How does Kitoku Shinryo make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。
なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要製・商品

主要な会社

米穀事業

業務用精米
家庭用精米
玄米
ミニマム・アクセス米
加工米飯用米等

当社
アンジメックス・キトク㈲
木徳（大連）貿易有限公司
キトク・タイランド会社

飼料事業

飼料
飼料原料等

当社

鶏卵事業

家庭用卵
業務用卵
鶏卵加工品等

当社

食品事業

米粉
加工食品
たんぱく質調整米
小麦粉等

当社
東日本産業㈱

(1) 米穀事業
米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には量販店等で販売され一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には自社ブランドとして「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「ｅ－ｃｏｍｅ（イーコメ）」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」等があります。玄米は、米穀卸会社への販売を中心に一部米穀小売店への販売も行っております。
また、1998年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、ミニマム・アクセス米の販売を行っております。

(2) 飼料事業
飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。

(3) 鶏卵事業
鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。
なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。

(4) 食品事業
食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) ◎連結子会社
○持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針
企業価値
・私たちは、お客さまのニーズに応えます。
・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。
・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。
企業理念
・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。
・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。
・新しい価値を創造する企業であり続けます。

経営理念
「当社の存在意義は、生産者と消費者の架け橋となることです。米の安定調達/供給を実現し、食のインフラを支え、日本の食文化を守ります。」

当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、調達先との協力体制の更なる強化・拡大により仕入基盤の安定化を図るとともに、精米工場の省人化などの構造改革やコスト削減の更なる推進、高温耐性品種の普及、品質管理強化に取り組み、消費者と生産者双方にとって持続可能な価格形成を目指し、今後も社会的役割を果たしてまいります。

２．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として自己資本当期純利益率（ROE)を活用しております。当面、10％以上の目標を設定しております。

３．中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・エネルギー価格や物流コストの高止まり、為替変動、国際情勢の不確実性などにより、引き続き不透明な状況が想定されます。国内では人口減少・少子高齢化等による市場構造の変化が進むとともに、米穀事業においては、高齢化による離農の加速や、気候変動等に起因する収量・品質の変動による原料調達リスクが継続する見通しです。
また、米穀を取り巻く環境については、令和7年産は主食用米の収穫量が前年と比較して大幅に増加し、需給状況の指標の一つである民間在庫も高い水準となっております。一方、集荷競争の影響による概算金の上昇を背景に、相対取引価格は高水準で推移しており、特に家庭用米の販売は落ち込んでおります。そのためスポット市場では取引価格が下落し、相対価格との価格差が拡大するなど、需給は緩みつつあるものの、不透明感の強い状況となっております。
このような環境において着実な成長を実現するため、当社グループは、2026年～2028年の新中期経営計画において、「ステージチェンジ」を見据えた「ステップアップ」を掲げ、米穀卸からコメ食のインフラ企業へ進化するための基盤整備に取り組みます。以下、主な課題と取り組み方針は次のとおりです。

(1) 調達力の確保（安定調達・安定供給／価格交渉力の向上）
需給環境の変化に対応し、調達先の開拓と成長投資を通じて、調達力の強化と収益の安定化を図ります。また、海外現地法人の活用等を含め、多様化する外国産米ニーズへの対応を強化し、機動的な調達先確保と販路拡大を進めます。

(2) コメ消費の拡大（自社ブランド強化・価値提案）
自社ブランド（NB）の訴求力を高め、マーケティング機能の強化や商品ラインの最適化等を通じて、価値提案型の販売を拡大します。あわせて、コメの価値最大化に向けた情報発信等を進め、コメ文化・食文化の継承にも貢献してまいります。

(3) コメ関連事業の規模拡大（飼料・鶏卵等の成長／新規領域）
米穀事業への依存度を低減し、環境に左右されにくい収益基盤の確立を目指します。M&Aや販路拡大を通じた成長投資も組み合わせ、事業ポートフォリオの強化を進めます。

(4) 経営基盤の強化（人的資本・DX・ガバナンス）
成長戦略を支える人材確保・育成、業務効率化、意思決定の迅速化を進めるとともに、DXを通じた経営の高度化を推進します。また、コーポレート・ガバナンスの強化により透明性の高い経営を実現し、サステナビリティを重視した持続的成長に取り組みます。

