MeiwaMeiwa Corporation8103東証プライム卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 41% of Meiwa's sales come from Business Division 3, with Business Division 1 and Business Division 2 making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥3 is left as operating profit.
Revenue changed +5.2% from the prior year, operating profit +15.8%.
Notable figures
FY2026, parent-company salary changed +33% over five years
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Meiwa sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +16.9% · Revenue (consolidated) +5.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 494 | 505 | 518 | 510 | 596 |
| Average salary (parent company) | ¥7M | ¥7.5M | ¥7.4M | ¥8.1M | ¥9.4M |
| Average age (parent company) | 41.8 years | 41.6 years | 43.0 years | 43.5 years | 42.5 years |
| Average tenure (parent company) | 16.0 years | 15.6 years | 16.9 years | 18.6 years | 16.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Meiwa Corporation | 2026 | ¥164.9B | 2.5% | 2.0% | 48.9% |
| TOTECH CORPORATION | 2026 | ¥170B | 10.1% | 7.7% | 64.0% |
| UNISOL Holdings Corporation | 2025 | ¥159B | 2.1% | 1.2% | 62.1% |
| CANOX CORPORATION | 2026 | ¥158.8B | 1.6% | 1.3% | 39.9% |
| Chuo Gyorui Co., Ltd. | 2026 | ¥158.6B | 2.1% | 1.9% | 44.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Meiwa, founded in 1947, is a company in Specialty Trading & Wholesale listed on TSE Prime. It has 596 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YF48
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社12社、関連会社３社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、電池材料事業、自動車事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業 主な取扱商品 第一事業 資源・環境ビジネス事業 難燃剤事業 機能建材事業 レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連 難燃剤 断熱材、防水材、内装材 第二事業 石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤 第三事業 高機能素材事業 機能化学品事業 合成樹脂事業 無機薬品事業 フィルム製品、印刷原材料 製紙薬剤原料、粘接着剤原料 合成樹脂原料、合成樹脂製品 無機薬品 電池・自動車事業 電池材料事業 自動車事業 電池材料 自動車部品関連 〔事業系統図〕 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。 「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、中長期において二桁の実現を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①サステナビリティの取り組み 当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、当社グループの事業及び戦略と関連性が高いサステナビリティ課題について、中長期的な影響をリスクと機会の両面から分析し、以下の通りマテリアリティを特定しました。 詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.meiwa.co.jp/sustainability/ ②中期経営計画 当社グループは5月20日に2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「PI2028」を公表いたしました。これまでの「守りを固め、盤石な財務・収益基盤を磨き上げたフェーズ」から、さらなる成長ステージへと向かうため、これまでに築き上げた強固な財務基盤と稼ぐ力を最大限に活かし、「非連続な成長を実現する攻めの経営」へと大きく転換いたします。 a.ありたい姿 当社は、中期経営計画「PI2028」の策定に当たり、「ありたい姿」を「情熱と知恵で社会を豊かにする（Passionate Intelligence）」と定めました。 ［情熱と知恵で社会を豊かにする（Passionate Intelligence）］ 私たちは、世界に存在する多様で素晴らしい素材・製品・技術・サービスを見出し、磨き、掛け合わせることで、心躍るイノベーションを創出します。 その原動力は、課題に挑む人の情熱(Passion)、そして社員一人ひとりの知恵(Intelligence)です。 