How does TSI Holdings make money?

３ 【事業の内容】
　「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社21社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
　事業の系統図は概ね以下のとおりです。

　アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………　14社
　その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………　７社
 持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………　１社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、前年度までは構造改革による「筋肉質な収益体質への転換」と「経営基盤の再整備」に注力してまいりました。最終年度となる本年度は、これまでの施策を確実に成果へと結びつけるべく営業利益75億円の目標を設定いたしました。この達成に向け、改革の定着化を図るとともに、次なる成長フェーズへの軌道を確固たるものにすべく、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 収益構造改革の完遂と利益率の最大化
前年度までに構築した収益構造改革の仕組みをグループ全体へ完全に定着させ、外部環境の変化に左右されない高収益体質を確立します。
原価低減と需給管理の高度化という改革テーマにおいては、主要仕入先集約によるスケールメリットの最大化を図るとともに、新たなプライシングルールに基づいた適正価格販売を徹底・拡大しながら、過度な値引きを抑制し、売上総利益率の着実な向上を図ります。
販管費改善の改革テーマにおいては、前年度までで一通りの施策を実施しております。今年度は、店舗運営の効率性追求において、繁閑に応じた動的な人員配置や店舗間連携を深化させ、店舗一人当たりの生産性を高める運営モデルを確立します。また、システム刷新による効率化として、自社EC「mix.tokyo」および基幹システムのリニューアルを実現しており、これによるコスト効率改善を一段と進めてまいります。

(2) ブランドポートフォリオの最適化と成長投資の加速
収益性の改善が軌道に乗ってきたことにより、今後は経営資源を成長領域へ重点配分し、売上高の再成長を加速させてまいります。特に、当事業年度に子会社化した㈱デイトナ・インターナショナルや㈱ウォーターフロントにつきましては、シナジーの創出に取り組みます。
既存ブランドにおいては、成長ポテンシャルや収益性を評価した上で重点領域を特定し、マーケティングや出店といった成長投資を集中投下し、効果的な拡大を図ります。
デジタルビジネスの領域では、「mix.tokyo」の会員基盤を最大限に活用し、パーソナライズされた提案や店舗・ECの相互送客を強化することで、LTV（顧客生涯価値）の向上を図ります。また、「Daytona Park」は当社グループ最大の自社ECであり、さらなる成長の仕掛けと、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。
これらに加え、既存事業の枠を超えた成長機会を確保するため、新たな市場セグメントへの進出や、グループシナジーが見込めるM&A、新規事業の開発を積極的に進めてまいります。

(3) 持続的な成長を支えるガバナンスと組織力の強化
構造改革の成果を一時的なものに終わらせず、持続的な企業価値向上を支える経営基盤を盤石にいたします。自律的なPDCAサイクルを確立し、整理・統一された経営管理プロセスの運用により、各事業部門が自律的に課題を早期発見・解決できる体制を目指します。
人的資本経営の推進として、適材適所の人員配置を継続するとともに、次代を担うリーダーの育成や、多様な人材がパーパスのもとに挑戦できる組織風土の醸成に取り組みます。
また、サステナビリティ指標の達成状況を管理し、非財務価値の向上を通じて、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】

１．当社グループにおけるリスクマネジメントの概要
当社グループにおいては、サプライチェーンや事業のグローバル化、デジタル技術・ＡＩの急速な進化、企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、経営環境の変化に伴い日々多様化、増大するリスクに対応し、より健全性の高い、持続可能な経営を実践するため、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進し、特定されたリスクを適正にコントロールすることで、これを競争優位の機会へと転換することを目指しております。
当社グループにおけるＥＲＭ及びコンプライアンス全般を管理する機関として、代表取締役社長の諮問機関として位置づけられるリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、同委員会の事務局を当社法務コンプライアンス部に置いています。
ＥＲＭの具体的な活動としては、当社グループ最大の事業子会社である㈱ＴＳＩを中心とした各部門において、それぞれ事業リスクの特定を行い、各リスクに対して影響度と発生確率の二軸で評価したうえで、特に当社グループの経営上重大な影響を与える可能性が高いリスクを選定することとしております。また、選定されたかかる重要リスクに対しては、モニタリングを行うとともに、リスク低減のための具体的な活動に取り組んでまいります。

