How does Chuo Gyorui make money?

３【事業の内容】

　当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。

　当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業区分

会社名

事業の内容

事業における位置付け

水産物卸売事業

中央魚類(株)

卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。

公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があります。

柏魚市場(株)

卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。

船橋魚市(株)

卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。

(株)ホウスイ

エビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。

グループ会社間に一部営業上の取引があります。

(株)水産流通

水産物のリテールサポート事業を営んでおります。

(株)せんにち

水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。

中央フーズ(株)

鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。

冷蔵倉庫事業

(株)ホウスイ

首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。

グループ会社間に一部営業上の取引があります。

不動産賃貸事業

中央魚類(株)・柏魚市場(株)

保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。

グループ会社に一部賃貸しております。

(株)豊海

保有する不動産を賃貸業務に供しております。

グループ会社に一部賃貸しております。

荷役事業

マルナカロジスティクス(株)

東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。

主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。

　（注）　事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。

　経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼されかつ貢献していくことを心掛けております。

　水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。

　冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。

　不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。

(2）経営戦略等

　国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。

　また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。

(4）経営環境

　インバウンド消費の拡大、アメリカの通商政策、ウクライナ情勢及び為替の状況は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。

　水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

水産物卸売事業では、需給・相場を見極めた最適な商品提案、販売先オペレーションに対応する軽加工、消費者ニーズを満たす加工商品の開発を通じ、価値訴求型の営業を強化してまいります。冷蔵倉庫事業においては、保管スペースが逼迫した状況が続き、取扱量の大幅な増加が見込みにくい環境にあります。このため、限られた施設を前提に収益性を高めるべく、オペレーションの効率化とコスト構造の改善に取り組んでまいります。不動産賃貸事業は、賃貸物件のリノベーションにより物件価値の向上を図り、賃貸収入の増加を進めてまいります。荷役事業においては、荷役事業に加えてロジスティクス事業の新規顧客開拓により売上拡大を進めるとともに、合理的な人員配置および経費削減に取り組んでまいります。

当社グループでは、業務の効率化を目指してコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。

　当社は、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。また、デジタル化推進によって、情報連携の迅速化と品質管理の強化を図り、豊富な品揃えと産地情報を活用した集荷力、販売力の向上とともに、グループ各社とのシステム連携による業務効率の向上も目指してまいります。当社グループでは、グループ全体の効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも意を用い、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。

① 市況変動等について

　当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、海外情勢・為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等、仕入面のみならず販売面でも大きな変動が生じる可能性があります。その頻度は不確定ではありますが、短期的に売上や利益に影響を与えます。その対応策としては、全国の荷主をはじめとする取引先とより緊密な関係を築くとともに、海外の荷主、買付先の開拓も含め、水産物の仕入先の多様化を図り、影響を最小限に抑えております。

② 法的規制について

　当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。

なお、卸売市場法が2020年６月に改正され、市場の活性化に向け、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行されたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となりました。

市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。当社としては、規制緩和を脅威ではなくチャンスと捉え、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。

③ 売掛債権等の貸倒れについて

　当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積み増しなどの対応策をとっておりますが、各市場における一部販売先にあってはコロナ禍に実施された無担保融資などの返済、海外情勢や為替相場による仕入コストの増加、市場外流通の増加などの影響により企業体力が低下し、売掛債権の貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動などの影響により、同様のリスクが高まる可能性があります。貸倒れ発生の頻度は予想できませんが、短期的な業績への影響を与えます。対策として情報収集、与信管理の強化、前渡金債権の圧縮、貸倒引当金の積増しなどの対応をとっております。

④ コンピューターシステム障害について

当社グループ会社間は高品質なネットワークで結ばれており、保守管理やセキュリティには細心の注意を払っておりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。その頻度は推測できませんが、短期的な影響が予想され、拠点の分散化やセキュリティ等に対する対策を進めております。

⑤ 自然災害について

　当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に亘る業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。また、自然災害が生じた際の事業継続計画についても策定しております。

⑥衛生管理について

当社グループの取扱い商品は、温度管理が必要な生鮮食品、冷凍品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、営業に影響が及んだ場合には、業務の運営・業績に影響を与える恐れがあります。頻度については、数年に一度程度と認識しておりますが、短期業績に影響を与える可能性があります。

⑦物流問題について

　物流費増加や集荷が困難になることが予想され、当社グループの業績に一定程度の悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、デジタル化推進により情報連携の迅速化や物流ルートの再構築を図り、集荷力の強化や物流費用の抑制を進めていく予定です。また、冷蔵倉庫事業では、倉庫業務の省人化や自動化に向けた検証実験を進め、荷役作業等の効率化を図り、待機時間の短縮に努めてまいります。

