How does Daihatsu Infinearth MFG. make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社等18社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区
分

主要製品（事業）

主要な会社

内
燃
機
関
部
門

舶用・陸用
機 関 関 連

船舶用ディーゼル機関
陸用ディーゼル機関
ガスタービン
同上の部品の製造

当社、ダイハツインフィニアース姫路㈱

船舶用ディーゼル機関
陸用ディーゼル機関
ガスタービン
同上の部品の販売

当社、ダイハツインフィニアース東日本㈱、ダイハツインフィニアース中日本㈱、ダイハツインフィニアース四国㈱、ダイハツインフィニアース西日本㈱
DAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC)PTE.LTD.
DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE）LTD.
DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.
DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.

運送業
倉庫内管理請負業

ディーエス商事㈱

ダイハツインフィニアース部品サービス㈱

そ
の
他
の
部
門

産業機器関連

アルミホイールの販売

当社

不動産賃貸関連

貸事務所業

当社、ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱

売電関連

太陽光発電事業

当社

精密部品関連

精密部品

日本ノッズル精機㈱

　以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針
当社は「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益90億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成、2031年３月期までに営業利益120億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成を目指します。

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、2023年11月に公表した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」のもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、受注残高の増大やＤＸ推進基盤の整備など、将来の成長に向けた進展がありました。一方で、受注を着実に収益へ転換し、持続的な成長につなげていくためには、安全、品質、収益力および生産性をより高い水準で実現していくことが不可欠であることも、一層明確になりました。また、地政学リスクの高まりをはじめ、事業環境の不確実性は増しており、外部環境の変化に左右されにくい事業基盤と経営基盤の確立がこれまで以上に重要となっております。
こうした認識のもと、当社グループは、事業基盤の強化を土台に、成長領域への対応を着実に進めるとともに、収益体質の改善とそれを支える経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そのため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

①　安全・品質・生産性の向上による事業基盤の強化
安全および品質は、事業継続と競争力を支える基盤であり、お客様からの信頼を維持し、安定した供給責任を果たしていくうえでも不可欠です。そのため、これらの徹底を最優先で進めてまいります。あわせて、大型設備投資を着実に実行し、生産台数の増加や製品ミックスの変化に的確に対応できる体制を整備してまいります。さらに、開発、生産、営業および管理の各領域が一層緊密に連携し、全社横断で業務の効率化と生産性の追求を進めることにより、安定した事業運営と将来の成長を支える事業基盤の強化を図ってまいります。

②　成長領域への対応と収益体質の改善
カーボンニュートラル社会の実現に向けた潮流は、当社グループにとって中長期的な成長機会であると捉えております。この成長機会を着実に取り込むため、次世代燃料対応機関の開発および市場投入に向けた取り組みを進めてまいります。あわせて、機関の提供にとどまらず、メンテナンスや各種ソリューションの提供を通じて、お客様への新たな付加価値の創出を図ってまいります。
そのうえで、持続的な企業価値向上に向け、受注の拡大を着実に収益の増大へ結びつけることを重要課題と位置づけ、原価構造の見直し、内製化の推進および調達の最適化を進めるとともに、生産性をより高い水準で実現することにより、収益体質の改善を進めてまいります。加えて、成長投資の成果を着実に収益力の向上へつなげることにより、成長性と収益性を両立できる事業運営の確立を目指してまいります。
メンテナンス分野では、ＡＩやＩｏＴの活用により、これまで営業活動への活用が中心であった機関別データ統合基盤を生産・調達・販売・財務・アフタサービスの各プロセスにも拡張し、再構築することで、バリューチェーン全体の競争力向上を図ってまいります。さらに、このデータ基盤を活用し、包括メンテナンス契約等を通じて、お客様への価値提供の機会を増やし、サービタイゼーション事業の拡大につなげてまいります。

