How does Totech make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

商品販売事業

機器販売

……

主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。

保守・メンテナンス

……

主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。

工事事業

工事施工

……

主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、三王機工㈱、北日本計装㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて計装工事の設計・施工等を行っております。また、当社、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等を、当社及びQuantum Automation Pte.Ltd.において電気設備工事の設計・施工等を行っております。

保守・メンテナンス

……

主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて、当社グループが施工した計装工事・管工事及び電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。

その他

……

当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
（商品販売事業・工事事業）

連結子会社

日本ビルコン㈱

空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工等

アイ・ビー・テクノス㈱

計装工事の設計・施工及び保守・メンテナンス等

東テク北海道㈱

北海道地区での空調機器等の販売・保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工・保守・メンテナンス等

三王機工㈱

計装工事の設計・施工等

北日本計装㈱

東北地区での計装工事の設計・施工等

鳥取ビルコン㈱

山陰地区での管工事の設計・施工等

アーチバック㈱

制御機器の輸入販売等

Quantum Automation Pte.Ltd.

シンガポール及び東南アジア域内他での計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等

Quantum Automation(Asia) Pte.Ltd.

制御盤装置の設計・製造等

QA Systems Integration(M)SDN.BHD.

マレーシアでの計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等

Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.

中国での計装工事の設計・施工・保守・メンテナンス等

Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.

タイでの計装工事の施工等

非連結子会社

㈱岩崎設備

ビル設備または建築設備の設計施工等

PT.Prima Totech Indonesia

インドネシアでの空調機器の販売等

Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.

ベトナムでの空調機器等の販売・各種工事・保守・メンテナンス等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境及び経営方針
国内の建設投資は堅調で受注環境は良好であるものの、資源高や人材不足を起因とする供給面での制約は一層強まっており、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、売上高・経常利益の絶対額の確保と経常利益率の向上に取り組んでまいります。2031年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画において、2031年３月期での売上高2,200億円、経常利益220億円を数値目標としております。この達成に向け、建設市場における需要拡大の機会をとらえつつ、収益性の高い計装事業への資源集中、ストックビジネス・海外事業の拡充による事業ポートフォリオの強化、および人的資本価値の向上と業務効率化による高収益体質への転換を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」と定めております。
そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その存在意義を果たしていくものであります。
2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。」と掲げ、人に、社会に、地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の快適環境を創造できるグループを目指すこととしました。この達成に向け、第二次中期経営計画においては、人的資本経営の強化を軸に、高収益体質への転換と経営基盤の整備を基本方針として掲げております。

(4) 利益分配に関する基本方針
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。その具体的な指標として、第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標はDOE6％を下限とする累進配当に変更し、利益変動に左右されない安定的な配当を実施してまいります。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。
①　人的資本経営
　人材をコストではなく投資の対象と捉え、経営戦略と人事戦略の一体化を前提とした「人的資本経営」を推進します。百年企業の実現を見据えた人事制度改革、技術力育成強化等に加え、ITシステムの構築や労働環境整備等の広義の人的資本投資をグループ全体で推進してまいります。
②　事業戦略
「高付加価値ソリューションの深耕」「ストックビジネスの拡大」「グループ連携による収益機会の最大化」を軸に高収益化を目指します。空調事業では高付加価値ソリューション提案と業務効率化、計装事業ではストックビジネス強化とリモートメンテナンスの拡大、エネルギー事業では省エネ・再エネ・BCPの3大ソリューションによるグループ横断型提案を推進します。国内グループ会社は専門技術と地域基盤を活かしたストック事業の深耕、海外グループ会社はオーガニックグロースとM&A活用による業容拡大を図ってまいります。

