How does Gunze make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として関係会社51社(子会社45社、関連会社６社)で構成され、機能資材、機械類、メディカル材料の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 機能ソリューション事業（当社、及び関係会社11社）

①　機能資材分野
当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。
海外では、Gunze Plastics & Engineering Corporation of America等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・加工及び販売を行っております。

②　機械類分野
当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。

(2) メディカル事業（当社、及び関係会社５社）
当社が、メディカル材料の製造を行っているほか、グンゼメディカル㈱がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司がメディカル材料の製造・販売を行っております。

(3) アパレル事業（当社、及び関係会社28社）

①　衣料品分野
当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱トライオンが国内でアウターウエアの卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。

②　繊維資材分野
当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.Gunze Indonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。

(4) ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社７社）
グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」という創業の精神を変えてはならない経糸（たていと）、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応えることを緯糸（よこいと）とし、様々な製品やサービスの提供を通じて時代に求められた社会課題の解決に取り組み、企業価値の持続的向上を目指しております。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループは、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指す中期経営計画「VISION 2030」を2022年度より推進しております。
（2030年に向けたグランドデザイン）

2025年度から2027年度までの3ヵ年を期間とする「VISION 2030 stage2」では、持続的に成長できる企業に「創りかえる」3年間と位置づけ、企業体質の強化に向けた取り組みを推進しています。
具体的には「アパレル構造改革」を断行することにより、創益事業への再生を図るとともに、2年目にあたる2026年度は、「ビジネスプロセス改革」と「グローバル競争力と技術の強化」をテーマとして取り組んでいます。人事制度改革による人的資本の最大化や、事業の体質強化を目的とした業務効率向上の追求、更に人財獲得、事業活動における国際視点の実装、DX活用による業務変革への挑戦と差異化技術の研鑽を通じて2030年のありたい姿の実現を目指してまいります。

（VISION2030 stage2 計画[サマリー]）

（財務戦略）
当社は企業価値の持続的向上のため、成長事業への積極投資と低収益事業の事業構造改革による利益伸長ならびに最適資本構成を目指した資本政策による資本収益性の向上に取り組んでまいります。加えて、資本政策と連動した株主還元方針の実施とPER向上政策にも取り組み、PBR(株価純資産倍率)向上に努めてまいります。
（目標とする経営指標）
［財務目標］
VISION 2030 stage2 の経営目標は、グループ売上高1,400億円、営業利益125億円、ROE（自己資本利益率）8％以上、ROIC（投下資本収益率）6.6％以上としております。引き続きROICとGVA※による業績管理を事業毎に月度単位で実施し資本コストを上回る資本収益性を実現し、企業価値向上に努めてまいります。
※GVA（Gunze Value Added）＝ 税引後営業利益 + 配当金 － 期末投下資本 × WACC（加重平均資本コスト）
上記財務目標に加え、サステナブル経営の視点から2030年度までの非財務目標を以下のとおり設定しております。
［非財務目標］

