THE Hanshin Diesel WorksTHE HANSHIN DIESEL WORKS, LTD6018東証スタンダード輸送用機器FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
THE Hanshin Diesel Works brought in ¥14B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +5.2% from the prior year, operating profit +34.7%.
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 THE Hanshin Diesel Works sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +4.9% · Revenue (consolidated) +5.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 277 | 278 | 276 | 288 | 302 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥6M | ¥6.2M | ¥6.5M | ¥6.6M |
| Average age (parent company) | 41.0 years | 42.0 years | 43.0 years | 42.0 years | 42.0 years |
| Average tenure (parent company) | 19.0 years | 20.0 years | 20.0 years | 19.0 years | 19.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| THE HANSHIN DIESEL WORKS, LTD | 2026 | ¥14B | 5.9% | 5.2% | 60.5% |
| Akasaka Diesels Ltd. | 2026 | ¥8.33B | -2.3% | 2.2% | 60.2% |
| Japan Engine Corporation | 2026 | ¥29.7B | 18.4% | 16.0% | 57.5% |
| Naikai Zosen Corporation | 2026 | ¥47B | 6.5% | 4.9% | 28.6% |
| DAIHATSU INFINEARTH MFG.CO.,LTD. | 2026 | ¥88.1B | 8.7% | 6.7% | 44.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
THE Hanshin Diesel Works, founded in 1918, is a company in Shipbuilding listed on TSE Standard. It has 302 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YJVP
３【事業の内容】 当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。 なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。 （１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。 （２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります (1）経営方針 当社は、100年を超える経験と知識をもとにさらなる発展を求めて、事業分野の制約をはずし、根幹のモットーは継承しながら社会課題の解決を第一に認識し、その解決に尽力する結果として、お客様の満足度を向上させ、経済価値を高めることを基本の理念としております。この理念のもとに、ＧＨＧフリーの技術開発、ＣＭＲ（鋳物・金属機械加工）事業の拡大、新規事業の研究開発等を力強く進めてまいります。そのスローガンは「鉄と工（たくみ）の創造力で掴むWIN-NOVATION（WIN+INNOVATION）」と設定しております。 (2）経営戦略等 昨年４月より、３ヵ年の中期経営計画「Go for it ! やってみなはれ ! !」をスタートさせております。本計画では、最終年度の目標として、売上高150億円、売上高営業利益率８％、ROE６％の達成を掲げておりましたが、直近の業績動向を踏まえ、売上高185億円、売上高営業利益率８％、ROE7.4％へ見直し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、事業収益力の強化と資本効率の改善を重要な経営課題と位置づけております。こうした考えのもと、2025年から2030年までの５年間で総額40億円の投資計画方針を打ち出しており、成長分野への投資と収益基盤の強化を進めてまいります。あわせて、これらの取り組みや成果について、ステークホルダーに分かりやすく情報提供を行い、企業価値の向上に努めております。 このような方針のもと、外部環境の変化を適切に捉えながら、当社の強みを活かした事業活動を推進し、中長期的な成長と安定的な株主価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。 なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。 (3）経営環境 当期におけるわが国経済は、企業業績・所得環境の改善に向けた動きが見られる一方で、世界経済については、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や供給リスクに加え、為替市場の変動、金利上昇などの影響を受け、事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 海運業界では外航海運を中心に、既に３～４年先まで受注が確定している案件も見られ、一定の安定感が維持されております。一方で、当社の主力市場である内航海運業界においては、引き続き船価の上昇が続いておりますが、運航コストや用船料の改善が徐々に進んでいることから、代替建造に向けた動きは着実に進展しております。また、造船業界では、人手不足の影響を背景に建造能力の拡大が難しい状況が続いております。そのため、多くの船主が自社船隊の更新を目的として早期の船舶発注に動いており、その結果、造船所によっては５～６年先まで建造予約が埋まる状況も見受けられます。なお、海外向けの案件については、タンカー船を中心に引き合いが継続しており、一定の需要が維持されております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①営業活動 国内および海外の海運市場では、鋼材価格の高止まりを背景に船価の上昇が継続しております。一方、造船能力の制約等から建造隻数の大幅な増加は見込みにくい状況にあります。このような中、老齢船の増加を背景に、多くの船主が代替建造に向けた船舶発注や建造予約を進めており、当社としては、引き合い案件一件一件に丁寧に取り組み、着実な受注獲得につなげてまいります。 国内市場においては、主機関販売を中心に、鋼材価格の上昇等に伴うコスト増加を踏まえた適正価格での販売に注力しております。船価上昇に伴い慎重姿勢が見られる局面もありますが、現状の資材価格水準を踏まえ、過去からの累積コストアップが適切に転嫁されるよう対応を進めております。また、GHG排出削減バージョンの低速4サイクル機関の販売拡大や、機関監視システムの機能向上などを通じて、製品の付加価値向上にも取り組んでおります。加えて、内航船分野における主機関のトップシェアを堅持するとともに、部品販売についても、お客様との関係強化を図りながら、きめ細かなサービス活動および部品営業の充実を進めてまいります。海外市場においては、主機関および周辺機器の販売に加え、周辺サポート（据え付け、運転、メンテナンス、機関モニタリング等）を含めた事業展開を行っております。国内内航船市場への依存リスクを低減するため、進出市場の拡大を進めており、東南アジア・東アジアを中心に、代理店およびサービス部門、営業部門が一体となった同行営業や提案活動を強化してまいります。拡大する中国市場の開拓に加え、ベトナムにおいても、当社独自の技術セミナーを開催するなど、技術力や製品理解の向上を通じた営業活動にも取り組んでおります。 ②生産活動 生産面においては、ＣＭＲ事業について、エンジン事業に続く第2の事業の柱と位置付け、鋳造技術を駆使した各種鋳物製作サービス・当社独自の大物部品の精密加工技術を活用した加工サービス・お客様の要望のレトロフィットも含む設備修理サービスを基軸として事業を展開しております。あわせて、ＣＭＲ案件のニーズを見極めながら専用製造ライン構築の検討も続けてまいります。また、新生産管理システムの稼働により、生産指示に関する業務のIT化を進め、生産現場と間接部門の連携強化を図ることで業務効率の改善に取り組んでおります。更なる事業拡大に向け、複合加工機の導入等による製品加工品目の拡充や、生産効率・事務効率の向上、工場環境の改善などに取り組み、生産基盤全体の強化を進めてまいります。喫緊の課題である資材価格の高騰に対応するため、サプライチェーンの拡大に注力するとともに、内製化が困難な部材については、これまで進めてきた海外調達も含めた購買施策を強化してまいります。 ③新製品の開発・販売 商品開発面においては、引き続き低速４サイクル機関の更なる高効率化に取り組み、最高水準の熱効率を目指した開発を進めております。国内の内航船向けにおいて初搭載となったメタノール燃料エンジンについては、顧客ニーズに応えるためデュアルフューエルエンジンとしての開発に着手し、商品ラインナップの充実を図ってまいります。また、ＧＨＧ削減を目的としたアンモニアおよび水素燃焼技術の確立を目指し、低速４サイクルガスエンジンの気体燃焼技術の活用、コモンレール式燃料噴射技術の確立に注力してまいります。 加えて、お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムおよび機関モニタリングシステム「HANASYS 5」は市場投入後の展開を進めており、発展形の「HANASYS 5EX」についてもハードウェアとソフトウェアの両面から機能強化を図っております。 新規事業への取り組みとしては、起業家精神を持った人材育成と連動させた社内ベンチャーの位置付けのもと、新事業・新商品の創出を目指す「F－WINGプロジェクト」を推進しております。本プロジェクトでは、鋳物関連分野における市場調査や実験販売に加え、AI技術の応用に向けた取り組みにも着手し、新事業の具現化に向けた検討を進めております。
