How does C.S. Lumber make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及びサンヨー建設株式会社であり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) プレカット事業
在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事※３の請負を行っております。
※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長
在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。
ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。
※２ プレカット加工のメリット
①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。
②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。
③人件費の削減によるコストダウンが可能。
※３ 建て方工事
現場で建物の主要構造材を組立てること。木造住宅では、土台の据付から柱、梁、棟上げまでの作業工程。
(2) 建築請負事業
木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負、建設工事の請負を行っております。
(3) 不動産賃貸事業
事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。
(4) その他事業
戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。

事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。

事業セグメントの名称

事業内容

各グループ会社の位置付け

プレカット事業

在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売

ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売

建て方工事の請負

当社
プレカット加工及び販売
株式会社シー・エス・物流
製品配送
株式会社シー・エス・マテリアル
製材及びプレカット加工
株式会社シー・エス・ビルド
建て方工事の請負

建築請負事業

木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負
建設工事の請負

当社
木造戸建住宅の建築
株式会社なのはなハウジング
木造戸建住宅の建築
株式会社シー・エス・ホーム
木造戸建住宅の建築
木造一般建築物の建築
サンヨー建設株式会社
木造戸建住宅の建築
建設工事の請負

不動産賃貸事業

事業用・居住用不動産の賃貸及び管理

当社
株式会社シー・エス・不動産リース
株式会社シー・エス・物流
株式会社なのはなハウジング
株式会社シー・エス・ホーム
株式会社シー・エス・マテリアル

その他事業

戸建住宅の開発と分譲販売

株式会社シー・エス・リアルエステート

 〔事業系統図〕
 事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針
「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
（経営理念）
一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。
二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。
三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。

（2）中長期的な経営戦略
当社グループは、プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大・成長を続ける企業集団を目指すため、創業50周年（2032年）を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取組んでおります。
日本経済の先行きは、一部で企業業績の改善や賃上げの動きが見られるものの、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みから生活防衛意識が根強く、個人消費は力強さを欠いております。また、為替相場の変動や金利動向に加え、中東情勢は依然として緊張状態が続いており、不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、先行きの人口減少による住宅需要の減少、建築コストの高止まりや大工・職人の人材不足などの構造的な課題に加えて、足もとの物価上昇や住宅ローン金利の上昇懸念による１次取得者層の住宅取得マインド低下などを受け、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、当社グループは変化を的確に捉え、迅速に行動し、競争力を高めて行くことで持続的な成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。

①セグメント別の施策
（プレカット事業）
営業面では、新規事業であるサイディング（外壁材）プレカット事業について、構造材プレカット営業と連携して提案力を強化し、シナジー効果による受注拡大を図ってまいります。構造材と建て方工事を組み合わせた「材工一体」での提案、建具など建築資材とのセット提案等を通じて、顧客のニーズや課題に対し、トータルで提案できる営業力の強化を図ってまいります。
製造面では、プレカット加工機の刷新により、省人化や無人化ラインを導入し、更なる原価低減と歩留まりを追求し、コスト競争力を徹底的に高めてまいります。また、同時に製販連携強化による付加価値の最大化を図ってまいります。
物流面では、積極的なドライバー人財の登用と育成に注力し、IT・DⅩ化も進めながら更なる配送効率の向上に努めてまいります。

（建築請負事業）
プレカット事業との連携を強化し、将来的な大工・職人不足に備えて、職人人財を積極的に登用し多能的技術職を育成し、「材工一体」での受注拡大やエリア拡大に対応する体制構築と同時にIT・DⅩ活用による施工管理の効率化・合理化を進めてまいります。建築請負事業の子会社３社と本社建設事業部が一体となり、グループ全体での営業活動を強化し、業種や規模を問わず幅広く対応することで、受注拡大に努めてまいります。併せて、既存取引先への徹底した提案力の強化に加え、新規取引先の不動産会社や工務店の開拓、紹介ルートの確保等にも努めてまいります。昨今では、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、都市（まち）の木造化促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設も積極的に受注し、アパート・保育所建築等で蓄積した大型木造建築ノウハウとブランド力をフル活用してまいります。