２．個別リスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2026年５月20日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) ファッション・アパレル商品の特性について
当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況や気象状況について
ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気象の激甚化に伴い、集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業などを通じた経営成績への影響の可能性もあります。

(3) 品質管理について
当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について
当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の使用について
当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね良好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差止め請求等が申立てられ、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報管理及び情報セキュリティについて
当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＥＣの拡大やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、個人情報保護のみならず、サイバー攻撃によるシステム停止やデータ毀損のリスクが高まっております。当社グループは、情報セキュリティ管理体制を強化し、万全を期していますが、不測の事態により信用の低下や事業活動の停滞を招く可能性があります。

(7) クレジットリスクについて
保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・人的災害について
当社グループは、国内外の取引先から資材・商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（イラン情勢やウクライナとロシアにおける紛争およびこれらに伴う景気変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給の停滞、原価上昇につながる可能性があります。

(9) パンデミックに関するリスクについて
新型インフルエンザや未知の感染症が世界的に拡大し、国内外の拠点における操業制限や従業員の罹患による労働力不足等が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における上記感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるＥＣの強化や特定の地域、サプライヤーに依存しない供給網の多角化を進めるとともに、需要予測の精度向上による在庫の適正管理を図っております。

(10) 気候変動リスク
当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、当社の事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。かかるリスクに対応するためにも、当社は取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。
（詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012_TCFD.pdfをご参照下さい。）

(11) その他
以上のほか、公的規制適用、各種事故、ＡＩ利用に伴う倫理性、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長ＣＥＯ

下地　毅

1964年12月28日生

1997年１月

㈱上野商会（現㈱ＴＳＩ） 入社

2004年11月

同社 取締役商品部長

2012年９月

同社 取締役執行役員商品本部長

2016年11月

同社 専務取締役執行役員商品本部長

2018年11月

同社 取締役社長 兼 商品本部長

2019年６月

当社 執行役員

2020年３月

当社 執行役員 第４事業カンパニー長

2020年５月

当社 取締役 第４事業カンパニー長

2020年７月

当社 取締役営業本部長 兼 同本部 第４事業カンパニー長

2021年３月

当社 代表取締役社長 兼 ㈱ＴＳＩ 代表取締役

2025年３月

当社 代表取締役社長ＣＥＯ 兼 ㈱ＴＳＩ 代表取締役ＣＥＯ（現任）

（注）３

47,431

取締役ＣＯＯ

前川　正典

1964年３月11日生

1999年７月

㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 入社

2001年９月

同社 第１事業グループ ナチュラルビューティーベーシック事業部長

2003年９月

同社 執行役員 第５カンパニー長

2009年９月

同社 ストアビジネス事業本部ナチュラルビューティーベーシック事業部長

2010年９月

同社 執行役員 ナチュラルビューティーベーシック事業部長

2010年11月

同社 取締役執行役員

2013年７月

当社 執行役員

2014年３月

㈱サンエー・ビーディー（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長

2020年３月

当社 執行役員 第１事業カンパニー長

2020年３月

㈱ナノ・ユニバース（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長

2021年３月

当社 執行役員 ＳＣＭ部長 兼 ㈱ＴＳＩ ＳＣＭディビジョン長

2021年５月

当社 取締役 ＳＣＭ部長 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役ＳＣＭディビジョン長

2023年３月

当社 取締役 プラットフォーム本部長 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役 プラットフォーム本部長

