How does Fuso Dentsu make money?

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1948年の創業以来、企業理念「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、ネットワークソリューションビジネスとSIソリューションビジネスを柱に社会の発展に貢献してまいりました。2023年３月に75周年を迎え、今後80周年(2028年)、100周年(2048年)に向けて、これまで以上に社会に貢献し社会から必要とされる企業であるために、私たち社員の意識変容と行動変容につなげられる言葉として、存在意義である「パーパス」と行動基準である「スタイル」を制定いたしました。企業理念、パーパス、経営ビジョン、スタイルの浸透を通して、社員一人ひとりのエンゲージメント向上と、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともにさらなる企業価値の向上に努めてまいります。

＜企業理念＞
誠心誠意　お客様のお役に立つ愛される企業

＜パーパス＞

＜経営ビジョン＞
ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー
～これからの時代変化を捉えICTを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します～

＜スタイル＞
１. 伸び伸び挑戦しよう
激しく変化する環境の中でお客様ニーズを察知し、新たな技術を積極的に取り込みます。
失敗を恐れず自由な発想でワクワクしながら挑戦を続けます。
２. スピードを意識しよう
スピードはすべてに勝る価値です。
困難なことに直面しても立ち止まらず、常にスピード感をもって考え、行動します。
３. ゴールを想い描こう
お客様や市場の動向をいち早くキャッチし、あるべき姿を想い描いてお客様を導きます。
高い視座で熱意をもって未来を語り、仲間・パートナー・お客様と一緒にゴールを目指していきます。
４. 仲間と共有しよう
一人ひとりの想いや情報には大きな価値があります。
想いや情報を社内で共有しながら、感謝される喜びを仲間と分かち合います。
５. 誠実にやりきろう
お客様や仲間、パートナーが何を求めているかを常に意識し、心配りを忘れません。
何事も真摯に誠実に対応し、責任をもって粘り強くやり遂げます。

また、ステークホルダーへの約束・使命として４つのミッションを策定しております。

＜ミッション＞
・お客様
　お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。
・社員
　当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。
・パートナー
　ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。
・株主
　安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を図ります。

(2) 目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題

当社は、2025年度を初年度とする第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を策定し、マーケット基軸への転換を加速させ、業種区分を基軸とした価値提供を推進するとともに、経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長を図ってまいります。

第３期中期経営計画
　FuSodentsu Vision 2027 ～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～

１. 事業成長戦略
以下の３つの事業戦略を組み合わせ、「６つの業種区分を基軸とした価値提供」を推進してまいります。
① 業種区分を基軸にした顧客ニーズへの深い理解と的確な対応
② お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化
③ ビジネスアライアンスやM&Aによる注力領域の技術拡充・協業の推進

２. 経営基盤の強化
事業成長を支える組織・仕組みの高度化を図る観点から、以下５つの経営基盤の強化を推進してまいります。
① 人財を活かす経営の推進
② チャレンジ意欲向上に向けた組織文化の変革
③ 先端技術研究の推進
④ 新業務システムへの移行・業務の高度化
⑤ デジタルマーケティング・顧客満足度向上の取り組み

３. 第３期中期経営計画の最終年度(2027年９月期)における数値目標
2025年11月18日開催の取締役会において、2025年度を初年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度の数値目標の変更について、以下のとおり決議いたしました。

売上高

営業利益

営業利益率

ROE

当初目標（Ａ）

46,000百万円

1,840百万円

4.0％

9.0％

修正目標（Ｂ）

55,000百万円

2,200百万円

4.0％

10.0％

Ｂ－Ａ

9,000百万円

360百万円

―

1.0％

増減率

19.6％

19.6％

―

―

３ 【事業等のリスク】

当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 特定の取引先への依存度や取引先の信用リスクについて
当社は富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社および同社グループとの取引状況については、その売上高に占める割合は8.9％、仕入高に占める割合は31.4％であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える恐れがあります。
また、当社の取引先の信用状況が悪化し多額の売上代金の回収が困難となった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期発見や軽減を図るとともに、大口取引などのモニタリングを継続して実施し与信管理を徹底することで、貸倒リスクの低減に努めております。

(2) システム開発リスクについて
当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討や進捗管理の徹底を図っております。しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあります。

(3) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確保に努めております。

(4) 人財の育成と確保について
当社の事業の根幹は、技術・資格を有する人財の育成と確保にあります。商談獲得においては、該当する技術の資格者を有することが必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まっている中で、当社は人財の育成を経営の最重要課題に位置付け、「自立型人財の育成」を基本方針とし必要な資格取得のための教育を積極的に推進しております。また、人財の確保につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、採用活動の不振や離職者の増加等により事業目的の達成が困難となる可能性があります。