（不動産賃貸事業）
経営基盤の安定化のため、駅近の収益物件や不動産販売事業における将来の戸建て分譲候補地の取得を積極的に進め、安定した賃貸収入を確保してまいります。
首都圏では待機児童の解消が進み、当社主力賃貸物件である保育所開設の拡大が望みにくい環境下にありますが、随時募集状況を確認し、新規保育所開設にも取組んでまいります。なお、当連結会計年度においては、2026年４月に保育所２箇所を開設いたしました。

（その他事業）
不動産販売事業では、安定的に分譲販売を行っていくため、販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。不動産賃貸事業におけるアパート等の収益物件用地をしかるべきタイミングで分譲用地へと活用していく比較的中長期の販売計画に向けて、販売力の強化に努めてまいります。

②その他の取組み
将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。

（3）目標とする経営指標
中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2028」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。
2027年５月期の連結業績予想については、新設住宅着工戸数の伸び悩み、競合他社との価格競争の激化が継続すると予想しており、売上高は、前期比103.0％に留まりますが、徹底した歩留まりの追求や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）の推進で、2026年５月期を上回る利益確保ができるものと予想しております。
そのため、売上高は21,000百万円、営業利益は1,490百万円、経常利益は1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円を目標としております。

2027年５月期

売 上 高

21,000

百万円

経常利益

1,270

〃

経常利益率

6.0

％

当期純利益

910

百万円

（注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。
将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディングプレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。
また、当社グループは、今後これらセグメント別の施策を確実に推進し、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めていくことこそが目標達成のための課題と捉えております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市況の変動について
当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工戸数の中でも木造戸建住宅（木造アパートを含む）戸数の動向に大きく影響を受けます。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工戸数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策として、建て方の体制強化、住宅のみならず非住宅建築や大型木造建築・ログハウス等のさらなる拡大、営業部門の強化、物流の効率化など種々の施策を打ち出すことにより、プレカット事業も建築請負事業も受注の維持拡大と経営基盤作りに努めております。不動産賃貸事業では、新規の賃貸開始前に保育所事業者に関する情報を収集して与信判断するとともに、介護事業を含めて事業者の分散を図っております。

(2) 各種法規制及び許認可によるリスク
当社グループの営む事業は、「建設業法」、「建築基準法」、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「貨物運送業法」、「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは法令改正などのデータベースを日常的に取得し確認するとともに、顧問弁護士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所などの専門家の情報や意見も入手し、月１回開催しているコンプライアンス推進委員会で法務リスクの検討も行っております。

(3) 事業エリアの集中について
当社グループの事業展開は対象エリアを首都圏とし、工場立地（千葉県東金市及び山武市）及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の１都４県）を中心としております。したがって、当社グループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、今後全国的に人口や世帯数が減少していく中で、１都４県は人口減少率では他地域よりも低く、新設や建て替えなどの建築需要が他地域よりも見込めるため、引き続き１都４県戦略維持の方針を出しております。

(4) 他社との競合
当社グループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
品質・価格等で優位に立つために、木材歩留り率向上、機械加工効率や作業効率改善による生産性向上、販売先の拡大・多様化と利益率確保、材料の樹種変更、材料費引き下げ、一括配送等の物流の効率化といった課題に対する追求を一層徹底してまいります。

(5) 原材料価格の変動について
当社グループが扱う木材の多くは、海外から輸入しているため為替変動リスクや輸出国の情勢が当社グループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。また、国内の住宅需要と海外の住宅需要によって、木材価格に影響する状況です。これに対して当社グループは、木材メーカーや木材商社との情報交換を密にし、価格変動リスクを最小限に抑える対策を講じており、販売価格の見直し等を常に行うことに努めています。引き続き、情報収集と適正価格の設定に努めてまいりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

(6) 品質について
当社グループは木材加工製品及び建築請負業務等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
品質問題が発生しないよう、プレカット事業では品質管理室が営業、設計、工場に対して日常の点検と指導を行い、また月１回開催している品質向上委員会で問題事例の再発防止策を協議し実施に移しております。建築請負事業では施工管理部が定期的に施工内容の検査を行っています。

(7) 生産設備のトラブルについて
当社グループの営むプレカット事業においては、プレカットＣＡＤデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。機械稼働の維持には、設備技術部が中心的な役割を担っており、加工機にトラブルが発生した場合に速やかに修繕をするとともに、重大なトラブルを生じさせないために、工場で行っている定期的な点検、保守メンテナンスの統括・指導もしております。