③　ＤＸ・人材・ガバナンスを通じた経営基盤の強化
持続的成長を実現するためには、事業面の取り組みに加え、それを支える経営基盤の強化が不可欠であると考えております。ＤＸについては、単なるデジタル化ではなく、業務の仕組みそのものの変革へとつなげることで、経営革新を進めてまいります。また、次世代を担う人材の育成と成長支援を進めるとともに、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦できる職場環境を整え、その実践を支えてまいります。
さらに、監査機能を核としたガバナンス体制の強化に取り組み、経営の透明性および意思決定の質を高めるとともに、事業環境の変化に的確に対応できる経営基盤を構築することで、持続的成長と健全な企業統治の両立を実現してまいります。

これら３つの取り組みを着実に実行することにより、当社グループは、事業基盤、収益体質および経営基盤を一段と強固なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。

事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。

ビジネスリスク
（Business）

　事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスク

オペレーションリスク
（Operation）

　外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク

主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。

リスク

内容

対応

Business(1)
カーボンニュートラルに向けた開発リスク

・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。

・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの次世代燃料が主流となるかについては見解が分かれています。

・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、次世代燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みや優先順位付けを今後進めております。

・次世代燃料対応機関の組立・試運転工程の追加に向け、姫路工場のエリア拡張を行い、既存燃料機関と次世代燃料機関（メタノール・アンモニア等）の生産に対応できるよう設備投資を行っております。

・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。

Business(2)
中国市場リスク

・中国の造船所では建造能力を拡大しながら受注を伸ばし、世界シェアを近年急拡大しています。当社機関も納入を伸ばしておりますが、市況の急激な変化による反動により、機関納入が落ち込む可能性があります。

・当社は中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場での当社ブランドの拡販施策を実施しております。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。

・当社との関係の深い船主が発注する新造船案件での、当社機関の受注確保に注力しております。また、当社は中国の造船所との長期に亘る関係をこれまで構築してきており、主要造船所からの受注確保に取り組んでおります。

・中国での市場性を想定したライセンス機種の検討や生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めております。

・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っております。

リスク

内容

対応

Business(3)
調達リスク

・当社製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、当社事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化、後継者不在による廃業など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等で当社製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。
　仕入先の事業継続に関しても定期的に精査し、適宜代替となる仕入先の検討を実施してまいります。取引先の状況次第では事業継続へ向けた支援等も検討してまいります。

・当社グループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。

Business(4)
一部調達先への技術依存がもたらすリスク

・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、調達先に依存するため調達先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・基幹部品の内製化投資および生産能力増強や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。

・次世代燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指してまいります。

Business(5)
知財リスク

・当社グループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せず、または見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。

・現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。

・当社グループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせております。

・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略を当社グループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。

・次世代燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。

Business(6)
為替変動のリスク

・以下の２点で当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。
①当社の連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。
②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。
特に海外調達が増加する中、為替変動が材料費等に影響を与える可能性があります。

・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。
①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。
②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。
③国内調達や内製化投資により為替変動リスクを低減。

リスク

内容

対応

Business(7)
通商政策による
海運市場リスク

・米国の通商政策の影響による海上荷動き停滞が当面は予想されており、船主の船舶メンテナンス支出予算の削減により当社のメンテナンス売上への影響を受ける可能性があります。
　また、海上市況の不安定化により、新造船発注の抑制や一部造船所による建造時期の延期等が発生する可能性があります。

・さらに、船主の意向により建造造船所が中国から他国の造船所に変更する場合もあり、当社機関販売の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

・当面、米中間貿易で影響を受ける船舶は、コンテナ船や自動車運搬船等になると想定しており、これらに関するメンテナンス需要にも一定の影響が見込まれます。ただし、当社製の機関を搭載し、世界で稼働中の船舶数（稼働隻数）は、ばら積み船等を中心に現在約9,000隻あり、当該影響は限定的と想定しております。

