How does Hakuto make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc.、Rabyte Edge Pvt. Ltd.、Rabyte Pte. Ltd.及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。

電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。

当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

ケミカル事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。

その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東ロジスティクス株式会社は、業務請負業等を行っております。連結子会社株式会社クリアライズは、受託分析サービス事業及び水処理事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。当社と継続的で緊密な事業上の関係がある会社のみ記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは、2030年に目指す姿の実現に向け、2025年４月に策定した中期経営計画「Hakuto 2028」を推進しております。当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、エレクトロニクスとケミカルの２つの事業領域、そして商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、顧客優位で価値の向上に取り組み、中長期的な成長拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

（事業環境）

当社グループが主力事業を展開しているエレクトロニクス業界は、生成AI関連投資やデータセンター向け投資の拡大を背景に、先端半導体及びその周辺領域を中心として引き続き高い成長が見込まれております。また、代替エネルギーや電力インフラ、水や空気などの環境対策領域においても新たなビジネス機会が広がっております。一方で、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、AI関連分野の好調さとそれ以外の分野との二極化が進む中で、既存技術や価値の陳腐化が進行しております。加えて、半導体を巡る供給体制や政策動向の変化もあり、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。

（当社グループのビジョン）

当社グループのビジョンは、「顧客の進化を加速させるイネーブラーとしてかけがえのない存在になる」です。当社グループは、下記３つの「H」を念頭に、これまで培ってきた技術力や知見に加え、顧客課題に応じてモノ、サービス、技術、情報を組み合わせた複合的な価値提供を行うことで、顧客の事業成功・事業成長を支える存在としての役割を拡大し、ビジョンの実現を目指してまいります。

〔High-Value〕

顧客を進化させる価値提供

〔High-Technology〕

最先端技術を追求し、技術、情報を知見として提供する構想力・発想力

〔Humanity〕

人のこころを熱量で動かす

（当社グループの役割）

当社グループは、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域において、商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、多様な顧客ニーズに対応してまいりました。また、独立系専門商社として、仕入先及び顧客の双方に対して自由度の高い関係性を構築してきたことに加え、技術サポートや自社製品・サービスの提供を通じて、顧客との接点拡大に取り組んでまいりました。顧客を取り巻く環境は、事業ポートフォリオの変革、新たな競合の出現、環境・品質基準の高度化などにより、より複雑化しております。当社グループは、こうした変化に対応し、顧客課題の把握とその解決に向けて社内外のリソースを組み合わせ、複合的かつ最適な価値を提供してまいります。

（事業戦略）

顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出は、当社グループの重要な事業戦略であると認識しております。そのため、M&Aや資本提携を通じて新たな価値を獲得し、注力事業及び周辺領域をさらに深掘りするとともに、既存事業とのシナジー創出を図ってまいります。また、新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」を設置し、全社視点での事業・ソリューション開発を推進しております。加えて、海外市場における事業基盤の拡充にも取り組み、顧客の商品開発やバリューチェーン強化に貢献してまいります。

（経営目標）

当社グループは、2026年２月に連結子会社化したRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、AIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの本計画における事業戦略の進捗を踏まえ、2029年３月期における定量目標を見直しており、見直し後の定量目標は以下のとおりです。なお、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、見直し後の計画においては、連結EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を指標として追加しております。

当初計画

修正計画

*ご参考
2026年3月期実績

2029年3月期

2029年3月期

連結売上高

2,500億円以上

2,800～3,000億円

1,811億円

連結EBITDA

115億円以上

135～155億円

78億円

連結営業利益率

4％以上

４％以上

3.4％

ROE

10％以上

10％以上

7.5％

株主還元

配当性向65～75％、

加えて下限値DOE5％(*)

配当性向65～75％、

加えて下限値DOE5％(*)