(5) 金融商品の価格変動リスクについて
当社が保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。

(6) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社が位置するICT業界においては、業種の特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人情報が外部に流出等した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対策として、コンプライアンス推進室を設置し、法令遵守に関する従業員教育を徹底しております。また、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(2007年３月)により個人情報保護の周知徹底を図っております。
また、当社の情報システムに対するサイバー攻撃やウイルス感染、不正アクセスなどにより機密情報などが毀損・社外に流出した場合には、社会的信用の失墜やお客様からの損害賠償請求等により当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ基本規程を制定し、適切に技術的な対策を講じるとともに、役員および従業員を対象とした社内教育を実施するなど情報管理を徹底する体制を構築し、情報セキュリティの強化に努めております。

(7) コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。こうしたリスクへの対策として、リスク・コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 気候変動や自然災害等に関するリスクについて
大規模な地震や気候変動を背景とした風水害などの自然災害により全役職員とその家族・事務所・設備などに被害が発生した場合、当社の業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
当社では、これらの被害を最小限とするために事業継続計画(BCP)の策定や防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、自然災害等により当社の主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社の業績を悪化させる要因となる可能性があります。

(9) 調達(サプライチェーン)に関するリスクについて
当社は様々な仕入先や協力会社との取引を通じて業務を遂行しており、取引先の事故や経営状況の悪化、経営方針の変更などのほか、グローバルな半導体の需給動向や経済・流通環境の変化などにより、必要な製品・部品などの調達遅延やコストの上昇、システム開発や工事の遅延などにより当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対策として、調達(サプライチェーン)に関する様々な情報の早期収集、仕入先や協力会社の拡充を図り連携の強化に努めております。

(10) 業界・競合他社の動向および技術革新への対応について
当社が位置するICT業界は、技術革新の進展に伴うお客様のニーズの変化や、異業種も含めた新規参入などによる業界の変化が激しく、競争が激化しやすい環境にあります。また、技術革新への対応の遅れや当社の技術力の低下、それに伴うサービス品質の低下により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があり、こうしたリスクへの対策として、最新の技術動向やお客様のニーズの把握に努め、技術者においては継続的に新しい技術の習得を推進しております。

(11) 業務上の事故に関するリスクについて
当社は様々な電気通信に関連する工事に従事しており、業務上の事故により、被害に対する復旧作業や補償、業務遅延などが発生し、当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、適切な労務管理や安全衛生・教育活動の全社的かつ継続的な推進を通じて、業務遂行における安全性の確保に努めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.2025年12月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

有　冨　英　治

1958年10月30日生

1982年４月

当社入社

2005年10月

当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販売部長

2007年10月

当社北海道支店長代理兼販売部長

2008年12月

当社北海道支店長

2010年12月

当社執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長

2012年12月

当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長就任

2014年12月

当社取締役執行役員東京営業本部長就任

2015年12月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長就任

2017年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任

2017年12月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任

2018年10月

当社取締役専務執行役員管理本部長就任

2018年12月

当社代表取締役社長社長執行役員管理本部長就任

2019年12月

当社代表取締役社長社長執行役員就任

2022年12月

当社代表取締役社長社長執行役員ビジネス統轄本部長就任

2025年10月

当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任)

 (注)３

105

取締役

兼　松　良　一

1959年８月５日生

1980年４月

当社入社

2010年11月

当社サポートサービス本部システム統括部ソリューションサービス部長

2012年10月

当社サポートサービス本部システム統括部長代理兼ソリューションサービス部長

2015年４月

当社サポートサービス本部システム統括部長

2019年10月

当社ＩＴ戦略統括部長兼企画部長

2020年12月

当社執行役員ＩＴ戦略統括部長兼企画部長

2021年12月

当社取締役執行役員管理本部長兼ＩＴ戦略統括部長兼企画部長就任

2022年10月

当社取締役執行役員管理本部長就任

2022年12月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務統括部長就任

2023年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務統括部長就任

2023年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長就任

2025年10月

当社取締役就任(現任)

 (注)３

42

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
ビジネス統轄本部長
代理兼関西支店長

山　田 均

1959年12月30日生

1982年４月

当社入社

2007年10月

当社関西支店ネットワーク販売部長代理

2013年10月

当社姫路営業所長

2015年10月

当社四国支店長代理兼販売部長

2016年12月

当社執行役員四国支店長兼販売部長

2021年12月

当社常務執行役員中国支店長

2022年12月

当社取締役常務執行役員中国支店長就任

2024年10月

当社取締役常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長就任

2025年10月

当社取締役常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長兼民需ビジネス部長就任

2025年10月

当社取締役常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長就任(現任)

 (注)３

24

取締役
(常勤監査等委員)