・舶用業界は地政学的影響により、新規受注船舶の船種構成が年々変化し、それを受け当社の船舶用機関の大型、中小型の受注構成も年々変化します。当社は大型、中小型の機関受注の構成変化にフレキシブルに対応できる生産体制を構築し、稼働隻数を年々増加させることで安定的なメンテナンス売上に繋がるよう営業活動を推進しております。

Operation(1)
自然災害による操業リスク

・当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機㈱には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。

・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。
①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。
②危機管理体制やＢＣＰ整備による、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築。
③賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。
④建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。
⑤供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。

Operation(2)
人材確保・流出リスク

・当社グループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。

・人事制度の見直しや業績連動賞与の導入など、従業員のやりがいを促進する人事施策を実施しております。

・人材投資をおこない、社員のリスキリングをはかってまいります。

・幹部人材を確保、育成するプロセスの強化を進めております。

・その他、社員のエンゲージメントを高める諸施策を検討、実行してまいります。

Operation(3)
資金調達リスク

・当社グループは資金調達を現行は間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。

・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。

・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。

　※コミットメントライン：
 金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約

リスク

内容

対応

Operation(4)
情報セキュリティ
ー面のリスク

・当社グループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、当社グループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。

・当社グループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等で当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。

・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正　流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始しております。

・情報セキュリティー委員会を発足させ、セキュリティー対策、インシデント対応に特化した組織的対応を図っております。

Operation(5)
コンプライアンスリスク・訴訟リスク

・当社グループでは、世界各国に販売・サービス網を構築し事業活動を行っており、国内外の様々な法令、諸規制の適用を受けております。これらに対する違反等が発生する可能性は皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の当事者となるリスクがあります。重大な訴訟提起の場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社では、倫理行動基準および諸規程を整備するとともに、法令遵守に基づき、業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員へのコンプライアンス研修を実施しております。

・子会社等に関しましても各事案に関する内部統制や法令遵守項目について実施状況のチェック・指導を定期的に行っております。

・当社グループでは、コンプライアンス委員会ならびに法務、内部監査等の統制部門を設置し、関連法令、規制、内部基準等の遵守状況を適宜モニタリングしております。

・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、社内の関連部署のスキルや専門知識の強化に努めております。また、訴訟等による予期せぬ損失に備えて保険の付保等をおこなっております。

・社内通報ホットラインと取引先向けにコンプライアンスホットラインを開設、運用し、モニタリング機能を強化しております。

リスク

内容

対応

Operation(6)
輸出管理規制によるリスク

・当社製品ならびにアフター部品・サービスは広く世界各国へ販売されており、また、製品開発時には各国のメーカー、研究機関との共同・委託開発をおこなっております。
　上記は外為法の規制を受ける為、製品・アフター部品・サービス・共同開発行為がリスト規制の対象となる可能性があり、また取引先がキャッチオール規制の対象である可能性があります。社内に輸出管理体制を構築し、対策を講じておりますが、違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・社内に貿易管理委員会を設け、輸出管理事務局・監査部門における定期的監査・モニタリングを実施しております。また、輸出管理業務が円滑かつ正確におこなえるよう専用の輸出管理システムを構築し、運用しております。

・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備し、当該業務の関係者への定期的研修を実施しております。また、役員および管理職へは別途研修実施を講じております。

・関連法令の制定・改正等の情報を適時に事業活動に反映できる社内体制を強化しております。判断が難しい場合には政府当局やCISTEC等の関係団体に確認するなどの対応を実施しております。

・CISTECが主催する能力検定試験制度を活用し、社員の知識向上を図っております。

　※CISTEC：
　一般財団法人 安全保障貿易情報センタ

(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
(1) 2026年６月25日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

堀　田　佳　伸

1966年１月30日生

1988年４月

当社入社

2017年３月

守山工場長兼製造部長

2017年６月

取締役

2018年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

代表取締役副社長

2020年６月

代表取締役社長(現職)