デジタルとAIを活用し、意思決定の質を高め、PIを私たちの価値観の中核に据え、次世代へ続く豊かな社会を実現します。 b.「PI2028」の重要施策 本中計において以下３つの柱を重要施策として掲げ、事業を推進してまいります。 ・事業ポートフォリオ変革とM&Aや事業投資による非連続な成長の実現 ・価値を創り出す人材への投資と挑戦を支える組織力の強化 ・株価を意識した資本政策の徹底 c.定量目標 実績 目標 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 営業利益（億円） 41 42 45 55 経常利益（億円） 44 48 55 65 連結純利益（億円） 33 37 40 45 ROE 8.5％ 10％以上 成長投資金額（億円） 35 （23-25年度累計） 100 d.株主還元方針 配当方針 ・配当性向50% ・累進配当 一株当たり年間42円を起点とする累進配当を導入 自社株買い ～50億円 ※2026年2月公表分25億円分を含め、50億円を上限に機動的に実施 中期経営計画の詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.meiwa.co.jp/ir/strategy/plan/
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）信用リスク 当社グループは、広範な取引により国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。定期的に取引先の信用状況を調査し、与信額が一定の基準を超過する取引先については経営会議にてさらなる信用供与の可否を審議することにより、信用リスクの低減を行っております。 （2）市場リスク 当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに製品の取扱いを国内外で広範に行っており、商品の市況および需給バランスや為替相場に著しい変動が生じた場合、当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。商品市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めると共に、為替変動リスクについては、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、市況および需給バランスが不安定な状況においては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式の市場価値が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、株式の保有意義の見直し等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。 （3）事業投資リスク 当社グループは、商圏の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを通じて、連結ベースの企業価値向上を図るため、複数の企業に対して事業投資を行っており、事業投資先の価値が著しく低下した場合、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業投資管理体制を整備し、適切な管理を行うことでリスクを最小限に止めるよう努めております。 （4）カントリーリスク 当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。取引に当たっては、各国の政治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、現地の法規制の変更や政治要因等により予測不能な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）リーガルリスク 当社グループは、多種類の商品の輸出入ならびに国内販売を行っております。輸出については外為法や輸出貿易管理令等、輸入および国内販売については化審法や取適法等、多数の法規制の適用を受けており、海外においても同様の規制を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努め、規程の制定、体制の整備等により法規制の遵守に努めておりますが、関連する法規制による義務を履行できなかった場合、当社グループの事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これに関連して損害賠償請求等、重要な訴訟の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、法規制の最新情報の入手と従業員への周知徹底に努めるとともに適宜弁護士と協議し対応を図っております。 （6）自然災害リスク 当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため自然災害等が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速に状況を把握するとともに、適切な対応をはかることとしています。 （7）情報セキュリティリスク 当社グループは、会計データを始め事業に関する様々な情報を取り扱っているため、情報漏洩や流出が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報の取扱いに関する規程を定め情報管理体制の整備を図っているとともに、基幹システムのサーバーは外部の専門機関に運用管理を委託し情報管理の徹底に努めております。