How does Hashimoto Sogyo Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社（橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、サンセキ株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社８社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社１社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
　事業系統図は下記のとおりです。

　セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。

セグメント

主要商品

管材類

管類

鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等

継手類

鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等

バルブ類

各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等

化成品類

塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等

工具関連機材

各種配管用・工作用工具類、電動工具類

衛生陶器・金具類

便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等

住宅設備機器類

給湯関連

給湯器、風呂釜、湯沸器等

厨房関連

システムキッチン、ユニット流し台等

空調機器・ポンプ

空調関連

ルームエアコン、パッケージエアコン等

ポンプ類

汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等

　当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。

品目

販売経路

管類

継手類

バルブ類

化成品類

工具関連機材

衛生陶器・金具類

給湯・厨房関連

空調関連

ポンプ類

その他

バルブ類

品目

販売経路

空調関連

軌道関連

保守・サービス関連

物流受託

旅行サービス関連

（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、

『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する』

を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。

　そのために以下のビジョンを掲げ、３つのベストの追求「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。

・設備のベストコーディネーター

－施主様、工事業者様に、ベストな設備をご提案

・流通としてベストパートナー

－得意先様、仕入先様、当社で３位１体のベストなしくみの構築

・会社としてベストカンパニー

－株主様、社員、社会からベストと言われる会社作り

（２）経営戦略等

　環境トレンドは、下記のとおりと考えております。

（出典：建設経済研究所資料）

　当社グループは、中期に目指す姿として

・３つのフル　－　フルカバー、フルライン、フル機能

・みらい会活動－　みらい会、みらい市、みらいサービス

・進化活動 －　しくみ作り、ひと作り、しかけ作り

を掲げております。

そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

１．３つのフルの追求　－　成長への取組み

　①フルカバー －　（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備

　②フルライン －　（何でも）お客様が望む商品をワンストップで対応

　③フル機能 －　（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実

２．みらい会活動 －　業界最大、最良のネットワークへの取組み

　①みらい会 －　（みんなの会に）４位１体で県別（支店別）に展開

　②みらい市 －　（みんなの市に）会員相互の販促の場に

　③みらいサービス －　（みんなのサービスに）各種サービスを別会社化で展開

３．進化活動 －　生産性向上への取組み

　①しくみ作り －　（みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化）

　②ひと作り －　（みらいアカデミー）業界のプロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）

　③しかけ作り －　（会社の質の向上）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

（４）経営環境

わが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。当建設業界においては、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として未だ予断を許さない状況は続くと思われます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

激動を続ける国際政治により、原材料価格の上昇、為替市場や政策・制度改正に揺れ動く経済・業界など、当社を取り囲む変化は激しさを増す一途にあります。一方で、ＡＩ・ＤＸに代表される21世紀の産業革命は、新たな企業、業界、社会、そして働き方の創造を求めています。

当社は、「みらいビジョン（７つのみらい）」をチャンスととらえ、具体的テーマに取組んでまいります。

＜みらいビジョン（７つのみらい）＞

分野

キーワード

①社会変化への対応

技術革新とＤＸ、法制度の変化と対応、グローバル経済の変化と対応

②環境・エネルギー

省エネ、蓄エネ、創エネ（再生エネルギー）

③健康、快適

高齢化対応、社会保障、健康寿命（食事、運動、医療）

④安全、安心

国土強靭化、防災（地震、風水害）、リスク

⑤地域活性化

産官学が総力で、観光立国、空き家問題（ストック活用、リフォーム）

⑥ＤＸ　デジタル化

ハードウェア、ソフトウェア、ＡＩ活用

⑦人材育成

採用、教育、研修

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．建設投資動向の影響について

　当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

　当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

３．仕入価格の変動について

　当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。

　当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４．取引先の信用リスクについて

（１）貸付金について

　当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。

　なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。

　これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）手形割引について

　当社は、2003年９月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。これは当社が取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５．特定仕入先への依存について

　当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30％程度が、ＴＯＴＯ㈱からの仕入となっております。当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．法的規制等について

