How does Wacoal Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社46社及び関連会社７社で構成され、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売及び製品の消費者への小売を主な事業としており、さらにその他の事業として、飲食・文化・サービス等の事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）ワコール事業（国内）

　ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社８社であります。

国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、Eコマース（EC）サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン等２社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール、㈱ランジェノエルがあり、主としてインナーウェア、アウターウェアの製品の販売を行っております。

(2）ワコール事業（海外）

　ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて38社であります。

海外子会社は北中米地区９社、欧州地区に７社、アジア・オセアニア地区に16社、計32社あります。海外関連会社はアジア地区に６社あります。

北中米地区の子会社９社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.、WACOAL EMEA LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。

欧州地区の子会社７社のうちWACOAL EMEA LTD.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ販売しております。BRAVISSIMO LTD.は主にグループ外から仕入れた製品の販売を行っております。

アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.、EVEDEN ISRAEL LTD.等子会社６社と関連会社１社であり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り８社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社向けの材料調達等、１社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。

(3）ピーチ・ジョン事業

　ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて３社であります。

国内子会社１社、海外子会社２社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から仕入れた製品の販売を行っております。

(4）その他

　その他に属する会社は、国内子会社３社、国内関連会社１社併せて４社であります。

国内子会社３社のうち、㈱Aiは主にグループ外から仕入れた製品の販売を行っております。残り２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業、その他の事業を行っております。

　以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。

無印：連結子会社

 ※ ：持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測には、不確定な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) グループ経営理念

　ワコールグループは、純粋持株会社である当社のもと、日本、米国、欧州、中国、東南アジアを中心に、インナーウェア事業などを展開し、従前から「人々の美しさに貢献することで、広く社会に寄与すること」を目指して活動を続けてきました。そして、2022年には、「世界中のあらゆる人々の豊かな生活に貢献すること」、「画一的な外見美ではなく、内面も含めた自分らしさの実現をお手伝いすること」、「環境や人権などさまざまな社会課題の解決に努めること」を目指し、現代社会において私たちが果たすべき社会的使命を「ミッション」として定義しました。この「ミッション」及び70年を超える歴史の中で受け継いできた「創業の精神」を礎として、各事業会社が複雑化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を目指す「サステナビリティ経営」を推進することで、企業価値の向上に努めていきます。

　また、私たちの事業活動は、一人ひとりのお客さまの声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが互いに信頼し合う「相互信頼」を積み重ねることで成り立っています。企業経営の透明性を高めることに継続して取り組み、公正性、独立性を確保することを通じて、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を構築することで、社会になくてはならない存在を目指していきます。

ミッション

ひとりひとりが 自分らしく美しく いられるように

世の中が 自信と思いやりに あふれるように

からだに こころに

いちばん近いところで 寄り添い続けます

からだのここちよさ、こころの美しさ。それはまるで引力のように、自分と社会とを結びつけてくれる。

ありたい自分を知り、一歩ずつ近づくこと。そこで生まれた自信は、多様な人々を受け入れる優しさを育む。

その優しさは、やがて社会や地球へも広がり、思いやりあふれる豊かな未来へとつながっていく。

からだに こころに いちばん近いところで、一人ひとりの輝きに寄り添い続けてきたワコールだから。

変化に挑み、成長を続けることで、世界を美しくする力になれる。私たちは、そう信じています。

グローバル・コーポレートメッセージ

Comfortable inside. Confident outside.

※「グローバル・コーポレートメッセージ」は、ワコールグループ共通のコミュニケーションメッセージです。詳しくは、当社ウェブサイトの「ワコールグループについて」をご覧ください。

