How does Akasaka Diesels make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

内燃機関関連事業
舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。

事業の系統図は、次のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑みやり切り未来を創造」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。

(2) 目標とする経営指標
当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

(3) 経営環境と今後の見通し
海運造船業界においては、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の高止まりなど不確実性が継続する一方で、円安基調を背景に国際海運分野では大型船を中心に堅調な建造需要が維持されました。また、近海船建造を担う造船所においても新造船の商談は活発に推移しており、当社の主要顧客が多い内航海運分野においては、鋼材価格や資機材価格の上昇、物流コストの増加等により船価が高水準で推移するなか、船舶の老朽化進行や環境規制強化への対応ニーズを背景として、新造船の引き合いは回復基調となりました。さらに、海外案件についても、アジア地域を中心に引き合いは増加傾向となりました。
来期の事業環境につきましては、主機関分野における引合いは一定水準を維持し、回復の動きが見られることから、引き続き積極的な受注活動を展開してまいります。一方で、資機材価格の高止まりや調達コストの上昇といった外部環境の影響は依然として大きく、これらを主機関の販売価格へ十分に転嫁することは容易ではない状況が継続すると認識しております。このような課題に対応するため、主機関事業を補完する収益基盤の強化を重要な施策と位置付け、部分品および修理工事の受注拡大に引き続き取り組むとともに、海外市場への販路拡大を進めてまいります。あわせて、生産体制の最適化および既存設備の有効活用を通じて稼働率の向上を図り、鋳物製品、機械加工品に加えて、潤滑油清浄装置事業やバイオディーゼル燃料製造販売事業といった新規事業の育成にも取り組んでまいります。
以上の取り組みを着実に推進することにより、来期の業績につきましては、売上高9,000百万円、営業利益20百万円、経常利益140百万円、当期純利益90百万円を計画しております。
また、中長期的な競争力の確保および持続的な成長の実現に向けて、次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発を継続的に進めるとともに、自動運航船の実用化に向けたシステム開発を推進し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることで、当社ブランド力の一層の強化を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は、環境規制の強化、脱炭素社会への移行、船舶市場における国際競争の激化など、大きな変化の局面を迎えております。このような状況のもと、当社は中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の項目を重要な課題として認識し、その克服に向けて継続的に取り組んでまいります。

①主機関分野における競争力強化と販売領域の拡大
主機関事業においては、国内市場における顧客ニーズを的確に捉えた製品提案力の強化やサービス体制の充実を図ることにより、国内シェアの回復および安定的な受注の確保に努めるとともに、アジア圏を中心とした海外市場に向けた販売領域の拡大にも注力してまいります。
②環境負荷低減機関および省力化システムの開発推進
環境規制への対応および船舶の省人化・省エネルギー要請に応えるため、環境負荷低減に資する次世代機関の研究開発を推進するとともに、運航効率向上や省力化を実現する各種システムの開発・商品化に取り組んでまいります。
③品質システムの高度化と人材力の強化
当社製品に対する信頼確保の基盤である品質の維持・向上を図るため、品質マネジメントシステムの一層の高度化を進めるとともに、技術者・技能者の育成や技術伝承を通じて管理力、技術力および技能の底上げに取り組んでまいります。
④プラント事業強化による収益基盤の安定
主機関事業に続く次なる事業の柱の確立を目指し、各種プラント事業の強化に取り組んでまいります。具体的には、主機関事業で培ってきた鋳造技術や加工・組立技術を活かした各種鋳物製作、大型部品加工、開発・組立といった従来から手掛けている事業の競争力強化を図るとともに、潤滑油清浄装置、業務用防音室、バイオディーゼル燃料製造販売などの新規事業の育成にも注力してまいります。これらの取り組みにより、主機関事業のみに依存しない事業ポートフォリオの構築を進め、収益基盤の安定化と事業成長の両立を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 製品の受注状況に関するリスク
当社は、舶用内燃機関を中心とした事業活動を行っており、造船会社への船舶の受注があって成り立っております。世界的な経済動向により船舶の受注量が大きく変動した場合や採算性の乏しい製品を想定以上に受注をした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料・資材等の調達に関するリスク
当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。当社がコントロールできないものもあり、様々な要因により供給が困難になる場合や価格急変による変動分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 気候変動に伴う環境規制に関するリスク
船舶に関する環境規制の在り方や規制内容については、IMO（国際海事機関）で決定されております。当社は環境規制に沿った製品の開発を進めておりますが、規制内容により当社の製品に関する販売活動が制限等された場合、また、炭素税等の政府によるカーボンプライシングが導入された場合において、その影響分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 気候変動に伴う自然災害及びその他自然災害に関するリスク
当社の生産設備の周辺地域において気候変動の影響により発生する規模が大きい台風や洪水等の自然災害、その他（大地震等）の自然災害が発生し、生産設備に物理的損害が生じた状況や人的被害があった状況で当社の生産活動が阻害される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 品質管理及び品質保証に関するリスク
当社の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや当社の評価を大きく毀損する事態となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 保有する資産に関するリスク
当社が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失又は評価損の計上が発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人的資源に関するリスク
当社の事業運営には、各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、近年の少子高齢化による労働人口の減少や従業員の離職等により、当社が想定する人員体制の確保ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 感染症発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク
事業活動を通して入手した取引先等の個人情報、機密情報及び営業上・技術上で当社が保有する機密情報について、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等によりこれらの情報の漏えいや改ざん、システム停止等の事態が発生した場合、多額な費用の支払いや当社の評価を大きく毀損することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 国際情勢に関するリスク
当社製品の輸出先において戦争、テロ及びその他地政学的リスクの高まりにより製品の出荷が出来ない場合、また、当該リスクの高まりによる物流の混乱やエネルギー価格高騰等が仕入価格等に影響を及ぼす場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