(5) 資本効率の向上と株主還元
資本コストを意識した経営の実現に向け、営業利益率の向上に加え、遊休資産の売却等を通じた資産効率の改善に取り組みます。なお、株主還元は、成長投資及び財務健全性とのバランスを踏まえつつ、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、中長期的な企業価値の向上と株主還元の充実に努めてまいります。なお、配当水準の目安として、連結ベースの株主資本配当率（DOE）2％以上を目標とします。ただし、事業環境、投資計画、財務状況等を総合的に勘案し、最適な配当水準を決定いたします。
これらの施策の実現により、長期ビジョンとして2040年の到達目標を定め、主力事業である米穀事業を軸に「コメ食のインフラ企業」への進化を目指します。調達先の開拓やM&A等の成長投資により調達力を高め、国内米穀の仕入シェア10％達成を見据えるとともに、自社ブランドの拡充・健康啓蒙活動を通じてコメの消費拡大と環境に左右されない収益基盤の確立を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

１． 米穀事業の特殊性について

(1) 「農業政策の影響」

当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食用米以外への転作等による影響等、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、契約手法の多様化によって原料調達価格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡充、新規事業や新商品開発に取り組んでまいります。

(2) 「天候等による影響」

当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害等の影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向等により仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等の気候変動に対応した特性を持つ品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルートの複線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。

(3) 「特定の得意先への依存度」
当社グループの売上高のうち約37％が得意先５社への米穀販売で占められています。これらの得意先は官公庁をはじめ、量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年に亘り良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対応できる体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化して安定的な取引の継続に努めるとともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。

(4) 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」

当社グループの仕入高のおよそ32％は全農からの米穀仕入であり、長年に亘り良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営農の持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するため、互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に連携して取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。今後も全農との関係を強化していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。

２． 食品の安全管理について
国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱)、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換え食品の使用、食品表示義務違反等食品の安全性に係る事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安全・安心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、食品の提供に伴い発生するリスクの軽減と管理体制の構築に取り組んでおります。

３． 法的規制等について

当社グループの米穀事業においては、「食料・農業・農村基本法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「日本農林規格等に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「食料供給困難事態対策法」、「中小受託取引適正化法」（取適法）、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められておりますが、社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法改正等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよう努めてまいります。

４． システム障害の影響について

当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルスやハッキング等といったサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立等、可能な限り多面的な安全対策をとっております。

５． 自然災害や感染症について
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。生産体制については、今後予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP（事業継続計画）を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症に対しては、手洗い及び消毒の励行とともに、感染症の拡大状況に応じてグループ役職員の健康管理の強化、工場を含む事業所間の往来制限、出張や会食の制限等、感染拡大防止を徹底し適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じております。

６． 知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績に占める割合は僅少ですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行ってまいります。

７． 海外事業に伴うリスク
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが進出している各国の現地法人との定期的なミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や会計事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができるよう努めております。

８． その他

(1)「繰延税金資産の回収可能性」
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類に応じ、回収可能と判断する繰延税金資産を計上しております。会社分類の決定において「近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いておりますが、市場環境等の変化により会社分類の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積り額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、会社分類の妥当性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上することに努めております。

(2)「売上割戻」
当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ計上金額の重要性は高いと認識しております。また、計上金額は契約書等に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。当社の米穀事業部は、売上割戻計上担当者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照合し、漏れなく処理することで売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性の確保に努めております。

(3)「棚卸資産の評価」
当社グループは評価方法として商品及び製品は先入先出法、個別法、移動平均法、総平均法を、仕掛品は個別法を、原材料及び貯蔵品は個別法、最終仕入原価法を採用しております。また評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。
市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社の米穀事業の棚卸資産は、市場環境の変化等を背景として仕入単価が大幅に上昇したことにより在庫金額が増加しており、その評価結果が売上原価を通じて、将来の期間損益に与える影響が相対的に大きくなっていますが、各産地からの機動的な調達及び販売計画の精度向上による棚卸資産の削減を通じて損失の軽減に努めております。

