How does NSW make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜エンタープライズソリューション＞
当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。
〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司

＜サービスソリューション＞
当セグメントは、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。
〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司

＜エンベデッドソリューション＞
当セグメントは、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。
 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司

＜デバイスソリューション＞
当セグメントは、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。
 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、NSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.、恩斯達信息技術(北京)有限公司

事業系統図
以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度においてNSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.（非連結子会社）を設立しておりますが、当連結会計年度末までに営業活動を開始していないため、上記事業系統図には記載しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 基本方針
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念
「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進しております。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。2027年3月期の連結業績として売上高54,000百万円、営業利益5,400百万円、営業利益率10.0%を計画しております。

③ 中長期的な会社の経営戦略
2025年4月からスタートしている中期経営計画は、次の成長＝Growth、さらにその先の永続的な発展＝Sustainableにつなげるステージとして、この3年を「原点回帰」＝Rebornと位置付けています。中期経営計画計初年度にあたる第60期は、売上高・営業利益ともに計画を上回る結果であり、堅調なスタートと認識しております。2年目にあたる第61期においても、基本コンセプト「DRIVE DX×Change The Standard」のもと、これまで進めてきたDXの実現による顧客価値の共創を加速させるとともに、成長と変化を続けるIT市場に適応すべく、ビジネス・人材・テクノロジーを進化させ、新たな付加価値の創出に向け事業活動を推進してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、お客様とビジネスを共創するSIerへの進化を目指し、以下の課題に対処し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

① コア事業・基盤事業の拡大
AIの活用は、企業がDXを加速させるために必要不可欠となっており、ITサービスに対する顧客ニーズはますます多様化・高度化しています。業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資・DX関連投資は引き続き堅調で今後も成長が見込まれます。このような事業環境において、当社グループではこれまでに培った技術やノウハウ、AIに関連するサービスを一層強化しつつ、各セグメントの強み・特徴を生かした注力分野の成長を軸に、コア事業・基盤事業の競争力強化に努めてまいります。加えて、業種・業界スタンダードモデルをベースとしたパッケージ戦略や最新テクノロジーの吸収・活用、上流コンサルティング力の強化などに注力し、成長領域の創出にも取り組んでまいります。こうした活動を通じて、顧客の真のパートナーとして価値創造を目指してまいります。

② 強固な経営基盤の構築
日本の少子高齢化・労働人口の減少が進む中、事業活動の基盤である人材の確保は引き続き企業の大きな課題となっています。当社グループでは、新卒・キャリア採用の強化による人材獲得に加え、より高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルの向上や、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材の育成に向け、教育システム・人材育成プログラムの刷新・拡充に取り組んでまいります。また、新たなマーケット開拓・パートナー拡大などグローバル戦略、営業支援や採用力強化・帰属意識向上などを狙いとしたブランド戦略にも注力するとともに、健康経営やサステナビリティの推進を通じ、企業成長の礎となる経営基盤の構築・強化に取り組んでまいります。

③ 戦略的投資の重要性
上記を実現するためには、既存の枠を超えた戦略的な投資の重要性が一層増してまいります。当社グループでは、特に事業拡大を目指した研究開発やビジネス開発投資と、人材強化やブランド力強化など中長期的な経営基盤強化にフォーカスし、必要となる施策へ積極的な投資を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注環境について
情報サービス産業界におきましては、引き続き企業のIT投資拡大が期待される一方で、IT投資に対する要求や費用対効果の意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト構造の最適化を徹底しております。しかし、景気の変動などによりIT投資動向が変化した場合や生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては11.0％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不採算案件について
当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) データセンター事業について
当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスについて
当社グループは、「NSWグループ倫理憲章」および「NSWグループ行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の喪失などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投資について
当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害などについて
当社グループが事業展開している地域において、地震・洪水等の大規模自然災害、感染症・伝染病の世界的大流行などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
 （CEO）