　当社グループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代　表

取締役

社　長

橋本　政昭

1950年８月15日生

1976年４月

住友金属工業株式会社入社（現：日本製鉄株式会社）

1978年10月

当社入社

1980年３月

当社取締役

1982年２月

当社専務取締役

1985年３月

当社取締役副社長

1990年10月

当社代表取締役社長（現任）

2015年４月

橋本総業株式会社代表取締役社長

2022年４月

橋本総業株式会社代表取締役会長（現任）

(注)３

563

代　表

取締役

副社長

阪田　貞一

1950年10月４日生

1976年４月

新日本製鐵株式会社入社（現：日本製鉄株式会社）

1992年４月

当社入社

1992年７月

当社企画本部長、管理副本部長兼務

1993年６月

当社取締役企画本部長、管理副本部長兼務

1995年10月

当社取締役管理副本部長

1996年４月

当社取締役神奈川ブロック長

1996年12月

当社取締役管理副本部長

1997年６月

当社常務取締役管理本部長

2006年６月

当社専務取締役管理本部長

2007年４月

当社代表取締役専務取締役管理本部長

2014年６月

当社代表取締役副社長

2015年４月

橋本総業株式会社代表取締役副社長

2022年４月

橋本総業株式会社代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社代表取締役副社長執行役員（現任）

(注)３

247

取締役

田所　浩行

1961年10月11日生

1984年３月

当社入社

1999年４月

当社東京東支店営業第２部長

2000年１月

当社中央支店長

2005年６月

当社取締役東京東ブロック長

2008年７月

当社常務取締役営業副本部長

2014年６月

当社取締役常務執行役員販売本部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員、グループ経営企画

2019年４月

当社取締役専務執行役員、グループ戦略、グループ経営企画

2022年６月

当社取締役執行役員、グループ営業企画

2025年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注)３

50

取締役

佐山　秀一

1966年11月10日生

1989年３月

当社入社

2005年10月

当社北海道支店長

2008年10月

当社北日本副グループ長

2011年７月

当社執行役員北日本副グループ長

2014年10月

当社上席執行役員商品本部長代行兼務

2015年４月

当社上席執行役員商品本部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員、グループ仕入企画

2022年６月

当社取締役執行役員、グループＳＤＧｓ推進(グリーン化)、海外事業展開

2025年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注)３

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

佐々木　地平

1970年５月７日生

1993年４月

株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行）

2010年12月

当社入社

2014年４月

当社財務部長

2015年４月

当社会計グループ長、財務部長兼務

2016年４月

当社執行役員財務部、経理部管掌

2018年４月

当社執行役員財務部、経理部、総務部管掌

2019年６月

当社取締役執行役員財務部、経理部、総務部管掌

2021年４月

当社取締役常務執行役員、総務部、財務部、経理部管掌

2022年６月

当社取締役執行役員、グループ財務経理

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)３

7

取締役

松永　和夫

1952年２月28日生

1974年４月

通商産業省（現：経済産業省）入省

2000年６月

資源エネルギー庁石油部長

2001年１月

資源エネルギー庁資源・燃料部長

2002年７月

原子力安全・保安院次長

2004年６月

原子力安全・保安院長

2005年９月

大臣官房総括審議官

2006年７月

大臣官房長

2008年７月

経済産業政策局長

2010年７月

経済産業事務次官（2011年８月退官）

2011年８月

経済産業省顧問

2012年６月

当社顧問

2014年６月

当社社外取締役（現任）

2017年１月

三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長

2025年４月

一般財団法人高度技術社会推進協会会長（現任）

(注)２

(注)３

15

取締役

相亰　重信

1949年10月１日生

1972年４月

株式会社住友銀行入行（現：株式会社三井住友銀行）

1999年６月

同行執行役員人事部長

2001年４月

株式会社三井住友銀行執行役員法人統括部長

2003年６月

同行常務執行役員本店第一営業本部長

2005年６月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年４月

同行取締役兼専務執行役員、

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2007年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