75.1％

成長施策の粗利益貢献率

30％

30％

‐

＊DOE＝純資産配当率

（人材に関する取り組み）

当社グループは、中期経営計画「Hakuto 2028」において、「イネーブラーを体現する人材の確保と育成」を基盤強化戦略の一つに掲げております。ビジョンの実現に向け、求める人材像を「Think（考える力）」「Drive（推進する力）」「Refine（磨く力）」の3つの要件で再定義し、多様な人材の獲得、社員一人ひとりの成長支援、新たな組織文化の醸成に取り組んでおります。具体的には、エンジニア人材及びDX人材の採用・育成、ラーニングプラットフォーム「伯東の学びの場」による自律的な学びの支援、女性活躍及び管理職登用の支援、エンゲージメント向上に向けた施策等に取り組んでまいります。

（株主還元方針）

当社グループでは、資本収益性の向上を経営上及び財務上の重要課題と位置付けております。本計画期間中は、成長投資と株主還元のバランスを重視しつつ、安定的な株主還元を目指してまいります。具体的には、配当性向65～75％に加え、純資産配当率（DOE）5％の配当下限値を設定いたします。

本計画の着実な遂行により、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として揺るぎない信頼を確立してまいります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、各事業における技術の進化による新たな競合の出現、既存技術や価値の陳腐化の進行、並びに顧客ニーズの高度化・多様化に伴う専門商社に求められる役割・機能の変化を、優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。当連結会計年度においては、生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大を背景とした成長機会が継続する一方、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、事業環境は分野ごとに異なる動きで推移いたしました。このような状況のもと、中期経営計画「Hakuto 2028」においては、顧客課題に応じて商品・製品とソリューションを組み合わせた複合的な価値提供と、それを支える事業ポートフォリオの拡充を重要な取り組みとしております。中期経営計画の2年目となる2026年度は、重点市場への経営資源の集中、各事業の収益性と資本効率を意識した経営の徹底、新規事業及び海外事業の拡大に向けた実行力の強化、並びに人的資本経営及びDX推進を通じた経営基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。

各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。

（電子部品事業）

電子部品事業は、当社グループにおいて最大の売上規模を有する事業であります。生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大などを背景に成長機会が見込まれる一方、車載関連分野ではEV関連需要の伸びの鈍化や顧客投資計画の見直し、産業機器分野では需要回復の遅れなど、不透明な事業環境が続いております。また、既存技術や商流のコモディティ化、他メーカーへの置き換えの進行などにより、従来型の販売活動のみでは差別化が難しくなっております。

したがって、同事業における対処の方向性は、顧客及び業界への理解を深め、製品の提供に加えて、顧客の求める情報や技術支援を含めた提案を行うことにより、ソリューション提供企業としての存在価値を高めていくことであります。さらに、重点市場における拡販、既存仕入先との取引深耕、新規仕入先及び新規商材の開拓を進めるとともに、評価・設計支援、品質サポート及び技術サポート体制の強化に取り組んでまいります。また、財務面においては、利益率及び在庫回転期間を意識した管理の高度化を通じて、収益性と資本効率の両立を図ってまいります。

（電子・電気機器事業）

電子・電気機器事業は、当社グループにおいて比較的高収益な事業であります。AI関連需要の拡大を背景に、先端半導体及び次世代パッケージング関連分野における高付加価値な製造装置への需要が高まる一方、需要の変動や急拡大に対応するための生産能力、技術人材、納期対応力及び導入後の保守・サービス体制の確保・強化が課題となっております。また、顧客ニーズの高度化・多様化が進む中、製品販売に加えて、付加価値の高い提案や、導入後を含めた技術サポート体制の強化が重要となっております。

したがって、同事業における対処の方向性は、メーカー機能を活かした自社ソリューションの強化、新規商材によるポートフォリオ拡充、及びエンジニアリング事業の高度化を進めることであります。さらに、スマートエンジニアリングの推進、アフターサービスや保守を含めた提供価値の拡充、人材育成及び営業機能の高度化に取り組むことにより、商社機能とメーカー機能の双方を強化し、高付加価値な事業基盤の構築を進めてまいります。

