How does Nozawa make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社２社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみであります。

１　建築材料関連事業

　製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）が販売しております。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入しております。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工しております。

２　その他の事業

　当社が不動産の賃貸を行っております。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店であります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営方針

　当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。

 (2) 目標とする企業像

　①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業

　②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業

　③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国経済の見通しにつきましては、現政権による物価高対策や賃上げの浸透を背景とした個人消費の緩やかな回復、また、AI・半導体をはじめとする戦略分野への重点投資が企業の設備投資マインドを下支えすることが期待されます。しかし一方で、年度末にかけて急速に顕在化した中東における大規模な軍事的緊張の高まりによって原油価格が乱高下を繰り返しており、予断を許さない状況にあります。建築材料業界におきましても、資材調達リスクやあらゆるコストにおいて過去に前例のない水準で高騰するリスクが生じており、不確実性の高い状況で推移すると見込まれます。

　このような状況のなか、当社は2026年５月15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応-やすらぎと安心の創造-」を公表しました。当社は、企業価値の持続的な向上を図るため、株主資本コストを上回る資本収益性の達成を重要な経営目標として位置付けるとともに、市場からの評価指標である株価純資産倍率１倍以上の達成を目指し、これらの目標を意識した経営管理を徹底し、資本効率の向上及び市場評価の改善に継続的に取り組んでまいります。また、これら目標の達成につながるノザワの使命を果たすための最優先事項を、「志 KOKOROZASHI-Vision」、「実 MINORI-Profit」、「礎 ISHIZUE-Base」の３つのカテゴリに分け、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」として策定しました。株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、本計画の着実な実行に努めてまいります。

　2027年３月期の当社グループをとりまく経営環境は、中東情勢の影響拡大によって、原油高によるコストアップや資材調達難に伴う建築工事の停滞が懸念されるなど、日々厳しさを強めております。このようななか、当社グループは我々の使命を果たすべく、「NOZAWA NEXT3」を実行してまいります。

　「志 KOKOROZASHI-Vision」では、災害から守る、快適な住環境の提供、環境保全、人手不足解消という社会課題の解決に貢献する新商品・新工法開発を通じて、「やすらぎと安心の創造」という当社グループの使命を果たすとともに、当社グループの成長を目指してまいります。

　「実 MINORI-Profit」では、一般建築向け外壁材「アスロック」において、お客様の多様なニーズに対応すべく低価格帯から高価格帯まで商品ラインアップを充実させるとともに、工期を短縮し人手不足解消に貢献する「アスロック工場塗装品」の拡販、並びに「工場プレ加工」の採用を推進してまいります。また新事業としてアスロック向け多色仕上げの現場塗装工法「ミルフィア」を開発、子会社である株式会社ノザワ商事の塗装工事事業として新市場を開拓し、売上高・利益増を図ってまいります。スレートボードにおきましても同様に、お客様のニーズに応じた内装用商品の拡充に取り組んでまいります。生産面では、外部環境の不確実性が高まるなか、需要変動への機動的な対応とコスト競争力の維持を両立させるべく柔軟な生産体制を構築してまいります。また、中東情勢悪化を受け、より重要性が高まる資材調達について、安定調達、代替資材の活用及びエネルギー使用効率の更なる改善を推進し、利益確保につなげてまいります。

　「礎 ISHIZUE-Base」では、激変する経営環境のもとで持続的な成長を実現するため、AI活用とDXを積極的に推進し、営業支援ツールの高度化による営業活動時間の確保や、工場における製品検査工程の自動化や各種事務作業のシステム化による業務効率の向上を通じて、生産性と顧客対応力を高めてまいります。人材面においては、当社の持続的成長を支える基盤として人材の確保・育成及び人事制度改革に積極的に取り組むことにより、組織力強化と人的資本の中長期的な充実を進めてまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、ROE及びPBRを経営上の重要指標として掲げております。2022年３月期は株主資本コスト5.2％に対してROEが9.6％と上回っていましたが、2026年３月期では株主資本コスト8.1％に対しROEが2.8％と下回り、持続的な成長と資本収益性の向上に取り組むことが重要であると認識しています。また、当社株価は依然として割安な水準にあり、PBRの改善に向け、ROEの向上が必要であると認識しています。PBRを改善させるにはROEの向上が不可欠であることから、当社グループの中期経営計画に基づく各施策によりROEを向上させ、2029年３月期８％を達成し、PBR１倍を目指します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)景気変動について

　当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。

(2)海外情勢について

　当社グループの売上高は海外への販売が含まれており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料価格及び調達について

　当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。原材料及びエネルギーの価格や為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害の発生、輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等による禁輸措置、地政学リスクの顕在化等があった場合、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。