2010年４月

日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長

2011年４月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社代表取締役会長

2015年３月

同社代表取締役会長退任

2015年４月

同社顧問

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2019年６月

スターツコーポレーション株式会社社外監査役（現任）

(注)２

(注)３

14

取締役

吉田　友佳

（戸籍上の氏名

金子　友佳）

1976年４月１日生

1994年４月

プロテニスプレーヤー登録

2013年～

2015年

フェドカップ日本代表監督

2010年１月

株式会社クローバー代表取締役（現任）

2010年２月

選手育成チームTeamYUKA代表（現任）

2019年６月

公益財団法人日本テニス協会理事

2019年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

(注)３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

宮川　眞喜雄

1951年１月６日生

1976年４月

運輸省入省

1979年４月

外務省へ移籍

2012年６月

外務省中東アフリカ局長

2014年３月

特命全権大使マレーシア国駐箚

2020年１月

内閣官房国家安全保障参与

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社住友倉庫社外監査役（現任）

(注)２

(注)３

4

取締役

宮内　豊

1958年５月27日生

1981年４月

大蔵省（現：財務省）入省

1987年７月

灘税務署長

2002年７月

主計局主計官

2013年７月

関税局長

2016年１月

内閣官房ＴＰＰ政府対策本部国内調整総括官

2017年６月

太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現任）

2017年７月

当社顧問

2017年７月

PwC税理士法人顧問（現任）

2017年９月

双日株式会社顧問（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年11月

（一財）日本不動産研究所　理事長（現任）

2024年６月

株式会社栃木銀行社外監査役

(注)２

(注)３

3

取締役

斎藤　広志

1951年７月13日生

1974年４月

三菱信託銀行株式会社入社

2002年６月

同行執行役員投資企画部長

2006年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役（リスク管理）

2007年６月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ専務取締役（財務企画）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行社外取締役

2011年６月

株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所社長

2012年６月

丸全昭和運輸株式会社社外監査役

2015年６月

東京応化工業株式会社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

(注)３

1

取締役

芳賀　日登美

1951年12月29日生

2006年６月

マンパワーグループ株式会社（本社米国）入社　広報最高責任者

2008年９月

同社専務執行役員キャリアサポート本部部長

2011年７月

Strategic Communication Research Institute株式会社代表取締役社長（現任）

2013年４月

筑波大学大学院客員教授

2014年５月

経済同友会幹部

2014年５月

公益財団法人21世紀職業財団女性部長のためのNext Step Forum講師（現任）

2014年10月

一般社団法人リーダーシップ・コミュニケーション協会代表理事（現任）

2016年２月

ＵＮ　ＷＯＭＥＮ　ＪＡＰＡＮ（特定非営利活動法人国連ウィメン日本協会）理事（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

(注)３

0

常　勤

監査役

中村　中

1950年６月20日生

1974年４月

株式会社三菱銀行入行（現：株式会社三菱UFJ銀行）

2001年９月

株式会社東京三菱銀行退職（現：株式会社三菱UFJ銀行）

2001年10月

株式会社ファインビット代表取締役

2005年６月

当社監査役

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

2024年６月

橋本総業株式会社監査役（現任）

2024年６月

株式会社ファインビット顧問（現任）

(注)１

(注)５

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

橋本　和夫

1956年11月28日生

1980年４月

積水化学工業株式会社入社

1987年１月

当社入社

2005年４月

当社財務部長

2007年６月

当社執行役員財務部長

2008年４月

当社執行役員会計グループ長

2015年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)４

25

監査役

井上　篤彦

1957年７月３日生

1981年４月

株式会社住友銀行入行

2008年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2011年４月

同行常務執行役員

2014年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2014年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2015年４月