（ケミカル事業）

ケミカル事業は、当社グループにおける特色あるメーカー事業でありますが、既存の主力市場である石油・石油化学関連及び紙・パルプ関連の需要構造は中長期的に変化しており、成長市場へのシフトが重要な課題となっております。また、環境規制の強化や顧客ニーズの高度化に対応し、製品の提供に加えて、技術支援や分析機能を活かした付加価値の提供が求められております。

したがって、同事業における対処の方向性は、環境・電子産業及びライフサイエンスの各領域における新規事業の創出を進めるとともに、規制強化に対応した技術開発、分析機能等を活かした提供価値の拡充に取り組むことであります。さらに、既存事業においては、販売価格の適正化、原価低減、製品配合及びラインアップの最適化を進めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。

〔参考〕：過去５期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益（金額単位：百万円）

決算期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

電子部品事業

売上高

セグメント利益

157,119

3,682

197,818

10,462

144,287

5,929

142,961

5,239

140,274

3,933

電子・電気

機器事業

売上高

セグメント利益

21,609

2,104

22,717

1,665

26,547

1,777

27,241

2,498

25,300

2,083

ケミカル事業

売上高

セグメント利益

12,300

1,337

12,615

849

10,788

35

10,789

△9

11,156

625

海外事業においては、中華圏で地域特性を踏まえた事業体制の強化を図るとともに、ASEAN諸国及びインド等の成長市場で市場開拓を進め、商材・技術・サービスを組み合わせた提案を通じて事業拡大を図ってまいります。

（財務上の課題）

当社グループにおいては、資本コストや株価を意識した経営の重要性を踏まえ、資本効率の改善を優先的に対処すべき課題と認識しております。具体的には、事業別ROICマネジメントを実践し、事業別に定めたKPIの達成に向けた重要施策を推進するとともに、運転資本、特に棚卸資産の効率化や政策保有株式の縮減を進めることで、投下資本の適正化を図ってまいります。さらに、これらにより創出したキャッシュを新規事業やM&Aを含む成長投資に適切に配分するとともに、安定的な株主還元とのバランスを図りながら、キャピタルアロケーションの最適化を進め、資本収益性の改善を通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループではリスクを「グループの収益又は損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスクに対して適切な対策を講じることにより、リスクの回避や顕在化した場合の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取組みをリスクマネジメントと位置付けております。

　こうした考えに基づき、当社ではリスクを組織的に管理するために必要な基本事項を定め、事業活動におけるリスクを統括的に把握し、適切に管理することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの的確な把握と実効性のある予防的活動に取り組んでおります。

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下の事項を記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリスク又は重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（外部環境に起因するリスク）

（1）経済、市場動向に関するリスク

　当社グループの業績は、マクロ経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には、半導体市場の需給動向、民生用、産業用、自動車関連等の各分野における顧客の在庫保有状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。

　近年のエレクトロニクス業界においては、生成ＡＩの利活用拡大等を背景としたデータセンター向け需要の拡大が続く一方、ＡＩ関連以外の分野でも在庫調整の進展に伴い回復の動きが見られております。他方で、部材価格の上昇や物価高の影響を受けやすい分野もあり、需要分野ごとに市況の変動に差が生じております。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。加えて、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、各国の通商政策や関税政策の変化等により、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業又は同業他社の動向等に常に注視し、マクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確に捉え、経営施策に反映させるよう努めております。

（2）災害並びに感染症に関するリスク

　当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業及び電子・電気機器事業の物流・サービス拠点を、三重県四日市市にケミカル事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震、火災等により被災し、又は施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（技術・競合に起因するリスク）

（3）技術、開発動向に関するリスク

　当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新や市場ニーズの変化により、優位性を有する競合製品または代替技術が市場投入されることで陳腐化し、競争力が低下する場合があります。

　また、近年は中国をはじめとする新興国企業の台頭により、技術面又は価格面で競争力を有する製品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の一つとして位置付けている当社グループにとって、事業展開上の阻害要因となる場合があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、技術動向や市場ニーズの変化を継続的に把握し、取扱商材の見直しや新規商材・新規事業の開拓等を通じて対応しております。