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役 社長 吉 田 毅 1963年2月15日生 1985年 4月 三菱商事㈱入社 2010年 3月 同社汎用化学品第一本部クロールアルカリユニットマネージャー 2013年 4月 同社汎用化学品第一本部クロールアルカリ部長 2015年 7月 三菱商事(中国)有限公司中国化学品グループ統括 2016年 4月 三菱商事㈱汎用化学品第一本部長 2017年 4月 同社基礎化学品本部長 2019年 4月 当社常務執行役員経営企画担当 2019年 6月 取締役常務執行役員経営企画担当 2020年 4月 代表取締役社長（現） (注)2 178 取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌 兼 コーポレート部門長 金 井 正 宏 1970年6月21日生 2003年 1月 三菱商事㈱入社 2010年 7月 同社機械グループ管理部チームリーダー 2011年12月 同社モスコー事務所部長 2013年10月 ロシア三菱商事会社部長 2017年 8月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社アカウンティンググループ長代行 2020年12月 PT.MC LIVING ESSENTIALS INDONESIA Finance Director 2024年 4月 当社常務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長 2024年 6月 取締役常務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長（現） (注)2 21 取締役 三 輪 慧 1969年2月22日生 1992年 2月 中国北京海淀弁護士事務所弁護士 1998年 4月 日本電気㈱法務部 2004年 4月 日産自動車㈱法務室課長 2011年12月 同社法務室主管 2014年 4月 同社経営戦略本部プロジェクト企画部担当部長 2019年 4月 同社コーポレートマネジメントオフィス担当部長 2020年10月 日立建機㈱経営戦略本部経営企画室主席主管 2022年 6月 当社取締役（現） 2023年 6月 マクニカホールディングス㈱社外監査役 2024年 6月 同社社外取締役（現） (注)2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 持 田 洋 介 1969年9月19日生 1994年 4月 三菱商事㈱入社 2014年 5月 同社化学品グループCEOオフィス経営統括ユニット経営企画チームリーダー 2017年 4月 当社経営企画室副室長 2019年 4月 経営企画部長 2021年 4月 経営企画部長兼事業推進部長 2023年 4月 三菱商事㈱化学ソリューショングループCEOオフィスフェニックスユニットマネージャー 2023年 6月 当社取締役（現） 2024年 4月 三菱商事㈱マテリアルソリューショングループCEOオフィスフェニックスユニットマネージャー（現） (注)2 ― 取締役常勤 監査等委員 澁 谷 博 之 1964年1月21日生 1986年 4月 当社入社 2002年10月 塗料インキ原料・環境ビジネスグループマネージャー 2011年 4月 名古屋支店化学品グループマネージャー 2015年 4月 化学品・石油製品本部副本部長兼石油化学品グループマネージャー 2016年 4月 化学品本部長 2018年 4月 執行役員第三事業部門長 2021年 4月 執行役員大阪支店長兼名古屋支店長 2024年 4月 参与 2024年 6月 取締役常勤監査等委員（現） (注)3 69 取締役 監査等委員 岩 村 和 典 1963年9月21日生 1987年 4月 三菱樹脂㈱入社〔現三菱ケミカル㈱〕 2003年 4月 同社関東支社電子材料営業部長 2009年 4月 同社電子機能材事業部グループマネジャー 2010年 4月 同社電子・産業フィルム事業部電子機能材グループマネジャー 2010年 7月 同社電子・産業フィルム事業部電子機能材業務企画グループマネジャー 2011年 7月 同社電子・産業フィルム事業部業務企画グループマネジャー 2014年 4月 同社電子・産業フィルム事業部クリアフィット営業グループマネジャー 2015年 7月 同社経営企画部グループマネジャー 2019年 4月 三菱ケミカル㈱情電・ディスプレイ部門情電・ディスプレイ企画部企画室長 2020年 4月 同社監査役サポート室 2020年 6月 当社取締役監査等委員（現） 2022年 6月 三菱ケミカルグループ㈱グループ法人監査部 2025年 4月 三菱ケミカル㈱監査本部グループ法人監査部（現） (注)3 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 監査等委員 村 本 伸 一 1960年3月2日生 1983年 4月 京セラ㈱入社 2004年 1月 同社人事企画部長 2010年10月 KDDI㈱執行役員総務・人事副本部長 2011年 4月 同社執行役員総務・人事本部長 2016年 4月 同社執行役員常務コーポレート統括本部副統括本部長 2016年 6月 同社取締役執行役員常務コーポレート統括本部副統括本部長 2018年 4月 同社取締役執行役員常務コーポレート統括本部長兼CFO 2018年 6月 同社取締役執行役員専務コーポレート統括本部長兼CFO 2020年 6月 同社代表取締役執行役員副社長コーポレート統括本部長兼CFO 2023年 4月 同社代表取締役執行役員副社長 2023年 6月 同社エグゼクティブ・アドバイザー 2025年 6月 当社取締役監査等委員（現） (注)3 15 取締役 監査等委員 有 竹 俊 二 1972年7月7日生 1997年 4月 三菱商事㈱入社 2008年 7月 米国三菱商事会社 Department Manager of Corporate Accounting Dept. 2016年 2月 三菱商事㈱主計部チームリーダー 2019年 3月 同社主計部部長代行 2020年 1月 同社自動車・モビリティ管理部部長代行 2022年 4月 三菱商事フィナンシャルサービス㈱代表取締役社長 2025年 4月 三菱商事㈱マテリアルソリューション管理部長（現） 2025年 6月 当社取締役監査等委員（現） (注)3 ― 計 283 （注）１．取締役三輪慧、持田洋介、岩村和典、村本伸一、有竹俊二は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。 ４. 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。 提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。 