小　松 昇

1961年８月８日生

1984年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2011年12月

当社出向受入 管理本部長付コンプライアンス推進担当部長

2013年１月

当社入社 管理本部コンプライアンス推進室部長

2013年２月

当社管理本部コンプライアンス推進室長

2016年10月

当社管理本部総務統括部長代理兼コンプライアンス推進室長

2017年10月

当社管理本部総務統括部長兼コンプライアンス推進室長

2021年12月

当社執行役員コーポレートイノベーション本部長兼コンプライアンス推進室長

2024年10月

当社執行役員監査担当

2024年12月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 (注)４

19

取締役
(監査等委員)

泉　澤　大　介

1960年７月23日生

1985年10月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年３月

公認会計士第３次試験合格

1997年１月

泉澤会計事務所開設 公認会計士・税理士(現任)

1999年12月

当社監査役就任

2012年６月

ケル株式会社監査役

2014年12月

当社取締役就任

2015年６月

ケル株式会社取締役(監査等委員)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 (注)４

33

取締役
(監査等委員)

苫 米 地 邦 男

1950年８月18日生

1969年４月

札幌国税局入局

2009年７月

東京国税局調査第二部長

2011年７月

東京国税局退職

2011年８月

苫米地邦男税理士事務所開設 税理士(現任)

2012年12月

当社監査役就任

2014年６月

株式会社アドヴァン監査役

2016年９月

工藤建設株式会社監査役(現任)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 (注)４

48

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

二 宮 麻 里 子

1967年10月27日生

2001年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年10月

隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)入所

2003年10月

東京あおば法律事務所(現今村記念法律事務所)入所

2010年10月

つばさ法律事務所入所

2015年１月

株式会社長大監査役

2019年６月

森川産業株式会社取締役

2021年10月

人・夢・技術グループ株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年６月

BACeLL法律会計事務所入所(現任)

 (注)２

1

合計

274

(注) １　監査等委員である取締役泉澤大介、苫米地邦男および二宮麻里子の３氏は、社外取締役であります。
２　2023年12月19日開催の第78期定時株主総会の終結の時から２年
３　2024年12月20日開催の第79期定時株主総会の終結の時から１年
４　2024年12月20日開催の第79期定時株主総会の終結の時から２年
５　当社は、法令に定める監査等委員である員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名および略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

江　坂　春　彦

1955年１月１日生

1977年４月

1991年10月
1994年４月

三井生命保険相互会社(現大樹生命保険株式会社)入社
司法試験第２次試験合格
東京弁護士会登録、弁護士として現在に至る

―

(注)　補欠の監査等委員である江坂春彦氏は、補欠の社外取締役であります。

６　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式数は、当該株式分割後の株式数であります。
７　当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。

専務執行役員ビジネス統轄本部長

奥田　洋久

常務執行役員コーポレート統轄本部長

中出　芳裕

常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼社会ビジネス本部長

村上　耕史

常務執行役員東北支店長

三輪 薫

常務執行役員中国支店長

西 祥司

執行役員ファシリティ事業部長

村上　孝弘

執行役員エンジニアリング本部長

上地　浩夫

執行役員ソリューションビジネス本部長

小坂井康裕

執行役員ビジネス推進本部長兼デジタルセンター部長

尾崎　圭吾

執行役員中部支店長

田口 譲

執行役員システム本部長

奥山　浩司

執行役員九州支店長兼第一販売部長

布施　克磨

執行役員関東支店長

中村　尚義

執行役員北海道支店長

池田　敬二

執行役員四国支店長

小川　芳彦

執行役員管理本部長兼経営企画室長

下山万里子

執行役員ネットワークビジネス本部長

松村　明彦

執行役員コーポレートイノベーション本部長兼ＤＸ推進室長

半田　智子

８　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、構成員は次のとおりであります。

委員会名

取締役名および独立社外取締役名

　指名・報酬委員会

　有冨　英治、泉澤　大介、苫米地　邦男、二宮　麻里子

b.2025年12月18日開催予定の第80期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況および任期は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

有　冨　英　治

1958年10月30日生

1982年４月

当社入社

2005年10月

当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販売部長

2007年10月

当社北海道支店長代理兼販売部長

2008年12月

当社北海道支店長

2010年12月

当社執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長

2012年12月

当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長就任

2014年12月

当社取締役執行役員東京営業本部長就任

2015年12月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長就任

2017年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任

2017年12月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任

2018年10月

当社取締役専務執行役員管理本部長就任

2018年12月

当社代表取締役社長社長執行役員管理本部長就任

2019年12月

当社代表取締役社長社長執行役員就任

2022年12月

当社代表取締役社長社長執行役員ビジネス統轄本部長就任

2025年10月

当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任)