③　機能戦略
　業務標準化・システム化・DX推進により、人員増に依存しない持続的成長構造の確立を目指します。DXは単なるシステム導入にとどまらず、活用できる人材の採用・育成と組み合わせることで、業務効率化・生産性向上の効果を最大化してまいります。
④　資本政策
　株主資本コストを９～10％程度と想定し、これを上回るROE12～15％の維持によりエクイティスプレッドのプラス状態を継続的に確保します。政策保有株は2030年度末に連結純資産比15％以下へ縮減を進め、売却資金は成長投資・株主還元等に充当します。キャッシュアロケーションとしては、フリーキャッシュフロー累計約920億円と2025年度末現預金113億円を原資に、株主還元約260億円、戦略投資約500億円（人的資本投資・事業拡大・経営基盤強化等）を実行しつつ、現預金水準については、月商1.5ヵ月分程度を目安として適正な水準の維持に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向

当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
①　景気及び市場の動向
建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
②　競争の激化
建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっております。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③　債権回収
建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の採用と育成

当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。新卒採用に関してはインターンシップを開催するなど積極的な採用活動を行っており、毎年多くの新入社員をグループ全体で採用しております（2026年４月入社は140名）。加えて、中途採用においても、全国にて技術職を中心に積極的に採用をしております。さらに、人材育成に関して、東テクグループテクニカルセンターでは設備機器の実機を備え、座学に限らない本格的な技術研修を年間を通じて開催しております。こうして高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労務管理

社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、現場作業などによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、取引先との関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害

当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。

(5) 偶発事象(係争事件に係る賠償責任等)
当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社のリスク管理委員会にて一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入先の状況の変化
当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（2026年３月期は23.4％（商社を経由した仕入金額を含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合または当社グループとの関係に変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外注先の確保
当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。東テクグループテクニカルセンターにて協力会社の社員にも質の高い研修を実施するなど、高い技術力を持った協力会社の確保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報の管理
当社グループは事業の過程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。

 （当社グループの許認可の状況）

事業名

許認可の名称

監督官庁

有効期限

工事事業

特定建設業許可

国土交通省

2030年７月28日

工事事業

一般建設業許可

国土交通省

2030年７月28日

工事事業

電気工事業許可

経済産業省

期限なし

なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律に定められております。

(10) 海外事業
当社グループでは、シンガポール、インドネシア及びベトナム等の海外子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金利変動
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。2026年３月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高（短期、長期借入金の合計）は5,294百万円であります。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は4.6％となっています。このため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 保有資産の価格変動
当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 業績の季節的変動
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。

(14) 自然災害等
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 役職員による法令及び社内規程の遵守違反
当社グループは、コンプライアンス、内部統制を経営上の重要課題と位置付けており、委員会活動等の実効性を高め、牽制機能の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動等、様々な要因により、万一、重大な不正行為が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

小山　馨

1955年２月27日生

1978年４月

当社入社

2001年４月

当社大阪支店ＴＡシステム営業部長

2007年４月

当社大阪支店ＴＡシステム統括部長

2010年４月

当社大阪支店長

2014年４月

当社執行役員大阪支店長

2016年７月

当社上席執行役員大阪支店長

2018年４月

当社上席執行役員計装事業統括部長

2018年６月

当社取締役計装事業統括部長

2019年４月

当社取締役常務執行役員計装事業統括部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員技術本部長
兼計装事業統括部長

2025年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

146

取締役

長尾　克己

1953年１月12日生

1982年５月

当社入社　水戸出張所所長

1991年４月

当社本店空調１部次長

1994年４月

当社本店空調１部部長

2002年４月

当社執行役員本社営業開発部長

2003年６月

当社取締役本社営業開発部長兼本店長

2004年４月

当社取締役東日本営業統括本部長兼本店長

2006年６月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社代表取締役副会長

2025年４月

当社代表取締役会長

2025年６月

当社取締役会長

2026年４月

当社取締役(現任)