多 田 尚 二

1969年５月14日生

1989年５月

ナカヤ株式会社(現 株式会社ナカヤ)取締役

1999年７月

同社専務取締役

2002年９月

エヌエスダブリュ販売株式会社
(現 ＮＳＳ株式会社)代表取締役社長

2004年６月

当社取締役

2006年６月

当社常務取締役
当社戦略企画担当

2007年４月

当社取締役
当社企画室長

2008年４月

当社代表取締役社長

2009年４月

当社取締役執行役員副社長
当社営業担当

2009年６月

エヌエスダブリュ販売株式会社
(現 ＮＳＳ株式会社)取締役社長

2011年５月

株式会社タダ・コーポレーション
代表取締役社長(現任)

2011年10月

当社営業・戦略室担当

2013年４月

当社代表取締役執行役員社長

2015年11月

ＮＳＷテクノサービス株式会社(現　ＮＳＳ株式会社)代表取締役社長

2025年７月

株式会社ナカヤ代表取締役社長（現任）

2026年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注)３

2,022

代表取締役
執行役員社長
 サービスソリューション事業本部・エンタープライズソリューション
事業本部担当
 （COO）

竹　村　大　助

1977年12月26日生

2000年５月

株式会社デジタルヘッドクォーターズ入社

2001年12月

当社入社

2011年４月

当社ＩＴソリューション事業本部基盤ソリューション事業部クラウドソリューション部長

2015年１月

当社ＩＴソリューション事業本部ビジネスイノベーション事業部長

2018年４月

当社執行役員
当社サービスソリューション事業本部副事業本部長兼ビジネスイノベーション事業部長

2019年６月

当社執行役員常務
当社サービスソリューション事業本部長

2020年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役執行役員常務
当社エンタープライズソリューション事業本部担当(現任)

2024年４月

当社取締役執行役員専務

2026年４月

当社代表取締役執行役員社長（現任）
当社サービスソリューション事業本部担当（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員副社長
デバイスソリューション事業本部長・エンベデッドソリューション事業本部担当
 (CTO,CIO)

阿　部　徳　之

1965年３月５日生

1987年４月

当社入社

2006年４月

当社システムロジックテクノロジー事業本部第二システムロジックソリューション事業部長

2011年４月

当社プロダクトソリューション事業本部デバイスソリューション事業部長

2017年４月

当社執行役員
当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長

2018年４月

当社執行役員常務
当社プロダクトソリューション事業本部長

2019年10月

京石刻恩信息技術（北京）有限公司(現　恩斯達信息技術(北京)有限公司)董事長

2020年６月

当社取締役執行役員常務
当社ＩＴソリューション事業本部担当

2022年４月

当社取締役執行役員専務
当社デバイスソリューション事業本部長(現任)
当社エンベデッドソリューション事業本部担当(現任)

2024年４月

当社取締役執行役員副社長(現任)

2025年４月

ＮＳＳ株式会社
代表取締役執行役員社長

2026年４月

NSW SOLUTION MALAYSIA SDN.BHD. 代表取締役社長（現任）

(注)３

4

取締役
執行役員副社長
コーポレートサービス
本部長
 (CFO,CHRO)

須　賀 譲

1963年７月28日生

1987年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2008年７月

同行取手支店長

2010年５月

みずほ情報総研株式会社（現　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）経営企画部副部長

2015年１月

同行法務・コンプライアンス部長

2017年12月

当社出向

2018年８月

当社執行役員
当社総務人事部長

2019年４月

当社総務人事部長兼企画室担当

2019年６月

当社取締役執行役員常務
当社総務人事部長兼企画室、経理部担当

2020年４月

当社コーポレート本部長
ＮＳＷウィズ株式会社(現　ＮＳＡ株式会社)代表取締役社長(現任)

2022年４月

当社取締役執行役員専務
当社コーポレートサービス本部長(現任)