(2) 【役員の状況】
 ①　2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
営業本部長

鎌田　慶彦

1959年10月16日生

1983年４月

当社入社

2000年10月

当社業務本部業務部マネジャー

2007年４月

当社専任執行役員営業部門
米穀事業本部副本部長

2013年３月

当社取締役執行役員営業本部
米穀事業営業部門副部門長

2016年３月

当社取締役常務執行役員営業本
部米穀事業営業部門長

2020年３月

当社取締役常務執行役員営業本
部副本部長兼米穀事業本部西日
本営業部門統括

　2022年３月

当社取締役副社長執行役員営業本部副本部長兼米穀事業本部西日本営業部門統括

　2024年３月

当社代表取締役社長執行役員米穀事業本部長

2025年３月

当社代表取締役社長営業本部長（現任）

(注）３

199

取締役会長
営業本部米穀事業本部長

竹内　伸夫

1957年７月30日生

1977年４月

備前食糧㈱入社

2003年９月

同社取締役米穀部長

2012年１月

当社常務執行役員営業本部米穀事業営業部門中四国支店長

2013年３月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業営業部門西日本営業統括

2019年４月

当社取締役常務執行役員営業本部米穀事業本部西日本営業部門統括

2020年３月

当社専務取締役営業本部副本部長兼米穀事業本部長

　2022年３月

当社代表取締役社長執行役員COO営業本部副本部長兼米穀事業本部長

　2024年３月

当社取締役会長営業本部長

　2025年３月

当社取締役会長米穀事業本部長（現任）

(注）３

197

取締役常務執行役員
管理部門統括

稲垣　英樹

1962年10月24日生

1992年３月

神糧物産㈱入社

2000年10月

当社管理本部財務部マネジャー

2007年４月

当社専任執行役員管理部門財務部長

2009年４月

当社執行役員管理部門財務部長

2013年３月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業統括室長

2014年３月

当社取締役執行役員管理部門長

2016年３月

当社取締役常務執行役員管理部門統括（現任）

(注）３

610

取締役常務執行役員
社長室長

管　益成

1973年11月14日生

2000年４月

当社入社

2009年４月

当社管理部門管理部企画室長

2012年１月

当社社長室長

2016年４月

当社執行役員社長室長

2020年３月

当社取締役執行役員社長室長

2025年３月

当社取締役常務執行役員社長室長（現任）

(注）３

76

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役執行役員
営業本部海外事業統括

山田　智基

1973年８月13日生

1997年４月

当社入社

2003年４月

アンジメックス・キトク㈲出向

2009年２月

アンジメックス・キトク㈲取締役副社長

2014年７月

当社営業本部海外事業部マネジャー

2016年４月

当社執行役員営業本部海外事業部長

2020年３月

当社取締役執行役員営業本部海外事業統括（現任）

(注）３

237

取締役執行役員
営業本部米穀事業本部副本部長
東日本地区統括

今野　稔

1969年１月19日生

1993年４月

神糧物産㈱入社

2014年４月

当社営業本部米穀事業本部一部第二チームマネジャー

2018年７月

当社営業本部米穀事業本部営業部ゼネラルマネジャー

2021年３月

当社執行役員営業本部米穀事業本部営業部長

2022年９月

当社執行役員営業本部米穀事業本部仕入業務部長

2024年３月

当社上席執行役員営業本部米穀事業本部副本部長

2025年３月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業本部副本部長兼東日本営業部門統括

2026年１月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業本部副本部長兼東日本地区統括（現任）

(注）３

60

取締役執行役員
営業本部飼料事業統括
開発事業統括

鈴木　平

1976年10月21日生

2000年４月

神糧物産㈱入社

2017年７月

当社営業本部飼料事業部マネジャー

2020年７月

当社営業本部飼料事業部ゼネラルマネジャー

2022年３月

当社執行役員営業本部飼料事業部長

2025年３月

当社取締役執行役員営業本部飼料事業統括

2026年１月

当社取締役執行役員営業本部飼料事業統括兼開発事業統括（現任）

(注）３

76

取締役

柏原　幸代

1973年８月20日生

2001年５月

㈱サンファイブ取締役（現任）

2011年12月

一般社団法人日本健康食育協会代表理事（現任）

2015年３月

一般社団法人機能性健康米協会副理事長（現任）

2021年９月

公益財団法人日本ヘルスケア協会お米で健康推進部会長（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注）３

－

常勤監査役

谷本　和則

1961年１月19日生

1983年４月

当社入社

2002年10月

当社米穀事業本部業務部マネジャー

2013年７月

当社米穀事業営業部門関西支店長

2018年４月

当社内部監査室長

2020年３月

当社監査役（現任）

(注）４

31

監査役

鈴木　昌治

1954年12月６日生

1976年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1980年３月

公認会計士登録

1990年７月

同監査法人パートナー

2001年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

同協会副会長

2020年１月

鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任）

2022年３月

当社監査役（現任）

2022年６月

株式会社不動テトラ社外取締役（現任）

(注）５

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

尾﨑　達夫

1960年８月２日生

1988年４月

弁護士登録

1988年４月

藤林法律事務所入所（現任）

1997年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（現任）

2010年６月

住友鋼管株式会社（現日鉄鋼管株式会社）社外監査役

2023年３月

当社監査役（現任）

(注）６

2

計

1,495

(注) １ 取締役柏原幸代は、社外取締役であります。
２　監査役鈴木昌治及び尾﨑達夫は、社外監査役であります。
３ 2025年３月27日開催の定時株主総会での選任後、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４ 2024年３月28日開催の定時株主総会での選任後、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５ 2022年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
 ６ 2023年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