（4）価格競争並びに競合に関するリスク

　当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の顧客が、競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、厳しい価格競争に置かれているため、継続的にコストダウンの要求を受けております。

　また、電子部品事業においては、半導体デバイス等のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより困難となる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受けやすくなっております。当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの取組み等により競合代理店との差別化を図るとともに、労働生産性の改善に向けて、ＤＸ・デジタル化の推進による業務効率の向上に努め、収益性の確保に取り組んでおります。

（5）商権の喪失に関するリスク

　商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約に基づく製品販売権）が事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。

　近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａ等による事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店においても、商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは、商権の維持や新規獲得に向けた取組みを継続しておりますが、仕入先企業における事業再編、販売子会社の設立、直販化、競合代理店への商流変更等により、商権を喪失する場合があります。

　当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（財務リスク）

（6）運転資本に関するリスク

　輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収し、キャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と顧客（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、地政学リスクの高まりや自然災害の増大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から一定水準の棚卸資産を保有する必要があり、運転資本が高水準となる場合があります。

　その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮が進まない場合には、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コストの上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、棚卸資産については、市場動向、販売状況及び顧客の在庫保有状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの均衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めるとともに、需給管理体制の強化や在庫管理の高度化を進めております。もっとも、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性の低下を反映して帳簿価額を切り下げることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）

決算期

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

棚卸資産平均回転期間(月)

2.6

2.7

4.0

3.9

3.6

売掛債権平均回収期間(月)

2.9

2.8

3.4

3.0

3.4

支払債務平均支払期間(月)

1.5

1.5

1.9

1.8

1.6

キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)

4.1

4.0

5.5

5.1

5.3

※　棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）

※　売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）

※　支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）

※　キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間

※　棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品

※　売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権

※　支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務

※　仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高

（7）為替動向に関するリスク

　当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。

　為替変動は、仕入コスト、販売収益、外貨建資産・負債の評価等を通じて、当社グループの事業に多面的な影響を及ぼします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）

決算期

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

合 計　(百万円)

150,353

176,845

140,282

121,550

126,811

国内調達(百万円)

59,525

89,641

92,306

74,919

75,806

海外調達(百万円)

90,828

87,203

47,975

46,630

51,004

（8）借入金に関するリスク

　当社グループは運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金等の一部を金融機関より調達しております。市場金利の上昇や当社グループの業績悪化等、個別の理由により資金調達条件が悪化した場合には、支払利息の増加等を通じて、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。金融機関からの借入の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。

〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）

決算期

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

（短期借入金）

前期末残高（百万円）

12,400

15,300

22,700

15,800

12,900

当期末残高（百万円）

15,300

22,700

15,800

12,900

25,427

平均利率

0.3%

0.3%

0.5%

0.9%

1.8%

（１年内返済長期借入金）

前期末残高（百万円）

3,880

4,690

6,100

8,870

6,698

当期末残高（百万円）

4,690

6,100

8,870

6,698

7,803

平均利率

0.5%

0.5%

0.6%

0.7%

1.2%

（長期借入金）

前期末残高（百万円）

12,765

12,624

12,809

11,175

15,218

当期末残高（百万円）

12,624

12,809

11,175

15,218

24,147

平均利率

0.5%

0.6%

0.7%

0.8%

2.1%

（9）のれんの減損リスク

　当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び無形固定資産を計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（法的リスク）

（10）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク

　商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により顧客から求償を受けた場合には、顧客との協議により求償金額の軽減を図るとともに、仕入先からの補填を受けるよう努めておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。

　製造販売業のケミカル事業では、納期遅延や品質不良に加え、当社製品が顧客の設備や周辺環境に及ぼす影響等を理由として、顧客から求償を受けることがあります。
　当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥による損害、回収費用その他これらに関連して発生する損失リスクに備え、製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入するとともに、リコール保険の活用も含めた対応を行っておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額、回収費用その他の費用の全てを補填できるとは限りません。

　当連結会計年度において重要な求償又は賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事上の賠償責任に加え、許認可又は資格の取消し・停止、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制に関するリスク