(4)物流について

　当社グループは、製品の販売先への納入は外部の運送会社へ委託しております。物流業界における2024年問題等トラックドライバー不足による出荷の停滞や物流コストが大幅に上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、各運送会社との継続的・安定的な取引を目的として、高速道路の使用推奨や当社工場での積込の改善等の推進や、製品の販売先に対し、納入先である建築現場における荷下ろし時間の短縮や、増加した物流コストの売値への反映を要請する等の取り組みを行っております。

(5)貸倒リスクについて

　当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(6)投資有価証券について

　当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(7)販売数量・販売価格の変動について

　当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の78％を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の販売数量及び価格の変動によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。

(8)固定資産の減損会計適用について

　資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。

(9)退職給付債務について

　当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)繰延税金資産について

　当社グループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)石綿による健康障害について

　当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　現在、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建材従事者とその遺族が国及び当社を含む建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が各裁判所に係属しており、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、その他の係属案件についても判決の内容または和解案の内容により損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12)品質管理について

　想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「品質保証本部」において製品・施工の品質維持向上に取り組み、顧客満足度向上に努めております。

(13)災害及び感染症について

　当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点、管理部門拠点の事業所を有しております。これらの拠点で感染症の流行、地震・台風等の自然災害、設備事故や火災等、また、重大な労働災害が発生した場合には、その被害状況によっては事業活動が停止する等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報漏洩・不正アクセス等に係るリスク

　当社グループは重要情報や個人情報を入手・使用することがありますが、自然災害・通信トラブル・コンピューターウイルスの感染・サイバー攻撃等により、情報漏洩やシステム障害が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、事業活動の中断及び損害賠償請求等が生じることとなり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、情報に対する適切なリスク管理を重要な経営課題として認知し、「情報セキュリティポリシー」を策定しております。当社グループにおいて情報を利用する当社グループの役員、社員及びその他の従業員が情報セキュリティを確保するにあたって順守すべき指針を基本方針として定めております。

(15)知的財産権に係るリスク

　当社グループは、自社が製造する製品に関して、研究開発により様々な知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保しております。これらの知的財産権については、厳正に管理しておりますが、万一、第三者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また、当社グループは、他社の知的財産権を侵害しないように研究開発を行っておりますが、権利解釈の相違等により意図せず、第三者の知的財産権を侵害したとして、実施の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。

　知的財産については、知的財産管理室をリスク対策部内に設置し、研究活動において得られた基本技術及び周辺技術（特許、実用新案登録）、デザイン（意匠登録）並びにブランド（商標登録）を事業展開に合わせて出願し、権利化を行うと共に、権利侵害等のリスク対策を含め適切な管理を実施しております。

(16)気候変動や環境について

　当社グループは、持続可能な社会への取組みに注力しています。環境に関する様々な法令規則を遵守しておりますが、法令規則や運用に関する変更が行われた場合には、法令対応に関する費用の発生や事業活動に対する制限等によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしていくため、環境行動指針を制定しております。

　また、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」及びESG経営において、持続可能な社会の実現に向け企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行う取組みを推進しております。

(17)人材確保について

　当社グループが持続的に成長し安定した経営体制を構築するためには、優秀な人材を確保・育成し、その能力を発揮できる環境の整備が不可欠ですが、今後少子高齢化に伴う労働人口減少、人材の大量退職や人材育成が計画通り進まない等により優秀な人材を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している方法等により対応に努めております。

(18)人権について

　事業活動における人権の尊重、とりわけサプライチェーン上の人権や労働環境への配慮は、社会的な要請として高まりを見せており、当社グループにおける取組みが不十分である場合、社会的な信用の毀損等に伴い業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人権の尊重を基に「コンプライアンスマニュアル」を策定し、当社グループ役職員が遵守すべき行動規範により、全てのステークホルダーに対し、人権侵害を許さず、人権が尊重された明るい職場づくりを推進しております。

(19)法規制について

　当社グループは、事業活動を行う上で各種法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制が改正され、または新たな規制が導入された場合、対応コストの増加等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令等に違反した場合は、行政処分や社会的な信用の毀損等に伴い業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「コンプライアンスマニュアル」を策定し、コンプライアンス研修による教育や定期的な情報発信などの啓発活動により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識向上を推進しております。