区分

目標指標

2027年度目標

2030年度目標

環境対応

CO2排出量　削減率（対2013年比）

31％以上

35％以上

エネルギー原単位削減率（対前年）

1％/年以上

企業体質の進化

女性活躍推進

女性管理職比率

14％以上

20％以上

女性社員比率

38％

41％

女性総合職採用比率

50％

50％

子育て支援

男性育休取得率

70％

100％

組織風土づくり

エンゲージメントスコア

66点想定

70点想定

働き方改革

年休取得率

80％

80％

(3) 当社グループの対処すべき課題
（セグメント別課題）
機能ソリューション事業においては、持続的な成長と社会的価値の創出に取り組んでおります。
プラスチックフィルム分野では、「社会的利益と経済的利益の両立を基本に、資源循環モデルをグローバルに展開する」を事業ビジョンに掲げています。サステナブルな社会の実現に貢献することを目標に環境対応型の新製品を積極的に市場に投入することで、販路の拡大を目指すとともにサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）を中核とした資源循環モデルの確立を進めております。従来の生産・消費モデルから脱却し、資源の再利用を前提とした「サーキュラーメーカー」への転換を図ることで、増収増益の実現を目指しています。
エンジニアリングプラスチックス分野では、「独自技術の掛け合わせで、より良い環境と快適な暮らしに貢献する」を事業ビジョンとし、主力のOA市場向け製品において確実な利益創出を図るとともに、今後の医療・半導体分野における需要拡大への対応として江南工場の増設を行いました。更に、戦略的事業単位（SBU）として立ち上げたエネルギー分野向け製品を通じて、環境分野への新規開拓を進めております。
メディカル事業においては、「革新的な“バイオマテリアル×デバイス”の提供により、明るい未来を描く」を事業ビジョンに掲げ、人工皮膚、組織補強材、癒着防止材を中心とした製品群により、着実な売上拡大を図りながら、グローバルに展開する医療機器企業への成長を目指しております。
事業拡大の加速に向けては、地域ごとの市場特性を踏まえた戦略を推進しております。日本及び中国においては、既存製品の拡販に加えて新製品の開発・上市を積極的に行い、シェア拡大を図ってまいります。欧州及び米国においては、現地代理店及び販売会社の開拓・育成を通じて販売体制を強化し、市場浸透を進めております。更に、中東・南米・アジア地域においては、各国の規制動向や市場ニーズの調査を通じて、迅速かつ確実な市場参入を目指してまいります。
アパレル事業においては、2025年度から2026年度の2年間を構造改革期間と位置づけ、アパレル構造改革チームとしてAXプロを立上げることで再生に向けた取り組みを行っており、順調に成果をあげております。商品価格の改定とSKU削減を完遂し、当社の強みを活かせる商品構成へ変革させ、生産物流再編、間接部門効率化及び地産地消への取り組み強化により、資本効率を高め、持続的創益事業に再生してまいります。
ライフクリエイト事業においては、不動産分野では、投資効率を重視した物件管理を強化し、低収益アセットの改善を進めております。グリーン分野では、開発計画における緑化需要の取り込みと大気中のCO2削減に向け、CO2固定化に積極的に取り組んでまいります。スポーツクラブ分野は、課題店舗への対応を強化するとともに、スクール事業の拡大と地域・店舗特性に合わせた特長のあるサービス提供や新業態の開発に取り組んでまいります。

（財務戦略課題）
中期経営計画「VISION 2030 stage2」期間における当社の株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）による試算結果のほか、投資家の皆さまとの対話を通じて認識した資本収益性の期待水準などを踏まえ、7.2～7.8％と推計しております。この水準を上回る資本収益性の実現のためには、利益伸長だけでなく、資本収益性最大化・財務健全性維持を両立する資本の最適化に取り組む必要があると考えております。また、当社株価や出来高、株主構成などの分析結果から、株式市場に対する成長期待の醸成のほか、当社の認知度向上、株式の流動性改善によってPERを向上させる余地があると推測しております。
以上を踏まえ、中期経営計画「VISION 2030 stage2」では、部門別WACCに基づく経営判断の強化や当社独自の資本効率性指標GVAによる管理、ROICツリー展開といった当社グループにおける資本コスト経営マネジメントの下、成長牽引事業であるメディカル・エンジニアリングプラスチックス事業の投資促進および新規事業・M＆Aによる事業拡大を図るとともに、低収益事業の構造改革を推進し、さらなる利益伸長に取り組んでまいります。加えて、総還元性向100％超の株主還元などの資本政策（※）によって最適資本構成を構築し、資本コストを上回る資本収益性の早期実現を図ります。さらに、株式の流動性改善やIR強化などによるPER向上政策にも取り組み、PBR向上に努めてまいります。