　当社グループは、国内外に拠点を有し事業を展開しており、国内及び外国の法的規制を受けております。これらの法令や規則を遵守できなかった場合、各国当局から事業活動が制限され、今後の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　特に安全保障貿易管理については、米中対立の長期化等の地政学リスクにより、規制措置は強化される傾向にあり、慎重な対応が必要な状況にあります。これに対して当社では、子会社・関係会社を含めた従業員に対する教育を実施し、輸出関連法規の遵守に努め、当社が販売する製品および設計・製造・使用に係る技術等が、規制される貨物等として直接又は間接を問わず規制対象地域等へ輸出されることを防止する取組みを行っております。

（その他のリスク）

（12）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ基本方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を制定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、情報セキュリティに関する継続的な社内教育等を実施しております。また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループが利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故又は故意により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（13）人材確保や育成に関するリスク

　当社グループでは、持続的な企業成長のためには、顧客課題を起点に社内外のリソースを組み合わせ、複合的な価値提供を担う人材の採用及び育

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a)本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長執行役員兼システムイノベーションカンパニープレジデント

宮下　環

1971年１月21日生

2000年４月

当社入社

2019年６月

同取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当

2023年４月

同取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長兼中華圏機器ビジネス推進担当

2024年４月

同代表取締役社長執行役員兼電子・電気機器事業管掌

2026年４月

同代表取締役社長執行役員兼システムイノベーションカンパニープレジデント（現）

(注)３

15,900

取締役常務執行役員ESG経営推進ユニット管掌兼コンプライアンス担当兼支店（管理関係）担当

新德　布仁

1960年12月６日生

1985年４月

当社入社

2011年６月

同取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店（管理関係）担当

2011年６月

伯東A＆L株式会社（現：伯東ロジスティクス株式会社）代表取締役社長

2015年６月

当社取締役執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店（管理関係）担当

2022年4月

同取締役常務執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店（管理関係）担当

2023年４月

同取締役常務執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼コンプライアンス担当兼支店（管理関係）担当

2025年４月

同取締役常務執行役員ESG経営推進ユニット管掌兼伊勢原事業所長兼コンプライアンス担当兼支店（管理関係）担当

2026年４月

同取締役常務執行役員ESG 経営推進ユニット管掌兼コンプライアンス担当

兼支店(管理関係)担当（現）

(注)３

24,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役執行役員電子部品事業管掌兼デバイス営業推進本部長

