How does GSI Creos make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社26社、関連会社２社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

報告セグメント

事業内容

ファイバー

・原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入
・メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売　など

アウター

・アパレル製品のOEM、ODM
・テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入
・自社ブランド製品の販売
・トリアセテート繊維の生産、加工、販売　など

インナー

・インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入
・インナー用生地の開発、販売
・自社ブランド製品の販売　など

セミコンダクター

・最先端半導体製造装置用部材の輸出入
・汎用性半導体部材の輸出入
・半導体製造設備用の部材の輸出入　など

ケミカル

・塗料原料、その他化学品の輸出入
・機能性プラスチック樹脂の輸入
・フィルムの国内販売
・カーボンナノチューブの開発・製造・販売　など

ホビー＆ライフ

・ホビー関連商材の国内・海外販売
・化粧品原料の輸入、国内販売
・健康食品の国内販売　など

マシナリー＆
イクイップメント

・産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス
・複合材成形設備・材料の輸入販売
・炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売　など

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、理念体系の最上位に位置するパーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。

(2) 経営戦略と対処すべき課題
・中期経営計画“GSI CONNECT Phase2”（2025-2027）について
当社グループは、2031年に創立100周年を迎えるにあたり、ビジョンとありたい姿、目標数字を設定しました。前中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” で確立した事業基盤を更に発展させ、創立100年に掲げる長期目標に向けた第２フェーズとなる新たな中期経営計画 “GSI CONNECT Phase２”（2025-2027）を今期よりスタートいたしました。

重点施策①：資本コスト経営の実践
財務の健全性を維持し、PBR1倍以上を安定的に維持するため、ROE向上に注力することとし、計画したロードマップをもとに各種施策を実行しています。

また、成長投資と株主還元をバランスよく行うことで、企業価値を安定的な維持向上に努めてまいります。

重点施策②：グループ基盤強化・協働推進
グローバル経営力の徹底強化に向け、国内9拠点、海外27拠点を密に連携させることで、顧客への提供価値と事業領域の拡大を図ってまいります。

重点施策③：ESG経営の推進
創立100周年に向けた「ありたい姿」の実現に向け、当社グループの３つのマテリアリティへの対応を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。
そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。
なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢変動によるリスク
当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート変動によるリスク
当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株価変動によるリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 信用リスク
当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク
当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質に関するリスク
当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業投資リスク
当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) カントリ－リスク
当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法規制に関するリスク
当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入するなど危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等によるリスク
当社グループは、地震・風水害等の不測の自然災害や突発的な火災や事故、感染症の発生などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性を認識しております。これらの事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）気候変動等によるリスク
当社グループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化が、それに伴う政策や規制により、人々の経済活動のみならず企業の事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。これらの事態に備え、サステナビリティ委員会を設置のうえ気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進めるとともに、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」でその諸施策を示しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役 兼
社長執行役員 兼 CEO
欧米統括兼
中国統括兼
ナノテクノロジー事業
担当

吉　永　直　明

1955年10月９日

1979年４月

当社 入社

2002年７月

GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長

2007年６月

取締役 工業製品事業部門統括補佐

2009年６月

工業製品事業部門統括 兼 米州統括

2010年４月

GSI Holding Corporation会長
兼 GSI Exim America,Inc.会長

2012年４月

欧米統括(現任)
兼ナノテクノロジー事業担当(現任)

2012年６月

常務取締役

2013年４月

GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長

2015年４月

工業製品事業部門統括
兼 工業製品事業戦略室長

2016年６月

常務取締役 兼 常務執行役員

2017年12月

代表取締役社長 兼 社長執行役員

2020年６月

代表取締役 兼 社長執行役員

2022年３月

GSI Creos Korea Co., Ltd.代表理事（現任）

2023年４月

中国統括(現任)

2025年４月

GSI Holding Corporation CEO 兼 GSI Exim America,Inc.CEO(現任)

2026年４月

代表取締役 兼 社長執行役員 兼CEO(現任)

2025年６月
定時株主総会より１年

658

代表取締役 兼
副社長執行役員 兼 COO

小　野　国　広

1968年４月１日

1992年４月

当社 入社

2019年４月

経営企画部長

2020年４月

執行役員 兼 管理部門副統括
兼IR担当

2023年４月

経営企画部、財経部管掌

2023年６月

取締役兼執行役員

2024年４月

取締役兼常務執行役員
兼 管理部門統括

2026年４月

代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 COO(現任)