※資本政策については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】
１． 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループにおいて発生しうるリスクの防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応について「リスク管理規程」を定めております。
本規程ではリスクを「企業の妨げとなる可能性のある、社内外から受ける不確実な危険性であって、当社グループの経営にとってマイナスの結果をもたらす可能性のあるもの」と定義し、ステークホルダーに対する責任及び影響に鑑み、リスクを可能な限り排除することを基本方針としております。ただし、関係法令、社内諸規則及び社会秩序に反しない限りで、事業遂行に必要と認められるときは、適切なリスクを取ることがあります。
当社グループにおいて、リスクが事象として発生した際には、ステークホルダーに対する影響を最小限にとどめることを第一の目的とし、以下の行動を実施いたします。
(1) 当該リスクに対する方策の迅速な実施
(2) 当該リスクの発生の原因究明及び適切な再発防止策の策定
(3) ステークホルダーに対しての適切な情報提供
また、当社グループでは、必要に応じコンプライアンス担当責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を開催し、リスク事象の発生、採られた又は採られる予定の措置、リスク予防などについて協議しております。
リスクマネジメント委員会においては、人権侵害、法令違反、品質不正、贈収賄等を含む腐敗行為、感染症・天災などの災害、労働災害など当社が直面する可能性のあるリスクを分析・評価し、重点経営リスクを抽出し、施策及び対応方針の検討を行っています。また、それぞれのリスクに対して主担当部門による定期的なモニタリング体制を整え、関係部門に対するフォローアップや研修を実施する等、取組みを強化しています。

２． 主要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（事業運営上生じうるリスク）
(1) 経営戦略的リスクについて
当社グループの成長戦略の一つとして、新規事業創出を掲げており、「Ｍ＆Ａ活用による事業拡大」、「新規テーマ創出の仕組み構築」に向けた取り組みを強化しております。Ｍ＆Ａ等外部の経営資源獲得に当たっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行いたします。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。
また、研究開発部門を中心として新規テーマに取り組んだ結果、市場環境の変化や技術革新、消費者ニーズの変化等により、そのテーマの事業化が困難と判断した場合は、研究開発等に要したコストが回収されず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社や関連会社を含めた不採算事業の構造改革や製造・販売・物流拠点の再編等、事業の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 製品・サービスの安全性、品質について
当社グループは「品質第一主義　優良品の提供」を事業の根幹に置き、より安心・安全で、より快適な、魅力ある製品とサービスの提供のために、徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら当社グループの製品の重大な品質トラブルや、当社グループの商業施設やスポーツクラブ内においてお客様の事故が発生した場合には、該当する製品・施設のみならず、当社グループの社会的信用やブランドイメージにも重大な影響を与え、売上高の減少によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合他社との競争について
当社グループの各事業分野における製品・サービスは、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、各事業分野でのシェアの優位性の他、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。
当社グループは、2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指し、これら競合他社との差異化を図るべく、商品開発、生産・販売革新及び提供サービスの向上を行っております。
しかしながら、競合他社が提供する商品・サービスに対して当社グループが適切に対応できず、当社グループが提供する製品・サービスが競合他社に劣後した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業に関連する情報の大部分を電子データとして保有し、セキュリティ対策を施したＩＴ機器、ソフトウエア、ネットワークインフラ環境で運用しております。またアパレル事業の公式通販サイトの顧客情報、スポーツクラブや商業施設の会員情報といった個人情報に対しては、アクセスできる端末・人を限定しております。
各種情報の取り扱いに関し、「ＩＴセキュリティ方針」を定め、各種のセキュリティ対策を施し、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染等、予期せぬ事態により重要情報が漏えいまたは不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人財確保について
我が国の労働力人口は減少傾向にあり、労働市場における人財獲得競争は近年益々激しさを増しており、当社グループでも優秀な人財の確保が課題となっております。特に当社は、50歳以上が約50%を占める従業員構成となっており、技術革新による効率化を推進する一方で、継続的な一定数の人財確保と活性化が事業継続と成長、技術伝承には必要不可欠となっております。
また開発・生産・販売の各活動において、多様な資質の高い人財を採用し、 自律性・挑戦意欲のある人財への育成とその後の活用を図って参りますが、十分な人財確保ができず、事業を担い新たな価値を創造する人財の育成ができなかった場合、当社グループの成長性と将来における経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。投資判断については事業部門ごとにＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を設定し、低収益事業への投資に歯止めをかけておりますが、当社グループが保有する固定資産について、投資判断時に想定できなかった水準で経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した固定資産や、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損処理により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点で当社グループが保有している有形固定資産は688億円、無形固定資産は13億円であります。