⑧訴訟等について

当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合や事業遂行の制限が加えられた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。頻度については予想できませんが、短期的に影響を与える可能性があり、コンプライアンス体制、リスク管理体制をさらに充実させるべく、努めております。

⑨気候変動について

　気候変動による海水温の上昇、海面上昇、異常気象などの発生が、水産資源の減少や、それに伴う漁業活動の困難化をもたらし、原材料の調達難や価格高騰につながります。また、気候変動は海洋汚染や赤潮発生のリスクを高め、食の安全性の低下にもつながり、当社グループの運営、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として水産資源のトレーサビリティ強化のためのシステム開発を進めております。

⑩労働力不足について

　社員の高齢化に伴い定年退職者が増加し、一方で人口減少に伴い若年層の採用が厳しくなる中で、労働力不足となり、中長期にわたり当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として、女性、高齢者、中途採用者、障碍者、外国人といった多様な人材の登用を進めるべく、賃金格差の是正や幅広い層への人材育成の機会提供、育児介護休業制度の改定や定年再雇用制度の拡充等の働きやすい職場環境作りなどを進めております。

　なお、上記事項は当連結会計年度末現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

今村　忠如

1952年１月31日生

1975年４月

三菱商事株式会社入社

2000年４月

同社水産部長

2003年６月

株式会社マルイチ産商代表取締役副社長

2005年６月

同社代表取締役社長

2007年６月

明治屋商事株式会社代表取締役社長

2011年７月

三菱食品株式会社取締役兼専務執行役員・総合企画本部長

2017年１月

株式会社永谷園 取締役副社長

2018年６月

株式会社永谷園ホールディングス専務取締役専務執行役員

2018年６月

当社取締役

2023年４月

株式会社永谷園ホールディングス取締役

2023年６月

当社代表取締役社長(COO)、社長執行役員

2024年６月

当社代表取締役、社長執行役員(現)

(注)５

1,000

取締役

専務執行役員

松本　孝志

1955年６月６日生

1974年４月

当社入社

2012年６月

当社取締役、執行役員、鮮魚部部長

2015年６月

当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長

2016年４月

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長

2018年４月

当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長

2018年５月

千葉中央魚類株式会社代表取締役社長

2019年６月

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長

2020年６月

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括

2021年５月

柏魚市場株式会社　取締役会長(現)

2022年６月

当社専務取締役、専務執行役員、全社統括

2023年２月

千葉中央魚類株式会社代表清算人

2023年６月

当社専務取締役、専務執行役員、水産関連事業グループ会社経営推進室室長

2024年４月

当社専務取締役、専務執行役員

2024年６月

当社取締役、専務執行役員(現)

(注)５

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

福元　勝志

1959年８月23日生

1983年４月

日本冷蔵株式会社(現株式会社ニチレイ)入社

2005年３月

株式会社ニチレイフレッシュ（現株式会社ニチレイフーズ）へ転籍

2007年４月

同社執行役員、水産事業本部副本部長

2011年４月

同社常務執行役員

2014年４月

同社常務執行役員 兼 株式会社フレッシュまるいち代表取締役社長

2017年６月

同社取締役専務執行役員

2019年４月

当社執行役員

2019年６月

当社取締役、執行役員、第二営業本部本部長

2020年６月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長

2021年４月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 開発部部長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長

2022年４月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 開発部担当 兼 情報システム部部長

2023年６月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長

2026年４月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長(現)

(注)５

1,500

取締役

執行役員

三田　薫

1948年12月19日生

1971年４月

野崎産業株式会社入社

1994年10月

同社大阪支店大阪食品部部長

1996年10月

当社入社

2006年６月

当社取締役海外室ゼネラルマネージャー

2012年５月

中央小揚株式会社(現マルナカロジスティクス株式会社)代表取締役社長

2016年６月

当社顧問

2017年６月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長

2018年６月

当社常務取締役、業務執行役員、管理本部本部長 兼 マグロ部管掌 兼 グループ管理管理室室長 兼 経理部部長 兼 情報システム部部長

2019年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 情報システム部部長

2020年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員、グループ管理室室長

2021年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社取締役、執行役員、経営戦略室室長(現)

(注)５

2,200

取締役

執行役員

中澤　強志

1967年１月11日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社鮮魚部鮮魚第二課課長

2019年４月

株式会社水産流通出向

2021年４月

当社鮮魚部部長

2022年６月

当社執行役員、営業本部副本部長 兼 鮮魚部部長

2024年５月

当社執行役員、営業本部副本部長 兼 冷凍加工部部長

2024年６月

当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 冷凍加工部部長

2025年４月

当社取締役、執行役員、営業本部本部長(現)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

浜田　晋吾

1959年１月７日生

1983年４月

日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)入社

2017年６月

同社取締役執行役員

2018年６月

同社取締役常務執行役員

2019年６月

同社代表取締役専務執行役員

2020年３月

同社代表取締役専務執行役員

最高執行責任者(COO)

