　㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス㈱）　入社

2014年１月　シンプレクス㈱　常務執行役員

2016年12月　シンプレクス㈱　常務取締役

2017年１月　当社　常務取締役

2020年４月　シンプレクス㈱　取締役副社長

 Deep Percept㈱　取締役

2021年３月　当社　取締役副社長共同COO（現任）

2022年６月　Xspear Consulting㈱　取締役

2023年２月　SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱　代表取締役社長（現任）

2023年６月　Simplex Consulting Hong Kong,Limited　Director

2024年１月　㈱SBI証券　常務取締役（現任）

 ㈱SBI BITS　代表取締役

2025年７月　SBI N Systems㈱ 取締役（現任）

(注)２

1,500,000

取締役副社長共同COO

早田　政孝

1978年10月30日生

2002年７月　アクセンチュア㈱　入社

2007年５月　㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス㈱）　入社

2007年10月　アクセンチュア㈱　入社

2011年３月　㈱シンプレクス・コンサルティング（現：シンプレクス㈱）　入社

2017年６月　シンプレクス㈱　常務取締役

 ㈱シンプレクス・ビジネス・ソリューション（現Xspear Consulting㈱）　取締役

2019年３月　Deep Percept㈱　取締役（現任）

2020年４月　シンプレクス㈱　取締役副社長（現任）

2021年２月　Xspear Consulting㈱　代表取締役社長（現任）

2021年３月　当社　取締役副社長共同COO（現任）

(注)２

1,303,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役CFO

江野澤　慶亮

1983年９月１日生

2007年４月　㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス㈱）　入社

2017年１月　当社　転籍

2019年３月　Deep Percept㈱　監査役

2021年３月　当社　取締役CFO（現任）

2023年２月　SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱　監査役（現任）

(注)２

421,800

取締役（監査等委員）

（注）１

秋山　良三

1956年２月21日生

1980年４月　アンダーセン・コンサルティング（現：アクセンチュア㈱）　入社

2000年２月　サンガード リスク・アンド・トレーディング　代表取締役

2001年２月　アーサー・アンダーセン　入社

2004年８月　㈱エランヴィタール　設立　代表取締役社長（現任）

2014年６月　シンプレクス㈱　社外取締役

2016年12月　当社　社外取締役

2021年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

9,200

取締役（監査等委員）

（注）１

小笠原　範之

1951年７月15日生

1976年４月　日興證券㈱（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）　入社

2002年２月　㈱日興コーディアルグループ（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）　執行役常務

2004年２月　日興ビーンズ証券㈱（現：マネックス証券㈱）　代表取締役社長

2004年８月　マネックス・ビーンズホールディングス㈱（現：マネックスグループ㈱）　代表取締役会長

2005年２月　日興コーディアル証券㈱（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）　代表取締役副社長

2007年２月　㈱日興コーディアルグループ（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）　執行役副社長

2008年８月　日興シティホールディングス㈱（現：シティグループ・ジャパン・ホールディングス(同)）　取締役副社長

2011年４月　日興システムソリューションズ㈱　代表取締役会長

2012年４月　同社　理事

2012年７月　㈱シンプレクス・ホールディングス（現：シンプレクス㈱）　監査役（現任）

 シンプレクス・アセット・マネジメント㈱　取締役会長（現任）

2016年12月　当社　監査役

2021年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月　㈱産業革新投資機構　社外取締役（現任）

2022年８月　シンプレクス・キャピタル・インベストメント㈱　取締役（現任）

2024年６月　Xspear Consulting㈱　監査役（現任）

 Deep Percept㈱　監査役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

（注）１

杉田　庸子

1976年9月18日生

1999年４月　朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）東京事務所　入所

2002年３月　公認会計士　登録

2004年１月　BDO Seidman, LLP サンフランシスコ事務所　入所

2008年10月　米国公認会計士（ニューハンプシャー州）　登録

2009年１月　Advantage Partners, LLP　入社

2015年１月　フロネシス・パートナーズ株式会社　入社

2019年１月　同社　パートナー

2019年11月　ELEPHANT DESIGN HOLDINGS㈱　社外取締役（現任）

2023年６月　日本空港ビルデング㈱　補欠社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月　㈱ブルパスキャピタル　入社　パートナー