(7) 人権リスクについて
「ビジネスと人権」に関する意識が世界的に高まる中、当社グループは「人間尊重」、「優良品の生産」、「共存共栄」を創業の精神として受け継いでおり、事業活動を継続していくうえで、人権尊重を重要課題と位置付けて取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループおよびサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場合、当社グループの社会的な信用低下により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟リスクについて
当社グループは、事業を遂行していくうえで、知的財産権、製造物責任、環境、労務等について、様々な訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ライセンス契約に関連するリスク
当社グループは、アパレル部門において国内外企業が所有する商標の使用許諾を得て製造・販売している製品がありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生し、当該製品の製造・販売ができなくなった場合、売上高の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) レピュテーションリスクについて
ソーシャルネットワーキングサービス（以下、ＳＮＳ）は社会一般に浸透しております。ＳＮＳは利用するメリットが大きい一方で、誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社や自分自身に多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループにおいても、広告等での不適切な表現や、不適切な書き込み等がＳＮＳを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) メディカル事業のコンプライアンスリスク
当社グループのメディカル事業は、生体吸収性材料を中心とした医療機器の開発、製造、販売を行っておりますが、医療機器の品質保持については、薬機法、臨床試験法、各種省令等の法令遵守が厳しく求められています。当社グループは、高い倫理性と公共性が求められる医療関連企業の一員として、法令遵守については当然のことながら、営業活動についても、日本医療機器産業連合会が策定する「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」 および医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」とそれらの精神に従い、 医療機関等との関係の透明性に関する企業方針として、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を公表しております。
これらを遵守するために、法令および社内規定の遵守をモニタリングしておりますが、法令違反等が発生した場合、法令による処罰や制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、社会的な信頼を失うとともに金銭的損害等により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) プラスチック使用規制強化に伴うリスク
海洋プラスチック問題に対する国際的意識の高まりから、使い捨てプラスチックに対する規制強化の流れが加速しており、当社としてもプラスチック資源循環基本方針を策定し、プラスチック包装材料等を製造販売、使用する企業として、事業を通じてプラスチックの３Ｒ+Renewableを推進し、社会的責任を果たしてまいる所存であります。
しかしながら、プラスチックを大量に使用する製品に対する社会の目は厳しくなっており、当社グループのプラスチック包装材料等に関する施策を上回るスピードでプラスチック代替品が普及した場合、売上高の減少・在庫の増加などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 保有不動産の環境汚染によるリスク
当社グループが所有する不動産について、土壌汚染等環境問題が判明した場合には資産価値の毀損や多額の対策費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、PCBやアスベスト等建物に関して有害物質が使用されている場合には、解体費用や処分等多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（財務上のリスク）
(1) 為替相場の変動
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、外国為替レートの変動の影響を受けます。特に海外からの原材料・商品等の仕入については、その多くが米ドルでの決済となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響が大きくなっております。そのため為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額についても外国為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 投資有価証券の価格変動
当社グループは取引関係の維持・強化を目的として一部の取引先について株式を所有しております。これらのいわゆる政策保有株式については、株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減を進めております。しかしながらこれらの投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、保有銘柄の株価が著しく下落した場合、基準に基づき減損処理を実施しております。また、減損に至らない場合でも時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが保有している時価のある有価証券は24億円であります。

(3) 退職給付債務
当社グループの退職給付制度の一部は、確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については安全性の高い長期の債券の利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、退職給付債務の増加につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループが連結貸借対照表に計上した退職給付に係る負債は当連結会計年度末時点で26億円であります。

(4) 資金の流動性に関するリスク
当社グループは、事業資金の一部を主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しており、金融市場の不安定化や金利上昇、または格付機関による当社グループの信用格付けの引下げが行われた場合等には、資金調達に大きな制約が出る、もしくは資金調達コストが大幅に増加し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末時点で当社グループが連結貸借対照表に計上しているコマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の残高は138億円であります。