https://www.wacoalholdings.jp/group/

創業の精神

目標

世の女性に美しくなって貰う事によって

広く社会に寄与する事こそ

わが社の理想であり目標であります

社是

わが社は 相互信頼を基調とした

格調の高い社風を確立し

一丸となって 世界のワコールを目指し

不断の前進を続けよう

経営の基本方針

１. 愛される商品を作ります

２. 時代の要求する新製品を開発します

３. 大いなる将来を考え正々堂々と営業します

４. より良きワコールはより良き社員によって造られます

５. 失敗を恐れず成功を自惚れません

役員・従業員の行動指針（アクション）

「誰かの幸せを想おう」

顧客、取引先、ともに働く社員など、周囲の人の幸せを考えられているだろうか

「好奇心を持って、五感を使い観察しよう」

最近、新たな発見や気づきはあっただろうか

「なぜ？何のために？を考えよう」

真意や根本原因を理解できているだろうか

「異なる意見を尊重しよう」

謙虚に人の意見に耳を傾け、忖度抜きで、建設的に議論をしているだろうか

「未来志向で判断しよう」

目先の結果だけではなく、豊かな未来の実現のために行動しているだろうか

「まずやってみよう」

リスクを恐れて立ち止まっていないだろうか　挑戦する人を応援しているだろうか

「仲間と力を合わせよう」

大きな成果を生むために、仲間と切磋琢磨し、共創できているだろうか

「誠実に、責任を持ち行動しよう」

相手に感謝を伝えているだろうか　人のせいにしていないだろうか

(2) 中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」

①策定背景と目的

　当社グループは、2022年６月に経営理念の実践に向けて、自社が抱える事業課題やお客さまの価値観、社会・環境の変化を見据えつつ、長期的なゴールからのバックキャスティングにより、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示す「VISION 2030」を策定しました。「VISION 2030」では、「高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する」ことを中長期的に目指す姿として掲げています。また、「国内の収益性向上と事業領域拡大」「海外事業の拡大と高収益構造への変革」「グループ経営力の強化」「資本効率の高い経営への転換」に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を実現します。

②全体像

目指す姿：高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する

『世界のワコールグループ』の定義

・グループの商品・サービスや社会的課題に係る取組みが、全てのステークホルダーから高い信頼を得ている

・グループの人材、資産、ノウハウ、ネットワークを最大限活用し、世界的規模で競争優位性のある事業展開を行っている

・革新的且つ高品質な商品・サービスで、新たな顧客体験を創造し続け、世界中のお客さまの生活を豊かに美しくし続けている

・全世界の従業員がグループの目標、使命を理解し、その実現に向け、常識や過去にとらわれずに挑戦している

事業領域：「美」「快適」「健康」領域を、「高い感性と品質」で支えられた新たな商品・サービスで深耕・拡大していく

実行方針：重点戦略を実行し、事業の拡大や収益性の向上、経営基盤の強化などに取り組み、社会課題の解決と持続的成長の両立を目指すサステナビリティ経営を推進する

③定量目標（2031年３月期）：

　定量目標については、前中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）リバイズ（以下、中計リバイズ）の計画未達及び現状の市場環境変化や当社グループの戦略見直しを踏まえ、2022年６月に策定した定量目標から修正を行っています。

当初計画

修正計画

売上収益

2,700億円

2,170億円

事業利益（事業利益率）

270億円（10％）

130億円（6.0％）

営業利益（営業利益率）

270億円（10％）

138億円（6.4％）

ROE

10％

７％以上

ROIC

10％

6.5％以上

棚卸資産（㈱ワコール：在庫回転率）

－

2.1回転

④重点戦略：

　サステナビリティ経営の推進の方針及び４つの重点戦略については変更しておりませんが、それを実現する施策については現状の市場環境変化や当社グループの戦略見直しを踏まえ、2022年６月に策定した計画から修正を行っています。

