How does Takasho make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 （日本）

ガーデンクリエイト株式会社(子会社)

造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工

株式会社タカショーデジテック（子会社）

照明機器の製造および販売

トーコー資材株式会社(子会社)

造園・エクステリア資材の販売および工事等

株式会社3and garden（子会社）

ウェブサイトの企画・制作・運営

株式会社グリーン情報（子会社）

雑誌・書籍の出版および販売

株式会社GLD-LAB.（子会社）

ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売

株式会社ヤスモク（関連会社）

木製庭園資材の製造

 （欧州）

Takasho UK Limited（子会社）

庭園資材の販売

VegTrug Europe GmbH（子会社）

庭園資材の販売

 （中国）

佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社）

照明機器の製造および販売

江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）

庭園資材の販売

浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）

庭園資材の製造および販売

九江高秀園芸製品有限公司（子会社）

庭園資材の製造および販売

香港高秀集團有限公司（子会社）

庭園資材の販売

上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）

庭園資材の販売

満洲里高秀木業有限公司（関連会社）

木材の製造加工および販売

 （米国）

Takasho USA Inc.（子会社）

庭園資材の販売

 （その他）

Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社）

庭園資材の販売

Takasho Garden Living India Private Limited（子会社）

庭園資材の販売

Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.
（子会社）

デザイン・動画等の制作および販売

 ≪事業の系統図≫

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。
国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。
また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。
販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。
当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化に努めて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。
販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。
商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。
IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。
さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発
金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。

② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上
業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速かつ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。

③ 物流体制の強化
全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。

④ 優秀な人材の確保
当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。

⑤グローバル市場への展開と成長基盤の強化
当社グループは、海外市場における事業拡大を推進しておりますが、各国の経済政策や規制変更による影響を受ける可能性があります。特に、米国における関税引き上げや通商政策の変動は、当社の海外子会社の業績に対し大きな影響を及ぼすリスクがあります。
これにより、当社の原材料調達コストや販売価格の上昇、競争環境の変化が生じる可能性があり、収益構造に対する影響を慎重に見極める必要があります。また、為替変動による財務リスクも加味しつつ、海外事業の収益性を確保するための対応策を講じてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上債権に関するリスク
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外国為替相場の変動によるリスク
当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料・資材などの価格変動のリスク
当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。

(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負っており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 季節・天候に関するリスク
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務提携に関するリスク
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 海外経営環境に関するリスク
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付に関するリスク
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等が発生した場合には、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

高　岡　伸　夫

1953年３月３日生

1975年４月

松本金物株式会社入社

1977年４月

高岡正一商店入社

1980年８月

当社専務取締役

1985年４月

ガーデンクリエイト株式会社(旧　和歌山ガーデンクリエイト株式会社) 代表取締役社長

1985年９月

奈良ガーデンクリエイト株式会社
(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役

1989年６月

当社代表取締役社長(現任)

1992年１月

徳島ガーデンクリエイト株式会社
代表取締役社長

1995年１月

天津高秀国際工貿有限公司董事長

1996年１月

和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役会長

1996年１月

徳島ガーデンクリエイト株式会社
取締役会長

1997年９月

株式会社青山ガーデン取締役

1999年７月

Takasho Europe GmbH取締役

2003年３月

株式会社日本インテグレート代表取締役社長

2003年４月

株式会社青山ガーデン代表取締役社長

2005年４月

佛山市南方高秀花園製品有限公司(現 佛山市南方高秀電子科技有限公司)董事長

2006年８月

株式会社タカショーデジテック代表取締役会長

2009年３月

当社代表執行役員(現任)

2009年６月

浙江東陽高秀花園製品有限公司董事長

2009年７月

Takasho Australasia Pty. Ltd.取締役(現任)

2009年11月

江西高秀進出口貿易有限公司董事長

2010年５月

浙江正特高秀園芸建材有限公司董事長

2010年６月

九江高秀園芸製品有限公司董事長

2011年４月

株式会社日本インレグレート代表取締役会長

2012年１月

株式会社タカショーデジテック代表取締役社長

2012年８月

ガーデンクリエイト株式会社代表取締役社長

2019年４月

株式会社タカショーデジテック代表取締役会長（現任）

(注)４

1,081

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
経営管理本部長

寒　川 浩

1965年７月１日生

1988年４月

当社入社

1990年７月

当社営業部積算課課長

1994年３月

当社営業企画部次長

1994年９月

当社総務部長

1997年４月

当社取締役総務部長

2000年７月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2006年10月

和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役(現任)