(20)偶発事象について

　予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

野　澤　俊　也

1962年８月２日生

1988年９月

当社入社

1998年３月

当社経理部長

1998年６月

当社取締役経理部長

2000年６月

当社専務取締役技術本部担当

2001年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

128

専務取締役

技術本部長

三　浦　竜　一

1964年９月６日生

1987年４月

2009年４月

2012年６月

2016年３月

当社入社

当社開発部長

当社取締役開発部長

当社取締役技術本部長

当社生産技術部長

当社エンジニアリング部長

2017年６月

当社常務取締役技術本部長

2017年９月

当社生産技術部長
当社品質保証室長
当社ＮＮＰＳ推進室長
当社環境推進室長
当社ＩＳＯ推進室長

2018年５月

当社埼玉工場長

2023年６月

当社専務取締役技術本部長（現任）

2024年５月

当社研究開発担当（現任）

(注)４

10

常務取締役

販売本部長

米　田 剛

1966年２月９日生

1988年４月

当社入社

2011年10月

野澤貿易（上海）有限公司董事

野澤貿易（上海）有限公司総経理

2014年３月

当社関西支店長

2018年６月

2019年２月

2019年４月

2020年３月

当社取締役関西支店長

当社取締役販売本部副本部長

当社建設商品部長

当社取締役販売本部長

2023年４月

当社海外事業部長（現任）

2023年６月

2025年６月

当社常務取締役販売本部長（現任）

㈱ノザワ商事管掌（現任）

㈱ノザワ商事取締役（現任）

(注)４

9

常務取締役

品質保証本部長

邑　橋　将　男

1957年11月４日生

1983年４月

当社入社

2004年４月

当社開発部長

2009年４月

当社技術本部副本部長

2011年３月

2012年４月

2019年４月

2020年３月

2020年６月

当社海外事業部長

野澤貿易（上海）有限公司董事長

当社理事特別リスク対策部長

当社理事品質保証本部副本部長

当社リスク対策部長（現任）

当社取締役品質保証本部副本部長

2023年４月

当社取締役品質保証本部長

2023年６月

当社常務取締役品質保証本部長（現任）

(注)４

11

常務取締役

技術本部副本部長

松　村　正　昭

1964年９月16日生

1988年４月

2007年４月

2009年９月

2013年６月

2017年９月

2018年５月

2019年１月

2021年３月

当社入社

当社播州工場長

当社埼玉工場長

当社取締役埼玉工場長

当社取締役設備担当

当社ＮＮＰＳ推進室長

当社取締役埼玉工場長

当社取締役技術本部副本部長

当社生産技術担当

2023年４月

当社生産技術部長

当社ＩＳＯ推進室長

2023年６月

当社常務取締役技術本部副本部長（現任）

2024年５月

当社埼玉工場担当

当社エンジニアリング部長（現任）

2024年６月

当社生産技術担当（現任）

当社埼玉工場長

2026年２月

当社生産技術部長（現任）

当社播州工場・高砂工場統括

当社ＩＳＯ推進室長（現任）

2026年４月

当社高砂工場長（現任）

(注)４

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

技術本部副本部長

濱　本　康　二

1964年12月28日生

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社技術研究所長（現任）

2018年３月

当社研究開発統括

2018年５月

当社技術本部副本部長

当社生産技術部長

当社環境推進室長

当社ＩＳＯ推進室長

2018年６月

2019年４月

2020年３月

2021年３月

当社取締役技術本部副本部長（現任）

当社品質保証部性能確認室長

当社製品保証部性能確認室長（現任）

当社研究開発担当

2022年10月

当社環境推進室長

2024年５月

当社フラノ再生担当（現任）

(注)４

8

取締役

管理本部担当

藤　井　邦　彦

1968年９月30日生

1992年４月

当社入社

2011年３月

当社九州支店長

2014年３月

当社名古屋支店長

2016年９月

2020年３月

2020年11月

2021年１月

2021年３月

2021年６月

当社東京支店長

当社建設商品部長

当社リスク対策部法務室長

当社管理本部副本部長

当社総務部長

当社理事管理本部長

当社取締役管理本部長

当社安全衛生担当

㈱ノザワ商事監査役

2023年６月

㈱ノザワ商事管掌

㈱ノザワ商事取締役

2023年９月

2025年４月

当社総務部長

当社人事部長（現任）

2026年２月

当社取締役管理本部担当（現任）

当社ＩＲ担当（現任）

当社ＤＸ推進部長（現任）

当社安全衛生担当（現任）

(注)４

8

取締役

埼玉工場長

永　田　健　二

1970年９月11日生

1994年４月

当社入社

2017年３月

当社エンジニアリング部長

2024年５月

当社生産技術部長

当社ＩＳＯ推進室長

2024年６月

2024年10月

当社取締役生産技術部長

当社播州工場・高砂工場統括

2026年２月

当社取締役埼玉工場長（現任）

(注)４

5

取締役

建設商品部長

福　田　菊　光

1971年８月３日生

1994年４月

当社入社

2017年３月

当社建設商品部長

2019年４月

当社関西支店長

2021年１月

当社建設商品部長

2024年６月

2024年10月

当社取締役建設商品部長（現任）

当社建設商品部営業推進室長

2026年２月

当社建設商品部マーケティング室長（現任）

(注)４

5

取締役

小　鹿　彦　太

1955年２月８日生

1978年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2008年４月

㈱三井住友銀行執行役員神戸法人営業本部長

2010年５月

銀泉㈱専務執行役員

2010年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役兼専務執行役員

2016年４月

神戸土地建物㈱顧問

2017年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社社外取締役（現任）

当社独立委員会委員（現任）

(注)４

1

取締役

吉　田　裕　樹

1973年11月６日生

2000年４月

弁護士登録（兵庫県弁護士会）

2003年４月

京町法律事務所開設（共同代表）（現職）

2013年４月

㈱チクマ社外監査役（現任）

2015年４月

兵庫県弁護士会副会長

2019年３月

テス・エンジニアリング㈱社外監査役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

当社独立委員会委員（現任）

2025年６月

カワサキモータース㈱社外取締役（現任）

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

金　井　一　弘

1960年９月７日生

1984年４月

当社入社

2009年６月

当社経理部長

2020年11月

当社経理部（ＩＲ室）担当部長

2022年６月

当社補欠監査役

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

㈱ノザワ商事監査役（現任）

(注)５

6

監査役

小　川　佳　男

1959年８月１日生

1987年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1991年10月

公認会計士登録