重点戦略

マテリアリティ（重要課題）

サステナビリティ

経営の推進

国内の収益性向上と事業領域拡大

収益性向上に向けた事業の再構築及び新規事業の創出

・ECシフトの加速と新規チャネル開拓による成長基盤の強化

・事業ポートフォリオの見直し及びSCM・コスト構造改革の継続による収益性向上

・「美・快適・健康」領域における事業領域拡大と新たな価値創出

海外事業の拡大と高収益構造への変革

欧州・インド市場での成長、EC強化による収益性向上

・デジタルマーケティング高度化による認知拡大

・M&A企業に対するPMI推進とシナジー創出

・海外の事業運営体制を変更し、実行スピード向上及びエリア戦略を推進

グループ経営力の強化

グループガバナンスの強化、多様な人材の獲得、育成、活用

・ROIC経営実践による事業ポートフォリオマネジメントの推進とガバナンス強化

・成長循環につながる人的資本投資の継続、経営戦略に連動したリソースの最適配分

資本効率の高い経営への転換

資本コストを上回るROE創出及びステークホルダーへの価値配分最適化

・ROE７％以上、資本構成の最適化への取り組み

・株主還元と成長投資のバランス最適化

(3) 中期経営計画2029（2027年３月期～2029年３月期）

①策定背景と目的

　当社グループを取り巻く事業環境は、消費環境の変化や原材料価格の高騰、為替変動等の影響を受け、大きく変化しております。中計リバイズにおいては、一部施策の進展は見られたものの、売上収益及び事業利益は計画を下回り、事業全体としての収益力改善及び成長の実現には至りませんでした。この結果は、外部環境の見立ての甘さや変化への対応力に対する柔軟性の欠如に加え、実効力の不足による課題が顕在化したためであると認識しております。これらの事業環境及び経営課題を踏まえ、当社グループは、従来の事業構造を抜本的に見直し、変化する市場環境に対応した事業再構築を通じて、収益基盤の確立と新たな価値創造の両立を図るとともに、資本効率の向上を目指し、「中期経営計画2029」（以下、本中計）を策定しました。

　本中計では、国内事業において事業ポートフォリオを見直し、チャネル環境の変化、多様化・高度化する顧客ニーズやトレンドに対応可能なビジネスモデルへの転換を進めるとともにデジタルと自社の強みを活用したブランド戦略及びチャネル戦略の強化に取り組みます。併せて、構造改革室によるモニタリング強化及び課題解決を通じ、施策の実効力向上を図ってまいります。さらに、将来を見据えた先行投資を実施し、新たな価値創造に取り組みます。海外事業では、従来のグローバル本部から欧米本部、中国・アジア本部の二本部体制にすることで、各地域特性を踏まえたエリア成長戦略の強化に加え、意思決定の迅速化、ガバナンス向上、実効力向上を図ってまいります。

　また、これらの取り組みに加え、原価及び販管費率の低減や不採算事業の見直しを通じて収益力を向上させるとともに、資産効率の改善及び資本構成の最適化により資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

②全体像

基本方針：既存事業の再構築及び新価値創造の強化により収益力向上と成長基盤を固め、資本効率向上と両輪で中長期的な企業価値向上を目指す

重点戦略：

（１）国内の収益性向上と事業領域拡大

（２）海外事業の拡大と高収益構造への変革

■事業の再構築（国内事業／海外事業）

・インナーウェアを軸にボディデータを活用しからだとこころのソリューションビジネス

「エンパワーメント ソリューション」への進化

・コンディショニングウエア「CW-X」の国内外での売上拡大

・B2B（卸主体）からD2C（直営/EC）へのチャネル転換

・不採算事業の構造的な見直し

・ビジネスモデル改革の継続

■新価値創造（国内事業）

・「SCANBE」の価値創出領域の拡大

・「Melooop」研究開発強化、ビジネス拡大、量産化検証

・「SPIRAL」唯一無二のワコール文化資産を活用したビジネス拡大

（３）グループ経営力の強化

・ROIC経営実践による事業ポートフォリオマネジメントの推進とガバナンス強化

・成長循環につながる人的資本投資の継続、経営戦略に連動したリソースの最適配分

（４）資本効率の高い経営への転換

・ROE７％以上、資本構成の最適化への取り組み

・株主還元と成長投資のバランス最適化

定量目標（2029年３月期）：

　本中計では、事業構造の再構築及び新たな価値創造の推進により、収益力の回復と資本効率の改善を図り、最終年度となる2029年３月期において、売上収益2,010億円、事業利益85億円、営業利益93億円、ROE 4.3％以上、ROIC 4.0％以上の達成を目標としています。当該目標は、中計リバイズにおける未達の要因を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しやコスト構造改革の継続に加え、成長領域への資源配分の最適化等を通じた各施策の進展による収益性の改善を見込んでいます。

　なお、資本効率性の改善を図り、筋肉質な企業体質を実現するために、当社グループではROICマネジメントの導入し、実践しております。全社としての財務目標管理として活用するだけでなく、各グループ会社や事業部門の投下資本に対する収益性を可視化し、事業ポートフォリオの最適化及び投資判断の高度化を図ることで、収益力及び資本効率の改善に取り組んでまいります。

2029年３月期

売上収益

2,010億円

事業利益（事業利益率）

85億円（4.2％）

営業利益（営業利益率）

93億円（4.6％）

ROE

4.3％以上

ROIC

4.0％以上

EPS

145円以上

棚卸資産（㈱ワコール：在庫回転率）

2.0回転

財務方針：

１．収益力の改善を最優先課題として取り組むと同時に、棚卸資産（在庫）の圧縮や政策保有株式の縮減、企業価値向上に寄与しない不動産の整理を進めることで、資本効率を改善しROE向上を実現