2022年７月

当社企画室長

2023年４月

当社経理部長

2024年４月

当社取締役執行役員副社長(現任)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

下川原　郁　子

1964年9月21日生

1987年４月

株式会社東芝入社

2017年４月

同社技術統括部　知的財産室長

2021年４月

同社執行役員

2022年４月

東芝デバイス＆ストレージ株式会社
取締役

2023年５月

一般社団法人日本知的財産協会理事長

2023年10月

東芝デバイス＆ストレージ株式会社
ストレージプロダクト事業部エキスパート

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年１月

Ｒａｐｉｄｕｓ株式会社
シニアディレクター (現任)

(注)３

―

取締役
 (常勤監査等委員)

佐　野 滋

1959年10月25日生

1982年４月

日本電気株式会社入社

2003年10月

同社経理部管理室長

2005年７月

日電(中国)有限公司副総裁

2010年４月

ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社経営企画管理本部長代理兼経営企画管理本部経理部長

2010年４月

ＮＥＣビジネスプロセッシング株式会社(現　NEC VALWAY株式会社)非常勤監査役

2015年６月

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社常勤監査役

2021年７月

当社内部監査室長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1

取締役
(監査等委員)

増　井　正　行

1954年２月４日生

1972年４月

三菱油化株式会社(現　三菱ケミカル株式会社)入社

2004年４月

株式会社菱化システム(現　三菱ケミカルシステム株式会社)移籍

2005年４月

同社営業本部３部長

2011年４月

同社執行役員
営業本部副本部長

2015年３月

東海カーボン株式会社入社
参事
経営管理本部情報システム室長

2016年３月

同社顧問
情報システム室長

2019年３月

同社情報システム室

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

石　井　尚　子

1978年１月11日生

2004年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2004年10月

栄枝総合法律事務所入所

2015年10月

放送大学学園監事(非常勤)

2016年５月

弁護士法人ＥＮＩＳＨＩ入所
同社パートナー

2018年10月

桜通り法律事務所入所
同社パートナー(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

山　口　美　幸

1973年９月15日生

1996年10月

センチュリー監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入社

1998年４月

小谷野公認会計士事務所入所(現任)

2001年４月

公認会計士登録

2016年５月

税理士登録

2017年１月

小谷野税理士法人社員(現任)

2020年７月

一般社団法人秀令会監事(非常勤)(現任)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

計

2,033

(注) １ 取締役　下川原郁子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役　増井正行、石井尚子及び山口美幸の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、委員長佐野滋、委員増井正行、委員石井尚子、委員山口美幸の４名で構成されております。
６ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、取締役が兼務する執行役員４名（多田尚二、竹村大助、阿部徳之、須賀譲）と、執行役員14名
 (我妻誠、宇川祐行、三塚信也、上野伸二、福田拓造、岡部晴美、佐藤正芳、下釜裕治、黒木和昭、一瀬一也、大島幸司、八巻修、道下知也、南修)であります。

ロ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を
　除く。）５名選任の件」と「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決さ
　れますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載
　しております。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
 （CEO）

多 田 尚 二

1969年５月14日生

1989年５月

ナカヤ株式会社(現 株式会社ナカヤ)取締役

1999年７月

同社専務取締役

2002年９月

エヌエスダブリュ販売株式会社
(現 ＮＳＳ株式会社)代表取締役社長

2004年６月

当社取締役

2006年６月

当社常務取締役
当社戦略企画担当

2007年４月

当社取締役
当社企画室長

2008年４月

当社代表取締役社長

2009年４月

当社取締役執行役員副社長
当社営業担当

2009年６月

エヌエスダブリュ販売株式会社
(現 ＮＳＳ株式会社)取締役社長

2011年５月

株式会社タダ・コーポレーション
代表取締役社長(現任)

