How does Canox make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、鉄鋼卸売業を営んでおり、鉄鋼を製造する高炉メーカー及び電炉メーカー等の「鉄鋼メーカー」、鋼板（薄板）から鋼管を製造する「造管メーカー」、鋼板（厚板）から建材用鋼材を製造する「建材メーカー」等から仕入を行い、それを当社グループ内の鋼材加工を担う子会社及び事業所や外部の委託加工先にて加工、在庫し、自動車業界や建築業界を中心とした各得意先へ販売しております。当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、鉄鋼販売事業の単一セグメントであります。

　当社グループが取り扱っている商品は、主に鋼板、鋼管、条鋼、ステンレス等であります。

　鋼板類は、主に自動車部品や鋼製シャッター等に使用される薄板を中心に扱い、鉄鋼メーカーから購入した大型コイルを、当社の関連会社である㈱空見スチールサービスをはじめとした委託加工先で指定の幅に小割または板に剪断して、得意先へ販売しております。

　鋼管類は、主に自動車部品、建築部材等に使用される小中径鋼管、建物の柱として使用される角型鋼管（コラム）を中心に扱い、造管メーカーから購入した長尺材を、主に当社の事業所及び子会社で指定の長さに切断、穴開け、曲げ等の加工を行い、得意先へ販売しております。

　ステンレス類は、主に自動車のマフラー等に使用されるステンレス薄板、ステンレス鋼管を鋼板、鋼管類と同様、鉄鋼メーカー及び造管メーカーから購入し、子会社や委託加工先にて加工を行い、得意先へ販売しております。

　当社グループは、単なる鋼材販売にとどまらず、高炉メーカーから直接鋼材の仕入れを行うことができる一次商としての強みを活かしつつ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を可能とする体制を構築しております。

　また、当社グループは、大口顧客へ継続して安定的に納品する「紐付販売」が高い割合を占めております。「紐付販売」は、市況による販売単価と仕入単価の変動リスクの影響が相対的に小さく、安定した売上数量・金額の確保ができます。さらに当社グループでは、需要や市況を予測し、予め在庫して販売する「店売在庫販売」、あるいは受注した鋼材を他社からの仕入れ、買継ぎをする「店売販売」にも注力、展開しております。

　その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。

　㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております 。

　事業系統図は、次のとおりであります。

　※連結子会社　○持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針等

ａ．企業理念

≪社是≫

一．社業を通じて社会に貢献せん

二．和をもって最善をつくさん

三．善意と良識を身上として日々を全うせん

当社の企業理念は、社是にあるとおり事業活動を通じて社会生活の向上並びに社会基盤等の整備に貢献することにあり、そのために全役職員が良心に恥じることなく「善意と良識を身上として」事業活動を全うすることであります。また、すべてのステークホルダーや環境との「和をもって」その関係に最善を尽くし、社会の発展に資することを目的としております。

当社は1897年の創業以来、一貫として社是の精神で事業活動を行ってまいりました。社会、経済、環境など大きな変革を遂げている現代社会において、この社是の精神をカノークスグループ社員全員の『行動規範』に据えて事業活動を全うしていく所存であります。

≪ＰＵＲＰＯＳＥ（パーパス）≫

「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」

創業より当社グループを支えて頂いた地域への感謝であり、サプライチェーンを通じて地域社会を元気にしたい、という想いで、その土地やその地域の経済・社会にしっかり根を生やし、一緒になって持続的成長に取り組んでいくことが当社グループの社会的存在意義であります。

ｂ. 経営理念

「常にお客様から第一に求められる企業に」

社是の精神によって当社グループがお客様の繁栄の礎となり、常にお客様から選ばれ、それも一番に求められる企業になることを目指して、役職員全員が日々の事業活動に精進しております。

（２）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ、中東の地政学リスクの増大が、世界経済をより不透明かつ不安定なものにしております。それらの影響として資材高騰と安全保障のあり方など、様々な新たな課題が顕在化している状況です。自動車産業においては、急速に進みつつあったＥＶシフトの流れが一旦落ち着きを見せていますが、依然として米国の政策動向次第では再びＥＶシフトの流れが大きく進むものと思われます。また、建設・建築分野においては、人手不足や資材価格の高止まりが続いており、着工遅れや建築方法の見直しが発生しております。このような環境下、当社グループを今日まで育ててくれた地域社会・経済に信頼のサプライチェーンで貢献すべく、機能の一層の充実強化と、企業としての持続的成長を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動の成果を示す経常利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。近年の鋼材価格の大幅な上昇を背景に当社グループの運転資金ニーズが増加したことから、有利子負債は大きく増加しましたが、足下の鋼材価格の水準は概ね安定しており、有利子負債の圧縮を進めております。持続的成長による収益の拡大とともに、安定的、効率的な財務基盤を構築することが肝要であり、財務的視点からＲＯＥ、ＰＢＲ、Ｄ／Ｅレシオについても重要な指標ととらえております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①中長期の経営課題