２．将来成長への投資を優先すると同時に、資本効率の改善に向けて積極的な株主還元を実施

配当方針：

　当社は、株主の皆さまへの利益配分について、収益力向上のための積極的な投資による企業価値の向上を図りながら、１株当たり当期利益（EPS）の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。

キャッシュ・フロー・アロケーション（2027年３月期～2029年３月期）：

　本中計においては、収益力の向上に努めるとともに、引き続き、棚卸資産の圧縮や政策保有株式の縮減、企業価値向上に寄与しない不動産の整理を進めていきます。また、それにより創出したキャッシュについては、成長投資を優先しつつ、資本効率の向上に向けて、積極的な株主還元を実施する方針です。事業戦略と財務戦略の両面でROEやROIC目標の達成に向けて取り組んでまいります。

2029年３月期計画：

キャッシュイン

有利子負債、アセットライト

450億円

政策保有株式売却

200億円

営業キャッシュ・フロー

300億円

３カ年　創出キャッシュ　約950億円

キャッシュアウト

配当還元

150億円

自己株式取得

350億円

成長投資

450億円

③「VISION 2030」における中計経営計画2029の位置づけ

　中計リバイズ期間は、「VISION 2030」の達成に向けた体質改善フェーズと位置付け、事業構造の見直しやコスト構造改革等の施策を推進してまいりましたが、本業の収益力の回復には課題を残す結果となりました。

　これを踏まえ、本中計は、「VISION 2030」の達成に向けた事業再構築フェーズと位置付けており、事業の再構築及び新たな価値創造並びにビジネスモデル改革を推進することで、収益性の改善及び持続的成長に向けた基盤の確立を図る計画です。

　また、本中計期間においては、各施策の実効性を高め着実に推進することで、収益力の回復及び資本効率の向上を進めるとともに、その成果を踏まえ、「VISION 2030」の成長移行フェーズにおける持続的成長の実現につなげてまいります。本中計の推進を通じて、経営の実効性を高め、「VISION 2030」に掲げる目標の達成確度の向上を図ります。

④資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　当社グループは、本中計及びVISION 2030においても企業価値向上（PBR向上）に向けた施策を推進しています。企業価値向上に向けては、事業の再構築及び新価値創造並びにビジネスモデル改革により収益力の改善を図るとともに、ROICマネジメントの実践を通じた投下資本の効率化及び事業ポートフォリオの最適化を進め、資本効率の向上に取り組みます。

　また、株主還元を継続しつつ、将来の成長に向けた投資を強化するとともに、資産及び資本構成

３【事業等のリスク】

　当社のリスク管理基本規程において「リスク」とは、「当社グループにおける事業目的の達成を阻害する要因すべて」と定義しております。また「リスク管理」とは、リスクの識別・評価を行い、リスクを低減する活動を行うとともに、その活動をモニタリングすることによって、継続的に改善を行う一連の措置（平常時のリスク管理）、及び経営に対する重大な障害・事故等の緊急事態への迅速な対応（緊急時のリスク管理）を指すと定めております。

　この規程に基づいてリスクを適切に認識し、発生の可能性や影響度の評価を行い、優先度を定め、リスクへの対処を決定したうえで、リスク顕在化の可能性をできるだけ低減する活動を行っております。併せて、リスクが顕在化した場合には、発生する障害・事故へ迅速な対応を行い、人びとや社会をはじめとするステークホルダーへの影響を最小限に留めるべく、リスク管理を推進しております。

(1）リスク管理体制

　当連結会計年度（2026年３月期）における当社グループのリスク管理体制は、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”、“企業倫理・リスク管理委員会の委員長（代表取締役副社長執行役員）”を基軸として、下図の通り、“企業倫理・リスク管理委員会（委員長が指名する委員による構成）”、また、企業倫理・リスク管理委員会の下部組織として、全社横断的な重要課題について活動方針策定やモニタリングを行う“リスク主管部署”、及び“リスク対応部会（企業倫理・リスク管理委員会が決定/設置）”、さらに、企業倫理・リスク管理委員会が定めるリスク管理（抽出、評価、対応、モニタリング）を行う“リスク管理組織”及び“リスク管理責任者”によって構成されております。

