How does Toyo Shutter make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

シャッター、スチールドア

当社が製造販売しております。

また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。

金物

当社が製造販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

私たちは「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します

［経営ビジョン］

（１）社会への貢献

 「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります

（２）企業力を磨く

 社会から常に必要とされる企業となるために、企業品質を磨き続けます

（３）独創性と挑戦

 ニッチな発想力と果敢な実行力により、新たなマーケットの開拓を進めます

（４）人財の育成

 熱意と誇りを持って自ら動き、お客さまに信頼される企業人を育成します

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「防ぐ」を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、５年後のあるべき姿を掲げ、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力することをスローガンに、高い理想に向かって一歩一歩着実に前進してまいります。

［中期経営計画重点施策］

（１）基幹事業の強化と、企業品質向上への取り組み

 ①戦略部門への重点的な経営資源投入および組織改革

 ②提案力強化による基幹商品の販売力強化

 ③付加価値の高いサービス提供による販売価格の維持向上

 ④営業・製造・技術・設計・施工部門の連携強化による生産性向上

 ⑤製造部門の品質向上と原価低減推進

 ⑥施工品質向上と施工力の増強

 ⑦聖域の無い業務見直しによるコスト圧縮の徹底推進

（２）成長戦略と人的資本投資への取り組み

 ①フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化

 ②成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進

 ③果敢なキャッシュアロケーションの実行

 ④ＰＢＲ１倍以上に向けたＩＲの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上

 ⑤人財育成

 ⑥社員エンゲージメントの定期的計測と向上に向けた諸施策の実行

（３）サステナビリティへの取り組み

 ①環境配慮型製品の研究とＣＯ２削減目標達成への取り組み

 ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みと実践

 ③社会貢献

(3)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられる中、各種政策等の下支えもあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行等に伴う原材料価格や資材価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響が予断を許さない状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は堅調ながら、人手不足等から建築案件のリスケジュールが多くみられる中、中・大型物件における受注競争は依然として激しく、厳しい競争環境が継続しております。

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化が輸入原材料調達に及ぼす影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、米国の政策動向などが我が国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行きが見通せない状況にあります。

当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などの達成に向けて、より一層基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に着実に取り組んでまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営理念実現のため、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において９つの重要業績評価指標（KPI）を設定し、その最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、成長戦略商品売上高20億円、PER10倍、配当性向40％、戦略的キャッシュアロケーション15億円、従業員エンゲージメント（ワークエンゲージメント（3.20）、帰属意識（3.50））、GHG排出量1,945t-CO2の達成に向けて、基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、売上高214億円、営業利益12億円、ROE(自己資本利益率)8.3％、成長戦略商品売上高７億円、PER(株価収益率）7.0倍、配当性向32.0％、戦略的キャッシュアロケーション８億円、従業員エンゲージメント（ワークエンゲージメント（2.98）、帰属意識（3.23））、GHG排出量2,145t-CO2となりました。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　経済環境

　当社グループは、主に大型商業施設、オフィスビルや物流施設等のシャッター、ドアの取付を行っており、経済環境に伴う設備投資動向によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　経済環境については様々な要因で変動するため予測には困難を伴いますが、当社グループは、経済環境の変化による設備投資動向の影響を軽減するために、主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図っております。

２　原材料

　当社グループは、製品の主材料である鋼材の需給動向、価格変動により、当社グループの生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクを認識しております。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、鋼材の確保については複数の供給元との定期的なやり取りを通し、情報の共有を図ることで、適正な調達状況の把握に努め、価格高騰による原価増大に陥らないよう万全の体制を取っております。

３　特定の仕入先への依存

　当社グループは、シャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。そのため、特定供給元からの重要部品の供給が滞った場合、当社グループの生産に影響が及び、受注に対応できなくなる可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、適正な在庫水準を維持しつつ、特定供給元と定期的にヒアリングを行うことで重要部品の確保ができるよう努めております。