2025年度より新たな３か年計画、第11次中期経営計画がスタートしました。本中計のテーマとして「第二の創業ＮＥＸＴ～カノークスらしさのシンカ～」を掲げました。本中期経営計画においては、「人的資本経営の確立」を最重要課題と位置付けております。健康経営のさらなる推進に加え、人材育成・配置・評価の高度化を通じて、社員一人ひとりの能力およびエンゲージメントの最大化を図り、持続的な成長を支える基盤の強化に取り組んでおります。

　このような環境下、当社グループが対処すべき中長期の経営課題は大きく３点であります。

　まず１つ目は、顧客ニーズを最優先に考える課題解決型の事業展開です。当社グループがなくてはならない存在であるために顧客へ丁寧に寄り添い、ニーズを的確に捉えた事業活動を推進しております。鉄鋼製品のサプライチェーンを機能強化し、国内鋼材販売ネットワークの拡大を進めることで、あらゆる顧客のニーズにも応えてまいります。

２つ目は、人的資本投資による価値創造人材の育成です。Ｍ＆Ａによる新商圏への参入、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた環境配慮型鋼材の取り扱い、ロジスティクス部門の拡張など、新分野への果敢な挑戦を通じて「ビジネス創出に挑戦する企業文化・社員マインドの醸成」に取り組んでおります。多角的な視点を持ち、新しいビジネスモデルに積極的に挑戦していく人材を育成することによる事業規模の拡大を進めております。

　３つ目は、ステークホルダーや地域社会・地域産業により密着した企業活動をおこなうことです。ＳＤＧｓと紐付けした当社グループの活動を更にレベルアップさせ推進強化することで、地域社会への貢献、人材教育と平等で健康な職場の実現、生産性向上を通じたイノベーションと環境負荷の低減など、様々な可能性を「Ｔｈｉｎｋ　Ｇｌｏｂａｌ，Ａｃｔ　Ｌｏｃａｌ」の標語のもと、全社員が共有し、積極的に取り組んでまいりました。

　人と社会の新たな価値観に応えながら、長期経営ビジョン　ＣＡＮＯＸ2030「お客様にとって　かけがえのない鋼材パートナーへ」を着実に推進し、当社グループの持続的な成長を目指します。

②経常利益の拡大

当社グループは自前の加工機能を充実させ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を構築してまいりました。

取引に付加価値を付け、鉄鋼メーカーと顧客の間にあって、「なくてはならない存在」になることを目指し、取引によるスプレッド確保に加えて、販売量そのものの増加により経常利益の拡大に取り組んでまいります。

③財務面への対処

金利上昇局面を迎えている中、支払利息の軽減化を念頭に、有利子負債の長期・短期バランスの見直し、発注・在庫管理の徹底による適正在庫の維持等の施策を通じ、有利子負債の圧縮に努め、健全な財務基盤の構築を図ってまいります。

④流動性の確保と企業価値の拡大

　当社は、当社株式の流動性及び当社企業価値の向上に努めることを重要な経営課題と位置付けております。

　大株主が保有する当社株式の一部を、当社が設定した株式需給緩衝信託Ⓡを通じて取得した後、当会計年度までに全ての株式の売却が完了しました。2026年３月31日時点において流通株式比率は36.58％であり、東証スタンダード市場基準の25％以上を上回っている状況であります。

　また、ＩＲセミナーへの出展、地域社会貢献活動等を通じて、当社の知名度アップを含めた積極的なＩＲ活動に取り組んでおります。

　一般市場における幅広い投資家の参加を通じ、当社企業価値の一層の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）鋼材価格変動による業績への影響について

　当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、鋼材価格の市況動向把握に日々努めておりますが、急激かつ大幅に鋼材価格が変動し、価格転嫁が困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、これらの流通過程で発生し得る在庫過多、品切れ、資金調達等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。