(8) 建築請負事業における外注先について
当社グループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを軽減するために、外注先の確保につきましては、年間着工棟数、完工棟数を前年度などの早い段階で確定させ、必要施工能力に見合うよう外注先に工事のスケジュール化をしていただいております。また、職人不足が大きく影響する基礎工事については一部社内職人による内製化を実施し、大工工事については仕事の安定化を考慮し継続的な発注を行っております。更に季節的な繁忙期をずらすなどの工夫も行っております。外注先の経営不振による工期遅延を発生させないためには、各業種とも３社以上の複数外注先と取引をしており、少なくとも年に一度は外注先の経営者との面談を実施しております。

(9) 取引先の信用供与について
当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
原材料である木材の供給不足による工事遅延など一部の取引先について信用リスクが高まる可能性があることから、与信額の見直しやこまめなコミュニケーション、建築現場での工事進捗確認など情報追加に努めるとともに、取引信用保険なども積極的に活用しております。

(10) 減損会計の適用について
当社グループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
受注の拡大に努め工場の稼働率を落とさないこと、計画的な修繕や保守メンテナンスにより賃貸不動産の価値を維持することなどにより、減損リスクが生じないように努めております。

(11) 個人情報について
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そこで法令を遵守するのみならず、当社グループで制定済みである「プライバシーポリシー」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等に基づき、社員に対して意識向上の教育・啓蒙を行い、顧客の個人情報の保護を図っております。

(12) 災害の発生について
当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害棟の自然災害、ウイルス等の感染症の流行、サイバー攻撃を含むテロ、犯罪、不正行為、戦争、火災、システム障害、重大な事故等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地球温暖化の影響による災害の甚大化による国内及び海外の木材産地、港湾、木材メーカーの工場等に災害被害が発生した場合には、木材の不足やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟リスクについて
当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。また月１回開催しているリスク管理委員会におきましても、訴訟につながる恐れもある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。

(14) 組織体制について

① 特定人物への依存について
当社グループの創業者で代表取締役社長である中井千代助は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社におきましては、同人に過度に依存することがないよう、強固な組織体制作りや合議制、権限委譲の推進を図っております。

② 人財の確保について
当社グループは、優秀な人財確保のため積極的な採用を行うとともに、社員の成長と会社の業績向上のため組織の活性化を行っております。また、事業に直結する木材・建築分野のみならず、専門性と知識・経験を有する総務・経理等の管理部門についても人財の確保を行っております。しかしながら、計画どおりに当社の求める人財が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため専門家集団作りを目指して各社員が日々自己研鑽に努め、社内の教育研修制度を充実させ、必要な場合には外部からプロ人財を集めることも施策展開しております。

(2) 【役員の状況】
　①役員一覧
男性6名　女性1名　（役員のうち女性比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