(注)２

76

取締役

斎藤　政賢

1952年９月15日生

1978年４月

東京建物株式会社入社

2000年１月

同社開発企画部長

2002年１月

同社住宅事業第一部長

2005年３月

同社取締役住宅情報開発部長

2007年３月

同社常務取締役

2011年６月

東京ビルサービス株式会社代表取締役社長

2013年６月

東京不動産管理株式会社代表取締役社長

2016年６月

当社社外取締役(現任)

2020年１月

東京建物株式会社顧問

(注)２

33

取締役

宇佐美　敦子

1960年３月９日生

1996年９月

山田＆パートナーズ会計事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ）入所

2007年７月

国税不服審判所国税審判官

2013年１月

税理士法人山田＆パートナーズ社員

2019年１月

同税理士法人代表社員

2021年６月

当社社外取締役(現任)

2025年７月

税理士法人山田＆パートナーズ(現任)

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査等委員

中溝　敏郎

1956年９月24日生

1979年４月

富士銀行(現みずほ銀行)入行

2003年11月

同行銀座中央支店長

2007年５月

当社入社

2007年７月

当社執行役員企画本部副本部長

2007年11月

当社常務執行役員管理本部副本部長

2010年４月

当社常務執行役員管理本部長兼企画本部長

2010年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長
兼企画本部長

2012年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年10月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2019年４月

当社専務取締役専務執行役員経営管理本部長

2021年６月

当社顧問

2023年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)３

6

取締役
監査等委員

荒田　和人

1951年９月14日生

1980年11月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年10月

公認会計士・税理士 荒田会計事務所所長(現任)

2013年１月

トモシアホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2015年６月

原田工業株式会社社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)３

3

取締役
監査等委員

久保田　征良

1983年２月25日生

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

長島・大野・常松法律事務所入所

2012年２月

野村綜合法律事務所入所

2021年２月

山下綜合法律事務所入所(現任)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)３

0

計

266

(注) １．取締役の斎藤政賢、宇佐美敦子、荒田和人及び久保田征良は社外取締役であります。
２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日における執行役員は次の23名であります。

常務執行役員

吉川　浩二

計装事業本部長

常務執行役員

小林　拓也

エネルギー事業本部長兼技術本部長

常務執行役員

糸満　睦夫

東テク北海道代表取締役社長

常務執行役員

太田　貴久

営業開発本部長

上席執行役員

若元　淳二

空調事業本部長兼東京統括部長

上席執行役員

藤井　幹彦

空調事業本部横浜統括部長
兼管理本部横浜支店長

上席執行役員

中尾　勝

空調事業本部九州統括部長
兼管理本部九州支店長

上席執行役員

忠津　裕之

計装事業本部副本部長
兼大阪統括部長兼技術本部副本部長

上席執行役員

小熊　正之

計装事業本部新潟統括部長
兼管理本部新潟支店長

上席執行役員

三田　貴久

営業開発本部東北営業開発本部長
兼管理本部東北支店長
兼東北支店管理部長

上席執行役員

青木　稔

管理本部長

上席執行役員

堀之内　智明

経営戦略本部長

執行役員

福田　泰広

空調事業本部大阪統括部長
兼第１営業部長

執行役員

外﨑　孝輔

計装事業本部東北統括部長

執行役員

平岡　秀征

計装事業本部九州統括部長

執行役員

岡野　毅

エネルギー事業本部東京統括部長

執行役員

鶴田　淳

エネルギー事業本部東京統括部横浜営業部長

執行役員

中野　幸一

東テク北海道専務執行役員営業本部長

執行役員

中島　稔夫

三王機工専務取締役営業本部長

執行役員

菅沼　孝至

営業開発本部副本部長兼営業開発部長

執行役員

金井　俊和

管理本部副本部長

執行役員

巽　達

管理本部大阪支店長兼大阪支店総務部長

執行役員

坂下　譲

経営戦略本部 海外事業部長兼
Quantum Automation Pte. Ltd.社長

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項（役職等）の内容を含めて記載しております。
　男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