2011年10月

当社営業・戦略室担当

2013年４月

当社代表取締役執行役員社長

2015年11月

ＮＳＷテクノサービス株式会社(現　ＮＳＳ株式会社)代表取締役社長

2025年７月

株式会社ナカヤ代表取締役社長（現任）

2026年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注)３

2,022

代表取締役
執行役員社長
 サービスソリューション事業本部・エンタープライズソリューション
事業本部担当
 （COO）

竹　村　大　助

1977年12月26日生

2000年５月

株式会社デジタルヘッドクォーターズ入社

2001年12月

当社入社

2011年４月

当社ＩＴソリューション事業本部基盤ソリューション事業部クラウドソリューション部長

2015年１月

当社ＩＴソリューション事業本部ビジネスイノベーション事業部長

2018年４月

当社執行役員
当社サービスソリューション事業本部副事業本部長兼ビジネスイノベーション事業部長

2019年６月

当社執行役員常務
当社サービスソリューション事業本部長

2020年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役執行役員常務
当社エンタープライズソリューション事業本部担当(現任)

2024年４月

当社取締役執行役員専務

2026年４月

当社代表取締役執行役員社長（現任）
当社サービスソリューション事業本部担当（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員副社長
デバイスソリューション事業本部長・エンベデッドソリューション事業本部担当
 (CTO,CIO)

阿　部　徳　之

1965年３月５日生

1987年４月

当社入社

2006年４月

当社システムロジックテクノロジー事業本部第二システムロジックソリューション事業部長

2011年４月

当社プロダクトソリューション事業本部デバイスソリューション事業部長

2017年４月

当社執行役員
当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長

2018年４月

当社執行役員常務
当社プロダクトソリューション事業本部長

2019年10月

京石刻恩信息技術（北京）有限公司(現　恩斯達信息技術(北京)有限公司)董事長

2020年６月

当社取締役執行役員常務
当社ＩＴソリューション事業本部担当

2022年４月

当社取締役執行役員専務
当社デバイスソリューション事業本部長(現任)
当社エンベデッドソリューション事業本部担当(現任)

2024年４月

当社取締役執行役員副社長(現任)

2025年４月

ＮＳＳ株式会社
代表取締役執行役員社長

2026年４月

NSW SOLUTION MALAYSIA SDN.BHD. 代表取締役社長（現任）

(注)３

4

取締役
執行役員副社長
コーポレートサービス
本部長
 (CFO,CHRO)

須　賀 譲

1963年７月28日生

1987年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2008年７月

同行取手支店長

2010年５月

みずほ情報総研株式会社（現　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）経営企画部副部長

2015年１月

同行法務・コンプライアンス部長

2017年12月

当社出向

2018年８月

当社執行役員
当社総務人事部長

2019年４月

当社総務人事部長兼企画室担当

2019年６月

当社取締役執行役員常務
当社総務人事部長兼企画室、経理部担当

2020年４月

当社コーポレート本部長
ＮＳＷウィズ株式会社(現　ＮＳＡ株式会社)代表取締役社長(現任)

2022年４月

当社取締役執行役員専務
当社コーポレートサービス本部長(現任)

2022年７月

当社企画室長

2023年４月

当社経理部長

2024年４月

当社取締役執行役員副社長(現任)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

下川原　郁　子

1964年9月21日生

1987年４月

株式会社東芝入社

2017年４月

同社技術統括部　知的財産室長

2021年４月

同社執行役員

2022年４月

東芝デバイス＆ストレージ株式会社
取締役

2023年５月

一般社団法人日本知的財産協会理事長

2023年10月

東芝デバイス＆ストレージ株式会社
ストレージプロダクト事業部エキスパート

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年１月

Ｒａｐｉｄｕｓ株式会社
シニアディレクター (現任)

(注)３

―

取締役
 (常勤監査等委員)

