How does TDC Soft make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、国内連結子会社２社、国内非連結子会社１社の４社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。

区分

内容

システム開発

コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供

企業集団の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
この先の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持しています。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております
情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。
そのような状況の中、当社は、長年培ってきた高度な技術力と社会の変化を先読みする洞察力をもって、お客様の真の課題解決に貢献するべく、2025年度から新たに開始する中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定いたしました。社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進してまいります。
そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進してまいります。
具体的な技術分野での投資は、ネットワーク・セキュリティ、UX、AI・データエンジニアリング等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発をトップダウン型、ボトムアップ型の双方のアプローチで推進いたします。
人財分野での投資は、引き続きブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化など多様な人財がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において判断したものであります。

（1）　情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響
情報サービス産業においては、国家的なIT戦略の後押しや事業の強化や変革を推進するDXに向けた投資等によりIT需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社グループに対しての一層の価格引き下げ圧力や当社グループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

（2）　人財の確保や育成
人財の新たな確保と育成は当社グループの事業運営には重要であり、人財の確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（3）　アライアンスパートナーとの協力体制
当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（4）　システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は高度化しており、当初想定した以上の開発工数の増加や機能改善による追加コストにより、当初見積ったコストを上回り低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。

（5）　納品・検収後のシステムの不具合
当社グループは、ISO9001の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（6）　特定の顧客への依存
当社グループは、株式会社ＮＴＴデータグループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（7）　情報漏洩
当社グループは、事業において顧客の機密情報（個人情報を含む）に触れる場合があります。当社グループでは、ISO27001の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、また当社グループの信用の失墜を招くことにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（8）　知的財産権侵害リスク
現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。従いまして、クラウドサービスを始めとする当社グループのサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。

（9）　長時間労働と労務問題
提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。

（10） コンピューター設備への影響
当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウイルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（11） デリバティブ取引
当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

（12） 自然災害等の発生による影響
地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。

（13） 投資活動による影響
当社グループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立などを行っております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定どおりの成果を得られない場合、投資の損失の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
　男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
関西支社担当

小　林　裕　嘉

1964年３月１日生

1989年１月

当社入社

2009年４月

当社ソリューションサービス本部副本部長

2011年４月

当社執行役員ITビジネス本部副本部長

2016年４月

当社経営企画本部長

2018年４月

当社ITインテグレーション事業本部長
技術開発推進本部 副本部長

2018年６月

当社取締役執行役員

2019年１月

当社取締役常務執行役員

2019年４月

当社専務取締役執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長(現任)

2026年４月

当社関西支社担当(現任)

注4

100

取締役
グループ経営担当
グループビジネス本部長

小 田 島　吉 伸

1959年12月３日生

1983年４月

当社入社

2004年４月

当社金融システム事業本部営業推進部長

2009年４月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役執行役員

2013年７月

当社取締役常務執行役員

2015年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年４月

当社金融システム事業本部担当
グループビジネス推進室担当
関西支社担当

2019年４月

当社営業本部担当
TDCフューテック株式会社代表取締役社長

2022年４月

当社ソリューション事業本部担当
エールビジネスコンサルティング株式会社代表取締役社長

2023年４月

当社公共社会システム事業本部担当

2024年４月

当社グループ経営担当(現任)
法人分野担当
ソリューション分野担当
グループビジネス本部長(現任)

2025年４月

TDCフューテック株式会社代表取締役会長(現任)