中井 千代助

1950年12月８日

1973年４月

㈱中井材木店入社

1976年６月

同社専務取締役就任

1981年４月

同社千葉支店支店長

1983年４月

㈱千葉中井材木店(現 ㈱シー・エス・ランバー)設立、代表取締役社長就任（現任）

2005年10月

㈱ＣＬＣコーポレーション(現 ㈱シー・エス・ランバー)代表取締役社長就任

2007年12月

㈱なのはなハウジング代表取締役就任（現任）

2011年７月

㈱プロスト(現 ㈱シー・エス・ホーム)
代表取締役就任（現任）

2012年２月

㈱シー・エス・物流取締役就任

2018年６月

㈱シー・エス・マテリアル取締役就任（現任）

2020年12月

㈱シー・エス・リアルエステート代表取締役
就任（現任）
㈱シー・エス・不動産リース代表取締役就任
（現任）

2021年６月

㈱シー・エス・ビルド取締役就任（現任）

2022年６月

㈱シー・エス・物流代表取締役就任（現任）

2026年２月

サンヨー建設㈱代表取締役就任（現任）

(注)２

50,700

専務取締役

中井 俊輔

1985年７月30日

2009年４月

ユアサクオビス㈱入社

2016年７月

当社入社

2018年６月

㈱シー・エス・マテリアル取締役就任

2018年11月

山武工場長
東金端柄工場長

2019年６月

購買部次長

2020年８月

㈱シー・エス・マテリアル代表取締役就任
（現任）

2020年12月

㈱シー・エス・リアルエステート取締役就任

㈱シー・エス・不動産リース取締役就任

2021年６月

㈱シー・エス・ビルド取締役就任（現任）

2022年５月

執行役員就任

2022年８月

㈱シー・エス・物流代表取締役就任（現任）

㈱なのはなハウジング取締役就任（現任）

㈱シー・エス・ホーム代表取締役就任（現任）

㈱シー・エス・リアルエステート代表取締役就任
（現任）

㈱シー・エス・不動産リース代表取締役就任
（現任）

2022年８月

当社取締役就任

2022年９月

製造部長

2023年７月

購買部長

2024年６月

在来営業一部長

2024年８月

在来営業部長

2025年８月

当社専務取締役就任（現任）

(注)２

50,000

取締役

石塚 英一

1953年３月23日

1988年４月

弁護士登録（千葉）

2001年２月

千葉県社会福祉協議会理事就任

2006年５月

㈱オンザウェイ監査役就任（現任）

2012年４月

千葉簡易裁判所・千葉地方裁判所民事調停委員
就任

2016年２月

独立行政法人千葉医療センター受託研究
審査委員会委員就任

2018年２月

当社取締役就任（現任）

(注)２

－

取締役

熊切 直美

1958年９月26日

1984年４月

大東建託㈱入社

2001年４月

同社執行役員住宅販売部長

2004年６月

同社取締役テナント営業統括本部長就任

2006年４月

同社常務取締役業務本部長兼法務部長就任

2011年４月

同社専務取締役執行役員東日本営業本部長就任

2012年４月

同社取締役専務執行役員東日本営業本部長
兼首都圏営業本部長就任

2013年４月

同社代表取締役社長執行役員
建築事業本部・経営管理本部担当

2016年４月

同社代表取締役社長
建築事業本部・経営管理本部担当

2019年３月

同社代表取締役社長退任

2019年６月

同社取締役退任

2019年８月

当社取締役就任（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

君塚 一郎

1961年２月24日

1983年５月

㈱千葉相互銀行（現 ㈱京葉銀行）入行

2009年６月

同行江戸川支店支店長

2011年６月

同行人事部部長

2013年６月

同行取締役人事部部長就任

2016年６月

同行取締役常務執行役員就任

2020年６月

同行取締役常務執行役員退任

2020年６月

㈱ワーキングスタッフ代表取締役社長就任

2024年６月

同社代表取締役社長退任

2024年７月

当社入社管理本部付

2024年８月

㈱シー・エス・物流監査役就任（現任）

㈱なのはなハウジング監査役就任（現任）

㈱シー・エス・ホーム監査役就任（現任）

㈱シー・エス・マテリアル監査役就任（現任）

㈱シー・エス・リアルエステート監査役就任
（現任）

㈱シー・エス・不動産リース監査役就任（現任）

㈱シー・エス・ビルド監査役就任（現任）

当社常勤監査役就任（現任）

2026年２月

サンヨー建設㈱監査役就任（現任）

(注)３

－

監査役

竹俣 裕幸

1952年３月29日

1974年４月

丸紅㈱入社

2000年４月

丸紅建材㈱（現 SMB建材㈱）転籍
財務経理部長

2001年10月

同社九州支店長

2006年４月

同社人事総務部長

2006年６月

同社執行役員

2007年４月

同社名古屋支店長

2013年３月

同社退社

2013年４月

東洋テックス㈱入社

2013年10月

同社取締役副社長就任

2017年10月

同社取締役副社長退任

2017年10月

同社顧問就任

2019年２月

当社監査役就任（現任）

2025年１月

東洋テックス㈱顧問退任

(注)３

－

監査役

竹繁 利栄

1960年12月22日

1979年４月

国税庁入庁

2017年７月

潮来税務署長就任

2018年７月

税務大学校東京研修所総括教育官

2019年７月

税務大学校東京研修所幹事

2020年７月

浅草税務署長就任

2021年７月

同職退職

2022年１月

税理士登録

2023年６月

日清医療食品㈱非常勤監査役就任（現任）

2024年８月

当社監査役就任（現任）

(注)３

－

計

100,700

(注)１．取締役 石塚 英一氏及び熊切 直美氏は社外取締役、監査役 竹俣 裕幸氏及び竹繁 利栄氏は社外監査役であります。
２．2026年８月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年８月29日開催の定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．専務取締役 中井 俊輔は、代表取締役社長 中井 千代助の長男であります。