リスクについての対応として、毎年各担当部門でリスクレジスターを作成し、それぞれのリスクについて洗い出し・低減する活動を行っております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

阪　口　勝　彦

1959年６月21日生

1985年４月

三菱重工業株式会社神戸造船所入社

2013年４月

同社原動機事業本部舶用機械・エンジン事業部舶用ディーゼル部主管技師に就任

2014年10月

株式会社赤阪鐵工所に移籍、営業本部長付部長に就任

2015年７月

執行役員製品本部副本部長兼サービスグループリーダーに就任

2016年６月

取締役執行役員製品本部長に就任

2018年６月

常務取締役執行役員技術本部長に就任

2021年６月

常務取締役執行役員技術製造本部長に就任

2023年４月

代表取締役社長に就任(現任)

(注)３

300

代表取締役専務
執行役員
管理本部長

塚　本　義　之

1961年１月16日生

1983年４月

株式会社静岡銀行入行

2013年４月

同行菊川支店長に就任

2014年７月

株式会社赤阪鐵工所に出向、総務本部長付部長に就任

2015年７月

執行役員総務本部副本部長経理担当に就任

2016年６月

取締役執行役員総務本部長に就任

2018年６月

常務取締役執行役員総務本部長に就任

2023年４月

代表取締役専務執行役員総務本部長に就任

2023年７月

代表取締役専務執行役員管理本部長に就任(現任)

(注)３

300

常務取締役
執行役員
品質保証本部長

渡　瀬 守

1962年４月18日生

1985年10月

株式会社赤阪鐵工所入社

2012年７月

技術グループ部長に就任

2016年７月

執行役員製品本部副本部長に就任

2018年６月

取締役執行役員製造本部長に就任

2021年６月

取締役執行役員品質保証本部長に就任

2023年４月

常務取締役執行役員品質保証本部長に就任(現任)

(注)３

200

取締役
執行役員
営業本部長

斉　藤　隆　夫

1965年11月13日生

1984年４月

株式会社赤阪鐵工所入社

2016年７月

営業部部長に就任

2018年７月

執行役員営業本部副本部長に就任

2022年６月

取締役執行役員営業本部長に就任(現任)

(注)３

200

取締役
 執行役員
 技術本部長

黒　田 透

1968年３月４日生

2009年７月

株式会社赤阪鐵工所入社

2022年７月

執行役員技術副本部長に就任

2023年７月

執行役員技術本部長に就任

2024年６月

取締役執行役員技術本部長に就任　(現任)

(注)３

300

取締役

赤 阪 治 恒

1971年９月27日生

2001年４月

株式会社赤阪鐵工所入社

2009年７月

製造本部本部長付に就任

2010年１月

技術本部本部長付に就任

2010年６月

取締役営業本部本部長付に就任

2011年１月

取締役営業部長に就任

2014年６月

常務取締役営業管掌に就任

2016年６月

代表取締役社長に就任

2018年６月

代表取締役社長執行役員に就任

2019年７月

取締役に就任(現任)

2019年７月

駿南鐵工株式会社代表取締役に就任

2023年10月

同社取締役に就任

(注)３

46,107

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

西　村　やす子
 (戸籍上の氏名：奥村やす子)

1968年６月４日生

1997年５月

西村司法書士事務所開業

2008年１月

司法書士法人つかさ設立代表に就任(現任)

2013年４月

一般社団法人日本中小企業経営 支援専門家協会理事兼静岡県支部長に就任

2014年12月

株式会社CREASTYLE設立代表に就任(現任)

2015年７月

株式会社CREAFARM設立代表に就任(現任)

2016年６月

当社取締役に就任(現任)

2018年２月

株式会社ふじのくに物産設立代表に就任(現任)

2024年６月

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役に就任

2025年６月

同社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)３

―

取締役

野　末　寿　一

1960年８月15日生

1987年４月

弁護士登録

1990年12月

加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任)