小山　馨

1955年２月27日生

1978年４月

当社入社

2001年４月

当社大阪支店ＴＡシステム営業部長

2007年４月

当社大阪支店ＴＡシステム統括部長

2010年４月

当社大阪支店長

2014年４月

当社執行役員大阪支店長

2016年７月

当社上席執行役員大阪支店長

2018年４月

当社上席執行役員計装事業統括部長

2018年６月

当社取締役計装事業統括部長

2019年４月

当社取締役常務執行役員計装事業統括部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員技術本部長
兼計装事業統括部長

2025年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

146

取締役
 常務執行役員
 計装事業本部長

吉川　浩二

1969年８月26日生

1993年４月

当社入社

2017年４月

当社本店ＴＡＳ統括部ＦＭ部長

2018年４月

当社執行役員東京計装事業部長

2022年４月

当社上席執行役員東京計装事業部長

2023年４月

当社常務執行役員東京計装事業部長

2024年４月

当社常務執行役員計装事業統括部副事業統括部長兼東京計装事業部長

2025年４月

当社常務執行役員計装事業統括部長兼東京計装事業部長

2026年４月

当社常務執行役員計装事業本部長

2026年６月

当社取締役常務執行役員計装事業本部長(現任)

(注)２

0

取締役
 上席執行役員
 空調事業本部長
 兼
 東京統括部長

若元　淳二

1971年１月13日生

1991年４月

当社入社

2011年４月

当社本店空調統括部第三営業部長

2019年４月

当社東京空調事業部副事業部長兼東京第３空調部長

2022年４月

当社執行役員東京空調事業部長

2024年４月

当社上席執行役員空調事業統括部副事業統括部長兼東京空調事業部長

2026年４月

当社上席執行役員空調事業本部長兼東京統括部長

2026年６月

当社取締役上席執行役員空調事業本部長兼東京統括部長(現任)

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

福居　賢悟

1957年８月１日生

1982年４月

東京建物株式会社入社

2002年10月

同社福岡支店長

2008年３月

同社企画部長

2011年３月

同社取締役企画部長

2015年３月

同社取締役常務執行役員ビル事業本部長

2019年１月

同社取締役専務執行役員ビル事業本部長

2021年１月

同社代表取締役副社長執行役員社長補佐
アセットサービス事業本部長
兼東京建物不動産販売株式会社代表取締役社長執行役員

2023年１月

東京建物不動産販売株式会社代表取締役社長執行役員兼日本パーキング株式会社会長

2025年１月

東京建物不動産販売株式会社顧問

2026年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

-

取締役

宇佐美　敦子

1960年３月９日生

1996年９月

山田＆パートナーズ会計事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ）入所

2007年７月

国税不服審判所国税審判官

2013年１月

税理士法人山田＆パートナーズ社員

2019年１月

同税理士法人代表社員

2021年６月

当社社外取締役(現任)

2025年７月

税理士法人山田＆パートナーズ(現任)

(注)２

-

取締役
監査等委員

中溝　敏郎

1956年９月24日生

1979年４月

富士銀行(現みずほ銀行)入行

2003年11月

同行銀座中央支店長

2007年５月

当社入社

2007年７月

当社執行役員企画本部副本部長

2007年11月

当社常務執行役員管理本部副本部長

2010年４月

当社常務執行役員管理本部長兼企画本部長

2010年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長
兼企画本部長

2012年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年10月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2019年４月

当社専務取締役専務執行役員経営管理本部長

2021年６月

当社顧問

2023年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)３

6

取締役
監査等委員

荒田　和人

1951年９月14日生

1980年11月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年10月

公認会計士・税理士 荒田会計事務所所長(現任)

2013年１月

トモシアホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2015年６月

原田工業株式会社社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)３

3

取締役
監査等委員

久保田　征良

1983年２月25日生

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

長島・大野・常松法律事務所入所

2012年２月

野村綜合法律事務所入所

2021年２月

山下綜合法律事務所入所

2025年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)３

0

計

157

(注) １．取締役の福居賢悟、宇佐美敦子、荒田和人及び久保田征良は社外取締役であります。
２．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の執行役員は次の23名であります。