伊 藤 浩 一

1968年２月12日生

1995年４月

弁護士登録

―

1995年４月

藤林法律事務所入所（現任）

2009年６月

中央電気工業㈱社外監査役

2021年６月

青木信用金庫員外監事（現任）

 (注)伊藤浩一氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。
８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役のうち５名が兼務するほかに、下記社員８名の計13名で構成されております。

上席執行役員

内田　英一

営業本部米穀事業本部西日本地区統括代行、関西支店長兼務

上席執行役員

金子　泰彦

若井糧穀株式会社代表取締役社長

執行役員

郡司　和久

営業本部米穀事業本部西日本地区生産部門長

執行役員

中田　基春

管理部門統括代行

執行役員

鈴木　敬夫

営業本部米穀事業本部西日本地区統括補佐、九州支店長兼務

執行役員

小松　功明

営業本部海外事業部長

執行役員

龍神 崇

アンジメックス・キトク有限会社取締役社長

執行役員

竹井 勝

営業本部米穀事業本部東日本地区生産部門長

②　当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名の選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
営業本部長

鎌田　慶彦

1959年10月16日生

1983年４月

当社入社

2000年10月

当社業務本部業務部マネジャー

2007年４月

当社専任執行役員営業部門
米穀事業本部副本部長

2013年３月

当社取締役執行役員営業本部
米穀事業営業部門副部門長

2016年３月

当社取締役常務執行役員営業本
部米穀事業営業部門長

2020年３月

当社取締役常務執行役員営業本
部副本部長兼米穀事業本部西日
本営業部門統括

　2022年３月

当社取締役副社長執行役員営業本部副本部長兼米穀事業本部西日本営業部門統括

　2024年３月

当社代表取締役社長執行役員米穀事業本部長

2025年３月

当社代表取締役社長営業本部長（現任）

(注）３

199

取締役会長
営業本部米穀事業本部長

竹内　伸夫

1957年７月30日生

1977年４月

備前食糧㈱入社

2003年９月

同社取締役米穀部長

2012年１月

当社常務執行役員営業本部米穀事業営業部門中四国支店長

2013年３月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業営業部門西日本営業統括

2019年４月

当社取締役常務執行役員営業本部米穀事業本部西日本営業部門統括

2020年３月

当社専務取締役営業本部副本部長兼米穀事業本部長

　2022年３月

当社代表取締役社長執行役員COO営業本部副本部長兼米穀事業本部長

　2024年３月

当社取締役会長営業本部長

　2025年３月

当社取締役会長米穀事業本部長（現任）

(注）３

197

取締役常務執行役員
管理部門統括

稲垣　英樹

1962年10月24日生

1992年３月

神糧物産㈱入社

2000年10月

当社管理本部財務部マネジャー

2007年４月

当社専任執行役員管理部門財務部長

2009年４月

当社執行役員管理部門財務部長

2013年３月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業統括室長

2014年３月

当社取締役執行役員管理部門長

2016年３月

当社取締役常務執行役員管理部門統括（現任）

(注）３

610

取締役常務執行役員
社長室長

管　益成

1973年11月14日生

2000年４月

当社入社

2009年４月

当社管理部門管理部企画室長

2012年１月

当社社長室長

2016年４月

当社執行役員社長室長

2020年３月

当社取締役執行役員社長室長

2025年３月

当社取締役常務執行役員社長室長（現任）

(注）３

76

取締役執行役員
営業本部海外事業統括

山田　智基

1973年８月13日生

1997年４月

当社入社

2003年４月

アンジメックス・キトク㈲出向

2009年２月

アンジメックス・キトク㈲取締役副社長

2014年７月

当社営業本部海外事業部マネジャー

2016年４月

当社執行役員営業本部海外事業部長

2020年３月

当社取締役執行役員営業本部海外事業統括（現任）

(注）３

237

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役執行役員
営業本部米穀事業本部副本部長
東日本地区統括