1996年３月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

弁理士登録

2005年４月

株式会社ミスミグループ本社社外監査役に就任

2015年３月

静岡ガス株式会社社外取締役に就任

2015年６月

レック株式会社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2018年６月

当社取締役に就任(現任)

2023年３月

相川鉄工株式会社社外取締役に就任(現任)

2024年６月

静岡鉄道株式会社社外監査役に就任（現任）

(注)３

―

監査役
(常勤)

美　澤　啓　介

1955年３月９日生

1981年２月

株式会社赤阪鐵工所入社

2007年７月

技術開発グループ部長に就任

2008年７月

技術本部副本部長に就任

2012年６月

執行役員製品本部副本部長技術・製品担当に就任

2014年６月

取締役執行役員製品本部長に就任

2016年６月

常務取締役に就任

2018年６月

顧問に就任

2019年６月

常勤監査役に就任(現任)

(注)４

700

監査役

中　野　良　治

1954年９月３日生

1979年４月

三菱重工業株式会社入社

2008年12月

同社横浜製作所ディーゼル技術部部長

2012年６月

MHIエネルギー＆サービス株式会社（現　MHIフォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社）取締役KU技術部長

2016年７月

MHIさがみハイテック株式会社
総務部S/E（サービス部　KU技術担当部長）

2017年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)５

―

監査役

長 沢 芳 裕

1956年11月30日生

1980年４月

株式会社静岡銀行入行

2010年４月

同行執行役員審査部長

2013年６月

同行常務執行役員

2020年６月

同行取締役（非常勤）
静銀経営コンサルティング株式会社
代表取締役

2022年７月

焼津水産化学工業株式会社顧問

2023年６月

同社取締役（監査等委員）

2024年６月

同社監査役

2025年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)５

―

計

48,107

(注) １．取締役　西村やす子及び野末寿一は、社外取締役であります。
２．監査役 中野良治及び長沢芳裕は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は2012年７月１日より執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役名

原野谷　昌　弘

上席執行役員製造本部長

杉　本　秀　基

執行役員製造本部副本部長

秋　山　正　治

執行役員営業本部副本部長

土　屋　聡　志

執行役員品質本部副本部長

清　水　隆　明

執行役員技術本部副本部長

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び方針を策定しておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っており、選任にあたっては、上記の機能、役割を踏まえ候補者を決定していることから、選任状況は適切であると考えております。また、社外監査役についても、業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づいた発言をいただけるものと判断し選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村やす子氏は、司法書士法人つかさ、㈱CREASTYLE等、他の事業会社における業務執行者であります。当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役野末寿一氏は、静岡のぞみ法律特許事務所の弁護士及びレック㈱等、他の事業会社における社外取締役等でありますが、当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役中野良治氏は、三菱重工業㈱の元業務執行者でありますが、三菱重工業㈱は舶用エンジン事業を分離しており、現在当社と同社の間で直接の取引はありません。三菱重工業㈱の関連会社との取引については通常の取引と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役長沢芳裕氏は、主要取引銀行である㈱静岡銀行の元役員でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っていることから、同行との取引は通常の金融機関と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は独立の立場から取締役会に出席し意見を行いますが、総合内部監査室とは特段の連携はありません。社外監査役は監査役会の監査において、総合内部監査室と連携し監査業務を実施しております。

２ 【沿革】

1910年５月

創業者赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。

1934年12月

払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立する。

1956年７月

大阪市に大阪営業所を開設する。

1958年７月

札幌市に北海道営業所を開設する。

1959年１月

福岡市に福岡営業所を開設する。

1960年12月

三菱重工業株式会社長崎造船所との間にUE形機関の技術提携を行う。

1961年10月

再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第二部に上場する。

1963年４月

仙台市に東北営業所を開設する。

1963年７月

焼津市柳新屋に鋳造工場を建設する。

1968年10月

東京都千代田区霞が関に本社を移転する。

1970年10月

今治市に今治営業所を開設する。

1976年４月

資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。

1987年８月

株式会社タイクウ（資本金30,300千円）の全株式を取得する。

1989年10月

一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。

1996年11月

国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。

1998年８月

焼津市柳新屋に組立運転工場を建設する。

2003年11月

東京都千代田区丸の内に本社を移転する。

2005年７月

焼津市柳新屋に事務棟を建設する。

2006年３月

北海道営業所を閉鎖する。

2006年11月

東京都千代田区有楽町に本社を移転する。

2008年10月

連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。

2009年３月

営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。

2009年９月

焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。

2010年10月

EMS（環境マネジメントシステム）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。

2016年３月

福岡市に福岡出張所を開設する。

2021年９月

東京都千代田区丸の内に本社を移転する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年10月

株式会社住本科学研究所より潤滑油清浄装置に関する事業を譲り受ける。

2024年１月

塩竃市に東北連絡所を開設する。