３【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 国内内航船業界偏重による主機関受注減少リスク 内航海運業界では、以前は稼働隻数5,200隻前後で推移しておりましたが、直近の稼働隻数は5,150隻程度でやや減少している状況です。１隻当たりの平均総トン数が10年前に比べ約３割増加し船が大型化する結果、従来の小型船の隻数が減少するとともに、船員の高齢化や若手船員の減少等による内航船員の慢性的な不足により、トータルとしての緩やかな隻数の減少傾向が継続しております。一方、内航船を建造できる造船所はおよそ30社で、そのすべての建造能力を合わせても建造可能隻数は年間100隻に満たないとされています。その市場に対して国内の舶用４サイクルエンジンメーカー５社が存在し受注競争が一層激化しております。このようななかで、当社は新しい技術に裏打ちされた付加価値によりお客様に満足を提供し、国内内航船業界のシェアの拡大を図るとともに、海外、特に東南アジアを中心としたマーケットの開拓に注力してまいります。 (2) 低速４サイクルディーゼルエンジン偏重による主機関受注減少リスク 当社の主力商品は、低速４サイクルディーゼルエンジンであり、その特長はロングストローク化と機関回転数を低くすることにより燃焼を確実に行うことができる結果としての、中速エンジンに比べた高い熱効率であります。複雑な減速機を介さずに推進効率の良い低回転で直接にプロペラと結合できること、機関回転数が低いため主要部品の耐久性に優れることが相まって高いシステム信頼性を有しており、その結果メンテナンスコストを含めた生涯コストが低くなっています。この特長が内航海運用途で評価され高いシェアを誇っております。しかし、この特長による中速機関への優位性が認められにくくなる、又は環境対応としてディーゼルエンジンそのものに対する風当たりが強くなり電気推進船、バッテリー推進船等の建造が増加すれば、受注減少のリスクがあります。まずは、その優位性を確保するため現有ディーゼルエンジンの継続的な性能改善を進めております。また、付加価値の向上として、高度船舶安全管理システムや機関モニタリングシステム「HANASYS 5」等ソフト面でのサポート機能の充実も図っております。加えて、既に市場投入されておりますメタノール燃料エンジンにつきましても完成しておりDF（デュアルフューエル）化を計画しており、今後のＧＨＧ削減に対して脱炭素を視野に入れ研究開発を進めてまいります。 (3) ＩＭＯ規制（国際海事機関により採択された地球環境保全に対する規制）への未対応リスク 当社に関連のある規制としましては、ＮＯｘ３次規制、ＳＯｘ規制、ＥＥＤＩ規制及びＥＥＸＩ規制（ＣＯ２規制）、船内騒音規制等があります。現時点で、将来直接的に対応が必要と考えられる規制はＮＯｘ３次規制であり、規制に適合できるエンジン又は技術が開発できない場合は当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策のひとつとして規制に適合できるガスエンジンの開発をいたしました。また、後処理装置のひとつであるSCR搭載船向けの実績がございます。ＳＯｘ規制は燃料油に、ＥＥＤＩ規制、ＥＥＸＩ規制及び船内騒音規制は船舶全般に関わる規制となりますので、それらに対する関係各社の対策技術が開発されない場合、新船建造に歯止めがかかり当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。お客様のご要望に対する可能な限りの各種技術データの提供等にて、最大限の協力をさせていただいております。地球環境保全に対する積極的な貢献が当社の使命でもあり、ビジネスチャンスを掴み取る機会でもありますので、主機関を含めた推進システムの総合メーカーとして課題解決に向けて技術的可能性を追求してまいります。 (4) 資材価格の高騰に起因したコストアップを主機関の価格に転嫁が困難な場合のリスク 当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、コストダウンのため新規調達先の開拓や調達コストの低減に取り組んでおりますが、原料やエネルギーの高騰、円安等様々な要因により価格高騰が避けられない場合があります。その変動分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 新卒人材採用の困難継続リスク 日本の少子高齢化に伴い新卒の人材採用が困難な状況になっており、当社においても採用計画の充足が困難となってきております。状況がさらに厳しくなり計画人数に満たない状況が継続すれば、技術やノウハウの社内伝承が進まず事業機会を失うことにより、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として、大学との個別コンタクトや積極的な会社説明会への参加、通年採用や経験者採用のオープン化、初任給のアッ プ、ラッピングバス広告、マイナビや自社ウェブサイトおよびSNSの活用（当社の魅力発信等）等を行っております。加えて、経験者人材の採用を進めるため、リファラル採用や転職サイトの有効活用をしております。 (6) ＳＤＧｓ対応に貢献できなかった場合のリスク ＳＤＧｓへの貢献は、既に一般企業、一般社会人の果たすべき当然の義務という位置づけです。その義務を果たさなければ、ビジネス社会の責任ある一員と捉えてもらえない大きなリスクがあります。現中期経営計画においてもＳＤＧｓへの貢献を基軸に据え、中期目標にてＳＤＧｓに貢献できる具体的な目標を設定しております。これからも地球と人を大切にする企業活動に邁進してまいります。 (7) ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク ロシア向けの主機及び部品の販売につきましては、2022年３月の経済産業省の輸出貿易管理令の一部改正以降、一切の販売を取りやめております。元々ロシアへの主機販売の実績はなく、部品販売も少額であったため部品の売上高に対する影響は極めて軽微なものとなっております。ただし、エネルギーや原材料等の資源高騰のリスクがあり、金属材料や部品の二次的な高騰につながり利益を圧迫する可能性があります。いずれにせよリスク状況をよく見極め、可能な限りの対策を実施していく所存であります。 (8) 中東地域における戦争・紛争等の地政学的リスク 中東地域における戦争・紛争等の地政学的リスクの高まりは、国際情勢の不安定化を通じて、資源価格の変動やサプライチェーンの混乱を招く可能性があります。