2021年６月

同社代表取締役社長執行役員

最高経営責任者(CEO)

2021年６月

当社取締役(現)

2025年５月

株式会社ニッスイ代表取締役

会長

(注)５

－

取締役

足利　金兵衛

1942年８月29日生

1964年４月

株式会社足利本店入社

1974年４月

株式会社まるや代表取締役社長

1984年11月

株式会社足利本店代表取締役社長

2010年12月

株式会社足利本店取締役会長(現)

2018年６月

当社取締役(現)

(注)５

12,000

取締役

木曽　琢真

1960年９月11日生

1983年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1988年10月

富士総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）入社

2011年７月

みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）上席執行役員

2019年２月

一般社団法人日本経済調査協議会　特別顧問

2019年６月

同協議会　専務理事

2022年６月

同協議会　顧問

2023年６月

当社取締役(現)

(注)５

－

取締役

久光　弘祐

1966年８月20日生

1990年４月

株式会社極洋入社

2017年３月

同社東京支社水産加工部長

2022年６月

同社仙台支社長

2024年３月

同社東京支社長

2024年４月

同社執行役員東京支社長

2024年６月

当社取締役(現)

2026年４月

株式会社極洋執行役員水産事業本部副本部長 兼 水産第３部長(現)

(注)５

－

取締役

渡邉　淳子

1957年5月26日生

1980年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2010年５月

みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）執行役員会員事業部長

2014年４月

常盤興産株式会社 執行役員営業本部長

2020年３月

ＪＵＫＩ株式会社　社外監査役

2020年６月

常盤興産株式会社　常務取締役

2022年６月

カヤバ株式会社　社外監査役

2023年６月

ＪＵＫＩ株式会社　社外取締役

2025年６月

当社取締役（現）

(注)５

－

常勤監査役

池本　新介

1950年５月16日生

1990年４月

当社入社

2007年４月

当社業務部シニアマネージャー

2008年４月

当社業務部部長

2011年８月

当社業務監査室室長

2015年11月

当社退職

2016年１月

一般社団法人豊洲市場７街区物流施設管理協議会入社

2023年６月

当社常勤監査役(現)

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

澤野　敬一

1957年１月15日生

1984年４月

株式会社三和化学研究所入社

1989年４月

水産庁入庁

1999年９月

水産庁中央水産研究所主任研究官

2003年10月

独立行政法人水産総合研究セン
ター開発調査部首席開発調整官

2008年２月

農林漁業金融公庫調査室調査主幹

2017年９月

当社調査研究業務委託契約

2019年６月

当社監査役

2021年６月

当社常勤監査役

2023年10月

当社監査役(現)

(注)６

－

監査役

平尾　嘉昭

1977年12月13日生

2004年11月

司法試験合格

2005年４月

最高裁判所司法研修所入所

2006年９月

同所司法修習修了

2006年10月

日本弁護士連合会弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2006年10月

新生綜合法律事務所入所(現)

2013年４月

明星大学経営学部経営学科非常勤講師

2013年４月

経営法曹会議入会(現)

2021年６月

アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社)社外監査役

2023年６月

当社監査役(現)

2025年10月

アイザワ証券グループ株式会社

社外取締役監査役等委員（現）

(注)６

－

計

17,200

　（注）１　(現)は2026年６月25日現在の現職であり、その他は前歴であります。

２　当社の定款において、当会社の取締役は12名以内と決められております。

３　浜田晋吾、足利金兵衛、木曽琢真、久光弘祐、渡邉淳子は社外取締役であります。

４　澤野敬一、平尾嘉昭は社外監査役であります。

５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役１名選任の件」を提案し、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略歴

所有株式数

安西　敏郎

1963年４月10日生

1987年４月 三菱商事株式会社入社

2020年６月 日本超低温株式会社代表取締役社長、日超オペレー

 ション株式会社代表取締役社長

2023年４月 日本超低温株式会社相談役、日超オペレーション

 株式会社相談役

－

　b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しており

　ます。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

松本　孝志

1955年6月6日生

1974年４月

当社入社

2012年６月

当社取締役、執行役員、鮮魚部部長

2015年６月

当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長

2016年４月

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長

2018年４月

当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長

2018年５月

千葉中央魚類株式会社代表取締役社長

2019年６月

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長

2020年６月

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括

2021年５月

柏魚市場株式会社　取締役会長(現)

2022年６月

当社専務取締役、専務執行役員、全社統括

2023年２月

千葉中央魚類株式会社代表清算人

2023年６月

当社専務取締役、専務執行役員、水産関連事業グループ会社経営推進室室長

2024年４月

当社専務取締役、専務執行役員

2026年６月

当社代表取締役、社長執行役員(現)