４　特定の商品への依存

　当社グループの主要製品は、シャッター・スチールドアであります。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化により需要に極端な影響があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後も顧客ニーズに対応した新しい商品の開発を行ってまいります。

５　債権の貸倒れ

　当社グループは大手ゼネコンをはじめ大口の得意先が多いため、予期しない事象により大口の貸倒れが発生する可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。

６　固定資産の減損について

　売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。

７　災害・事故

　当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生し、当社グループの営業・生産体制の維持が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、自然災害、事故等が発生した場合であっても、全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東地方、関西地方及び九州地方の３カ所に分けておりますので、被害のあった地域を他の拠点でカバーし、事業を継続できる体制を整えております。

８　法的規制

　当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、全従業員向けに毎月１回コンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。

９　財務制限条項について

　当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。

　財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

10　新たな感染症等の発生に関するリスクについて

　新たな感染症等が長期間にわたり拡大、蔓延した場合は、従業員の罹患による業務の支障、海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、感染拡大を防ぐために行政指針に従った感染防止策を徹底し、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施することで、売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

全般統括

岡　田　敏　夫

1962年11月４日生

1986年４月

川鉄商事株式会社（現ＪＦＥ商事株式会社）入社

1991年４月

当社入社

1994年10月

営業企画室長

1997年６月

取締役企画室長

1999年４月

取締役管理本部副本部長兼企画室長

2000年４月

取締役企画室長

2001年６月

取締役生産事業部担当兼企画室長

2002年10月

常務取締役東日本地区事業部担当兼関東ビル建事業部長

2003年４月

常務取締役東京本社統括

2006年４月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2007年４月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼新規事業開発部長