2025年６月
定時株主総会より１年

56

取締役
兼 専務執行役員
兼 大阪支店長

中　山　正　輝

1957年９月19日

1980年４月

当社 入社

2001年４月

繊維原料事業本部繊維原料第三部長

2006年４月

繊維事業本部テキスタイル第一部長

2007年４月

テキスタイル第一部長

2009年６月

取締役 繊維事業部門統括補佐

2012年６月

繊維事業部門副統括

2013年４月

繊維事業部門統括

2014年10月

大阪支店長(現任)

2015年４月

繊維事業戦略室長

2015年６月

常務取締役

2016年６月

常務取締役 兼 常務執行役員

2020年６月

取締役 兼 専務執行役員(現任)

2025年６月
定時株主総会より１年

338

取締役
兼 専務執行役員
兼 工業製品事業部門統括

西　村　裕　樹

1961年２月５日

2001年11月

当社 入社

2009年４月

プラスチック販売部長

2013年４月

工業製品事業戦略室長

2015年４月

プラスチック販売部長

2016年６月

執行役員

2018年４月

工業製品事業部門統括(現任)

2018年６月

取締役 兼 執行役員

2021年４月

取締役 兼 常務執行役員
兼 工業製品事業戦略室長

2024年４月

取締役 兼 専務執行役員(現任)

2025年６月
定時株主総会より１年

214

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

服　部　和　德

1956年10月20日

1980年４月

グンゼ㈱ 入社

2008年６月

同社取締役兼執行役員プラスチックカンパニー長

2012年４月

同社取締役 兼 執行役員経営戦略部長 兼 CMAO

2013年６月

同社常務取締役 兼 常務執行役員経営戦略部長 兼 CHO 兼 CCSRO 兼 CRO

2014年６月

同社代表取締役常務取締役 兼
常務執行役員経営戦略部長 兼CHO
兼 CCSRO

2016年４月

同社代表取締役常務取締役 兼
常務執行役員電子部品事業部長

2016年６月

同社常務執行役員電子部品事業部長

2018年４月

同社電子部品事業部長付

2018年６月

当社取締役(現任)

2022年１月

当社指名委員会委員長(現任)

2023年４月

当社報酬委員会委員長

2025年６月
定時株主総会より１年

4

取締役

千葉櫻えりか

1961年７月２日

1998年６月

Fitzpatrick Cella Harper & Scinto 法律事務所
（現Venable法律事務所併合）入所

2001年２月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2002年10月

Ropes ＆ Gray 法律事務所入所

2010年６月

東レ・ダウコーニング株式会社（現ダウ・東レ株式会社）アジア太平洋地域知財担当

2018年６月

ダウケミカル日本株式会社　アジア太平洋地域シリコーン事業知財担当 兼 知財部長

2022年６月

日本電子材料株式会社社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年６月
定時株主総会より１年

3

取締役
監査等委員

大　西　文　博

1960年12月25日

1983年４月

当社 入社

2011年４月

経営企画部長

2015年６月

取締役

2015年12月

IR担当

2016年６月

取締役兼執行役員

2018年４月

管理部門副統括 兼 人事総務部長

2020年４月

管理部門統括

2020年６月

取締役 兼 常務執行役員

2023年４月

人事総務部、法務審査部、営業経理部管掌

2024年４月

社長補佐

2024年６月

取締役監査等委員(現任)

2025年６月
定時株主総会より２年

224

取締役
監査等委員

早　野　貴　文

1954年９月19日

1984年４月

弁護士登録(第36期)

1984年４月

セントラル法律事務所 入所

2013年11月

㈱日本テクナート 社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役監査等委員(現任)

2025年11月

早野法律事務所 開所

2025年６月
定時株主総会より２年

20

取締役
監査等委員

八　田　圭　子

1959年９月13日

1984年４月

日本航空株式会社 入社

1991年８月

IBJ International Ltd（日本興業銀行英国金融法人）出向

2009年10月

株式会社ジャルキャピタル 資金事業部 部長

2010年５月

同社執行役員 兼 資金センター長

2010年12月

更生会社株式会社日本航空インターナショナル財務部 資金調達・リースグループ長

2011年４月

株式会社日本航空 財務部 保険・リースグループ長

2013年３月

有限会社八光 代表取締役(現任)