(注)３

127,700

代表取締役
副社長

森　本　国　浩

1965年７月５日生

1988年４月

ダイハツ工業㈱入社

2017年４月

同社執行役員　ＣＳ本部担当

2019年１月

同社幹部職　海外事業本部長、カスタマーサービス本部 副本部長

2021年１月

同社幹部職　カスタマーサービス本部長

2022年１月

同社幹部職　営業ＣＳ本部統括部長

2021年６月

当社監査役

2023年６月

取締役副社長

2024年６月

代表取締役副社長(現職)

同上

17,800

取締役
 専務執行役員

佐　長　利　記

1970年１月22日生

1993年４月

当社入社

2020年３月

営業統括本部長

2020年６月

取締役常務執行役員

2024年６月

取締役専務執行役員(現職)

同上

45,900

取締役
 専務執行役員

浅　田　英　樹

1969年８月29日生

1993年４月

当社入社

2019年３月

生産購買統括本部長

2019年６月

取締役常務執行役員

2021年６月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2026年４月

取締役専務執行役員(現職)

同上

39,300

取締役
 常務執行役員

水　科　隆　志

1970年４月13日生

1994年４月

当社入社

2019年３月

管理統括本部長

2019年６月

取締役常務執行役員(現職)

(重要な兼職の状況)

2026年５月

ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱代表取締役社長(現職)

同上

52,500

取締役
 常務執行役員

早　田　陽　一

1969年７月15日生

1993年４月

当社入社

2019年３月

技術統括本部副本部長

2019年６月

取締役常務執行役員

2021年６月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員(現職)

(重要な兼職の状況)

2018年５月

アイ・イー・テクニカル㈱代表取締役社長(現職)

2026年５月

ダイハツインフィニアース姫路㈱代表取締役社長(現職)

同上

40,400

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数
(株)

取締役

竹　田　千　穂

1973年２月９日生

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会）
三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2016年５月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現職）

2020年６月

㈱ニチダイ 社外取締役監査等委員(現職）

2022年６月

京阪神ビルディング㈱ 社外取締役(現職）

2025年６月

永大産業㈱社外監査役(現職)

2023年６月

当社取締役(現職)

注３

－

取締役

佐　藤　宏　明

1960年１月29日生

1982年４月

キヤノン㈱入社

2004年２月

同社　先端技術研究本部 MRシステム開発センター所長

2008年１月

同社　映像情報技術開発センター所長

2012年７月

同社　デジタルシステム開発本部アドバンストIRT開発センター所長

2015年７月

同社　デジタルシステム開発本部副本部長

2019年３月

同社　常勤監査役

2023年６月

当社取締役(現職)

同上

－

取締役

酒井田　浩　之

1966年２月10日生

1991年４月

㈱野村総合研究所入社

2000年３月

パリバ証券会社東京支店（現BNPパリバ証券㈱）入社

2002年７月

リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

2005年６月

クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店（現クレディ・スイス証券㈱）入社

2007年12月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2017年12月

マッコーリーキャピタル証券会社東京支店入社

2023年２月

日本蓄電㈱（現Eku Energy Japan㈱）代表取締役

2024年３月

㈱ストラテジー・アドバイザーズ　シニアコンサルタント

2024年９月

㈱ストラテジー・アドバイザーズ
副社長執行役員（現職）

2024年６月

当社取締役（現職）

同上

－

取締役

菅　野　秀　夫

1957年11月16日生

1981年４月

三菱商事㈱入社

2016年６月

南海化学㈱取締役

2017年４月

同社代表取締役社長執行役員

2024年７月

同社会長

2025年６月

㈱オーケーエム社外取締役監査等委員

2025年６月

当社取締役(現職）

同上

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

正　田　敦　己

1963年４月１日生

1985年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2006年７月

当社入社

2012年３月

経理部長

2015年３月

管理統括部主管

2018年６月

常勤監査役(現職)

