Naikai ZosenNaikai Zosen Corporation7018東証スタンダード輸送用機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 99% of Naikai Zosen's sales come from Ship business, with Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +5.3% from the prior year, operating profit +117.3%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 5.4× net income
FY2026, employees -1% while operating income rose 117%
FY2026, one segment accounts for 99% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Naikai Zosen sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.0% · Revenue (consolidated) +5.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 664 | 654 | 628 | 606 | 600 |
| Average salary (parent company) | ¥4.7M | ¥5.2M | ¥6.2M | ¥5.9M | ¥6.9M |
| Average age (parent company) | 39.3 years | 40.0 years | 40.7 years | 41.5 years | 41.6 years |
| Average tenure (parent company) | 13.6 years | 14.3 years | 14.9 years | 15.7 years | 15.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Naikai Zosen Corporation | 2026 | ¥47B | 6.5% | 4.9% | 28.6% |
| Japan Engine Corporation | 2026 | ¥29.7B | 18.4% | 16.0% | 57.5% |
| DAIHATSU INFINEARTH MFG.CO.,LTD. | 2026 | ¥88.1B | 8.7% | 6.7% | 44.7% |
| FURUNO ELECTRIC CO., LTD. | 2026 | ¥140.6B | 11.6% | 11.9% | 63.2% |
| THE HANSHIN DIESEL WORKS, LTD | 2026 | ¥14B | 5.9% | 5.2% | 60.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Naikai Zosen, founded in 1944, is a company in Shipbuilding listed on TSE Standard. It has 600 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YJMY
３【事業の内容】 当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（カナデビア㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。 当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。 (1)船舶事業 当社は、船舶の製造・修理等を行っている。 当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機をカナデビア㈱を経由して購入している。 内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。 (2)その他 ①陸上事業 内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。 ②サービス事業 内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 （注） 上記子会社は、連結子会社である。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。 当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。 （2）経営戦略 ①新造船事業 (a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進を行い、パナマックスサイズの中型船から小型フェリーまで多彩な船種の建造 (b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底 (c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン ②改修船事業 (a)スピーディーかつ柔軟な対応によるさらなる顧客満足度の向上 (b)経験と実績から得た技術とノウハウで高品質な修繕 ③全般事項 (a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化 (b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育 (c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期連結業績予想のうち、特に売上高460億円及び営業利益16億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境においては、中東情勢の影響により塗料、シンナーなどの石油関連製品の値上げにはじまり、石油製品以外の機材価格や人件費についても値上げが続くものと想定され、厳しい経営環境が予想される。 このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、短期的には生産性の向上、固定費の削減に努め、収益を確保し、中長期的には、政府補助金を活用した設備投資を行いながら建造能力の拡大に努め、ＧＨＧ排出量削減に寄与する船舶をはじめとする高付加価値船の建造を進めてまいる所存である。 さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。 １．環境規制及び顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造（プロダクトミックス）の推進 ２．戦略的な資材費対策と固定費の削減 ３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底 ４．内部統制及びコンプライアンス（法令順守）体制の強化 ５．戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保と教育の実施 ６．省エネ・環境保護活動の推進 ７．働き方改革の推進及び安全かつ魅力的な職場環境の構築 ８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上 これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)資機材価格の市況変動について 当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。 