 (注)３

105

取締役
専務執行役員
ビジネス統轄本部長

奥　田　洋　久

1961年10月23日生

1984年４月

当社入社

2009年10月

当社ソリューション営業本部第一ソリューション統括部第三販売部長

2011年10月

当社中部支店長代理

2014年12月

当社東京営業本部ソリューション販売統括部長代理

2015年12月

当社東京営業本部ソリューション販売統括部長兼第三販売部長兼第四販売部長

2018年12月

当社執行役員中部支店長

2022年10月

当社常務執行役員東北支店長兼ネットワーク販売部長

2025年10月

当社専務執行役員ビジネス統轄本部長

2025年12月

当社取締役専務執行役員ビジネス統轄本部長(現任)

 (注)３

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
コーポレート統轄
 本部長

中　出　芳　裕

1962年10月22日生

1985年４月

当社入社

2014年10月

当社北海道支店ソリューション販売部長

2018年10月

当社北海道支店長代理兼ソリューション販売部長

2019年10月

当社四国支店長代理

2019年12月

当社執行役員四国支店長

2022年10月

当社執行役員ソリューションビジネス本部長兼第二販売部長兼第四販売部長

2024年10月

当社常務執行役員コーポレートイノベーション本部長兼コンプライアンス推進室長

2025年10月

当社常務執行役員コーポレート統轄本部長

2025年12月

当社取締役常務執行役員コーポレート統轄本部長(現任)

 (注)３

15

取締役
常務執行役員
ビジネス統轄本部長
代理兼関西支店長

山　田 均

1959年12月30日生

1982年４月

当社入社

2007年10月

当社関西支店ネットワーク販売部長代理

2013年10月

当社姫路営業所長

2015年10月

当社四国支店長代理兼販売部長

2016年12月

当社執行役員四国支店長兼販売部長

2021年12月

当社常務執行役員中国支店長

2022年12月

当社取締役常務執行役員中国支店長就任

2024年10月

当社取締役常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長就任

2025年10月

当社取締役常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長兼民需ビジネス部長就任

2025年10月

当社取締役常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長就任(現任)

 (注)３

24

取締役
(常勤監査等委員)

小　松 昇

1961年８月８日生

1984年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2011年12月

当社出向受入 管理本部長付コンプライアンス推進担当部長

2013年１月

当社入社 管理本部コンプライアンス推進室部長

2013年２月

当社管理本部コンプライアンス推進室長

2016年10月

当社管理本部総務統括部長代理兼コンプライアンス推進室長

2017年10月

当社管理本部総務統括部長兼コンプライアンス推進室長

2021年12月

当社執行役員コーポレートイノベーション本部長兼コンプライアンス推進室長

2024年10月

当社執行役員監査担当

2024年12月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 (注)２

19

取締役
(監査等委員)

泉　澤　大　介

1960年７月23日生

1985年10月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年３月

公認会計士第３次試験合格

1997年１月

泉澤会計事務所開設 公認会計士・税理士(現任)

1999年12月

当社監査役就任

2012年６月

ケル株式会社監査役

2014年12月

当社取締役就任

2015年６月

ケル株式会社取締役(監査等委員)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 (注)２

33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

苫 米 地 邦 男

1950年８月18日生

1969年４月

札幌国税局入局

2009年７月

東京国税局調査第二部長

2011年７月

東京国税局退職

2011年８月

苫米地邦男税理士事務所開設 税理士(現任)

2012年12月

当社監査役就任

2014年６月

株式会社アドヴァン監査役

2016年９月

工藤建設株式会社監査役(現任)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 (注)２

48

取締役
(監査等委員)

二 宮 麻 里 子

1967年10月27日生

2001年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年10月

隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)入所

2003年10月

東京あおば法律事務所(現今村記念法律事務所)入所

2010年10月

つばさ法律事務所入所

2015年１月

株式会社長大監査役

2019年６月

森川産業株式会社取締役

2021年10月

人・夢・技術グループ株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年６月

BACeLL法律会

２ 【沿革】

年月

事項

1948年３月

富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。

1953年１月

東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)

1954年６月

通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。

1954年９月

関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)

1956年２月

中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)

1956年10月

中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)

1958年２月

九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)

1959年12月

北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)

1962年11月

四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)

1965年４月

神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)
電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。

1966年３月

富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。

1968年10月

広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。

1969年12月

通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。

1970年２月

電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。

1972年12月

広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。

1973年１月

不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。

1973年３月

富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。

1989年10月

総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。

1990年９月

通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。

1996年８月

日本証券業協会に株式を登録。

1997年９月

社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。

1999年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年２月

有限会社榮豊興産との合併。

2007年２月

出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。

2008年１月

本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。

2008年８月

本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。

2018年３月

創立70周年を迎える。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2025年１月

自治体ビジネスの拡大を目的に、株式会社北海道システムエンジニアリングを完全子会社化。