石下　裕吾

1971年10月６日生

2000年４月

当社入社

2013年４月

電子デバイス第二事業部営業一部長

2017年４月

同海外事業統括部副統括部長（STビジネス担当）兼デバイスソリューションカンパニー営業一部長

2018年４月

同執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント

2020年４月

同執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長

2020年６月

同取締役執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長

2023年４月

同取締役執行役員デバイス事業担当アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長

2025年４月

同取締役執行役員デバイス事業管掌兼デバイス営業推進本部長

2026年４月

同取締役執行役員電子部品事業管掌兼デバイス営業推進本部長（現）

(注)３

11,600

取締役執行役員コーポレートインテリジェンスユニットマネージャー兼経営企画部長兼財経部長兼グローバルビジネスユニットマネージャー

海老原　憲

1968年12月２日生

1997年４月

当社入社

2013年４月

Hakuto Enterprises Ltd Director

2015年６月

当社経営企画統括部経営企画部長

2019年４月

同経営企画統括部長兼財経部長

2020年４月

同執行役員経営企画統括部長兼財経部長

2023年６月

同取締役執行役員経営企画統括部長兼財経部長兼海外事業統括部副統括部長海外経営管理担当

2025年４月

同取締役執行役員コーポレートインテリジェンスユニットマネージャー兼財経部長兼グローバルビジネスユニットマネージャー

2026年４月

同取締役執行役員コーポレートインテリジェンスユニットマネージャー兼経営企画部長兼財経部長兼グローバルビジネスユニットマネージャー（現）

(注)３

4,989

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役執行役員事業企画室管掌リスク管理担当

松浦　努

1969年11月25日生

2005年６月

当社入社

2014年４月

同電子デバイス第一事業部営業三部長

2017年４月

同アドバンスドデバイスカンパニーバイスプレジデント

2019年４月

同アドバンスドデバイスカンパニープレジデント

2020年４月

同執行役員中部オートモーティブデバイス事業部長

2021年４月

同執行役員エンベデッドデバイスカンパニープレジデント

2023年４月

同執行役員事業企画室管掌

2024年４月

同執行役員事業企画室管掌兼リスク管理担当

2024年６月

同取締役執行役員事業企画室管掌兼リスク管理担当（現）

(注)３

7,214

取締役執行役員ケミカルソリューションカンパニープレジデント兼営業本部長

高橋　秀樹

1963年12月17日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

同化学事業部四日市研究所副研究所長

2015年４月

同化学事業部営業統括部長

2016年４月

同化学事業部副事業部長

2021年４月

同執行役員ケミカルソリューションカンパニープレジデント兼技術・生産本部長

2024年４月

同執行役員ケミカルソリューションカンパニープレジデント兼営業本部長兼事業戦略本部長

2024年６月

同取締役執行役員ケミカルソリューションカンパニープレジデント兼営業本部長兼事業戦略本部長

2025年４月

同取締役執行役員ケミカルソリューションカンパニープレジデント兼営業本部長兼イノベーション推進本部長

2026年４月

同取締役執行役員ケミカルソリューションカンパニープレジデント兼営業本部長（現）

(注)３

3,399

取締役

高山　一郎

1958年１月３日生

1986年６月

アメリカ合衆国医師国家試験に合格

1990年５月

日本国医師国家試験に合格

1990年６月

当社取締役

1996年６月

当社取締役退任

2000年６月

当社取締役（現）

(注)３

1,056,423

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

村田　朋博

1968年６月17日生

1991年４月

大和証券株式会社入社

1994年７月

株式会社大和総研入社

1996年９月

モルガン・スタンレー証券会社入社

2009年２月

フロンティア・マネジメント株式会社入社

2015年６月

山一電機株式会社社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（現）