(注)４

7,900

監査役

松　原　佳　弘

1960年12月12日生

1983年４月

日本特殊陶業㈱入社

2007年２月

欧州NGKスパークプラグ技術統括

2012年４月

日本特殊陶業㈱プラグ技術部生産技術部長

2014年４月

同社執行役員

2019年６月

同社常勤監査役

2023年９月

KeePer技研㈱社外取締役監査等委員

2024年６月

当社監査役(現職)

(注)５

－

監査役

小　堀　孝　一

1959年２月７日生

1981年11月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現 KPMG）入所

1986年５月

公認会計士登録

1996年10月

センチュリー監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2003年９月

有限責任 あずさ監査法人代表社員

2023年７月

小堀孝一公認会計士事務所 代表（現職）

2025年６月

当社監査役（現職）

(重要な兼職の状況)

2023年７月

小堀孝一公認会計士事務所 代表（現職）

同上

－

計13名

333,500

(注) １　取締役　竹田千穂、佐藤宏明、酒井田浩之、菅野秀夫は、社外取締役であります。
２　監査役　松原佳弘、小堀孝一は、社外監査役であります。
３　2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
４　2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。

２．社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役および社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動および経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関係ならびに役員および主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、社外監査役については監査役会の同意を得ております。
なお、社外取締役の内１名は法律事務所に所属しており、１名はコンサルティング会社に所属しております。ならびに、社外監査役の内１名は独立した公認会計士事務所の代表であります。

また、各社外取締役・社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。
なお、竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏、菅野秀夫氏、松原佳弘氏および小堀孝一氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員であります。

当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
なお、竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏、菅野秀夫氏、松原佳弘氏、および小堀孝一氏は、東京証券取引所の定める独立役員であり、各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
また、菅野秀夫氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

３．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
 社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換を 行っております。 社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。
 なお、監査等委員会設置会社への移行後においては、社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門および会計監査人から監査結果等の情報提供や相互の意見交換を行い、定期的に監査計画・結果の報告、意見交換等の相互連携の強化を行うことを予定しております。

２ 【沿革】

1966年５月

ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。

1968年８月

九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース西日本株式会社・連結子会社)

1969年８月

滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。

1970年４月

株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)

1970年４月

四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース四国株式会社・連結子会社)

1972年12月

近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース中日本株式会社・連結子会社)

1977年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1979年１月

滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。

1979年１月

関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース東日本株式会社・連結子会社)

1981年９月

米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.・連結子会社)

1981年12月

内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)

1982年１月

中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。

1982年８月

シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)

1983年８月

守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。

1983年10月

英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。
(現DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE) LTD.・連結子会社)

1986年９月

近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース部品サービス株式会社・連結子会社)

1986年11月

守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。

1990年９月

大阪市中央区に本社移転。

1991年11月

旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社・連結子会社)

1993年12月

中国に上海事務所を開設。

1994年１月

英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。

2000年５月

中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.
(現DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI) CO.,LTD.・連結子会社)を設立。

2000年12月

守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。

2001年10月

守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。

2004年４月

台湾に台湾事務所を開設。

2004年10月

三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。

2005年７月

大阪市北区に本社移転。

2005年９月

守山工場に中国船級社(ＣＣＳ)工場認定を取得。

2007年７月

安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.，LTD.（現DAIHATSU INFINEARTH ANQING IRONWORKS.CO.，LTD.)を設立。

2008年５月

守山第二工場に研究開発センターを建設。

2010年９月

三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

2015年７月
2015年11月

日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース姫路株式会社・連結子会社)

2017年11月

守山第一工場に総合棟を建設。

2018年８月

姫路工場竣工および操業開始。

2018年９月

ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社（現・Rolls-Royce Solutions GmbH）との技術提携契約を締結。

2018年12月

OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年７月

OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの全株式を譲渡し、同社を持分法適用関連会社から除外。

2025年５月

ダイハツインフィニアース株式会社へ商号変更。