また、中東情勢の緊迫化の影響により、塗料・シンナーや関連する材料の費用の上昇、納期の長期化などの影響が出ており、塗料メーカーに対して早期の発注を行うなどの対策を行っている。塗料メーカーからは前年納品実績並みの塗料については確保できる旨の連絡はあるものの、中東情勢の長期化などにより、一層入手困難な状況が発生した場合には、塗料価格の上昇はもとより、船舶の塗装等ができなくなり、顧客へ船舶の引渡しができなくなる恐れがある。 (2)市況及び競合等の影響について 当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するなど、リスクの低減に努めている。 (3)為替の変動について 為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。 (4)人員の確保におけるリスク 当社グループでは人員の確保が重要であると認識しており、新卒採用活動の強化や中途採用、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入するとともに、外注業者を活用するなど、安定的な人員の確保に努めているが、必要な人員が確保できない場合には生産性が悪化するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、短期的には県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮などの設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えるなど、離職率の低下に努めるとともに、技能実習制度及び特定技能制度による外国人材の積極的な活用を行っている。また、長期的には毎年継続的な採用を行うことや、地元小中学校からの進水式の見学の受け入れにより造船業界が身近なものになるよう取り組むなど、リスクの低減に努めている。 (5)訴訟等のリスク 当社グループは、業務の遂行にあたり法令順守などコンプライアンス経営に努めているが、刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、外部専門家の活用を行うとともに、社内会議、研修を通じて周知徹底しており、コンプライアンス意識の醸成に努めている。 (6)感染症によるリスク 当社グループの従業員に感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大に対して適切な管理体制を構築しており、国及び各自治体の要請に基づいて、感染リスクが高い国への渡航禁止、国内においては県をまたぐ出張の自粛、一部地域の在宅勤務の原則化等、社内ルールを定め、状況により随時改正をするなど、職員に周知徹底しており、感染リスクの低減と感染拡大の防止に努めている。 (7)災害、テロ活動等によるリスク 当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害、あるいは予期せぬ事故等の発生、暴動、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応している。 (8)サイバーセキュリティリスク サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの財務状況と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、セキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備を行っている。 (9)固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上し、当社の財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証している。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりである。 男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 寺尾 弘志 1958年8月7日 1983年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 入社 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 転籍 2014年 1月 ブラジルアトランティコスル造船所 転籍 2015年 4月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 復籍 商船事業部 有明事業所 品質保証部長 2018年 1月 当社 執行役員 新造船事業本部瀬戸田工場長付 2018年 4月 当社 新造船事業本部副事業本部長 兼 瀬戸田工場長 2019年 6月 当社 取締役就任 当社 新造船事業本部長 兼 瀬戸田工場長 2021年 4月 当社 常務執行役員 2024年 6月 当社 代表取締役社長就任（現） (注)4 500 取締役 修繕船事業部長 岡野 修覚 1956年5月27日 1980年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社） 入社 1993年 9月 日立造船シンガポール 出向 1995年 9月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社） 帰任 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍 艦船・特機事業本部 因島工場 工作部長 2008年10月 同社 艦船・特機事業部 舞鶴事業所 艦船修理部長 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 転籍 艦船事業本部 因島工場 艦船修理部長 2015年 4月 同社 艦船事業本部 因島工場長 2020年 4月 当社 執行役員 修繕船事業部長付 2020年 6月 当社 取締役就任（現） 当社 修繕船事業部長（現） 2021年 4月 当社 常務執行役員（現） (注)4 200 取締役 営業本部長 柳瀬 純一 1957年6月21日 1981年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 入社 1988年 2月 日立造船シンガポール 2001年 7月 日立造船ヨーロッパ 2002年10月 ユニバーサル造船ヨーロッパ 2012年 1月 ユニバーサル造船株式会社 商船・海洋事業本部 商船・海洋営業部長 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 商船事業本部 第一営業部長 2018年 4月 同社 常務執行役員 営業本部長 2022年 4月 同社 海洋エンジニアリング事業部長 2023年 4月 当社 執行役員 当社 営業本部長（現） 2023年 6月 当社 取締役（現） 当社 常務執行役員（現） (注)4 300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 新造船事業本部長 兼 知財管理室担当役員 兼 知財管理室長 岡野 行孝 1960年8月6日 1990年11月 当社入社 2010年 6月 新造船事業本部設計本部 船殻設計部長 2015年 7月 新造船事業本部設計本部 総合統括部長 兼 船殻設計部長 2019年 8月 新造船事業本部設計本部 設計統括部長 兼 詳細設計部長 2021年 4月 執行役員 新造船事業本部副事業本部長 兼 設計本部長 兼 詳細設計部長 2021年 6月 当社 取締役就任（現） 2023年 6月 当社 