執行役員役名 氏名 職名等 ＊社長 吉 田 毅 専務執行役員 久 保 秋 実 最高執行責任者(COO) ＊常務執行役員 金 井 正 宏 コーポレート部門管掌（兼）コーポレート部門長 常務執行役員 福 島 弘 久 中国総代表（兼）明和産業(上海)有限公司総経理 執行役員 安 藤 賢 一 第三事業部門長（兼）最高デジタル責任者（CDO） 執行役員 河 合 正 敏 第二事業部門長（兼）第二事業部門企画室長 執行役員 松 木 宏 道 コーポレート部門副部門長 主計部、財務部、営業管理部、リスクマネジメント部担当（兼）明和産業(上海)有限公司董事長 （注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役 社長 久 保 秋 実 1968年12月4日生 1991年 8月 当社入社 2003年 3月 機能資材グループマネージャー 2010年 4月 総務・人事グループマネージャー 2012年10月 総務・人事グループマネージャー兼ホーチミン事務所長 2014年 2月 明和ベトナム社長 2018年 4月 当社第一事業部門樹脂・難燃剤事業部長 2019年10月 第一事業部門樹脂・難燃剤事業部長兼ソウル事務所長 2020年 1月 第一事業部門樹脂・難燃剤事業部長兼資源・環境ビジネス事業部長兼ソウル事務所長 2020年 4月 第一事業部門長兼資源・環境ビジネス事業部長 2022年 4月 執行役員第一事業部門長兼資源・環境ビジネス事業部長 2023年 4月 執行役員第一事業部門長 2024年 4月 執行役員第一事業部門長兼第一事業部門企画室長兼最高デジタル責任者（CDO） 2025年 4月 執行役員電池・自動車事業部門長兼最高デジタル責任者（CDO） 2026年 4月 専務執行役員最高執行責任者（COO） 2026年 6月 代表取締役社長（現） (注)2 30 取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌 兼 コーポレート部門長 金 井 正 宏 1970年6月21日生 2003年 1月 三菱商事㈱入社 2010年 7月 同社機械グループ管理部チームリーダー 2011年12月 同社モスコー事務所部長 2013年10月 ロシア三菱商事会社部長 2017年 8月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社アカウンティンググループ長代行 2020年12月 PT.MC LIVING ESSENTIALS INDONESIA Finance Director 2024年 4月 当社常務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長 2024年 6月 取締役常務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長（現） (注)2 21 取締役 安 藤 賢 一 1968年7月10日生 1993年 4月 当社入社 2009年 8月 ホーチミン駐在員事務所長 2012年10月 明和ベトナム社長 2014年 2月 当社合成樹脂グループマネージャー 2017年 4月 合成樹脂本部副本部長兼合成樹脂第一グループマネージャー 2018年 4月 明和タイランド社長兼タイ明和社長 2020年 4月 当社第一事業部門樹脂・難燃剤事業部長兼ソウル駐在員事務所長 2021年 4月 第一事業部門樹脂・難燃剤事業部長兼第一事業部門企画室長兼ソウル駐在員事務所長 2022年 4月 第三事業部門合成樹脂事業部長兼ソウル駐在員事務所長 2024年 4月 第三事業部門長兼第三事業部門企画室長兼合成樹脂事業部長 2025年 4月 執行役員第三事業部門長兼第三事業部門企画室長 2025年 7月 執行役員第三事業部門長兼第三事業部門企画室長兼合成樹脂事業部長 2026年 4月 執行役員第三事業部門長兼最高デジタル責任者（CDO）（現） 2026年 6月 当社取締役（現） (注)2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 三 輪 慧 1969年2月22日生 1992年 2月 中国北京海淀弁護士事務所弁護士 1998年 4月 日本電気㈱法務部 2004年 4月 日産自動車㈱法務室課長 2011年12月 同社法務室主管 2014年 4月 同社経営戦略本部プロジェクト企画部担当部長 2019年 4月 同社コーポレートマネジメントオフィス担当部長 2020年10月 日立建機㈱経営戦略本部経営企画室主席主管 2022年 6月 当社取締役（現） 2023年 6月 マクニカホールディングス㈱社外監査役 2024年 6月 同社社外取締役（現） (注)2 ― 取締役 持 田 洋 介 1969年9月19日生 1994年 4月 三菱商事㈱入社 2014年 5月 同社化学品グループCEOオフィス経営統括ユニット経営企画チームリーダー 2017年 4月 当社経営企画室副室長 2019年 4月 経営企画部長 2021年 4月 経営企画部長兼事業推進部長 2023年 4月 三菱商事㈱化学ソリューショングループCEOオフィスフェニックスユニットマネージャー 2023年 6月 当社取締役（現） 2024年 4月 三菱商事㈱マテリアルソリューショングループCEOオフィスフェニックスユニットマネージャー（現） (注)2 ― 取締役常勤 監査等委員 藤 井 幸 一 1962年6月3日生 1986年 4月 当社入社 1999年 4月 上海・成都・長沙駐在員事務所長 2001年 7月 機能化学品部工業資源チームリーダー 2002年 5月 機能材料グループマネージャー 2004年 4月 名古屋支店合成樹脂グループ樹脂製品担当リーダー 2006年10月 名古屋支店合成樹脂グループマネージャー 2011年 4月 金属製品グループマネージャー 2014年 2月 中国総代表兼上海・北京・太原駐在員事務所長兼明和産業（上海）有限公司総経理 2018年 4月 執行役員経営企画部長兼自動車事業部長 2019年 4月 執行役員自動車事業部長 2020年 5月 執行役員兼クミ化成株式会社取締役 2022年 4月 常務執行役員兼クミ化成株式会社取締役 2025年 4月 参与兼クミ化成株式会社取締役（現） 2026年 6月 取締役常勤監査等委員（現） (注)3 86 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 監査等委員 村 本 伸 一 1960年3月2日生 1983年 4月 京セラ㈱入社 2004年 1月 同社人事企画部長 2010年10月 KDDI㈱執行役員総務・人事副本部長 2011年 4月 同社執行役員総務・人事本部長 2016年 4月 同社執行役員常務コーポレート統括本部副統括本部長 2016年 6月 同社取締役執行役員常務コーポレート統括本部副統括本部長 2018年 4月 同社取締役執行役員常務コーポレート統括本部長兼CFO 