（外部環境に起因するリスク）
(1) 市場トレンドや消費者の嗜好変化について
当社グループのアパレル事業は、市場トレンドや消費者の嗜好の変化に的確に対応するために、フレキシブルに対応する生産構造の変革に取り組んでおりますが、消費者の嗜好及び需要が想定外に変化し、市場動向の判断を誤った場合は売上高の減少・在庫の増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 事業展開国のカントリーリスクについて
当社グループは、中国、東南アジアを中心に海外に生産・販売拠点を設置しております。海外事業所においては、事業の進捗管理や財政状態等の情報収集、内部統制の体制構築に加えて、当該事業所との密接なコミュニケーションを通してガバナンス体制を強化しております。しかしながら、事業展開する海外各国において、法律・規制の大きな変化、経済安全保障体制を含む政治・経済状況の急激な変化、テロや戦争、疾病といった予測し難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を受け、事業継続が困難になった場合、海外での事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 気候変動について
当社グループは2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同を表明し、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通り、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施し、計画的なCO2 排出量削減に

(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
（１）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

佐　口　敏　康

1961年11月14日生

1984年３月

当社入社

2012年４月

当社執行役員、プラスチックカンパニー長

2014年６月

当社取締役、執行役員、プラスチックカンパニー長

2017年４月

当社常務取締役、常務執行役員、経営戦略部長

2018年６月

当社代表取締役、常務執行役員、経営戦略部長

2019年２月

当社指名・報酬委員会委員(現)

2020年６月

当社代表取締役、専務執行役員、経営戦略部長

2021年６月

当社代表取締役社長、社長執行役員（現）

注５

40,377

代表取締役
専務執行役員
経営戦略部長

岡 高　広

1963年４月14日生

1987年４月

当社入社

2012年５月

当社プラスチックカンパニー営業統括部長

2017年４月

当社執行役員、プラスチックカンパニー長

2022年４月

当社常務執行役員、経営戦略部長

2024年６月

当社取締役、常務執行役員、経営戦略部長

2025年４月

当社取締役、専務執行役員、経営戦略部長

2025年６月

当社代表取締役、専務執行役員、経営戦略部長(現)
当社指名・報酬委員会委員(現)

注５

14,715

取締役

中　井　洋　恵

1961年５月20日生

1988年４月

弁護士登録

1995年４月

井上・中井法律事務所設立

2011年９月

ひなた法律事務所設立(現)

2013年６月

㈱遠藤照明社外監査役

2016年８月

関西ペイント㈱社外監査役

2018年６月

当社取締役(現)

2019年２月

当社指名・報酬委員会委員(現)

2023年６月

関西ペイント㈱社外監査役

2024年６月

関西ペイント㈱取締役監査等委員(現)

2025年４月

日本弁護士連合会常務理事

2026年４月

日本弁護士連合会副会長(現)
大阪弁護士会会長(現)

注５

4,500

取締役

鯨　岡 修

1955年９月25日生

1978年４月

㈱日本経済新聞社入社

1988年３月

日経マグロウヒル㈱(現 ㈱日経ビーピー)出向

2003年３月

同社執行役員、事業局長

2006年１月

同社執行役員、医療局長、㈱日経メディカル開発代表取締役社長

2009年３月

同社執行役員、日経BPアメリカ社社長、日経BPヨーロッパ社社長

2015年２月

㈱日経メディカル開発代表取締役社長

2019年６月

当社取締役、指名・報酬委員会委員(現)

2019年10月

濁音㈱代表取締役社長(現)

注５

3,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

木　田　理　恵

1969年５月27日生

1989年４月

㈱ルイ・ジタン入社

1991年４月

㈱レスコフォーメイション入社

2000年10月

㈱イデイ入社

2003年４月

㈱ハー・ストーリィ入社

2005年４月

同社チーフプロデューサー

2009年11月

㈱レスコフォーメイション入社
常務取締役

2010年８月

同社「女ゴコロマーケティング研究所」創設 所長

2013年４月

㈱女ゴコロマーケティング研究所設立 代表取締役(現)

2020年６月

当社取締役、指名・報酬委員会委員(現)

2024年５月

㈱オークワ社外取締役(現)