2025年９月

フロンティア・マネジメント株式会社顧問（現）

2025年９月

部品大好き株式会社代表取締役社長（現）

2026年６月

SMC株式会社社外取締役

（2026年６月就任予定）

2026年６月

群栄化学工業株式会社社外取締役監査等委員

（2026年６月就任予定）

(注)３

－

取締役

南川　明

1958年12月６日生

1982年４月

モトローラ株式会社入社

1990年５月

ガートナージャパン株式会社シニア・アナリスト

1996年１月

IDC Japan株式会社ディレクター

2000年４月

WestLB証券会社調査部ディレクター＆シニア・アナリスト

2003年４月

クレディーリヨネ証券会社調査部テクノロジーヘッド＆シニア・アナリスト

2004年７月

株式会社データガレージ取締役社長

2010年11月

米IHSグローバル株式会社コンサルティングディレクター

2019年８月

英インフォーマインテリジェンス合同会社シニアコンサルティングディレクター

2022年６月

当社社外取締役（現）

(注)３

－

取締役

小山　茂典

1957年２月28日生

1982年４月

東北金属工業株式会社（現：株式会社トーキン）入社

2010年６月

同取締役執行役員

2011年６月

同取締役執行役員常務

2012年２月

同代表取締役執行役員社長

2017年４月

KEMET Corporation Executive Vice President

2020年７月

株式会社トーキン相談役

2021年７月

公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長（現）

2022年６月

株式会社七十七銀行社外取締役（現）

2023年６月

当社社外取締役（現）

(注)３

－

取締役（常勤監査等委員）

山元　文明

1957年４月１日生

1979年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2004年４月

株式会社りそな銀行執行役融資管理部長

2005年６月

同執行役員企業金融部副担当

2010年４月

株式会社レオパレス21常務執行役員

2010年６月

同取締役常務執行役員

2013年４月

りそな総合研究所株式会社専務取締役

2015年６月

大平洋金属株式会社社外監査役

2017年６月

昭和電線ホールディングス株式会社（現：SWCC株式会社）社外監査役

2018年６月

当社常勤社外監査役

2019年６月

昭和電線ケーブルシステム株式会社（現：SWCC株式会社）社外監査役

2020年６月

当社社外取締役常勤監査等委員（現）

(注)４

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役（監査等委員）

岡南　啓司

1957年１月13日生

1979年４月

国税庁入庁

1999年７月

札幌国税局調査査察部長

2006年７月

国税庁審理室長

2008年７月

大阪国税局総務部長

2011年７月

福岡国税局長

2012年６月

国税庁徴収部長

2013年９月

日本蒸留酒酒造組合専務理事（現）

2019年６月

当社社外監査役

2020年６月

同社外取締役監査等委員（現）

(注)４

－

取締役（監査等委員）

加藤　純子

1974年12月3日生

1997年４月

セイコー電子工業株式会社(現・セイコーインスツル株式会社)入社

2007年９月

司法試験合格

2008年12月

司法研修所修了

2008年12月

弁護士登録（現）

2008年12月

安西法律事務所入所

2017年4月

渡邊岳法律事務所入所（現）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

2026年６月

株式会社ヤシマキザイ社外取締役監査等委員(2026年６月就任予定)

(注)４

－

計

1,125,125

(注） １．取締役村田朋博、南川明及び小山茂典氏は、社外取締役であります。

２．取締役山元文明、岡南啓司及び加藤純子は、社外取締役（監査等委員）であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b)定時株主総会後の役員の状況

 2026年６月24日開催予定の第74期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第74期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

　男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長執行役員兼システムイノベーションカンパニープレジデント