今野　稔

1969年１月19日生

1993年４月

神糧物産㈱入社

2014年４月

当社営業本部米穀事業本部一部第二チームマネジャー

2018年７月

当社営業本部米穀事業本部営業部ゼネラルマネジャー

2021年３月

当社執行役員営業本部米穀事業本部営業部長

2022年９月

当社執行役員営業本部米穀事業本部仕入業務部長

2024年３月

当社上席執行役員営業本部米穀事業本部副本部長

2025年３月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業本部副本部長兼東日本営業部門統括

2026年１月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業本部副本部長兼東日本地区統括（現任）

(注）３

60

取締役執行役員
営業本部飼料事業統括
開発事業統括

鈴木　平

1976年10月21日生

2000年４月

神糧物産㈱入社

2017年７月

当社営業本部飼料事業部マネジャー

2020年７月

当社営業本部飼料事業部ゼネラルマネジャー

2022年３月

当社執行役員営業本部飼料事業部長

2025年３月

当社取締役執行役員営業本部飼料事業統括

2026年１月

当社取締役執行役員営業本部飼料事業統括兼開発事業統括（現任）

(注）３

76

取締役

柏原　幸代

1973年８月20日生

2001年５月

㈱サンファイブ取締役（現任）

2011年12月

一般社団法人日本健康食育協会代表理事（現任）

2015年３月

一般社団法人機能性健康米協会副理事長（現任）

2021年９月

公益財団法人日本ヘルスケア協会お米で健康推進部会長（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注）３

－

常勤監査役

谷本　和則

1961年１月19日生

1983年４月

当社入社

2002年10月

当社米穀事業本部業務部マネジャー

2013年７月

当社米穀事業営業部門関西支店長

2018年４月

当社内部監査室長

2020年３月

当社監査役（現任）

(注）４

31

監査役

鈴木　昌治

1954年12月６日生

1976年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1980年３月

公認会計士登録

1990年７月

同監査法人パートナー

2001年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

同協会副会長

2020年１月

鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任）

2022年３月

当社監査役（現任）

2022年６月

株式会社不動テトラ社外取締役（現任）

(注）５

7

監査役

尾﨑　達夫

1960年８月２日生

1988年４月

弁護士登録

1988年４月

藤林法律事務所入所（現任）

1997年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（現任）

2010年６月

住友鋼管株式会社（現日鉄鋼管株式会社）社外監査役

2023年３月

当社監査役（現任）

(注）６

2

計

1,495

(注) １ 取締役柏原幸代は、社外取締役であります。
２　監査役鈴木昌治及び尾﨑達夫は、社外監査役であります。
３ 2026年３月26日開催の定時株主総会での選任後、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４ 2024年３月28日開催の定時株主総会での選任後、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５ 2026年３月26日開催の定時株主総会での選任後、2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
 ６ 2023年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次

２ 【沿革】

年月

事項

1882年

(明治15年)

１月

東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業

1950年

(昭和25年)

３月

神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立

1950年

(昭和25年)

４月

本社(本店所在地)を東京都中央区に移転

1951年

(昭和26年)

３月

米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始

1964年

(昭和39年)

１月

商号を木徳株式会社に変更

1991年

(平成３年)

８月

ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、アンザン省ミートイ区に移転)を設立

1994年

(平成６年)

６月

桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る

1995年

(平成７年)

４月

輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始

1995年

(平成７年)

10月

九州地方へ進出

1996年

(平成８年)

12月

米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立

1997年

(平成９年)

６月

関西地方へ進出

1998年

(平成10年)

４月

輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始

1999年

(平成11年)

１月

アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・アンザン省ミートイ区、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置

1999年

(平成11年)

６月

中国地方へ進出

2000年

(平成12年)

10月

神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更

2001年

(平成13年)

４月

東北地方へ進出

2001年

(平成13年)

７月

日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録

2003年

(平成15年)

10月

当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施

2004年

(平成16年)

12月

日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2008年

(平成20年)

２月

タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立

2010年

(平成22年)

８月

東海地方へ進出

2011年

(平成23年)

２月

中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立

2013年

(平成25年)

７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2016年

(平成28年)

９月

本社機能を東京都千代田区に移転

2021年

(令和３年)

１月

木徳(大連)貿易有限公司を連結子会社化

2022年

(令和４年)

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年

(令和５年)

10月

本店所在地を東京都千代田区に移転

2024年

(令和６年)

１月

キトクフーズ株式会社を吸収合併