2025年３月

当社 取締役ＣＯＯ 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役ＣＯＯ

2025年９月

㈱デイトナ・インターナショナル 非常勤取締役（現任）

（注）３

4,698

取締役ＣＦＯ

内藤　満

1962年１月４日生

2008年４月

㈱みずほ銀行 市川支店長

2014年８月

当社入社 ㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ（現㈱ＴＳＩ）経営管理部長

2019年５月

当社 管理本部 財務経理部長

2019年６月

当社 執行役員 管理本部 財務経理部長

2020年６月

当社 執行役員 財務経理部長

2022年３月

当社 執行役員 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩコーポレートディビジョン長

2022年５月

当社 取締役 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩ取締役 コーポレートディビジョン長

2023年３月

当社 取締役 コーポレート本部長 兼 ㈱ＴＳＩ取締役 コーポレート本部長

2025年３月

当社 取締役ＣＦＯ 兼 ㈱ＴＳＩ取締役ＣＦＯ（現任）

2025年９月

㈱デイトナ・インターナショナル 非常勤取締役（現任）

（注）３

4,188

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

市川　奈緒子

1958年２月５日生

1981年４月

㈱コルグ 入社

1989年９月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）入社 プリンシパル

1999年１月

ＧＥキャピタル・エジソン生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）入社

2004年12月

ジーイーキャピタルリーシング㈱（現ＧＥジャパン㈱）入社 執行役員

2007年４月

同社 執行役員ＣＭＯ

2009年４月

ノバルティスファーマ㈱ 入社 シニアマネージャー

2010年５月

同社 ＯＴＣ事業部長

2012年７月

㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構） 入社 マネージングディレクター

2017年７月

㈱三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ㈱） 入社 執行役員ＣＭＯ

2021年５月

当社 社外取締役（現任）

2023年４月

楽天証券ホールディングス㈱ 社外取締役

2025年３月

㈱電通グループ 社外取締役（現任）

（注）３

1,961

取締役

田邊　るみ子

1969年12月５日生

1995年４月

公認会計士登録

2004年12月

アメリカンホーム・アシュアランス・ジャパン（ＡＩＧグループ：現アメリカンホーム医療・損害保険㈱）経理財務部長 コントローラー

2014年10月

ＨＯＹＡ㈱ 財務部長

2018年７月

同社 ビジョンケアカンパニー ファイナンス シニアマネジャー

2020年６月

㈱Fast Fitness Japan 社外取締役（監査等委員）

2020年７月

田邊公認会計士事務所 代表（現任)