注3

152

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
システム開発本部担当

高 瀬　美 佳 子

1958年12月26日生

1997年４月

株式会社サン・ジャパン(現　株式会社 CAICA DIGITAL)入社

2005年４月

同社取締役

2007年６月

同社代表取締役社長

2009年７月

株式会社SJI（現　株式会社 CAICA DIGITAL）上席執行役員　国内事業統括本部副本部長

2013年９月

当社理事グループビジネス本部ビジネス企画部長

2014年４月

当社執行役員
営業戦略本部副本部長
同本部営業企画部長

2016年６月

当社取締役執行役員
エンタープライズビジネスユニット担当
営業戦略本部長

2017年10月

当社取締役常務執行役員(現任)
営業本部長

2019年４月

当社ビジネスイノベーション本部担当
デジタルテクノロジー本部担当
金融システム事業本部担当

2020年４月

当社ソリューション事業本部統括

2021年４月

当社金融ビジネスデザイン事業本部担当
スマートSI推進室担当

2022年４月

当社システム開発本部担当

2023年４月

当社金融システム事業本部担当

2024年４月

当社イノベーション＆テクノロジー分野担当
公共分野担当
人材開発・育成担当
システム開発本部長

2025年４月

当社法人分野担当
エールビジネスコンサルティング株式会社代表取締役社長(現任)

2026年４月

当社システム開発本部担当(現任)

注4

47

取締役
金融分野担当
法人分野担当
金融決済システム事業本部長

河　合　靖　雄

1963年４月20日生

1989年４月

当社入社

2001年10月

当社第４システム統括部長

2004年４月

当社金融システム事業本部金融システム事業部長
同事業本部クレジットシステム事業部長

2006年４月

当社執行役員

2007年６月

当社取締役執行役員(現任)
金融システム事業本部長

2018年４月

当社システム開発本部担当
管理本部長

2019年４月

当社経営企画本部長
ビジネスマネジメント推進本部担当

2020年４月

当社公共法人システム事業本部担当

2021年４月

当社金融システム事業本部担当

2022年４月

当社経営企画本部担当

2023年４月

当社法人システム事業本部担当

2024年４月

当社金融分野担当(現任)

2025年４月

当社金融ビジネスデザイン事業本部長

2026年４月

当社法人分野担当(現任)
金融決済システム事業本部長(現任)

注3

205

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
イノベーション＆テクノロジー分野担当
コンサルティング分野担当
R＆D推進室担当
人事・労務分野担当
デジタルテクノロジー本部長
コーポレート統括本部長 兼務

熊　田 稔

1972年11月25日生

1997年４月

当社入社

2016年４月

当社ソリューションビジネスユニット　ソリューション事業本部クラウド＆サービス事業部長
ソリューション企画本部ソリューション企画部長

2018年４月

当社ソリューション事業本部クラウド＆サービス事業部長
技術開発推進本部ビジネス＆インキュベーション推進室長
技術開発推進本部アジャイル・マイクロサービス推進室長
システム開発本部副本部長
営業本部イノベーション営業部マーケティンググループ担当部長

2019年４月

当社執行役員
デジタルテクノロジー本部長
システム開発本部副本部長

2021年４月

当社上席執行役員
デジタルテクノロジー本部長(現任)
金融ビジネスデザイン事業本部長
ソリューション事業本部長
システム開発本部副本部長

2024年４月

当社上席執行役員
ヴァイスプレジデント(VP)

2024年６月

当社取締役執行役員(現任)
イノベーション＆テクノロジー分野担当(現任)
ソリューション分野担当

2025年４月

当社R＆D推進室担当(現任)
人事・労務 分野担当(現任)
コーポレート統括本部長(現任)

2026年４月

当社コンサルティング分野担当(現任)

注4

39

取締役
金融分野担当
公共分野担当
金融システム事業本部長
公共・社会基盤システム事業本部長
スマートSI推進室長　兼務

村　上　知　也

1972年５月４日生

1995年４月

当社入社

2019年４月

当社執行役員
金融システム事業本部長(現任)

2020年４月

当社スマートSI推進室長(現任)

2021年４月

当社金融ビジネスデザイン事業本部副事業本部長

2022年４月

当社システム開発本部長

2023年４月

当社上席執行役員
公共社会システム事業本部長

2024年４月

当社上席執行役員
ヴァイスプレジデント(VP)

2025年６月

当社取締役執行役員(現任)
金融分野担当(現任)
公共分野担当(現任)

2026年４月

当社公共・社会基盤システム事業本部長(現任)