2008年４月

取締役兼常務執行役員企画管理本部管掌兼企画管理本部長兼新規事業開発部長

2009年４月

常務取締役兼常務執行役員業務企画統括部長兼ＥＭ営業部管掌

2010年４月

代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括、経営企画統括部管掌

2012年４月

代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括（現任）

（注）３

417

取締役

営業本部担当

田　畑　勝　志

1962年８月16日生

1985年４月

当社入社

2011年４月

京都支店長

2013年４月

奈良工場長

2014年４月

事業統括部、営業部長（営業戦略強化担当）

2016年４月

関西ユニット長兼大阪支店長

2017年４月

執行役員、関西ユニット長

2018年４月

上席執行役員、関西ユニット長

2019年４月

常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当

2019年６月

取締役兼常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当

2020年４月

取締役兼常務執行役員、営業部門担当

2022年４月

取締役兼常務執行役員、営業統括

2023年４月

取締役兼常務執行役員、営業本部長

2024年４月

取締役兼専務執行役員、営業本部長

2026年４月

取締役兼専務執行役員、営業本部担当（現任）

（注）３

81

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

業務企画統括部長

脇　川　和　則

1963年６月29日生

1986年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2013年２月

株式会社エーデルワイス入社

2013年４月

株式会社エーデルワイス　常務執行役員

2018年２月

当社入社　業務企画統括部担当部長

2018年４月

常務執行役員、業務企画統括部長兼事務管理部長

2019年４月

常務執行役員、業務企画統括部長

2019年６月

取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長

2020年４月

取締役兼常務執行役員、業務企画担当

2023年４月

取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長（現任）

（注）３

116

取締役

経営企画統括部長

野　中　真　也

1965年３月11日生

1989年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2019年４月

当社入社　執行役員、経営企画統括部長兼経理部長

2019年10月

上席執行役員、経営企画統括部長兼経理部長

2022年４月

上席執行役員、経営企画統括部長

2023年４月

常務執行役員、経営企画統括部長

2025年６月

取締役兼常務執行役員、経営企画統括部長（現任）

（注）３

49

取締役

生産製品本部担当

（生産部門）

西　影　憲　介

1969年３月17日生

1994年３月

当社入社

2010年４月

業務企画部長

2014年４月

業務企画部長兼事業戦略室長

2018年４月

業務企画統括部副統括部長兼業務企画部長

2020年４月

業務企画統括部長兼業務企画部長

2021年４月

執行役員、業務企画統括部長兼業務企画部長

2022年４月

執行役員、業務企画統括部長

2023年４月

執行役員、営業本部副本部長

2024年４月

常務執行役員、営業本部副本部長

2025年４月

常務執行役員、生産製品本部担当

2025年６月

取締役兼常務執行役員、生産製品本部担当（生産部門）（現任）

（注）３

51

取締役

マーチン・

 ハーマン

1965年３月５日生

1995年１月

ハーマン・フェアカウフスゲゼルシャフト合資会社 マネージングパートナー（現任）

1998年１月

ハーマン北京ドア・プロダクション株式会社取締役会会長（現任）

1998年３月

ハーマン・ベタイリグングス・有限会社マネージングディレクター（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

水野　久美子

1960年３月19日生

1982年４月

日本火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社

1991年10月

青山監査法人入所

1995年５月

水野会計事務所設立（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

2025年３月

多木化学株式会社社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

中澤　未生子

1974年４月９日生

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

久保井総合法律事務所入所

2017年４月

エマーブル経営法律事務所開設

2019年６月

株式会社i-plug社外監査役（現任）

2022年５月

株式会社パルグループホールディングス社外監査役

2023年１月

株式会社エマーブルコンサルティング設立、代表取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2026年５月

株式会社パルグループホールディングス社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

林 修　一

1960年12月24日生

1983年４月

当社入社

2006年４月

京都支店長

2008年４月

大阪支店長

2010年４月

関西事業部副事業部長

2010年９月

関西事業部副事業部長兼奈良工場長

2011年４月

執行役員、奈良工場長

2012年４月

執行役員、事業統括部副統括部長兼奈良工場長兼関西設計部長

2013年４月

執行役員、事業統括部副統括部長兼大阪支店長兼関西設計部長

2013年11月

執行役員、経営企画統括部副統括部長

2015年４月

執行役員、コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長兼業務監査部長

2019年４月

コンプライアンス統括部担当部長

2019年６月

常勤監査役（現任）

（注）４

61

常勤監査役

松　澤　慎　治

1961年７月29日生

1985年４月

当社入社

2007年１月

横浜支店長

2008年４月

神戸支店長

2010年４月

大阪支店長

2011年10月

中四国支店長

2013年７月

東京ビル建支店長

2016年４月

関西ユニット京都支店長

2019年４月

執行役員、関西事業部長

2019年10月

上席執行役員、関西事業部長

2022年４月

上席執行役員、関西事業部長兼大阪ビル建支店長

2023年４月

上席執行役員、経営企画統括部付

2023年６月

常勤監査役（現任）

（注）４

57

監査役

嶋　田 薫

1964年３月17日生

1989年10月

1993年３月

2004年12月

2005年２月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

公認会計士登録

税理士登録

嶋田薫公認会計士税理士事務所所長（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

野　中　徹　也

1976年9月25日生

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

なにわ橋法律事務所（現弁護士法人なにわ橋法律事務所）入所

2022年６月

当社監査役（現任）

2023年４月

株式会社ユーシン精機（現YUSHIN株式会社）社外監査役（現任）

2023年６月

弁護士法人なにわ橋法律事務所 社員

弁護士（現任）

（注）５

－

計

832

（注）１．取締役マーチン・ハーマン、水野久美子、中澤未生子は、社外取締役であります。

２．監査役嶋田薫、野中徹也は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役林修一、松澤慎治、嶋田薫の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．監査役野中徹也の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しております。