当社は、中東地域における戦争・紛争の影響を直接受ける地域との取引は行っておらず、当該リスクの直接的影響は限定的であると考えておりますが、同地域における情勢の変化は、資源価格や物流網を通じて、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、中東地域は原油等の主要供給地域であることから、その情勢の変動は資源価格に大きな影響を与え、原材料仕入価格の高騰につながることも想定されます。当社では販売価格への転嫁を推進しておりますが、市場環境等により十分な転嫁が進まない場合には、収益性に影響が及ぶおそれがあります。さらに、供給ショックへの対応として、A重油や塗料・シンナー等の主要資材について複数の調達先の確保等により、サプライチェーンの安定化に取り組んでおります。しかしながら、供給制約が長期化または深刻化した場合には、必要な資材の確保が困難となる可能性があり、結果として当社の事業運営に影響が及ぶことも考えられます。 (9) ランサムウエア攻撃による損失リスク 当社基幹システムがランサムウエアによる攻撃を受けた場合、システム障害による操業停止に陥り、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。現在、侵入防止のため、社内のセキュリティを可視化して内部からの不正を監視するソフト、業務上閲覧することが不適切なウェブサイトを閲覧制限するソフト、インターネットと企業内ＬＡＮの間に設置して外部からの不正アクセスを防ぐシステム・パソコンを様々なサイバー攻撃から守るソフトを導入していますが、実際に暗号化され、攻撃が発覚するまでの期間が長期化し、暗号化被害が拡大するリスクがあります。対策としてサイバーリスク保険の加入に加え、オフラインバックアップシステムを構築しております。 (10) 重要な会計上の見積りによるリスク 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、財務諸表の作成にあたり、当事業年度末時点の状況を基に行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、製品保証引当金及び受注損失引当金の見積りには一定の不確実性が含まれております。製品保証引当金については、不具合の予測発生台数及び過去の費用実績を基に見積っておりますが、本質的に将来の不具合発生の予測は不確実なため、見積費用が変動することがあります。受注損失引当金については、契約ごとの仕様及び販売基準価格表から算出した総費用等を基に見積っておりますが、契約仕様は顧客の要求に基づくものであり個別性が強く、また作業工程の遅れ等、当初予定していない事象により見積費用が変動する場合があります。これらの状況変化に伴い結果として、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 a. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 社長執行役員 木下 和彦 1961年２月７日生 1983年４月 ㈱大丸入社 1992年３月 当社入社 1992年６月 企画担当部長 1994年11月 営業担当部長 1995年６月 取締役営業統括部長 1999年６月 取締役営業部門担当 2001年６月 常務取締役営業部門管掌 2003年６月 代表取締役専務営業・管理部門管掌 2007年６月 代表取締役社長 2015年６月 代表取締役社長・社長執行役員（現） 注３ 102,276 代表取締役 専務執行役員 技術統括本部長 川元 克幸 1959年10月５日生 1982年４月 当社入社 2010年６月 品質保証部長 2012年６月 明石工場長・播磨工場長、第二製造部長 2015年６月 取締役・執行役員品質保証部長兼部品販売部長 2016年４月 取締役・執行役員カスタマーサポートセンター長兼部品販売部長 2017年６月 取締役・執行役員カスタマーサポートセンター長、カスタマーサポートセンター管掌 2018年６月 取締役・常務執行役員生産部門・生産管理部管掌 2019年６月 代表取締役・専務執行役員技術部・調達部管掌 2020年10月 代表取締役・専務執行役員 技術統括本部長 2021年６月 代表取締役・専務執行役員 技術・生産統括 2023年６月 代表取締役・専務執行役員 技術統括本部長（現） 注３ 10,263 取締役 常務執行役員 営業統括本部長 藤村 欣則 1962年10月１日生 1986年４月 当社入社 2010年７月 営業部次長兼営業第二課長 2012年６月 営業部長 2015年６月 執行役員営業部長 2018年６月 取締役・執行役員営業部長、営業部門管掌 2019年６月 取締役・常務執行役員東京支店長、営業部門管掌 2020年10月 取締役・常務執行役員営業統括本部長、東京支店長 2024年６月 取締役・常務執行役員 営業統括本部長（現） 注３ 7,399 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 常務執行役員 経営統括本部長 中川 智 1959年２月22日生 1984年４月 松下電器産業㈱（現パナソニックホールディングス㈱）入社 2006年12月 当社に出向 2009年10月 当社入社 企画部長 2014年９月 総務部長 2015年６月 執行役員総務部長 2018年６月 取締役・執行役員企画部長、管理部門管掌 2020年６月 取締役・上席執行役員企画部長、管理部門管掌 2020年10月 取締役・上席執行役員管理統括本部長、企画部長 2021年６月 取締役・常務執行役員管理統括本部長、企画部長 2022年６月 取締役・常務執行役員 管理統括本部長 2024年６月 