注3

37

取締役
営業分野担当
 ソリューション分野担当
 セールス＆マーケティング本部長

梶 保　夫

1968年４月16日生

1991年４月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社NTTデータグループ）入社

2015年４月

同社公共システム事業本部第一公共システム事業部営業統括部長

2015年６月

同社公共システム事業本部企画部長

2018年10月

同社第一公共事業部第一公共システム事業部副事業部長

2020年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道（現株式会社NTTデータ北海道）取締役

2021年６月

同社代表取締役社長

2024年６月

当社入社
ジェネラルマネージャー（GM）
セールス＆マーケティング本部副本部長

2025年４月

当社執行役員
コンサルティング分野担当
セールス＆マーケティング本部長（現任）

2025年６月

当社取締役執行役員(現任)
営業分野担当(現任)

2026年４月

当社ソリューション分野担当（現任）

注3

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
コーポレート分野担当
管理本部長

尾　崎　集　一

1969年３月18日生

1991年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2007年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部ディレクター

2013年４月

株式会社みずほ銀行営業第九部次長

2015年４月

同行名古屋営業部副部長

2018年４月

同行プロセスマネジメント推進部部長

2023年４月

当社入社
執行役員
管理本部副本部長

2024年４月

当社ジェネラルマネージャー（GM）
管理本部長

2025年４月

当社経営管理本部長

2025年６月

当社取締役執行役員(現任)
コーポレート分野担当(現任)

2026年４月

当社管理本部長(現任)

注3

3

取締役

中　川　順　三

1953年１月22日生

1977年４月

日本電信電話公社(現NTT株式会社)入社

2000年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現　株式会社NTTデータグループ）金融システム事業本部第四金融システム事業部長

2003年４月

同社金融ビジネス事業本部チャネルビジネスユニット長

2005年４月

日本コムシス株式会社ITビジネス事業本部情報ビジネス本部第一情報ビジネス部長

2007年７月

同社執行役員
ITビジネス事業本部副部長
情報ビジネス本部長

2009年４月

コムシス情報システム株式会社取締役執行役員
システム事業本部長

2011年６月

同社常務取締役

2012年９月

コムシステクノ株式会社常務取締役
情報システム部長

2015年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社相談役

2020年６月

当社取締役(現任)

注4

0

取締役

川崎　久実子

1973年12月７日生

1999年５月

医籍登録

2008年１月

日本医師会認定産業医

2017年４月

医療法人社団生光会理事(現任)

2018年６月

当社産業医(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

2024年５月

医療法人社団蜻蛉会理事(現任)

注3

1

取締役

倉　本　昌　和

1956年10月７日生

1980年４月

日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社

1997年９月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社顧客料金系システム事業部担当部長

2001年４月

株式会社NTTドコモ
情報システム部料金システム担当部長

2007年６月

同社理事丸の内支店長

2010年６月

ドコモ・ビジネスネット株式会社（現　株式会社ドコモCS）
取締役販売本部長

2012年６月

ドコモ・テクノロジ株式会社　取締役総務経理本部長

2014年６月

ドコモ・データコム株式会社　取締役経営企画本部長

2019年６月

ドコモ・テクノロジ株式会社　監査役

2021年６月

同社特別参与

2022年６月

当社取締役(現任)

注4

2

取締役

山　本　裕　子

1956年２月16日生

1978年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2000年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
卓照法律事務所(現卓照綜合法律事務所)入所

2016年７月

笹浪総合法律事務所入所(現任)

2019年６月

デンカ株式会社社外取締役・監査等委員

2025年６月

当社取締役(現任)

注3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

森 徹　宏

1966年３月27日生

1989年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入社

2015年４月

同社尾頭橋支社支社長
尾頭橋支店支店長

2019年１月

トラスコ中山株式会社入社

2021年４月

同社経理部長

2024年６月

当社監査役(現任)

注5

2

常勤監査役

野　﨑 聡

1956年10月14日生

1979年４月

新日本証券株式会社(現　みずほ証券株式会社)入社

1986年５月

米国コロンビア大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)