常務執行役員（現） 2024年 6月 当社 新造船事業本部長 2024年 8月 当社 新造船事業本部長 兼 知財管理室担当役員 兼 知財管理室長(現) （注)4 500 取締役 宮崎 寛 1963年1月6日 1986年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 入社 2014年 4月 同社 環境・エネルギー・プラント本部 業務部長 2015年 4月 同社 環境事業本部業務部長 2016年 7月 同社 理事 2018年 4月 同社 企画管理本部経営企画部長 兼 IRグループ長 2018年 6月 当社 取締役（現） 2019年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 企画管理本部経営企画部長 兼 企画グループ長 2020年 4月 同社 企画管理本部経営企画部長 兼 BIプロジェクトマネージャー 2021年 4月 同社 執行役員 2025年 4月 同社 常務執行役員 同社 企画管理本部長 2025年 6月 同社 取締役 2026年 6月 同社 顧問就任（現） (注)4 － 取締役 若野 晃一 1947年1月1日 1971年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 入社 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 因島事業所 所長 2006年 6月 同社 執行役員就任 舞鶴事業所 事業所長 2008年 6月 同社 取締役執行役員就任 2009年 4月 同社 取締役専務執行役員就任 艦船・特機事業本部長 2011年 4月 同社 顧問就任 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 顧問就任 2014年 6月 当社 取締役就任（現） (注)4 － 取締役 亀﨑 一彦 1951年9月4日 1976年 4月 日本鋼管株式会社 （現JFEエンジニアリング株式会社）入社 2001年 4月 同社 技術開発本部 エンジニアリング研究所副所長 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 技術研究所副所長 2005年 7月 同社 艦船・特機事業本部 艦船開発部長 2010年 4月 同社 常務執行役員 艦船・特機事業本部副本部長 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 常務執行役員 津事業所長 2014年 6月 同社 常勤監査役 2017年 6月 同社 顧問 2018年 6月 同社 顧問退任 2019年 6月 当社 取締役就任(現) (注)4 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常勤監査役 田坂 光宏 1951年9月15日 1974年 4月 当社入社 2002年 1月 当社 総務部長 2002年 6月 当社 管理本部総務部長 2005年 1月 当社 管理本部総務部長 兼 環境安全衛生部副部長 2011年 6月 当社 執行役員 2016年 6月 常勤監査役就任（現） (注)6 205 監査役 越智 宗 1950年3月8日 1972年 4月 瀬戸田造船株式会社（現内海造船株式会社） 入社 2008年 4月 当社 管理本部経理部副部長 2010年 6月 当社 管理本部経理部長 2015年 4月 当社 管理本部経理部長付 2017年 6月 監査役就任（現） (注)7 500 監査役 谷口 好朗 1969年2月17日 1991年 4月 株式会社広島銀行入行 2013年 4月 同行 下松支店長 2014年10月 同行 総合企画部広報・地域貢献室長 2018年10月 同行 高陽支店長 2020年 4月 同行 廿日市支店長 2022年 4月 同行 執行役員 呉支店長 兼 川原石支店 長 2025年 4月 同行 常務執行役員 東部統括本部長（現） 2025年 6月 当社 監査役就任（現） (注)7 － 監査役 松野 文則 1949年5月4日 1968年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 入社 2004年 6月 同社 経理部(因島地区)兼因島工場総務部長 2009年 7月 同社 常勤嘱託 2010年 4月 株式会社アイメックス取締役 2011年 4月 同社 監査役就任 2014年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 非常勤嘱託 2014年 6月 当社 監査役就任（現） (注)5 － 計 2,205 （注）1．取締役 宮崎 寛、若野 晃一並びに亀﨑 一彦は、社外取締役である。 2．監査役 谷口 好朗並びに松野 文則は、社外監査役である。 3．当社では、業務の意思決定の迅速化と権限の明確化を図り、また経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入している。この有価証券報告書提出日現在の執行役員数は、取締役兼執行役員３名、執行役員５名である。 4．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 5．2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 6．2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 7．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含めて記載している。 男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 寺尾 弘志 1958年8月7日 1983年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 入社 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 転籍 2014年 1月 ブラジルアトランティコスル造船所 転籍 2015年 4月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 復籍 商船事業部 有明事業所 品質保証部長 2018年 1月 当社 執行役員 新造船事業本部瀬戸田工場長付 2018年 4月 当社 新造船事業本部副事業本部長 兼 瀬戸田工場長 2019年 6月 当社 取締役就任 当社 新造船事業本部長 兼 瀬戸田工場長 2021年 4月 当社 常務執行役員 2024年 6月 当社 代表取締役社長就任（現） (注)4 500 取締役 修繕船事業部長 岡野 修覚 1956年5月27日 1980年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社） 入社 1993年 9月 日立造船シンガポール 出向 1995年 9月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社） 帰任 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍 艦船・特機事業本部 因島工場 工作部長 2008年10月 同社 艦船・特機事業部 舞鶴事業所 艦船修理部長 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 転籍 艦船事業本部 因島工場 艦船修理部長 2015年 4月 同社 艦船事業本部 因島工場長 2020年 4月 当社 執行役員 修繕船事業部長付 2020年 6月 当社 取締役就任（現） 当社 修繕船事業部長（現） 2021年 4月 当社 常務執行役員（現） (注)4 200 取締役 