注５

2,300

取締役
常務執行役員
財務経理部長

澤　田　博　和

1965年３月11日生

1988年４月

当社入社

2018年７月

当社プラスチックカンパニー経営管理部長

2022年４月

当社執行役員、プラスチックカンパニー次長兼プラスチックカンパニー経営管理部長

2023年４月

当社執行役員、財務経理部長

2023年６月

当社取締役、執行役員、財務経理部長

2026年４月

当社取締役、常務執行役員、財務経理部長(現)

注５

12,042

取締役
常務執行役員
プラスチックカンパニー長

奥　田　智　久

1965年４月26日生

1989年４月

当社入社

2015年10月

当社プラスチックカンパニー技術部長

2019年４月

当社技術開発部長

2020年４月

当社執行役員、技術開発部長

2024年６月

当社取締役、執行役員、技術開発部長

2026年４月

当社取締役、常務執行役員、プラスチックカンパニー長(現)

注５

8,480

取締役
執行役員
アパレルカンパニー長

河　西　亮　二

1962年12月７日生

1986年４月

当社入社

2017年４月

当社アパレルカンパニー経営管理部長

2020年４月

当社執行役員、アパレルカンパニー経営管理部長

2021年４月

当社執行役員、アパレルカンパニー長兼アパレルカンパニー経営管理部長

2021年６月

当社取締役、執行役員、アパレルカンパニー長(現)

注５

9,992

取締役
執行役員
グンゼメディカル㈱
代表取締役社長
メディカル事業部長

松　田　晶二郎

1969年１月14日生

1993年４月

当社入社

2021年６月

当社メディカル事業部長

2022年４月

当社執行役員、メディカル事業部長

2022年10月

当社執行役員、グンゼメディカル㈱代表取締役社長兼当社メディカル事業部長

2025年６月

当社取締役、執行役員、グンゼメディカル㈱代表取締役社長兼当社メディカル事業部長(現)

注５

6,449

監査役
(常勤)

鈴　木　富　夫

1964年３月20日生

1986年４月

当社入社

2019年４月

当社人事総務部長兼人財開発室長

2019年６月

当社人事総務部長

2020年４月

当社執行役員、人事総務部長

2021年６月

当社監査役(現)

注６

5,336

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

舩　冨　康　次

1961年３月29日生

1983年４月

国税庁入庁

2012年７月

田辺税務署長

2020年７月

大阪国税局　課税第二部長

2021年８月

舩冨康次税理士事務所　開業(現)

2022年１月

㈱ジェイ・エス・ビー社外監査役

2022年10月

和泉市　代表監査委員(現)

2023年６月

当社監査役(現)

2026年３月

東洋炭素㈱社外監査役(現)

注７

1,200

監査役

中 紀　人

1961年９月11日生

1991年４月

弁護士登録

1998年４月

金子・中法律事務所開設

2010年９月

㈱ノア社外監査役

2012年１月

NPHホールディングス㈱社外監査役(現)

2022年６月

イースタン・カーライナー㈱社外監査役(現)

2023年１月

弁護士法人金子・中・森本法律事務所　代表弁護士(現)

2023年６月

当社監査役(現)

2025年９月

㈱環境管理センター取締役監査等委員(現)

注７

2,200

監査役

吉　鹿　央　子

1964年７月20日生

2009年12月

弁護士登録

2014年８月

当社入社

2019年６月

当社経営戦略部次長兼法務コンプライアンス室長

2020年４月

当社執行役員、経営戦略部次長兼法務コンプライアンス室長

2022年８月

当社執行役員、ＩＰ・リーガル部長

2025年６月

当社監査役(現)

注６

8,660

 計

120,051

(注) １．取締役 中井洋恵氏、鯨岡 修氏及び木田理恵氏は、社外取締役であります。
２．取締役 中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。
３．監査役 舩冨康次氏及び中紀人氏は、社外監査役であります。
４．監査役 鈴木富夫氏は、当社における財務・経理部門での経験を有し、また監査役 舩冨康次氏は、国税局幹部、税理士としての豊富な経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 鈴木富夫氏及び吉鹿央子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役 舩冨康次氏及び中紀人氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の11名であります。