1994年10月

同社フランクフルト駐在員事務所所長

1996年11月

New Japan Bank
(Switzerland)Ltd.社長

1998年４月

株式会社新日本証券調査センター(現　日本投資環境研究所)経済調査部長

2003年10月

当社入社監査室長

2004年６月

当社常勤監査役

2006年６月

当社理事営業本部副本部長

2009年６月

当社常勤監査役(現任)

注6

1,610

監査役

岡　松　宏　明

1953年１月10日生

1976年４月

松下鈴木株式会社（現　伊藤忠食品株式会社）入社

1991年１月

伊藤忠システム開発株式会社（現　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）移籍

2005年６月

同社執行役員食品流通事業部　事業部長

2008年４月

同社執行役員流通システム第２事業部事業部長

2008年６月

アサヒビジネスソリューションズ株式会社取締役

2013年４月

同社取締役副社長

2014年４月

同社代表取締役社長

2016年４月

学校法人東京理科大学学術情報システム部非常勤事務嘱託

2017年６月

当社監査役(現任)

2018年４月

学校法人東京理科大学学術情報システム部部長

2020年10月

学校法人東京理科大学学術情報システム部参与

注6

5

計

2,211

　(注) １ 取締役中川順三、取締役川崎久実子、取締役倉本昌和及び取締役山本裕子は、社外取締役であります。
 ２ 監査役森徹宏及び監査役岡松宏明は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

佐々木　伸悟

1958年７月３日

1985年８月

監査法人サンワ事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

―

4

1992年３月

公認会計士登録

1995年９月

共栄総合会計事務所入所

1997年２月

税理士登録

2003年４月

佐々木公認会計士事務所開業
同所代表(現任)

(注)１　補欠監査役候補者佐々木伸悟氏と当社との間には特別の利害関係はございません。
 ２　佐々木伸悟氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
 ３　佐々木伸悟氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、公認会計士・税理士として豊富な経験を有しており、税務・会計分野における豊富な経験と専門的知見を当社の監査に反映していただきたく、補欠の社外監査役候補としております。

　②　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に記載が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
関西支社担当

小　林　裕　嘉

1964年３月１日生

1989年１月

当社入社

2009年４月

当社ソリューションサービス本部副本

２ 【沿革】

年月

変遷の内容

1963年12月

株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。

1967年９月

本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。

1978年６月

商号を株式会社ティーディーシーへ変更。

1979年10月

東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。

1985年４月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

1986年４月

商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

1988年12月

通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。

1990年12月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現　㈱NTTデータグループ）のビジネスパートナー会社となる。

1991年12月

「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1999年12月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（2001年５月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行）

2000年７月

「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。

2001年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年10月

情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。

2006年６月

ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。

2007年６月

情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。

2008年２月

シンクアプローチ株式会社（現　TDCフューテック株式会社）を子会社化。

2009年12月

「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。

2011年１月

中国天津市に天津駐在員事務所を開設。

2012年１月

中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。

2012年７月

商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

2013年６月

本社を東京都渋谷区代々木へ移転。

2016年３月

CMMI成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。

2016年３月

株式会社マイソフト（TDCアイレック株式会社に商号変更）を子会社化。

2016年11月

CMMI成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。

2016年12月

天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。

2017年10月

商号をTDCソフト株式会社へ変更。

2018年１月

関西事業所を支社化。

2018年11月

CMMI成熟度レベル４を達成（ソリューション事業部）。

2019年２月

健康経営優良法人（ホワイト500）に認定。

2019年４月

連結子会社TDCネクスト株式会社（現　TDCフューテック株式会社）と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。

2019年10月

株式会社LTE-X(現　株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結。

2020年２月

米国Scaled Agile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。

2020年２月

株式会社八木ビジネスコンサルタント(現　エールビジネスコンサルティング株式会社)を子会社化。

2021年２月

経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年10月

創業60周年を迎える。

2023年10月

本社機能を九段会館テラス（東京都千代田区）へ移転。

2025年12月

株式会社コモドシステムを子会社化。

2026年２月

米Scaled Agileと国内初の「AI-Native」パートナー契約を締結。