2020年９月

テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外監査役

2022年９月

同社 社外取締役（監査等委員）

2023年５月

イオンモール㈱ 社外監査役

2023年５月

当社 社外監査役

2025年５月

当社 社外取締役（現任）

2025年６月

㈱ フジクラ 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

2,140

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

百々　和宏

1961年10月12日生

1987年８月

三永㈱（現当社） 入社

1998年９月

㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 人事部長

2000年９月

同社 人事総務部長

2006年９月

同社 経営管理本部 経営企画部長

2007年９月

㈱アングローバル（現㈱ＴＳＩ） 取締役 企画総務部長

2008年９月

同社 取締役 販売統括部長 兼 管理統括部長

2011年９月

㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 社長室長

2014年３月

㈱サンエー・ビーディー（現㈱ＴＳＩ） 取締役 経営管理部長 兼 販売部長

2017年６月

当社 管理本部 経営企画部長

2018年６月

当社 執行役員 管理本部 経営企画部長

2021年３月

当社 執行役員 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩ コーポレートディビジョン長

2022年３月

当社 執行役員 サスティナブルバリュー部長 兼 ㈱ＴＳＩ サスティナブルバリューディビジョン長

2023年３月

当社 執行役員 コーポレート本部付 兼 ㈱ＴＳＩ コーポレート本部付

2023年５月

当社 監査役（現任）

2023年５月

㈱アルページュ 監査役（現任）

2023年５月

㈱ジャック 監査役（現任）

2025年９月

㈱デイトナ・インターナショナル 監査役（現任）

（注）５

14,419

監査役

岡田　不二郎

1952年９月17日生

1976年４月

日本電気㈱ 入社

2006年４月

同社 執行役員 兼 法務部長

2006年６月

日本電気硝子㈱ 社外監査役

2007年４月

日本電気㈱ 執行役員 兼 リスク・コンプライアンス統括部長 兼 法務部長

2010年４月

同社 執行役員常務

2013年６月

同社 監査役

2018年６月

㈱商工組合中央金庫 社外監査役

2022年５月

当社 社外監査役（現任）

（注）４

―

監査役

澤田　静華

1971年２月11日生

2001年４月

公認会計士登録

2004年１月

澤田静華公認会計士事務所 代表（現任）

2011年７月

税理士登録

2012年３月

㈱クロス・マーケティング（現㈱クロス・マーケティンググループ）監査役

2012年12月

㈱みんなのウェディング（現㈱エニマリ）監査役

2016年６月

㈱ウィルグループ 社外監査役（現任）

2017年６月

㈱ネットジンザイバンク（現フォースタートアップス㈱）監査役

2022年２月

㈱オプロ 社外監査役（現任）

2023年５月

当社 社外監査役（現任）

2025年３月

㈱CARTA HOLDINGS 社外監査役

（注）５

2,140

計

76,977

(注) １　取締役市川奈緒子氏及び田邊るみ子氏は社外取締役です。
２　監査役岡田不二郎氏及び澤田静華氏は社外監査役です。
３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査役岡田不二郎氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役百々和宏氏及び澤田静華氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　所有株式数は、ＴＳＩ役員持株会及びＴＳＩ社員持株会における2026年４月30日現在の持分を含めた実質持株数を記載しています。

② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性・中立性の確保を目的として、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役市川奈緒子氏は、金融・製薬・化学を中心として、幅広い分野における経営について豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱電通グループの社外取締役であります。広告代理店である㈱電通グループと当社の取引が発生する可能性はあるものの、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役田邊るみ子氏は、企業経営や会計・税務をはじめとする幅広い分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂くとともに、財務の透明性向上及び内部統制強化を推進頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱フジクラの社外取締役（監査等委員）であります。㈱フジクラと当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役岡田不二郎氏は、法務、コンプライアンス、内部統制における豊富な経験のみならず、企業経営全般に関する高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。
社外監査役澤田静華氏は、企業経営や会計・税務をはじめとする幅広い分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。同氏は㈱ウィルグループの社外監査役及び㈱オプロの社外監査役でありますが、㈱ウィルグループ及び㈱オプロと当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査室及び重要な使用人と定期または随時に情報交換する機会を設けています。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役の果たす役割及び機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスは効率的に機能していると考えております。また、社外監査役においては、内部監査室を含め内部統制部門及び会計監査人と定期的、あるいは必要に応じて報告を受け、情報共有・意見交換等を行なっております。

２ 【沿革】

2010年10月14日

㈱東京スタイル（現 当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現 当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。

2011年１月27日

㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。

2011年６月１日

㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

2011年９月30日

㈱アルページュを子会社化。

2014年３月３日

当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。

2014年７月１日

本店所在地を東京都港区南青山へ移転。

2014年９月１日

当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

2017年11月20日

本店所在地を東京都港区北青山へ移転。

2017年12月15日

ＨＵＦ Ｈoldings,ＬＬＣを子会社化。

2018年10月15日

㈱上野商会（現㈱ＴＳＩ）を子会社化。

2021年３月１日

当社グループの組織再編に伴い、㈱サンエー・ビーディーを吸収合併存続会社、㈱ナノ・ユニバース、㈱ローズバッド、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱サンエー・インターナショナル、㈱アングローバル、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩ ＥＣストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ＴＳＩへ変更。

2021年３月12日

当社グループの組織再編に伴い、㈱ＴＳＩを存続会社、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。また、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは㈱TＳＩソーシャルワークスを設立して、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークが営む事業の一部を承継させる新設分割を実施。

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月14日

パーパス「ファッションエンターテイメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」の策定

2022年９月20日

本店所在地を東京都港区赤坂へ移転。

2025年９月２日

㈱デイトナ・インターナショナルを子会社化。