（２）商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性について

　当社グループの扱う鉄鋼製品は、自社倉庫及び寄託倉庫に保管されております。商品残高は、当社グループの総資産の約２～３割を占めるため、帳簿残高と現物に大きな差異が発生し、それが調整されず商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクの最小化のため、自社倉庫については半期ごとに実地棚卸を実施し、寄託倉庫では在庫保管証明書と帳簿残高との照合を行うことに加え、当社が作成をしている「棚卸実施基準」に応じて実地棚卸を行い、商品の実在性の確認に努めております。

（３）取引先について

　当社グループの売上高は、約６割が自動車業界向けのものであり、その中でもトヨタ自動車様系列との取引が最も大きく、当社グループの売上高の約４割を占めております。また、ほとんどの取引が国内取引となっております。顧客のニーズを的確に捉え、事業戦略を展開しておりますが、自動車業界のＥＶシフトによる既存鋼材需要の減少及び海外生産シフトによる国内生産の減少並びに顧客の生産動向等、当社グループを取り巻く国内の環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としてはＥＶシフトで新たに需要家が求める鉄以外の新素材にも対応すべく、アルミ、チタン、樹脂といったマルチマテリアルの供給体制の基盤構築を重点に取り組んでおります。この将来基盤を固めつつ、部品メーカーとの関係強化を一層図り新規受注を図ってまいります。

（４）与信リスクについて

　当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っております。取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、相手先の経営トップを含むヒアリングを通じたモニタリング強化を図る等、メリハリを効かせた与信管理を行っております。

（５）株価変動リスクについて

　当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており株価変動リスクが存在します。

　政策保有株については保有意義を定期的に確認し縮減の方針で臨んでいると共に、保有株式の株価のモニタリングを継続して行っております。現時点では保有株式の減損処理等は発生しておりませんが、市場の変動や保有株式の企業グループの経営成績の悪化等の要因により、急激な株価の下落が生じることでＲＯＡやＲＯＥの経営指標への影響のほか、保有株式の減損等が発生した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）金利変動リスクについて

　当社グループの有利子負債の支払利息は、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。当社グループの変動金利は全てTibor連動であります。今後、日銀の金融政策の影響により大幅な金利変動が生じた場合には、金利上昇は支払利息の増加を招き当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。有利子負債の総額および長期・短期のバランスを検討すると共に、フリーキャッシュ・フローの改善に努めております。

（７）オペレーショナルリスクについて

　当社グループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けており、それぞれの委員会活動の実効性を高め、牽制機能の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為、事故発生の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動、事故に繋がる想定外の事象等、様々な要因により、万一、重大な不正行為、事故が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）自然災害その他リスクについて

　自然災害等のリスクは発生可能性を見積もることが困難なリスクとなりますが、当社はそのようなリスクに備え、損害保険の加入、耐震工事の実施、リモートワークの活用等、出来うる対応をとっております。ただし、実際に地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生して、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、現在想定している以上の損害が発生する場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）不動産に対する減損のリスク

　当社グループは、事業用不動産を所有しており、固定資産の減損会計の適用により、損失を計上する可能性を有しています。不動産時価の下落、事業収益性の低下等に伴い資産価値が低減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティについて

　当社は高まる情報セキュリティのリスクに対して、「情報セキュリティ管理・運営規程」に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発、教育などを実施しておりますことに加え、サイバー保険にも加入しており、不測の事態が発生した場合には即時システムプロフェッショナルの派遣により復旧作業に臨む体制を取っております。現時点で不測の事態は発生していませんが、万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウイルスの侵入などによるインフラ障害等により、機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）メタルワングループとの関係について

　㈱メタルワンは当連結会計年度末において当社の大株主に該当します。

①メタルワングループにおける当社の位置づけ

　㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。

　当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確保されておりますが、同社は株主総会における議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方針の動向によっては当社グループの経営体制に影響を及ぼす可能性があります。

②人的関係

　当連結会計年度末現在、同社グループからの役員や出向者の受け入れや派遣はありません。

③取引関係

　当連結会計年度におけるメタルワングループとの取引関係は、販売取引962百万円（2026年３月期売上高の0.6％）、仕入及び加工取引3,168百万円（2026年３月期売上原価の2.1％）であり、その主な内訳は以下の通りであります。

　なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（単位：百万円）

属性

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

取引の内容

取引金額

その他の

関係会社

㈱メタルワン

東京都

千代田区

100,000

鉄鋼商社

鋼材の販売

鋼材の仕入

40

1,717

その他の関係

会社の子会社

メタルワングループ会社

（17社）

－

－

－

鋼材の販売

鋼材の仕入及び委託加工

922

1,451

合計

4,131

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

小河　正直

1966年10月25日生

1990年10月

当社 入社

2015年10月

当社 東北支店長兼㈱カノークス北上

（現　㈱カノークス鋼管北上）代表取締役社長

2021年10月

当社 経営管理本部経営企画部長

2022年４月

当社 経営管理本部経営企画部長兼IR・サステナビリティ推進室長

2022年６月

当社 執行役員

経営管理本部経営企画部長兼

IR・サステナビリティ推進室長

2023年６月

当社 取締役執行役員

経営管理本部経営企画部長兼

IR・サステナビリティ推進室長

2023年10月

当社 取締役執行役員経営企画部長兼

IR・サステナビリティ推進室長

2024年４月

当社 取締役執行役員 社長補佐

2024年６月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)３

9

取締役

営業本部長

鋼管建材管掌兼

東京支社長

小西　伸雄

1965年８月５日生

1988年４月

当社 入社

2009年４月

当社 営業統括部長

2013年６月

当社 大阪（現 関西）支店長

2015年４月

当社 理事関西支店長兼

営業本部副本部長

2017年６月

当社 執行役員経営企画部長

2018年６月

当社 取締役執行役員経営企画部長

2020年４月

当社 取締役執行役員

財経本部長兼経営企画部長

2020年６月

当社 取締役常務執行役員

財経本部長兼経営企画部長

2021年４月

当社 取締役常務執行役員

経営管理本部長兼

経営企画部長

2021年10月

当社 取締役常務執行役員

経営インフラ統括管掌兼

経営管理本部長

2023年10月

当社 取締役常務執行役員

経営インフラ統括管掌兼

管理本部長

2024年４月

当社 取締役常務執行役員

東京支社長

2025年４月

当社 取締役常務執行役員

営業本部長

鋼管建材管掌兼

東京支社長（現任）

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

営業本部長

鋼板管掌兼

西日本支社長

藤本　善久

1965年６月25日生

1989年４月

当社 入社

2012年10月

当社 東京支社営業部長

2014年６月

当社 名古屋本店副本店長

2015年４月

当社 名古屋本店長

2017年６月

当社 関西支店長

2020年４月

当社 東京支社長

2020年６月

当社 執行役員東京支社長

2021年６月

当社 取締役執行役員東京支社長

2022年４月

当社 取締役執行役員営業本部長

鋼板・鋼管建材管掌兼

東京支社長

2023年６月

当社 取締役常務執行役員

営業本部長

鋼板・鋼管建材管掌兼

東京支社長

2024年４月

当社 取締役常務執行役員

営業本部長兼

西日本支社長

2025年４月

当社 取締役常務執行役員

営業本部長鋼板管掌兼

西日本支社長（現任）

(注)３

3

取締役

経営企画本部長兼

経営企画部長

田中　之介

1967年３月25日生

1989年４月

当社 入社

2014年７月

当社 東北支店長兼㈱カノークス北上

（現　㈱カノークス鋼管北上）

代表取締役社長

2015年10月

当社 名古屋本店自動車鋼材部長

2021年４月

当社 名古屋本店長

2021年７月

当社 理事名古屋本店長

2022年６月

当社 執行役員営業本部長

自動車鋼材管掌兼名古屋本店長

2022年12月

当社 執行役員営業本部長

自動車鋼材管掌兼

名古屋本店長兼

名古屋本店鋼板部長

2023年６月

当社 取締役執行役員

営業本部長自動車鋼材管掌兼

名古屋本店長兼

名古屋本店鋼板部長

2023年10月

当社 取締役執行役員

営業本部長自動車鋼材管掌兼

名古屋本店長

2024年４月

当社 取締役執行役員経営企画部長兼

IR・サステナビリティ推進室長

2026年４月

当社 取締役執行役員

経営企画本部長兼

経営企画部長（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

経営インフラ統括管掌兼管理本部長

兼財経部長

花田　寛之

1970年６月26日生

1993年４月

当社 入社

2018年４月

当社 本社経理部長兼審査法務部

審査法務課長

2019年４月

当社 本社財務・経理部長兼

審査法務部審査法務課長

2020年６月

当社 本社財務・経理部長兼

審査法務部長

2021年４月

当社 本社財経・審査部長

2022年４月

当社 本社審査部長

2024年４月

当社 経営インフラ統括管掌兼

管理本部長

2024年６月

当社 取締役執行役員

経営インフラ統括管掌兼