職　名

氏　名

専務執行役員 エンプラ事業部長

木　村　克　彦

執行役員 メカトロ事業部長

佐　保　一　成

執行役員 経営戦略部長付

花　岡　裕　史

執行役員 人事総務部長

小　倉 誠

執行役員 コーポレートコミュニケーション部長

中　嶋　順　子

執行役員 繊維資材事業部長

石　川　賢　三

執行役員 研究開発部長

山　上　正　文

執行役員 経営戦略部次長

川　戸 築

執行役員 エンプラ事業部次長

西　浦　直　樹

執行役員 ＩＰ・リーガル部長

林 直　子

執行役員 グンゼ開発㈱代表取締役社長

西　村　仁　宏

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

前　川　直　輝

1975年１月15日生

2001年10月

弁護士登録

―

2003年１月

株式会社キュリアス監査役に就任(現)

2006年３月

しんめい法律事務所設立

2017年12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士登録

2018年３月

Maekawa国際法律事務所設立(現)

（２）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

佐　口　敏　康

1961年11月14日生

1984年３月

当社入社

2012年４月

当社執行役員、プラスチックカンパニー長

2014年６月

当社取締役、執行役員、プラスチックカンパニー長

2017年４月

当社常務取締役、常務執行役員、経営戦略部長

2018年６月

当社代表取締役、常務執行役員、経営戦略部長

2019年２月

当社指名・報酬委員会委員(現)

2020年６月

当社代表取締役、専務執行役員、経営戦略部長

2021年６月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役会長(現)

注５

40,377

代表取締役社長
社長執行役員

岡 高　広

1963年４月14日生

1987年４月

当社入社

2012年５月

当社プラスチックカンパニー営業統括部長

2017年４月

当社執行役員、プラスチックカンパニー長

2022年４月

当社常務執行役員、経営戦略部長

2024年６月

当社取締役、常務執行役員、経営戦略部長

2025年４月

当社取締役、専務執行役員、経営戦略部長

2025年６月

当社代表取締役、専務執行役員、経営戦略部長
当社指名・報酬委員会委員(現)

2026年６月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現)

注５

14,715

取締役

鯨　岡 修

1955年９月25日生

1978年４月

㈱日本経済新聞社入社

1988年３月

日経マグロウヒル㈱(現 ㈱日経ビーピー)出向

2003年３月

同社執行役員、事業局長

2006年１月

同社執行役員、医療局長、㈱日経メディカル開発代表取締役社長

2009年３月

同社執行役員、日経BPアメリカ社社長、日経BPヨーロッパ社社長

2015年２月

㈱日経メディカル開発代表取締役社長

2019年６月

当社取締役、指名・報酬委員会委員(現)

2019年10月

濁音㈱代表取締役社長(現)

注５

3,800

取締役

木　田　理　恵

1969年５月27日生

1989年４月

㈱ルイ・ジタン入社

1991年４月

㈱レスコフォーメイション入社

2000年10月

㈱イデイ入社

2003年４月

㈱ハー・ストーリィ入社

2005年４月

同社チーフプロデューサー

2009年11月

㈱レスコフォーメイション入社
常務取締役

2010年８月

同社「女ゴコロマーケティング研究所」創設 所長

2013年４月

㈱女ゴコロマーケティング研究所設立 代表取締役(現)

2020年６月

当社取締役、指名・報酬委員会委員(現)

2024年５月

㈱オークワ社外取締役(現)

注５

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

船　戸　貴美子

1969年３月５日生

1991年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1998年４月

弁護士登録
アイマン総合法律事務所入所(現)

2021年６月

共英製鋼㈱社外取締役(現)

2025年４月

㈱きんえい社外取締役(現)

2026年６月

当社取締役、指名・報酬委員会委員(現)

注５

－

取締役
常務執行役員
財務経理部長

澤　田　博　和

1965年３月11日生

1988年４月

当社入社

2018年７月

当社プラスチックカンパニー経営管理部長

2022年４月

当社執行役員、プラスチックカンパニー次長兼プラスチックカンパニー経営管理部長

2023年４月

当社執行役員、財務経理部長

2023年６月

当社取締役、執行役員、財務経理部長

2026年４月

当社取締役、常務執行役員、財務経理部長(現)