営業本部長 柳瀬 純一 1957年6月21日 1981年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 入社 1988年 2月 日立造船シンガポール 2001年 7月 日立造船ヨーロッパ 2002年10月 ユニバーサル造船ヨーロッパ 2012年 1月 ユニバーサル造船株式会社 商船・海洋事業本部 商船・海洋営業部長 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 商船事業本部 第一営業部長 2018年 4月 同社 常務執行役員 営業本部長 2022年 4月 同社 海洋エンジニアリング事業部長 2023年 4月 当社 執行役員 当社 営業本部長（現） 2023年 6月 当社 取締役（現） 当社 常務執行役員（現） (注)4 300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 新造船事業本部長 兼 知財管理室担当役員 兼 知財管理室長 岡野 行孝 1960年8月6日 1990年11月 当社入社 2010年 6月 新造船事業本部設計本部 船殻設計部長 2015年 7月 新造船事業本部設計本部 総合統括部長 兼 船殻設計部長 2019年 8月 新造船事業本部設計本部 設計統括部長 兼 詳細設計部長 2021年 4月 執行役員 新造船事業本部副事業本部長 兼 設計本部長 兼 詳細設計部長 2021年 6月 当社 取締役就任（現） 2023年 6月 当社 常務執行役員（現） 2024年 6月 当社 新造船事業本部長 2024年 8月 当社 新造船事業本部長 兼 知財管理室担当役員 兼 知財管理室長(現) （注)4 500 取締役 宮崎 寛 1963年1月6日 1986年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 入社 2014年 4月 同社 環境・エネルギー・プラント本部 業務部長 2015年 4月 同社 環境事業本部業務部長 2016年 7月 同社 理事 2018年 4月 同社 企画管理本部経営企画部長 兼 IRグループ長 2018年 6月 当社 取締役（現） 2019年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 企画管理本部経営企画部長 兼 企画グループ長 2020年 4月 同社 企画管理本部経営企画部長 兼 BIプロジェクトマネージャー 2021年 4月 同社 執行役員 2025年 4月 同社 常務執行役員 同社 企画管理本部長 2025年 6月 同社 取締役 2026年 6月 同社 顧問就任（現） (注)4 － 取締役 若野 晃一 1947年1月1日 1971年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 入社 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 因島事業所 所長 2006年 6月 同社 執行役員就任 舞鶴事業所 事業所長 2008年 6月 同社 取締役執行役員就任 2009年 4月 同社 取締役専務執行役員就任 艦船・特機事業本部長 2011年 4月 同社 顧問就任 2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 顧問就任 2014年 6月 当社 取締役就任（現） (注)4 － 取締役 土井 照之 1958年7月15日 1981年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 入社 1996年 4月 日立造船USA 2002年 4月 HZEU 2003年12月 Hitz America Inc 2004年 2月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 2012年 4月 同社 エンジニアリング本部 プラント・ エネルギー事業部 プラントビジネス ユニット脱硝部長 2014年 4月 同社 機械・インフラ本部 機械事業部 脱硝ビジネスユニット長 2016年 4月 株式会社アイメックス 取締役 2017年 4月 同社 常務取締役 2018年 4月 同社 代表取締役社長 兼 日立造船株式 会社 因島工場長 2025年 4月 同社 顧問（現） 2026年 6月 当社 取締役就任（予定） (注)4 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 谷口 好朗 1969年2月17日 1991年 4月 株式会社広島銀行入行 2013年 4月 同行 下松支店長 2014年10月 同行 総合企画部広報・地域貢献室長 2018年10月 同行 高陽支店長 2020年 4月 同行 廿日市支店長 2022年 4月 同行 執行役員 呉支店長 兼 川原石支店長 2025年 4月 同行 常務執行役員 東部統括本部長（現） 2025年 6月 当社 監査役（現） 2026年 6月 当社 取締役就任（予定） (注)4 － 常勤監査役 原 耕作 1958年6月26日 1981年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社) 入社 2003年 6月 関西サービス株式会社 取締役管理本部長 2007年
２【沿革】 1944年11月 瀬戸田造船㈱を設立 1954年12月 東京事務所（現、東京支社）を開設 1972年10月 田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更 1974年１月 大阪営業所（現、大阪支社）を開設 1974年11月 大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場 1979年７月 内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社） 1984年３月 ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社） 1993年６月 ㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社） 1994年３月 内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社） 2000年３月 広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承 2003年４月 ㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承 2004年９月 日立造船㈱（現カナデビア㈱）が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社） 2005年１月 ㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併 2006年１月 ㈱テスビックを吸収合併 2006年８月 第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円 2010年４月 ㈱ナティーク城山を設立（連結子会社） 2012年３月 2015年４月 田熊工場を閉鎖 内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
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有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)
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