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年４月　㈱ブルパスキャピタル　代表取締役（現任）

(注)４

-

取締役（監査等委員）

（注）１

高橋　麻理

1975年12月5日生

2002年10月　検察官任官

2011年３月　弁護士登録

2017年１月　法律事務所オーセンス（現：Authense法律事務所）　入所（現任）

2022年６月　シダックス㈱　社外監査役

2023年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

取締役（監査等委員）

（注）１

浜西　泰人

1959年10月11日生

1984年４月　㈱日本興業銀行（現：㈱みずほ銀行）　入行

2012年４月　みずほ証券㈱　執行役員

2015年４月　同社　常務執行役員

 ㈱みずほフィナンシャルグループ　常務執行役員

2017年４月　みずほ証券㈱　専務執行役員

2021年４月　みずほ証券㈱　副社長執行役員

2022年４月　同社　理事

2022年７月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年11月　霞ヶ関キャピタル㈱ 社外取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

（注）１

廣田　直人

1958年６月４日生

1981年４月　㈱三菱銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）　入行

2009年６月　同社　執行役員

2011年４月　三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱　取締役副社長

 三菱UFJ証券ホールディングス㈱　常務執行役員

2012年７月　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　常務執行役員

2014年５月　㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）　常務執行役員

2015年５月　同社　専務取締役

2015年６月　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　執行役専務

2017年６月　㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）　取締役（監査等委員）

2019年６月　三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱　取締役

2021年６月　千歳コーポレーション㈱　取締役会長

2021年７月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月　オーミケンシ㈱　社外取締役（現任）

2025年６月　㈱山形銀行　社外取締役（現任）

(注)４

-

計

42,161,800

　（注）１．取締役秋山良三、小笠原範之、杉田庸子、高橋麻理、浜西泰人及び廣田直人の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月14日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年６月16日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月14日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、実質所有株式数を記載しております。