2002年６月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2008年６月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2020年６月

EY新日本有限責任監査法人退所

2020年７月

小川公認会計士事務所所長（現職）

2020年７月

昭和瀝青工業㈱監査役（現任）

2021年７月

独立行政法人国立循環器病研究センター監事（現任）

2022年６月

当社補欠監査役

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

1

監査役

岡　所　伸　一

1957年９月28日生

1980年４月

大阪国税局入局

2008年７月

大阪国税局総務部情報処理第一部門情報処理管理官

2010年７月

粉河税務署長

2011年７月

大阪国税局調査第二部統括国税調査官

2014年７月

国税庁長官官房大阪派遣主任国税庁監察官

2016年７月

門真税務署長

2018年８月

岡所伸一税理士事務所所長（現職）

2023年６月

当社補欠監査役

2023年８月

医療法人十美会　監事（現任）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

当社独立委員会委員（現任）

(注)６

1

計

212

（注）１　取締役　小鹿彦太氏、吉田裕樹氏は社外取締役であります。

２　監査役　小川佳男氏、岡所伸一氏は社外監査役であります。

３　所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

　当社は、２名の社外取締役を選任しております。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任しております。同氏は、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員でありましたが、当社は現在同行からの借入れ等はなく、特別な利害関係はありません。社外取締役吉田裕樹氏は弁護士として企業法務に精通しており、人事労務問題、金融法務、自治体法務、事業継承問題等に関する幅広い知識と見識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、カワサキモータース㈱の社外取締役、㈱チクマ及びテス・エンジニアリング㈱の社外監査役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小川佳男氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、昭和瀝青工業㈱の監査役を兼職しておりますが、当社グループと昭和瀝青工業㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役岡所伸一氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、医療法人十美会の監事を兼職しておりますが、当社グループと医療法人十美会及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化しております。

　また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっております。

２【沿革】

年月

概要

1897年８月

野澤幸三郎商店を創立。

1906年３月

外国産石綿盤の輸入開始。

1913年９月

石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。1915年８月製造開始。

1937年８月

門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。

1939年９月

姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。

1944年10月

姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。

1948年８月

東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。

1949年４月

商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。

1949年５月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1953年５月

東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。

1961年４月

埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。

1964年６月

兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。

1966年１月

滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。

1966年８月

大阪証券取引所市場第二部に指定替え。

1968年３月

高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。

1969年３月

高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。

1969年10月

ノザワ興産株式会社を設立。

1969年12月

商号を株式会社ノザワに変更。

1970年６月

株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）

1970年９月

東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。

1977年６月

東京工場をアスロック専門工場に転換。

1985年１月

播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。

1989年８月

埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。

1990年３月

埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。

1991年７月

株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）

1994年12月

門司工場製造中止。

1995年４月

北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。

1999年７月

埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。

2002年１月

フラノ産業株式会社を解散。

2005年３月

ノザワ商事株式会社を解散。

2005年４月

株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。

2005年10月

ノザワ興産株式会社を解散。

2011年４月

野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）

2011年５月

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2016年10月

普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。

2017年６月

押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。

2020年12月

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年９月

野澤貿易（上海）有限公司を解散。