2008年１月

当社取締役経営管理本部長兼総務部長

2009年３月

当社取締役執行役員経営管理本部長兼総務部長

2011年１月

当社取締役執行役員総務部長

2011年４月

株式会社日本インレグレート代表取締役社長

2013年５月

株式会社エンサイドデザイン代表取締役社長

2015年１月

当社取締役執行役員経営管理本部長兼総務部長

2020年10月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼総務部長

2022年８月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長(現任)

(注)４

59

取締役

百　瀬　伸　夫

1952年１月１日生

1987年４月

株式会社電通入社

1996年６月

株式会社電通セールスプロモーション局スペース開発部長

2003年１月

株式会社ロッテ　常務取締役

2004年６月

株式会社ロッテ　専務取締役

2011年１月

テンポロジー未来コンソーシアム株式会社代表取締役(現任)

2013年11月

一般社団法人IKIGAIプロジェクト理事(現任)

2018年４月

当社取締役(現任)

(注)４

-

取締役

宝　田　めぐみ

1959年３月10日生

1981年４月

国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ）入社

1981年12月

ＫＬＭオランダ航空株式会社入社

1995年６月

東洋証券株式会社入社

1997年６月

メリルリンチ証券株式会社（現ＢofＡ証券株式会社）入社

1998年７月

メリルリンチ投信投資顧問株式会社（現ブラックロック・ジャパン株式会社）入社

2001年６月

東洋証券株式会社入社

2011年11月

一般社団法人日本ＣＦＡ協会理事

2017年11月

同協会副会長

2019年11月

同協会会長

2024年７月

宝田グローバルアドバイザーズ株式会社代表取締役（現任）

2024年８月

株式会社東武住販社外取締役（現任）

2025年１月

株式会社笑美面社外取締役（現任）

2025年４月

当社取締役(現任)

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

有　江　敬　寛

1965年２月25日生

1990年４月

日本ディジタルイクイップメント株式会社入社

1994年９月

株式会社ケーティーコンサルティング専務取締役（現任）

2008年10月

株式会社シンスター取締役（現
任）

2011年12月

株式会社誠文堂新光社社外取締役

2025年４月

当社取締役(現任)

(注)４

-

監査役
常勤

井 上 雅 也

1966年12月７日生

1990年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2020年３月

当社入社

2022年４月

当社監査役（現任）

(注)５

1

監査役

嶋　津　裕　介

1970年４月29日生

1997年４月

司法修習生(第51期)

1999年３月

弁護士登録・栄光綜合法律事務所入所

2004年１月

弁護士法人栄光　社員

2012年４月

当社監査役(現任)

2019年６月

弁護士法人栄光　代表社員(現任)

(注)５

1

監査役

永　井　晶　也

1967年８月２日生

1992年４月

名南経営センターグループ（現：名南コンサルティングネットワーク）入社

2011年３月

株式会社名南経営コンサルティング取締役

2013年12月

株式会社名南経営ホールディングス取締役（現任）

2017年10月

株式会社名南経営コンサルティング常務取締役

2017年12月

株式会社名南財産コンサルタンツ代表取締役（現任）

2019年４月

株式会社未来Linkパートナーズ代表取締役（現任）

2020年10月

株式会社名南経営キャピタル代表取締役（現任）

2020年12月

コーテック株式会社代表取締役会長（現任）

2020年12月

コーテックホールディングス株式会社代表取締役（現任）

2021年10月

株式会社名南経営コンサルティング代表取締役社長（現任）

2022年９月

株式会社カワグチ代表取締役（現任）

2023年２月

株式会社CPホールディングス代表取締役（現任）

2023年９月

株式会社シンクスデザイニングプロ代表取締役会長（現任）

2025年１月

株式会社名古屋未来創造支援代表取締役（現任）

2025年４月

当社監査役(現任)

(注)６

-

計

1,142

(注) １　取締役　百瀬伸夫ならびに取締役　宝田めぐみ、取締役　有江敬寛は社外取締役であります。
２　監査役　嶋津裕介ならびに監査役　永井晶也は、社外監査役であります。
３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、代表執行役員　高岡伸夫、プロユース事業統括担当　高田康平、ホームユース事業統括担当　大畠淳、海外営業担当　内海良平、市場創造推進担当　古澤良祐、製造・開発担当　槌田賢治、購買・物流担当　阿武正幸、人事総務担当　寒川浩、財務経理担当　井上淳、IT・デジタル戦略推進担当　塚田大介で構成されております。
４　任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しており、社外取締役 百瀬伸夫は弊社の属する業界の見識を有し、また経営者としての経験を有し、社外取締役 宝田めぐみは外資系企業や証券会社での勤務経験を有し、社外取締役 有江敬寛はIT分野において豊富な経験と専門知識を有し、社外監査役 嶋津裕介は弁護士の資格を保持し、社外監査役 永井晶也は経営コンサルタントとしての豊富な経験を有し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 百瀬伸夫と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 宝田めぐみと当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 有江敬寛と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 嶋津裕介は当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社との間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所属する弁護士法人栄光は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。
社外監査役 永井晶也と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
　以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役 百瀬伸夫及び宝田めぐみ、有江敬寛、社外監査役 嶋津裕介及び永井晶也の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
　びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、（3）「監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1980年８月