常務執行役員

吉川　浩二

計装事業本部長

常務執行役員

小林　拓也

エネルギー事業本部長兼技術本部長

常務執行役員

糸満　睦夫

東テク北海道代表取締役社長

常務執行役員

太田　貴久

営業開発本部長

上席執行役員

若元　淳二

空調事業本部長兼東京統括部長

上席執行役員

藤井　幹彦

空調事業本部横浜統括部長
兼管理本部横浜支店長

上席執行役員

中尾　勝

空調事業本部九州統括部長
兼管理本部九州支店長

上席執行役員

忠津　裕之

計装事業本部副本部長
兼大阪統括部長兼技術本部副本部長

上席執行役員

小熊　正之

計装事業本部新潟統括部長
兼管理本部新潟支店長

上席執行役員

三田　貴久

営業開発本部東北営業開発本部長
兼管理本部東北支店長
兼東北支店管理部長

上席執行役員

青木　稔

管理本部長

上席執行役員

堀之内　智明

経営戦略本部長

執行役員

福田　泰広

空調事業本部大阪統括部長
兼第１営業部長

執行役員

外﨑　孝輔

計装事業本部東北統括部長

執行役員

平岡　秀征

計装事業本部九州統括部長

執行役員

岡野　毅

エネルギー事業本部東京統括部長

執行役員

鶴田　淳

エネルギー事業本部東京統括部横浜営業部長

執行役員

中野　幸一

東テク北海道専務執行役員営業本部長

執行役員

中島　稔夫

三王機工専務取締役営業本部長

執行役員

菅沼　孝至

営業開発本部副本部長兼営業開発部長

執行役員

金井　俊和

管理本部副本部長

執行役員

巽　達

管理本部大阪支店長兼大阪支店総務部長

執行役員

坂下　譲

経営戦略本部 海外事業部長兼
Quantum Automation Pte. Ltd.社長

②　社外役員の状況
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役斎藤政賢氏は、大手総合不動産会社の役員経験者として豊富な企業経営の経験及び業界の知識を有しており、これらの幅広い知見を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。
社外取締役宇佐美敦子氏は、税理士法人の代表社員としての経験及び知見を活かして、専門的な観点から当社の経営について貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。
なお、２名とも株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役荒田和人氏は、社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与されたことはありませんが、豊富な見識から有意義な意見をいただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役久保田征良氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、これまでに培われた幅広い法務知識と実務経験を生かし、当社の経営について貴重な意見を得られるものと判断しております。
なお、久保田征良氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
上記以外に社外取締役と当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外役員を選

２ 【沿革】

年月

事項

1955年７月

冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立

1958年３月

昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始

1958年３月

仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格)

1960年４月

ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始

1961年３月

新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格)

1962年12月

横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格)

1963年４月

大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格)

1964年７月

山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始

1971年11月

本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転

1973年７月

東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立

1982年５月

朝日物産株式会社を吸収合併

1986年４月

商号を東テク株式会社に変更

1990年10月

東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設

1993年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年７月

木谷電機株式会社(現社名鳥取ビルコン株式会社)を取得

2010年３月

北日本計装制御株式会社(現社名北日本計装株式会社)を取得

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年６月

朝日テクノス株式会社と業務資本提携

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2015年12月

PT.Prima Totech Indonesiaを設立

2016年１月

朝日テクノス株式会社(現社名東テク北海道株式会社)を子会社化

2016年４月

株式会社ディー・エス・テック(現当社九州支店）を吸収合併

2016年12月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年12月

東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転

2017年４月

東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年４月

アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を取得

2021年５月

Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.を設立

2022年３月

Quantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社４社を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年12月

Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.を設立

2025年４月

三王機工株式会社を取得