2018年 6月 同社取締役執行役員専務コーポレート統括本部長兼CFO 2020年 6月 同社代表取締役執行役員副社長コーポレート統括本部長兼CFO 2023年 4月 同社代表取締役執行役員副社長 2023年 6月 同社エグゼクティブ・アドバイザー 2025年 6月 当社取締役監査等委員（現） (注)3 15 取締役 監査等委員 菅 秀 章 1960年10月4日生 1984年 4月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入社 2009年 9月 同社化学品カンパニー企画・管理室経理グループリーダー 2011年 5月 同社経理・財務室財務グループリーダー 2013年 1月 同社経理・財務室企画管理グループリーダー兼経理・財務室財務グループリーダー 2015年 8月 同社経理・財務室経理グループリーダー 2017年 7月 同社化学品カンパニー管理室長 2018年 3月 伊勢化学工業株式会社取締役 2018年 6月 当社独立社外取締役監査等委員 2019年 1月 AGC株式会社化学品カンパニー企画
２ 【沿革】 1947年７月 明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋） 旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立 同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置 1959年７月 三商株式会社を吸収合併 業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く 1962年12月 クミ化成株式会社（現・持分法関連会社）の前進である久美商会株式会社の経営に参画 1964年４月 株式会社明和セールスを共同出資で設立 1965年５月 本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転 1969年９月 東京グラスロン株式会社（現・連結子会社）の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立 1970年２月 十全株式会社（現・連結子会社）の前進である十全産業株式会社の経営に参画 1973年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1975年８月 PT PAKARTI RIKEN INDONESIA（現・持分法関連会社）の前進であるSri Riken Wiguna Indonesiaに出資 ９月 東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円) 1980年８月 ソーケン株式会社（現・連結子会社）を共同出資により設立 12月 北京市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置 1981年11月 株式会社鈴裕化学（現・持分法関連会社）に出資 1982年９月 上海市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合） 1989年12月 ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置（2020年に現地法人へ統合） 1991年４月 太原市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2018年に現地法人へ統合） 1993年５月 成都市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2019年に現地法人へ統合） 1995年９月 中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立 1996年１月 長沙市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合） ８月 中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立 2000年12月 広州市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2013年に明和産業(上海)へ統合） 2001年７月 大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転 2005年５月 中華人民共和国に新日石（広州）潤滑油有限公司を共同出資により設立 12月 九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転 2010年５月 中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立 2012年５月 名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転 ５月 ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立 2014年５月 ソウル市（大韓民国）に駐在員事務所を設置 2015年３月 タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立 ４月 タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立 ４月 インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立 2020年７月 株式会社明和セールス（連結子会社）を清算 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に上場 2025年７月 株式会社タカロクに出資 12月 インド共和国にMEIWA CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
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有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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