和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。

1982年７月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。

1983年２月

配送センターを和歌山県海南市に建設。

1984年６月

配送センターに本社事務所を統合。

1985年４月

ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。

1985年９月

奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。

1990年８月

九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。

1991年８月

東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。

1992年１月

徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。

1992年２月

本社・配送センターを増改築。
四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。

1993年４月

千葉営業所を千葉県君津市に開設。

1994年２月

東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。

1995年１月

天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。

1995年３月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。

1995年４月

東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。
本社(現 第二商品センター)を増築。

1995年12月

ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。

1996年１月

和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。

1996年４月

本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。
広州事務所を中国広州市に開設。

1996年８月

広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。
広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。

1997年５月

北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。

1997年８月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。

1997年９月

株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。

1997年11月

東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。

1997年12月

九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。

1998年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾事務所を台湾高雄市に開設。

1999年５月
1999年６月

株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。

1999年８月

Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。
新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。

1999年10月

仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。

2000年３月

Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。

2001年１月

ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。

2002年１月

九州支店を福岡県筑後市に開設。

2002年６月

上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。
上海事務所を中国上海市に開設。

2003年７月

千葉営業所を千葉積算センターに改組。

2003年８月

関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。

タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。

2004年11月

株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100％連結子会社)

年月

事項

2005年４月

佛山市南方高秀花園製品有限公司（現 佛山市南方高秀電子科技有限公司）を中国佛山市に設立。(現 100％連結子会社)
東海営業所を名古屋支店に改組。
満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)

2005年12月

福州事務所を華東事務所に改組。

2006年１月

関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。

2006年６月

株式会社デジライトを100％子会社化。

2006年８月

北陸営業所を石川県金沢市に移転。

2007年７月

札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。
新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。
株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。

2007年８月

第三者割当増資による新株式発行。

2007年10月

本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。
Takasho North America Inc.を清算。

2007年12月

株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。
広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。

2008年12月

トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100％連結子会社)

2009年５月

株式会社日本インテグレートを100％子会社化。

2009年６月

株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。

2009年７月

Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100％連結子会社)

コリア支店を韓国平澤市に開設。

2009年８月

浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。

2009年11月

江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100％連結子会社)

2010年２月

ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。

2010年３月

華東事務所を杭州事務所に改組。

2010年４月

浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現 65％連結子会社）

2010年６月

九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現 100％連結子会社）

2011年８月

タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。

2012年１月

横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。

新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。

和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現 100％連結子会社)

2012年２月

デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。

2012年４月

ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。

公募増資による新株式発行。

2012年６月

仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。

2012年９月

東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。

2012年11月

VegTrug Limited（現 Takasho UK Limited）を100％子会社化。(現 100％連結子会社)

2013年４月

公募増資による新株式発行。

第三者割当増資による新株式発行。

2013年11月

杭州事務所を泉州事務所に改組。

タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。

2013年12月

株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。

神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。

2014年２月

広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。

2015年２月

VegTrug USA Inc.（現 Taksho USA Inc.）をアメリカペンシルベニア州に設立。（現 100％連結子会社）

2015年４月

株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。

2015年５月

株式会社エンサイドデザインを清算。

2015年８月

首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。

年月

事項

2015年９月

「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。

2016年８月

Takasho Europe GmbHを100％子会社化。

2017年１月

デジライト販売株式会社を清算。

2017年３月

株式会社日本インテグレートを清算。

大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。

2017年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年４月

浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。

2018年５月

VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。（現 100％連結子会社）

2018年６月

ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。

2018年７月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

公募増資による新株式発行。

第三者割当増資による新株式発行。

Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。（現 100％連結子会社）

2018年10月

香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。（現 100％連結子会社）

2019年７月

ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。

2019年９月

株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。（現 70％連結子会社）

2019年10月

「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。

2020年４月

天津高秀国際工貿有限公司を清算。

2021年１月

Takasho Europe GmbH i.L.を清算。

2021年４月

GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。

2021年５月

Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.をブラカン州に設立。（現 100％連結子会社）

2021年９月

株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。（現 100％連結子会社）

2021年10月

公募増資による新株式発行。

2021年11月

第三者割当増資による新株式発行。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年７月

株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。（現 100％連結子会社）

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2024年１月

株式会社青山ガーデンを吸収合併。