監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

嶋田修一

1970年12月６日生

1999年４月

弁護士登録

－

1999年４月

なにわ橋法律事務所入所

2004年10月

法修館法律事務所設立（現任）

2018年４月

豊中簡易裁判所司法委員（現任）

2020年５月

ハニューフーズ株式会社コンプライアンス社外専門家委員（現任）

（注）１．なお、嶋田修一は、社外監査役の要件を満たしております。

２．監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は、12名で以下の通り構成されています。

役名

氏名

職名

執行役員社長

岡田　敏夫

代表取締役社長　全般統括

専務執行役員

田畑　勝志

取締役　営業本部担当

専務執行役員

能村 宏

東京代表兼営業推進統括部長

常務執行役員

脇川　和則

取締役　業務企画統括部長

常務執行役員

野中　真也

取締役　経営企画統括部長

常務執行役員

西影　憲介

取締役　生産製品本部担当（生産部門）

常務執行役員

村瀬　厚司

生産製品本部長（購買・技術・商品開発部門）

常務執行役員

奥野　貴史

営業本部長

上席執行役員

花井　直樹

設計施工統括部長

上席執行役員

楠本　良治

コンプライアンス統括部長兼業務監査部長

執行役員

山下　達也

営業本部東京ビル建支店長

執行役員

築山　清一

生産製品本部副本部長技術部担当

（注）　執行役員の任期は就任後１年以内の指定された日までであります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役として、マーチン・ハーマン氏、水野久美子氏、中澤未生子氏の３名を選任しております。

　社外取締役水野久美子氏、中澤未生子氏とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、水野久美子氏、中澤未生子氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　水野久美子氏は、水野会計事務所の所長であり、多木化学株式会社の社外取締役でありますが、各会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。中澤未生子氏は、弁護士で、株式会社エマーブルコンサルティングの代表取締役、株式会社パルグループホールディングスの社外取締役、株式会社i-plugの社外監査役でありますが、各会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、マーチン・ハーマン氏は、当社の大株主であるハーマン・ベタイリグングスGmbHの業務執行者であります。ハーマン・ベタイリグングスGmbHは当社の大株主であり、同じグループのハーマンKGと当社は業務提携を締結しています。

　当社の社外監査役は２名選任しており、嶋田薫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見をもって企業経営全般における高い見地から、野中徹也氏は、弁護士としての専門的見地からの発言により当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。

　嶋田薫氏は、嶋田薫公認会計士税理士事務所の所長であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。野中徹也氏は、弁護士法人なにわ橋法律事務所の社員弁護士であり、弁護士法人なにわ橋法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。それ以外の特別な関係はありません。また、野中徹也氏は、YUSHIN株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

　当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は特に制定しておりませんが、方針といたしましては、東京証券取引所における独立性に関する判断基準をもとに一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席を通じて、経営に対して独立した立場から適宜必要な発言を行うことで監督機能を果たしております。

　社外監査役は、監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。また、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。

　内部監査については、コンプライアンス統括部業務監査部が監査内容を監査役会に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。

　会計監査については、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有し、透明性の高い公正な監査を実施できるよう努めております。

２【沿革】

　当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。

年月

概要

1955年９月

大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業

1956年１月

東京支店を開設

1957年４月

大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始

1964年４月

忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始

1967年７月

土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始

1968年１月

大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転

1972年10月

大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転

1973年10月

東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる

1975年７月

無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売

1975年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1975年12月

奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する

1987年10月

株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する

1989年２月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1989年９月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替

1991年10月

株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る

1992年４月

岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る

1993年３月

つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する

1993年９月

ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売

1993年９月

東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする

1993年11月

大阪市中央区南新町に本社を新築移転

1994年６月

東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする

1996年４月

東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更

2000年１月

東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転

2000年５月

枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約

2000年５月

九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転

2002年５月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立

2002年12月

連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散

2003年４月

フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売

2003年７月

大阪市中央区南船場に本社移転

2003年12月

自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定

2004年１月

シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売

2006年２月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定

2009年２月

新中期３ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定

2011年２月

ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結

2011年３月

ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる

2012年５月

新中期３ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定

2015年５月

新中期３ヵ年計画『POWER UP 3』を策定

2018年５月

新中期３ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定

2021年３月

中期経営計画『BRUSH UP 3＋１（プラスワン）』を策定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年５月

新中期３ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定

2022年５月

防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売

2024年５月

『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定

2025年５月

新中期５ヵ年計画『TOYO ADVANCE 5』を策定