宮下　環

1971年１月21日

2000年４月

当社入社

2019年６月

同取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当

2023年４月

同取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長兼中華圏機器ビジネス推進担当

2024年４月

同代表取締役社長執行役員兼電子・電気機器事業管掌

2026年４月

同代表取締役社長執行役員兼システムイノベーションカンパニープレジデント（現）

(注)３

15,900

取締役執行役員コーポレートインテリジェンスユニットマネージャー兼経営企画部長兼財経部長兼グローバルビジネスユニットマネージャー

海老原　憲

1968年12月２日

1997年４月

当社入社

2013年４月

Hakuto Enterprises Ltd Director

2015年６月

当社経営企画統括部経営企画部長

2019年４月

同経営企画統括部長兼財経部長

2020年４月

同執行役員経営企画統括部長兼財経部長

2023年６月

同取締役執行役員経営企画統括部長兼財経部長兼海外事業統括部副統括部長海外経営管理担当

2025年４月

同取締役執行役員コーポレートインテリジェンスユニットマネージャー兼財経部長兼グローバルビジネスユニットマネージャー

2026年４月

同取締役執行役員コーポレートインテリジェンスユニットマネージャー兼経営企画部長兼財経部長兼グローバルビジネスユニットマネージャー（現）

(注)３

4,989

取締役

高山　一郎

1958年１月３日

1986年６月

アメリカ合衆国医師国家試験に合格

1990年５月

日本国医師国家試験に合格

1990年６月

当社取締役

1996年６月

当社取締役退任

2000年６月

当社取締役（現）

(注)３

1,056,423

取締役

村田　朋博

1968年６月17日

1991年４月

大和証券株式会社入社

1994年７月

株式会社大和総研入社

1996年９月

モルガン・スタンレー証券会社入社

2009年２月

フロンティア・マネジメント株式会社入社

2015年６月

山一電機株式会社社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（現）

2025年９月

フロンティア・マネジメント株式会社顧問（現）

2025年９月

部品大好き株式会社代表取締役社長（現）

2026年６月

SMC株式会社社外取締役

（2026年６月就任予定）

2026年６月

群栄化学工業株式会社社外取締役監査等委員

（2026年６月就任予定）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

小山　茂典

1957年２月28日

1982年４月

東北金属工業株式会社（現：株式会社トーキン）入社

2010年６月

同取締役執行役員

2011年６月

同取締役執行役員常務

2012年２月

同代表取締役執行役員社長

2017年４月

KEMET Corporation Executive Vice President

2020年７月

株式会社トーキン相談役

2021年７月

公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長（現）

2022年６月

株式会社七十七銀行社外取締役（現）

2023年６月

当社社外取締役（現）

(注)３

－

取締役

品田　一子

1967年４月12日

1990年４月

株式会社協和銀行（現：株式会社りそな銀行）入社

2014年４月

株式会社りそな銀行中目黒支店長

2015年４月

株式会社りそなホールディングス人材サービス部ダイバーシティ推進室長

2016年４月

同人材サービス部人材育成室長

2018年４月

同執行役コーポレートコミュニケーション部担当

2021年４月

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役監査等委員

2026年６月

当社社外取締役（現）

2026年６月

因幡電機産業株式会社社外取締役監査等委員

（2026年６月就任予定）

(注)３

－

取締役（常勤監査等委員）

石川　克己

1963年８月25日

1986年４月

石川島播磨重工業株式会社（現：株式会社IHI）入社

2006年４月

同総務部法務グループ部長

2

２【沿革】

年月

事項

1953年11月

・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（Close
Associates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。

1956年１月

・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。

1960年４月

・東京都港区に本社を移転。

1961年10月

・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。

1963年８月

・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。

1970年６月

・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。

1970年11月

・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。

1971年２月

・シカゴ駐在員事務所を開設（1972年４月にHakuto International,Inc.［2000年７月にHakuto America,Inc.に名称変更］に現地法人化）。

1973年５月

・香港支店を開設（1973年12月にS&T Enterprises Ltd.（現Hakuto Enterprises Ltd.）に現地法人化）。

1975年12月

・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。

1980年11月

・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。

1983年１月

・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。

1984年４月

・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。

1984年11月

・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。

1985年２月

・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。

1985年３月

・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。

1987年12月

・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。

1990年１月

・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。

1991年４月

・伯東化学株式会社を吸収合併。

1992年３月

・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。

1993年５月

・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.（現Hakuto
Engineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。

1994年５月

・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。

1994年９月

・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。

1995年３月

・日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年12月

・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。

1996年12月

・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現Hakuto Singapore Pte.Ltd.）を設立。

1997年３月

・台北市にS&T HITECH LTD.（現Hakuto Taiwan Ltd.）を設立。

・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。

1998年１月

・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。

1999年２月

・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年４月

・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。

年月

事項

1999年５月

・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。

1999年10月

・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。

・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。

2000年１月

・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。

2000年３月

・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。

2000年９月

・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。

2000年12月

・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.（旧Hakuto America Holdings,Inc.）を吸収合併。

2001年１月

・上海伯東有限公司（現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。

2001年２月

・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。

2002年８月

・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。

2002年９月

・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。

2003年１月

・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。

2003年３月

・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。

2004年３月

・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。

2004年12月

・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。

2005年12月

・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。

2006年１月

・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。

2006年２月

・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。

2006年５月

・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。

2006年９月

・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。

2007年10月

・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。

2007年11月

・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。

2008年３月

・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。

2010年２月

・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。

2010年12月

2011年７月

2012年６月

2012年８月

2014年６月

2014年10月

2016年１月

2017年１月

2017年４月

2017年８月

2018年２月

2018年２月

2021年４月

2022年４月

2023年７月

2024年９月

2025年４月

2026年２月

・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子会社化。

・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。

・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。

・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。

・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。

・韓国に支店（Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch）を開設。

・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。

・マイクロテック株式会社を吸収合併。

・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。

・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。

・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。

・マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。

・伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併。

・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

・株式会社エーエスエー・システムズの全株式を売却。

・株式会社クリアライズの株式100％を取得し、子会社化。

・伯東A＆L株式会社を伯東ロジスティクス株式会社へ名称変更。

・Rabyte Pte. Ltd.の株式76%を取得し、子会社化。

・Rabyte Edge Pvt. Ltd.が実施した第三者割当増資を引き受け、株式76%を取得し、子会社化。