 ｂ．2026年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長CEO

金子　英樹

1963年９月１日生

1987年４月　アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー（現：アクセンチュア㈱）　入社

1990年11月　CATS Software Inc.　入社

1991年11月　ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現：シティグループ証券㈱）　入社

1997年９月　㈱シンプレクス・リスク・マネジメント（現：シンプレクス㈱）　入社

2000年８月　同社　代表取締役社長（現任）

2008年４月　Simplex U.S.A.,Inc.　Director（現任）

2008年６月　㈱シンプレクス・ビジネス・ソリューション（現：Xspear Consulting㈱）　代表取締役社長

2016年12月　当社設立　代表取締役社長CEO（現任）

2017年６月　Simplex Global Inc.　Director（現任）

2021年６月　Deep Percept㈱　代表取締役会長兼社長（現任）

2022年11月　SIMPLEX QUANTUM㈱ 取締役（現任）

2023年２月　SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱　取締役共同会長（現任）

(注)２

38,927,600

取締役副社長共同COO

助間　孝三

1972年７月29日生

1996年４月　アンダーセン・コンサルティング（現：アクセンチュア㈱）　入社

1999年11月　㈱ACCESS　入社

2003年６月　アクセンチュア㈱　入社

2005年１月　㈱ＵＳＥＮ　入社

2008年８月　㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス㈱）　入社

2014年１月　シンプレクス㈱　常務執行役員

2016年12月　シンプレクス㈱　常務取締役

2017年１月　当社　常務取締役

2020年４月　シンプレクス㈱　取締役副社長

 Deep Percept㈱　取締役

2021年３月　当社　取締役副社長共同COO（現任）

2022年６月　Xspear Consulting㈱　取締役

2023年２月　SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱　代表取締役社長（現任）

2023年６月　Simplex Consulting Hong Kong,Limited　Director

2024年１月　㈱SBI証券　常務取締役（現任）

 ㈱SBI BITS　代表取締役

2025年７月　SBI N Systems㈱ 取締役（現任）

(注)２

1,500,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役副社長共同COO

早田　政孝

1978年10月30日生

2002年７月　アクセンチュア㈱　入社

2007年５月　㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス㈱）　入社

2007年10月　アクセンチュア㈱　入社

2011年３月　㈱シンプレクス・コンサルティング（現：シンプレクス㈱）　入社

2017年６月　シンプレクス㈱　常務取締役

 ㈱シンプレクス・ビジネス・ソリューション（現Xspear Consulting㈱）　取締役

2019年３月　Deep Percept㈱　取締役（現任）

2020年４月　シンプレクス㈱　取締役副社長（現任）

2021年２月　Xspear Consulting㈱　代表取締役社長（現任）

2021年３月　当社　取締役副社長共同COO（現任）

(注)２

1,303,200

取締役副社長共同COO

中藪　竜也

1969年８月20日生

1992年４月　アンダーセン・コンサルティング（現：アクセンチュア㈱）　入社

2005年12月　アクセンチュア㈱　エグゼクティブパートナー

2009年５月　㈱ルナセンティス情報サービス　代表取締役社長

2015年９月　アクセンチュア㈱　執行役員　通信メディアハイテク本部　統括本部長

2018年12月　同社　常務執行役員　シニア・マネジング・ディレクター

2022年12月　同社　常務執行役員　インダストリーX本部　統括本部長

2026年４月　当社　入社

2026年６月　当社　取締役副社長共同COO

(注)２

-

取締役CFO

江野澤　慶亮

1983年９月１日生

2007年４月　㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス㈱）　入社

2017年１月　当社　転籍

2019年３月　Deep Percept㈱　監査役

2021年３月　当社　取締役CFO（現任）

2023年２月　SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱　監査役（現任）

(注)２

421,800

取締役（監査等委員）

秋山　良三

1956年２月21日生

1980年４月　アンダーセン・コンサルティング（現：アクセンチュア㈱）　入社

2000年２月　サンガード リスク・アンド・トレーディング　代表取締役

2001年２月　アーサー・アンダーセン　入社

2004年８月　㈱エランヴィタール　設立　代表取締役社長（現任）

2014年６月　シンプレクス㈱　社外取締役

2016年12月　当社　社外取締役

2021年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

9,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

小笠原　範之

1951年７月15日生

1976年４月　日興證券㈱（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）　入社

2002年２月　㈱日興コーディアルグループ（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）　執行役常務

2004年２月　日興ビーンズ証券㈱（現：マネックス証券㈱）　代表取締役社長

2004年

２【沿革】

年月

概要

1997年９月

東京都港区に株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントを設立

証券会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

1997年11月

本社を東京都中央区に移転

1998年12月

東京都中央区に株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションを設立

2000年２月

商号を株式会社シンプレクス・テクノロジーに変更

2001年６月

銀行向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

2002年２月

JASDAQ市場に上場

2002年４月

本社を東京都港区に移転

2003年３月

外国為替証拠金取引業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

2004年５月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年６月

本社を東京都中央区に移転

2005年２月

金融機関が個人投資家に提供する金融商品取引システムを共同利用型サービスとして提供開始

2005年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

2008年３月

アメリカにSimplex U.S.A.,Inc.を設立

2010年８月

バーチャレクス・コンサルティング株式会社を連結子会社化

2010年９月

中国にSimplex Consulting Hong Kong,Limitedを設立

2010年10月

持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社シンプレクス・ホールディングスに変更

会社分割により事業部門を株式会社シンプレクス・コンサルティングに継承

2013年４月

保険会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

2013年10月

MBOにより東京証券取引所市場第一部上場廃止

2014年１月

株式会社SCKホールディングスが株式会社シンプレクス・ホールディングスと株式会社シンプレクス・コンサルティングを吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更

2014年８月

本社を東京都港区に移転

2016年６月

バーチャレクス・コンサルティング株式会社の東証マザーズ上場に伴い同社を連結除外

2016年７月

東京都港区にシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を設立

2016年12月

株式会社SKホールディングスがシンプレクス株式会社を吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更

当社を株式移転により設立、持株会社体制へ移行

2017年２月

アメリカにSimplex Global Inc.を設立

2018年１月

暗号資産交換業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

2018年７月

愛宕オフィス開設

2019年３月

東京都港区にDeep Percept株式会社を設立

2019年４月

シンガポールにSGI Technologies Pte. Ltd.を設立

2019年９月

シンプレクス株式会社がシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を吸収合併

2020年３月

株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションが商号をシンプレクス・コンサルティング株式会社に変更

2021年２月

シンプレクス・コンサルティング株式会社が商号をXspear Consulting株式会社に変更

2021年３月

SGI Technologies Pte. Ltd.を清算

2021年４月

Xspear Consulting株式会社が戦略/DXコンサルティングサービスを開始

2021年９月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行