管理本部長

2025年10月

当社 取締役執行役員

 経営インフラ統括管掌兼

 管理本部長兼財経部長（現任）

(注)３

4

取締役

（非常勤）

奥川　哲也

1962年７月21日生

1985年４月

名古屋国税局 入局

1993年９月

佐藤澄男税理士事務所

（現 税理士法人名南経営） 入所

1993年10月

税理士登録（現任）

1994年10月

野田勇司公認会計士・税理士事務所 入所

2001年７月

公認会計士・税理士　祖父江良雄事務所

（現　デロイトトーマツ税理士法人） 入所

（2007年６月　パートナーに就任）

2013年４月

名古屋経済大学大学院法学研究科

客員教授（現任）

2018年４月

奥川哲也税理士事務所開設

同所所長（現任）

2021年６月

㈱ミダック（現㈱ミダックホールディングス）

監査等委員である社外取締役（現任）

2024年６月

当社 取締役（現任）

(注)３

0

取締役

（非常勤）

辻　佳世子

1970年３月30日生

1998年４月

弁護士登録（現任）

名古屋弁護士会

（現　愛知県弁護士会） 入会

中山信義法律事務所 入所

2005年４月

中山・辻法律事務所 開設

パートナー就任

2023年２月

辻法律事務所 開設

所長就任（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

(注)３

0

常勤監査役

小林　克成

1963年11月19日生

1988年４月

㈱東海銀行

（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行） 入行

2009年５月

同行 碧南支社長

2011年１月

同行 内田橋支社長

2012年９月

同行 一宮支社長

2014年５月

同行 理事　名古屋営業本部

名古屋営業第一部長

2017年３月

新東昭不動産㈱ 常務執行役員

仲介営業部長兼鑑定部長

2018年６月

同社 取締役常務執行役員

営業本部長

2019年６月

同社 取締役専務執行役員

営業本部担任

2022年６月

同社 取締役副社長執行役員

2022年６月

新名古屋高架㈱ 監査役

2024年６月

当社 常勤監査役（現任）

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（非常勤）

荒井　太郎

1957年４月12日生

1982年４月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社

 東京法務部

1996年８月

日商岩井米国会社

 ニューヨーク法務部

2003年４月

㈱メタルワン 法務部

2008年10月

東海大学法学部非常勤講師

（「国際取引法」担当）

2016年４月

山形大学人文社会科学部 教授

2020年６月

当社 監査役（現任）

2021年４月

愛知大学法学部 非常勤講師（現任）

2023年４月

山形大学人文社会科学部

非常勤講師（現任）

2024年４月

大阪商業大学総合経営学部

特任教授（現任）

(注)４

－

監査役

（非常勤）

毛利　泰康

1965年１月14日生

1989年４月

中部電力㈱ 入社

2000年10月

監査法人トーマツ 入所

（現 有限責任監査法人トーマツ）

2004年６月

公認会計士登録（現任）

2015年７月

毛利公認会計士事務所 所長（現任）

2016年１月

ワンダープラネット㈱

常勤監査役

2020年６月

当社 監査役（現任）

2022年11月

グランドグリーン㈱

常勤監査役

(注)４

0

計

32

（注）１．取締役奥川哲也及び辻佳世子は、社外取締役であります。

２．監査役小林克成、荒井太郎及び毛利泰康は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

５．当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、常務執行役員　小西伸雄（営業本部長　鋼管建材管掌　兼　東京支社長）、同　藤本善久（営業本部長　鋼板管掌　兼　西日本支社長）、執行役員　田中之介（経営企画本部長　兼　経営企画部長）、同　花田寛之（経営インフラ統括管掌　兼　管理本部長　兼　財経部長）、同　水野伸（営業本部長　自動車鋼材管掌　兼　事業本部長　兼　名古屋本店長）で構成されております。

なお、小西伸雄、藤本善久、田中之介及び花田寛之は取締役を兼任しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として当社の元監査役の亀田善也を選任しております。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役奥川哲也は税理士であります。同氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な知見、経験を有するほか、税理士法人でのパートナーとしての経営経験、大学客員教授や他社での社外取締役の経験を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言をしております。

　社外取締役辻佳世子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに法律事務所での経営経験を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため、社外取締役として選任しました。