同社取締役辞任

株式会社三井住友銀行専務執行役員

2019年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

株式会社三井住友銀行取締役

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)１

(注)４

1

監査役

佐藤　茂

1960年３月29日生

1984年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1999年５月

同社社員登用

2008年５月

同社代表社員登用

2009年10月

一般社団法人日本リゾートクラブ協会監事（現任）

2018年10月

佐藤公認会計士事務所所長（現任）

2021年４月

三井不動産プライベートリゾート投資法人監督役員

2021年12月

株式会社ニーズウェル社外監査役

2024年６月

当社監査役（現任）

2025年12月

株式会社ニーズウェル社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１

(注)６

0

計

977

　（注）１．監査役中村中、井上篤彦及び佐藤茂は、社外監査役であります。

２．取締役松永和夫、相亰重信、吉田友佳、宮川眞喜雄、宮内豊、斎藤広志及び芳賀日登美は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役橋本和夫及び監査役井上篤彦の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．常勤監査役中村中の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．監査役佐藤茂の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松永和夫氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任しており、幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役相亰重信氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、当社及び当社子会社の経営に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役吉田友佳氏は、長年にわたりプロ選手及びコーチとして日本のテニス界に関わり、現在はナショナルチームのアドバイザーを務めております。そのスポーツを通じて培った指導力、コミュニケーション能力、組織運営力を当社の経営にも活かし、また女性の活躍推進に関する有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役宮川眞喜雄氏は、長年にわたり外務省において要職を歴任され、外交政策や国家安全保障等の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役宮内豊氏は、長年にわたり財務省において要職を歴任され、財政や関税の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役斎藤広志は、長年に亘り金融機関の経営に携わりその経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役芳賀日登美氏は、外資系企業の経営に携わるとともに、長年に亘り、リーダーシップとコミュニケーションコンサルタントとして、特に企業の女性管理職・リーダーの育成を支援する活動を行い、実績を上げてきました。そのコンサルティング業務を通じて培った指導力、コミュニケーション能力を当社の経営にも活かし、また女性活躍推進に関する有効な助言を期待するものであります。

社外監査役中村中氏は、長年にわたる金融機関での経験とコンサルティング企業の経営者の経験があり、幅広い知識と豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

社外監査役井上篤彦氏は、長年にわたる金融機関での経験と、金融の分野で培った広範な見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外監査役佐藤茂氏は、長年にわたる監査法人での役員経験があり、会計・財務の専門的知識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には当社株式（（２）「役員の状況」の役員一覧に記載した株式数）を所有していること以外に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、監査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

内部監査は、監査部が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効

２【沿革】

　当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1938年３月

資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。

1955年２月

住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。

積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。

1956年５月

松下電器産業㈱（現在のパナソニックホールディングス㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。

1962年４月

東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。

1965年４月

㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。

1966年９月

三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。

1967年７月

㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。

以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。

1969年１月

東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。

1970年２月

社名を橋本総業㈱と改称。

11月

本社新社屋竣工。

1973年３月

埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。

1974年５月

青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。

８月

仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。

1975年４月

宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。

1980年８月

海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。

1984年３月

千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。

９月

東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。

1985年５月

新潟市に新潟営業所を開設。

1987年４月

神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。

長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。

1988年２月

東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。

1989年５月

新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。

９月

静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。

1991年４月

大阪市北区に関西営業所を開設。

西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。

５月

福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。

1992年６月

群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。

1993年６月

岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。

1994年６月

茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。

10月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。

1996年７月

関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。

多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。

10月

名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年２月

栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。

1999年９月

深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。

2001年６月

関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。

2002年７月

大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。

2003年９月

貸金業者登録　登録番号　東京都知事（１）第２７８３３号。

10月

土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。

静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。

年月

事項

2004年２月

北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。

新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。

３月

㈱ハットリビング（旧社名　橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。

９月

広島県広島市に中国営業所を開設。

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。

2005年４月

石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。
青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。

５月

関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。

６月

福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。

2006年１月

岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。
広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。

2007年10月

神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。

2008年１月

広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。

さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。

５月

東京都足立区に東京北営業所を開設。

８月

東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。

2010年10月

鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。

2011年７月

香川県高松市に四国支店を開設。

2012年10月

南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。

埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。

2013年３月

東京北営業所を閉鎖。

４月

沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。

岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。

７月

京都府久世郡に京滋営業所を開設。

10月

島根県出雲市に山陰営業所を開設。

若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。

2014年１月

広島県広島市西区に広島営業所を開設。

２月

東京証券取引所の市場第二部に指定。

９月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

山形県山形市に山形営業所を開設。

2015年４月

三重県津市に三重営業所を開設。

橋本総業分割準備株式会社を設立。

６月

沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。

2016年４月

会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。

橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。

10月

株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。

2017年２月

株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。

2018年１月

株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社）

９月

株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社）

10月

北海道帯広市に道東営業所を開設。

2020年４月

みらい物流株式会社（現連結子会社）が事業を開始。

2020年６月

タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。

2021年４月

株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年１月

橋本総業ファシリティーズ株式会社を設立。

2023年４月

株式会社日本政策総研（現非連結子会社）の株式取得

2023年５月

サンセキ株式会社（現連結子会社）の株式取得。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。