５．取締役及び監査役が保有する主な専門性や知識・経験・能力等のスキルに関する状況は、次のとおりであります。なお、本一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

役職名

氏名

性別

企業
経営

業界
知識

営業

製造
設計

コンプラ
イアンス
法務

財務
会計
税務

経営
企画

代表取締役
社長

中井 千代助

男性

●

●

●

●

●

●

専務取締役

中井 俊輔

男性

●

●

●

●

取締役

石塚 英一

男性

●

取締役

熊切 直美

男性

●

●

●

常勤監査役

君塚 一郎

男性

●

●

●

監査役

竹俣 裕幸

男性

●

●

●

●

監査役

竹繁 利栄

女性

●

●

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・牽制の実効性を高めるために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
石塚英一氏は、社会福祉関連を始めとして、民法、会社法を専門とする弁護士として一般民事や企業法務などに幅広い知識・識見を有しており、また、裁判所の民事調停委員等の経験も有していることから、当社にとり特に法律に関して示唆に富む助言などが期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。石塚英一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
熊切直美氏は、大手建設・不動産会社の経営者として、長年にわたり同社グループの経営全般にわたり強いリーダーシップを発揮しており、またそれにより当社グループが属する住宅関連業界に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。そのため、高い見地と広い視野から当社グループの企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。熊切直美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
竹俣裕幸氏は、建材商社の役員としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、長年にわたり木材ビジネスに関する知見を蓄積していることにより、高い見地と広い視野から当社の企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。竹俣裕幸氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
竹繁利栄氏は、長年にわたり税務行政に関与してきた経験により幅広い見識を有し、特に税務に関する知見を蓄積していることから、高い見地と広い視野から当社の企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。竹繁利栄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当社の経営判断に資するような専門スキルなどを兼ね備えていることを基本に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い人物を選任することに努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。
監査役会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての情報共有を求めております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は三様監査として適時に協議及び意見交換を行い、監査活動において相互に連携を行う体制になっております。主として監査計画や決算監査結果、内部統制の状況等の共有を図っております。

２ 【沿革】
株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。

年 月

概 要

1983年４月

株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む

1990年10月

建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現 株式会社シー・エス・物流）を設立

1991年１月

プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）

1992年５月

大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現 株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立

1995年６月

社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始

1997年７月

自社でプレカット加工を開始

2000年３月

本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転

2001年４月

株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現 連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）

2002年６月

千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設

2002年８月

本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得

2003年３月

幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転

2005年５月

当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現 株式会社なのはなハウジング、現 連結子会社）に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）

2005年10月

当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを設立（千葉市花見川区幕張本郷）

2006年２月

山武工場を新設。プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転

2006年８月

パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始

2007年９月

株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける

2008年10月

プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現 株式会社シー・エス・ホーム）を設立

2011年３月

株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得

2012年２月

株式会社プロスト（旧 株式会社ベターリンク、現 株式会社シー・エス・ホーム、現 連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始

2013年10月

CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立。ＣＡＤ入力業務を開始（2026年４月に全株式売却）

2015年９月

本社を幕張事業所内へ移転

2015年９月

山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現

2017年11月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2018年６月

株式会社シー・エス・マテリアル（現 連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受

2019年２月

第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から５月31日に変更

2020年６月

連結子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを吸収合併

2020年12月

株式会社シー・エス・リアルエステート（現 連結子会社）及び株式会社シー・エス・不動産リース（現 連結子会社）を千葉市花見川区に設立

2021年６月

株式会社シー・エス・ビルド（現 連結子会社）を千葉市稲毛区に設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2024年１月

当社に建設事業部を新設し、東京都大田区西蒲田に東京営業所を開設

2025年11月

サンヨー建設株式会社（現 連結子会社）の株式取得

　[シー・エス・ランバーグループ　変遷の系統図]
 シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。