　社外監査役（常勤監査役）小林克成は、㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の4.64％を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。

　社外監査役荒井太郎は、長年にわたる企業法務部門での職務経験に加え、大学教授としての経験も有しております。それらの専門的な見地から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。

　社外監査役毛利泰康は、公認会計士であり、深い経理・財務知識を持ち、これまでの他社における監査役としての豊富な経験と知識を有しております。その経験と幅広い見識から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言、助言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じて独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

　なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

　また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。

　社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

（１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者

（２）当社の主要株主(議決権ベースで10％以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業務執行者

（３）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

①当社グループの主要な取引先（販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の２％以上の先）

②当社グループの主要な借入先（借入残高が連結総資産残高の２％以上の借入先）

③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

（５）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

（６）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の寄付を受けている者

（７）社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

（８）近親者（二親等以内の親族または同居の親族）が上記(１)から(７)までのいずれかに該当する者

（９）過去３年間において、上記(２)から(８)までのいずれかに該当していた者

（10）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。

ロ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として、監査等委員会設置会社へ移行する定款変更を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

小河　正直

1966年10月25日生

1990年10月

当社 入社

2015年10月

当社 東北支店長兼㈱カノークス北上

（現　㈱カノークス鋼管北上）代表取締役社長

2021年10月

当社 経営管理本部経営企画部長

2022年４月

当社 経営管理本部経営企画部長兼IR・サステナビリティ推進室長

2022年６月

当社 執行役員

経営管理本部経営企画部長兼

IR・サステナビリティ推進室長

2023年６月

当社 取締役執行役員

経営管理本部経営企画部長兼

IR・サステナビリティ推進室長

2023年10月

当社 取締役執行役員経営企画部長兼

IR・サステナビリティ推進室長

2024年４月

当社 取締役執行役員 社長補佐

2024年６月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)３

9

取締役

営業本部長

鋼管建材管掌兼

東京支社長

小西　伸雄

1965年８月５日生

1988年４月

当社 入社

2009年４月

当社 営業統括部長

2013年６月

当社 大阪（現 関西）支店長

2015年４月

当社 理事関西支店長兼

営業本部副本部長

2017年６月

当社 執行役員経営企画部長

2018年６月

当社 取締役執行役員経営企画部長

2020年４月

当社 取締役執行役員

財経本部長兼経営企画部長

2020年６月

当

２【沿革】

1897年12月

加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。

1919年12月

合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。

1948年１月

合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。

1958年12月

商号を加納鉄鋼株式会社に変更。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1963年５月

名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。

1965年７月

空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。

1974年６月

新々商事株式会社を吸収合併。

1974年６月

新々商事株式会社との合併により新々商事株式会社の子会社、新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。

1983年11月

日商岩井㈱（現　双日㈱）への第三者割当増資を実施。

1987年６月

加納物流センター株式会社を設立。

1989年７月

加納興産株式会社を設立。

1991年４月

行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。

1991年10月

商号を株式会社カノークスに変更。

2003年１月

日商岩井㈱（現　双日㈱）と三菱商事㈱の鉄鋼部門が分社化・統合され、㈱メタルワンが発足。

以降、㈱メタルワンが当社の株主となる。

2004年４月

加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。

2004年12月

加納鋼板工業株式会社を清算。

2006年４月

株式会社カノークス北上を設立。

2012年11月

加納鋼板加工株式会社を清算。

2018年５月

加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理から鋼管切断加工とする。

2018年10月

新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。

株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。

加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。

2019年８月

株式会社カノークス鋼管東海を設立。

2021年４月

株式会社カノークス物流の商号を株式会社カノークス建材に変更。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

2022年11月

東京証券取引所スタンダード市場へ上場。

2025年４月

株式会社カノークス鋼管関東の商号を株式会社カノークス建材関東に変更。

2025年11月

株式会社カノークス鋼管関東を設立。

2026年１月

株式会社カノークス鋼管関東が、ミツミ九州株式会社と株式会社昭和金属が営む事業のうち、鋼材加工、販売及びこれに付帯する事業の一部を譲り受ける。

株式会社カノークス鋼管東海、株式会社カノークス鋼管九州、株式会社カノークス鋼管関東を吸収合併、株式会社カノークス鋼管北上が営む事業のうち、鉄鋼加工品、その他鉄鋼製品の製造、加工及び販売に関する事業を吸収分割により継承。