2020年６月

株式会社寺岡製作所 社外取締役

2022年11月

株式会社ケイファーマ 社外取締役

2024年５月

株式会社岩田商会 社外取締役(現任)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現任)

2025年６月

当社報酬委員会委員長(現任)

2025年６月
定時株主総会より２年

1

計

1,523

(注) １　所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。
２　取締役服部和德、千葉櫻えりか、早野貴文及び八田圭子は、社外取締役であります。
３　取締役大西文博は常勤の監査等委員であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役の服部和德氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引の関係があるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務していましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、監査等委員でない取締役に選任しています。
社外取締役の千葉櫻えりか氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は海外における法律事務所勤務とグローバル化学メーカーにおける知的財産分野を中心とする企業法務の経験により、高度な法務知識を有しております。当社グループのグローバル経営の推進において、国際法務に関する専門的見地からの意見、提言ができるとの観点から、今回、監査等委員でない取締役に選任しています。
早野貴文氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は早野法律事務所の弁護士、株式会社日本テクナートの社外取締役を兼任していますが、当社と早野法律事務所及び株式会社日本テクナートの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は弁護士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに、企業法務に精通していることから、監査等委員である取締役に選任しております。
八田圭子氏は当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は有限会社八光の代表取締役及び株式会社岩田商会の社外取締役を兼務していますが、当社と有限会社八光及び株式会社岩田商会との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は大手航空会社で培った財務・会計業務に加え、医療・化成品など工業製品事業分野の企業における社外取締役としての経験を有しております。これらの豊富な知見や経験にもとづき実効性向上につながる経営の監督や妥当性に係る提言ができるとの観点から、監査等委員である取締役に選任しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたりましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において独立的な立場から豊富な知識や経験に基づいた意見、助言を行い、また必要に応じて他の取締役等と意見交換を行うことにより、業務執行の監督をおこなっております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で作成した監査計画に基づき監査を行っております。監査等委員会には内部監査部門が毎回出席するとともに監査等委員と会計監査人で四半期ごとに会合を実施するなど随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】

1927年10月

林大作が横浜市に個人商店として林大作商店を開業し、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始

1931年10月

横浜市に資本金５万円で株式会社林大作商店を設立

1934年４月

商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更

1939年５月

本社を神戸市に移転

1942年１月

商号を郡是産業株式会社に変更

1945年３月

事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加

1945年８月

日本商事株式会社を合併

1949年２月

東京支店及び大阪支店を開設

1952年２月
〃

本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合
京都支店を開設

1955年４月

Gunze New York,Inc.を米国に設立(現GSI Exim America,Inc.、現・連結子会社)

1956年７月

事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加

1970年４月

Gunze (Dusseldorf) GmbHをドイツに設立(現GSI Europe-Import+Export GmbH、現・連結子会社)

1970年７月

Gunze Trading Hong kong Ltd．を香港に設立(現GSI Trading Hong Kong Ltd.,現・連結子会社)

1970年９月

東京支店を開設

1971年９月

商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転

1973年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1978年11月

東京・大阪証券取引所市場第一部に上場

1981年12月

神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約

1985年３月

市谷支店を開設

1994年２月

本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号に移転統合

1998年３月

GSI Holding Corporationを米国に設立(現・連結子会社)

1999年３月

京都支店を閉鎖

1999年９月
〃

株式会社セントラル科学貿易の増資引受(現・連結子会社)
株式会社ジーマークの増資引受(現・連結子会社)

2001年11月

商号を株式会社GSIクレオスに変更

2003年11月

GSI (Shenzhen) Ltd.を中国に設立(現・連結子会社)

2005年３月

GSI Creos Korea Co.,Ltd.を韓国に設立(現・連結子会社)

2006年６月

丸一産業株式会社の増資引受(現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社)

2011年１月

株式会社いずみの増資引受(現・連結子会社)

2012年10月

GSI (Shanghai) Ltd.の増資引受(現GSI Creos China Co.,Ltd.、現・連結子会社)

2020年７月

日神工業株式会社の増資引受(現・連結子会社)

2021年２月

株式会社GSI ABROSの増資引受(現・連結子会社)

2021年９月

GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.の株式取得(現・連結子会社)

2022年４月

桜物産株式会社の株式取得(現・連結子会社)

〃

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

本社を港区芝三丁目８番２号(現在地)に移転

2025年３月

株式会社ソアロンの株式取得(現・連結子会社)