取締役・常務執行役員 経営統括本部長（現） 注３ 6,299 取締役 小曽根 佳生 1957年12月９日生 1980年４月 ㈱小川商会入社 1987年10月 ㈱オゾネ入社 2001年１月 ㈱オゾネ取締役管財部長 2003年８月 ㈱小川商会代表取締役（現） 2011年６月 当社取締役（現） 2016年１月 ㈱オゾネ代表取締役社長（現） 2016年11月 社会福祉法人神戸光有会理事長（現） 注１注３ 15,100 取締役（監査等委員） 山本 幸二 1951年８月10日生 1975年４月 当社入社 2003年４月 企画部次長兼企画課長 2005年６月 企画部長兼企画課長 2006年４月 企画部長 2009年４月 生産管理部長 2010年６月 取締役生産管理部長 2011年６月 常務取締役管理部門管掌 2015年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 注４ 12,600 取締役（監査等委員） （非常勤） 羽田 由可 1968年11月11日生 1999年４月 弁護士登録、兵庫県弁護士会入会、神戸海都法律事務所入所 2004年１月 神戸海都法律事務所パートナー 2011年４月 神戸家庭裁判所洲本支部家事調停委員 2012年４月 兵庫県弁護士会副会長 Ｈ＆Ｓ法律事務所開設（現） 2014年４月 神戸大学大学院法学研究科実務法曹教授 2015年６月 当社取締役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2020年６月 ㈱ライフドリンクカンパニー社外取締役（監査等委員）（現） 注２注４ 700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役（監査等委員） （非常勤） 前田 晴秀 1955年８月25日生 1978年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2008年４月 同行執行役員姫路法人営業部長 2010年６月 神戸土地建物㈱取締役副社長 2011年６月 神戸ビル管理㈱代表取締役副社長 2012年６月 京阪神興業㈱代表取締役副社長 2013年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 注２注４ 3,100 取締役（監査等委員） （非常勤） 塩入 みか 1955年５月１日生 1978年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）入社 1981年５月 小谷特許事務所（現三協国際特許事務所）入所 1987年11月 澪標綜合法律事務所入所 1988年１月 弁理士登録 1991年１月 塩入・加藤特許事務所（現芦屋国際特許事務所）開設（現） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 注２注４ - 計 157,737 （注）１．小曽根佳生は、社外取締役であります。 ２．羽田由可、前田晴秀、塩入みかは、社外取締役（監査等委員）であります。 ３．2025年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．2020年６月開催の定時株主総会において、監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため監査等委員会設置会社に移行しました。執行役員は12名で、取締役４名（社長執行役員 木下和彦、専務執行役員 川元克幸、常務執行役員 藤村欣則、同 中川智）、その他８名（上席執行役員 横山功一、同 安福隆志、同 辻岡幸司、同 田中孝弘、執行役員 有井隆人、同 神田耕作、同 河村諭志、同 大原真一郎）で構成されております。 b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長 社長執行役員 木下 和彦 1961年２月７日生 1983年４月 ㈱大丸入社 1992年３月 当社入社 1992年６月 企画担当部長 1994年11月 営業担当部長 1995年６月 取締役営業統括部長 1999年６月 取締役営業部門担当 2001年６月 常務取締役営業部門管掌 2003年６月 代表取締役専務営業・管理部門管掌 2007年６月 代表取締役社長 2015年６月 代表取締役社長・社長執行役員（現） 注３ 102,276 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 専務執行役員 営業統括本部長 藤村 欣則 1962年10月１日生 1986年４月 当社入社 2010年７月 営業部次長兼営業第二課長 2012年６月 営業部長 2015年６月 執行役員営業部長 2018年６月 取締役・執行役員営業部長、営業部門管掌 2019年６月 取締役・常務執行役員東京支店長、営業部門管掌 2020年10月 取締役・常務執行役員営業統括本部長、東京支店長 2024年６月 取締役・常務執行役員 営業統括本部長 2026年６月 代表取締役・専務執行役員 営業統括本部長（現） 注３ 7,399 代表取締役 専務執行役員 経営統括本部長 中川 智 1959年２月22日生 1984年４月 松下電器産業㈱（現パナソニックホールディングス㈱）入社 2006年12月 当社に出向 2009年10月 当社入社 企画部長 2014年９月 総務部長 2015年６月 執行役員総務部長 2018年６月 取締役・執行役員企画部長、管理部門管掌 2020年６月 取締役・上席執行役員企画部長、管理部門管掌 2020年10月 取締役・上席執行役員管理統括本部長、企画部長 2021年６月 取締役・常務執行役員管理統括本部長、企画部長 2022年６月 取締役・常務執行役員 管理統括本部長 