佐　野 滋

1959年10月25日生

1982年４月

日本電気株式会社入社

2003年10月

同社経理部管理室長

2005年７月

日電(中国)有限公司副総裁

2010年４月

ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社経営企画管理本部長代理兼経営企画管理本部経理部長

2010年４月

ＮＥＣビジネスプロセッシング株式会社(現　NEC VALWAY株式会社)非常勤監査役

2015年６月

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社常勤監査役

2021年７月

当社内部監査室長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1

取締役
(監査等委員)

増　井　正　行

1954年２月４日生

1972年４月

三菱油化株式会社(現　三菱ケミカル株式会社)入社

2004年４月

株式会社菱化システム(現　三菱ケミカルシステム株式会社)移籍

2005年４月

同社営業本部３部長

2011年４月

同社執行役員
営業本部副本部長

2015年３月

東海カーボン株式会社入社

２ 【沿革】

年月

事項

1966年８月

株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始

1968年10月

運用管理サービス事業を開始

1975年12月

自社ビル(現 本店所在地)を東京都渋谷区に取得

1976年２月

社団法人ソフトウエア産業振興協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟

1978年６月

ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始

1980年６月

オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始

1982年３月

日本システムウエア株式会社に商号変更

1982年４月

田町営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大

1985年８月

府中営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設

1986年３月

大阪営業所(現 大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化

1986年９月

新本社ビル竣工

1989年８月

福岡営業所(現 福岡事業所)を福岡県福岡市に開設

1989年10月

我孫子営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設

1990年２月

通商産業省（現　経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定

1990年８月

日本テクノウェイブ株式会社を設立

1990年12月

川崎事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

1991年１月

八王子事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設

1991年８月

研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設

1991年11月

100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年５月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立

1992年４月

新横浜事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設

1992年６月

溝ノ口事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

1994年３月

山梨県一宮町（現　笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得

1994年６月

通商産業省（現　経済産業省）システム監査企業台帳に登録

1995年１月

海外から先進技術・製品の導入開始

1996年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年５月

九段下事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設

1997年10月

品質保証の国際規格ISO9001認証取得

年月

事項

1998年８月

山梨ITセンターを山梨県一宮町（現　笛吹市）に開設、データセンター事業を開始

1998年12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

1999年３月

山梨ITセンターが、通商産業省（現　経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定

1999年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年８月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

1999年10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

1999年12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設

2000年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省（現　経済産業省）から特定システムオペレーション企業として認定

2000年７月

広島事業所を広島県広島市に開設

2001年４月

一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

2001年６月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

2001年10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

2002年７月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得

2002年９月

エヌエスダブリュ販売株式会社を設立

2003年１月

渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設

2003年10月

品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

2003年12月

経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録

2005年２月

環境に関する国際規格ISO14001認証登録

2006年３月

渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設

2007年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得

2007年４月

厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定

2007年10月

ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得

2008年１月

株式会社リンクマネージの事業を譲受け

2009年９月

クラウドサービス事業を開始

2009年10月

100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現 連結子会社)を設立

2010年４月

100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立

2013年５月

IoT/M2M事業を開始

2013年７月

日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現　連結子会社）に商号変更

2016年３月

高松データセンターを香川県高松市に開設

2017年４月

北九州事業所を福岡県北九州市に開設

年月

事項

2018年１月

日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化

2018年４月

台湾オフィスを台湾台北市に開設

2018年４月

南平台開発センター（現　渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設

2019年10月

道玄坂開発センター（現　渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設

2020年４月

日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併

2020年11月

桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設

2021年８月

広和システム株式会社の株式を取得し子会社化

2022年４月

広和システム株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年８月

ＮＳＷ株式会社に商号変更

2023年１月

ＮＳＷテクノサービス株式会社をＮＳＳ株式会社に商号変更

2023年１月

京石刻恩信息技術有限公司を恩斯達信息技術(北京)有限公司に商号変更

2023年１月

ＮＳＷウィズ株式会社をＮＳＡ株式会社に商号変更

2026年２月

ＮＳＷ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＭＡＬＡＹＳＩＡ　ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立