注５

12,042

取締役
常務執行役員
プラスチックカンパニー長

奥　田　智　久

1965年４月26日生

1989年４月

当社入社

2015年10月

当社プラスチックカンパニー技術部長

2019年４月

当社技術開発部長

2020年４月

当社執行役員、技術開発部長

2024年６月

当社取締役、執行役員、技術開発部長

2026年４月

当社取締役、常務執行役員、プラスチックカンパニー長(現)

注５

8,480

取締役
執行役員
アパレルカンパニー長

河　西　亮　二

1962年12月７日生

1986年４月

当社入社

2017年４月

当社アパレルカンパニー経営管理部長

2020年４月

当社執行役員、アパレルカンパニー経営管理部長

2021年４月

当社執行役員、アパレルカンパニー長兼アパレルカンパニー経営管理部長

2021年６月

当社取締役、執行役員、アパレルカンパニー長(現)

注５

9,992

取締役
執行役員
グンゼメディカル㈱
代表取締役社長
メディカル事業部長

松　田　晶二郎

1969年１月14日生

1993年４月

当社入社

2021年６月

当社メディカル事業部長

2022年４月

当社執行役員、メディカル事業部長

2022年10月

当社執行役員、グンゼメディカル㈱代表取締役社長兼当社メディカル事業部長

2025年６月

当社取締役、執行役員、グンゼメディカル㈱代表取締役社長兼当社メディカル事業部長(現)

注５

6,449

監査役
(常勤)

鈴　木　富　夫

1964年３月20日生

1986年４月

当社入社

2019年４月

当社人事総務部長兼人財開発室長

2019年６月

当社人事総務部長

2020年４月

当社執行役員、人事総務部長

2021年６月

当社監査役(現)

注６

２ 【沿革】

年 月

沿 革

1896年８月

生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立

1934年10月

塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始

1943年５月

商号を郡是工業株式会社に変更

12月

戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管

1946年５月

終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元

８月

メリヤス肌着事業開始(宮津工場)

1949年５月

東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

1952年６月

ナイロンストッキング生産開始

1954年６月

ミシン糸事業開始(津山工場)

1958年８月

江南工場新設、合繊紡績事業開始(1981年撤収、1990年エンプラ事業センター<現 エンプラ事業部>を同工場に移転)

1967年２月

商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更

1968年11月

守山工場新設　プラスチックフィルム事業を強化

1970年３月

九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)

９月

東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)

1973年４月

グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)

10月

グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)

1984年12月

グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始

1985年９月

グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(2006年４月「グンゼ タウンセンター つかしん」としてリニューアル)

1989年10月

新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出

1990年２月

福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)

４月

Thai Gunze Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)

1991年10月

大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)
PT.Gunze Indonesia設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)

1992年10月

Gunze Plastics & Engineering Corporation of America設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)

1995年８月

Gunze (Vietnam) Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)

2000年８月

綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)

2002年８月

上海郡是新塑材有限公司設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)

2004年７月

つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（グンゼ開発㈱運営）

2006年３月

郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)

2007年７月

常熟郡是輔料有限公司設立（繊維資材の製造販売、現・連結子会社）

2011年１月

郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)

2011年９月

北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)

2013年11月

宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始

2015年３月

Gunze Sports (Cambodia) Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)

2016年４月

Gunze Hanoi Co.,Ltd.設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)

2016年４月

㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2017年４月

グンゼメディカルジャパン㈱設立

2018年７月

Gunze Plastics & Engineering of Vietnam Co.,Ltd.設立(プラスチックフィルム製造及び販売、現・連結子会社)

2019年４月

㈱メディカルユーアンドエイを株式取得により子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

㈱メディカルユーアンドエイがグンゼメディカルジャパン㈱を吸収合併し、商号をグンゼメディカル㈱(メディカル材料の販売、現・連結子会社)に変更

2023年４月

メディカル事業の一部を会社分割によりグンゼメディカル㈱に承継

2025年４月

津山グンゼ㈱(ミシン糸の製造加工)を吸収合併