(注)５

500

取締役

執行役員

中澤　強志

1967年１月11日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社鮮魚部鮮魚第二課課長

2019年４月

株式会社水産流通出向

2021年４月

当社鮮魚部部長

2022年６月

当社執行役員、営業本部副本部長 兼 鮮魚部部長

2024年５月

当社執行役員、営業本部副本部長 兼 冷凍加工部部長

2024年６月

当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 冷凍加工部部長

2025年４月

当社取締役、執行役員、営業本部本部長(現)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

市山　勝一

1965年1月28日生

1988年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年４月

同行八重洲通支社 法人第二部長

2013年８月

同行鹿児島支社 支社長

2019年１月

当社入社 経理部部長

2019年６月

当社執行役員、管理本部副本部長 兼 経営企画室室長 兼 経理部部長

2020年６月

当社執行役員、管理本部副本部長 兼 総務部部長 兼 経理部部長

2021年１月

当社執行役員、管理本部副本部長 兼 総務部部長

2026年４月

当社執行役員、管理本部副本部長 兼 情報システム部部長

2026年６月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 経営戦略室室長 兼 情報システム部部長（現）

(注)５

2,000

取締役

足利　金兵衛

1942年８月29日生

1964年４月

株式会社足利本店入社

1974年４月

株式会社まるや代表取締役社長

1984年11月

株式会社足利本店代表取締役社長

2010年12月

株式会社足利本店取締役会長(現)

2018年６月

当社取締役(現)

(注)５

12,000

取締役

木曽　琢真

1960年９月11日生

1983年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1988年10月

富士総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）入社

2011年７月

みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）上席執行役員

2019年２月

一般社団法人日本経済調査協議会　特別顧問

2019年６月

同協議会　専務理事

2022年６月

同協議会　顧問

2023年６月

当社取締役(現)

(注)５

－

取締役

渡邉　淳子

1957年5月26日生

1980年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2010年５月

みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）執行役員会員事業部長

2014年４月

常盤興産株式会社 執行役員営業本部長

2020年３月

ＪＵＫＩ株式会社　社外監査役

2020年６月

常盤興産株式会社　常務取締役

2022年６月

カヤバ株式会社　社外監査役

2023年６月

ＪＵＫＩ株式会社　社外取締役

2025年６月

当社取締役（現）

(注)５

－

取締役

田中 輝

1965年3月26日生

1988年４月

日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)入社

2019年６月

同社執行役員 広域営業本部副本部長

2020年３月

同社執行役員 養殖事業推進部担当

2022年３月

同社執行役員 水産事業副執行 養殖事業推進部担当

2024年６月

同社取締役執行役員 水産事業執行

2025年５月

同社代表取締役社長執行役員

最高経営責任者(CEO)（現）

2026年６月

当社社外取締役（現）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

２【沿革】

1947年２月

中央魚類荷受組合発足　東京都水産物集荷機関の指定を受ける。

1947年７月

資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）。

1950年４月

生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。

1952年４月

築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(連結子会社)を設立。

1953年４月

日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。

1956年９月

中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。

1962年９月

冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。

1964年９月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年７月

卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。

1972年４月

船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立（業務開始　1972年６月20日）。

1976年11月

柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(連結子会社)を設立（業務開始　1977年４月26日）。

1980年11月

千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置（業務開始　1980年11月４日）。

1981年５月

千葉中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。

1981年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。

2000年４月

冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。

2001年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。

2001年12月

株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。

2007年２月

株式交換により中央小揚株式会社(連結子会社)を完全子会社化。

2008年４月

中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。

2008年８月

株式会社水産流通(連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。

2012年１月

大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(持分法適用関連会社)を設立(業務開始　2012年４月２日)。

2012年２月

東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。

2012年４月

千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(持分法適用関連会社)に事業譲渡。

船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。

2013年４月

株式会社ホウスイ(連結子会社)は株式会社せんにち(連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。

2013年７月

株式会社ホウスイ(連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年７月１日付)。

2017年８月

オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。

2018年10月

東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(連結子会社)、中央小揚株式会社(連結子会社)、株式会社水産流通(連結子会社)、中央フーズ株式会社(連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。

2021年９月

当社の非連結子会社であった株式会社豊海(連結子会社、2020年２月４日設立)を連結の範囲に含める。

2022年５月

全株式取得により株式会社ホウスイ(連結子会社)を完全子会社化。

2022年６月

中央小揚株式会社(連結子会社)がマルナカロジスティクス株式会社(連結子会社)に社名変更。

2023年１月

千葉中央魚類株式会社(連結子会社)が１月31日付で解散。

2023年７月

千葉中央魚類株式会社(連結子会社)が７月３日付で清算結了。

2023年10月

オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が10月31日付で解散。

2024年６月

オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が６月５日付で清算結了。