2024年６月 取締役・常務執行役員 経営統括本部長 2026年６月 代表取締役・専務執行役員 経営統括本部長（現） 注３ 6,299 取締役 常務執行役員 生産統括本部長 横山 功一 1964年２月22日生 1986年４月 当社入社 2013年６月 玉津工場長、第一製造部長 2015年６月 明石工場長・播磨工場長、第二製造部長 2016年６月 執行役員明石工場長・播磨工場長、第二製造部長 2018年６月 取締役・執行役員明石工場長・播磨工場長、第二製造部長、生産部門担当 2019年６月 取締役・執行役員明石工場長・播磨工場長、第二製造部長、生産部門、生産管理部管掌 2020年６月 上席執行役員明石工場長・播磨工場長、第二製造部長、生産部門、生産管理部管掌 2020年10月 上席執行役員生産統括本部長、明石工場長・播磨工場長、第二製造部長 2021年６月 上席執行役員生産統括本部長 2024年６月 上席執行役員生産統括本部長、CMR戦略部長・玉津工場長、鋳造部長 2025年10月 上席執行役員生産統括本部長、玉津工場長、製造グループ鋳造担当グループマネジャー 2026年６月 取締役・常務執行役員生産統括本部長、玉津工場長、製造グループ鋳造担当グループマネジャー（現） 注３ 6,766 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 上席執行役員 技術統括本部長 辻岡 幸司 1970年１月11日生 1995年４月 当社入社 2016年７月 技術部次長兼技術開発課長 2018年６月 技術部長 2019年６月 執行役員技術部長 2020年10月 執行役員 技術統括本部 技術部長 2023年６月 上席執行役員 技術統括本部 研究開発担当、研究開発部長 2024年６月 上席執行役員技術副統括本部長、研究開発部長 2025年６月 上席執行役員技術副統括本部長、設計開発グループ開発担当グループマネジャー 2026年６月 取締役・上席執行役員技術統括本部長（現） 注３ 2,741 取締役 小曽根 佳生 1957年12月９日生 1980年４月 ㈱小川商会入社 1987年10月 ㈱オゾネ入社 2001年１月 ㈱オゾネ取締役管財部長 2003年８月 ㈱小川商会代表取締役（現） 2011年６月 当社取締役（現） 2016年１月 ㈱オゾネ代表取締役社長（現） 2016年11月 社会福祉法人神戸光有会理事長（現） 注１注３ 15,100 取締役（監査等委員） 杉下 裕志 1964年８月９日生 1989年４月 当社入社 2006年４月 企画部 企画課長 2013年７月 企画部次長兼情報システム課長 2015年12月 内部監査室長 2025年10月 内部監査グループマネジャー 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 注４ 3,800 取締役（監査等委員） （非常勤） 羽田 由可 1968年11月11日生 1999年４月 弁護士登録、兵庫県弁護士会入会、神戸海都法律事務所入所 2004年１月 神戸海都法律事務所パートナー 2011年４月 神戸家庭裁判所洲本支部家事調停委員 2012年４月 兵庫県弁護士会副会長 Ｈ＆Ｓ法律事務所開設（現） 2014年４月 神戸大学大学院法学研究科実務法曹教授 2015年６月 当社取締役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2020年６月 ㈱ライフドリンクカンパニー社外取締役（監査等委員）（現） 注２注４ 700 取締役（監査等委員） （非常勤） 前田 晴秀 1955年８月25日生 1978年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2008年４月 同行執行役員姫路法人営業部長 2010年６月 神戸土地建物㈱取締役副社長 2011年６月 神戸ビル管理㈱代表取締役副社長 2012年６月 京阪神興業㈱代表取締役副社長 2013年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 注２注４ 3,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役（監査等委員） （非常勤） 山本 哲也 1960年９月19日生 1986年４月 大倉商事株式会社入社 1998年10月 丸紅エアロスペース株式会社へ事業継承により入社 2015年４月 同社取締役第一営業本部長 2019年４月 同社取締役第一営業本部長 2022年４月 同社専務取締役社長補佐 2023年４月 同社専務取締役 2024年４月 同社取締役副社長 2025年４月 同社相談役（2025年９月退任） 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 注２注４ - 計 148,181 （注）１．小曽根佳生は、社外取締役であります。 ２．羽田由可、前田晴秀、山本哲也は、社外取締役（監査等委員）であります。 ３．2026年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2026年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．2020年６月開催の定時株主総会において、監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため監査等委員会設置会社に移行しました。執行役員は10名で、取締役５名（社長執行役員 木下和彦、専務執行役員 藤村欣則、同 中川智、常務執行役員 横山功一、上席執行役員 辻岡幸司）その他５名（上席執行役員 安福隆志、同 田中孝弘、執行役員 神田耕作、同 河村諭志、同 大原真一郎）で構成されております。 ②社外役員の状況 当社の社外取締役は４名であります。 当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役 小曽根佳生氏が代表取締役社長を務める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、その金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。 小曽根佳生氏は、事業会社における経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。 羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通しており、公正かつ客観的な立場から適切な監査を行っております。 前田晴秀氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての豊富な経験と実績から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。 山本哲
２【沿革】 1918年１月 現在の神戸市長田区１番町において株式会社阪神鐵工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。 1929年12月 当社初のディーゼル機関を完成。 1937年12月 当社のオリジナル第一号機を完成。 1944年７月 商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。 1953年５月 小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。 1955年９月 大阪証券取引所に上場。 1956年10月 可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。 1962年３月 兵庫県明石市に明石工場を新設。 1965年３月 明石工場にディーゼル機関の製造工場を建設。 11月 株式会社木下鉄工所と合併。 1966年７月 大阪証券取引所市場第二部に指定替。 1967年８月 玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。 1978年５月 本社を現在地に移転。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。 1986年８月 川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮ Ｂ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。 1989年７月 総合的な内航船の運行管理を可能にした船舶運航支援システム「HANASYS」を開発。 1992年６月 ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。 1995年７月 内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。 2003年３月 100％子会社、株式会社メイサンと合併。 2007年５月 高度船舶安全管理システム「HANASYS EXPERT」の販売を開始。 2008年２月 低速４サイクル機関用電子制御システムをナブテスコ株式会社と共同開発。 2009年10月 兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。 2011年３月 明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。 2013年７月 2015年１月 ６月 2017年12月 2018年１月 ２月 2021年８月 2022年４月 2023年６月 12月 2024年５月 2026年１月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 船舶用低速４サイクル機関として世界初の電子制御機関を完成。 全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。 低速２サイクル電子制御機関（阪神―川崎―ＭＡＮ Ｂ＆Ｗ）を完成。 創立100周年を迎える。 船舶用低速４サイクル機関として世界初のガスエンジンを完成。 機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の販売を開始。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 ディーゼル機関の累計生産12,000台を達成。 播磨工場敷地内に新燃料の研究・開発用エンジン運転場として播磨高度研究棟を完成。 現低速４サイクル機関をメタノール燃料化した、世界初の船舶用メタノール燃料エンジンを完成。 ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証返上
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有価証券報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第160期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第159期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 45 / Derived from other figures: 2
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