　“企業倫理・リスク管理委員会”では、それぞれの“リスク管理組織”から抽出されたリスクについて、発生の可能性と影響度の観点から評価を実施し、当社グループの経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を特定のうえ、毎年、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”に提示し「グループ重要リスク」としての承認を踏まえております。その後、「グループ重要リスク」の項目ごとに、“リスク主管部署”、あるいは“リスク対応部会”を通してリスクを軽減化する対応策への取り組みを進め、併せて、“企業倫理・リスク管理委員会”を定期的（四半期ごと）、及び必要に応じて臨時に開催し「リスク管理体制」が有効に機能しているかどうかのモニタリングを行っております。

(2）事業等のリスク

　当該有価証券報告書に記載している「第２　事業の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとその対策は後述の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　また、前述のとおり、“企業倫理・リスク管理委員会”では当社グループの経営に重大な影響が想定されると評価・特定したリスク項目を、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”へ提示し承認を受けることによって「グループ重要リスク」を定めております。なお、下図の項印、★印は「経営環境・事業戦略」に関するリスク、■印は「事業運営上」のリスクであります。

(2)－１ 経営環境・事業戦略に関するリスク

市場の構造変化

□ 発生の可能性：高

□ 影響度：大

● リスクの内容

百貨店・量販店をはじめとする大規模小売店や商業施設の減少、施設上層階への売場移動、売場の縮小は、百貨店・量販店の売上シェアが高い当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、肌着売場の展開がない商業施設などの市場構造の変化は、既存業態の再編、営業政策の変更等をもたらし、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

● 対応策

小売市場の構造変化（オンラインモールやフリマアプリの市場拡大）が進んでおり、旧来の百貨店、量販店及び専門店といった卸売店舗の売上シェアは漸減していくと予測しています。

ワコールではEC事業拡大を目的に、既存のECプラットフォームでのブランド拡大に加え、新規のECプラットフォームへの出店や、オンラインとオフラインをシームレスでつなぐOMO型店舗「WACOAL is」の展開をおこなっています。一方、顧客ニーズの明確な商品を短いリードタイムで開発・提供するとともに、需要に応じて柔軟に生産・供給することで、売れ筋商品の店頭充足率を上げ、欠品による販売機会ロスを低減しています。また、「最適化されたチャネル別ブランド及び商品構成」と「継続・定番品を柱とする需要連動型生産」を組み合わせることで、売上機会の損失を最小化させ、さらなる売上拡大と在庫効率の向上を目指しています。

調達価格の上昇

□ 発生の可能性：高

□ 影響度：大

● リスクの内容

サプライチェーンの構造変化が進行し、原材料の値上がりや生産地の人件費高騰、輸送コストの上昇等により仕入価格が上昇した結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

● 対応策

材料の調達や製品の生産においては、適切に品質とコストの両面を照合しながら、ベトナムやミャンマーをはじめとするASEANの国々や地域での調達・生産の比重を増やしています。併せて、製品の企画・設計段階から、資材・カラー集約を前提に、可能な限り、材料品種を増やさない取り組みや、海外における地産地消の取り組み、廃棄に至る製品・材料の最少化への取り組み、省力化機器導入による生産効率化への取り組みなどを進めています。さらには、製品検査工程と材料品質基準のシンプル化・適正化、商品ブランド再編による生産ロット拡大と作業能率向上などにも努めています。

他方、国内縫製会社においては、高い縫製技術を継承しつつ、顧客ニーズや市場変化の変化に迅速に対応できる需要連動型生産体制を整備することにより、競争優位性強化と事業効率向上の両立を目指します。同時に、新技術や新設備のグループ内工場における汎用的活用の実現や技術支援といった役割を果たし、短納期・高難度・小ロット生産に対応できる生産体制を広く整備し、事業効果の強化に取り組んでいます。

競争・競合環境の変化

□ 発生の可能性：中

□ 影響度：大

● リスクの内容

国内外の市場において、競合会社、低価格品、また、異業種からの新規参入者などにより、市場競争が激化する中、当社が販売戦略の見直しを実施するも、商品・サービス・宣伝販促・業態開発の適切な提案ができず、結果としてブランドの想起率・認知率が低下、販売シェアが奪われ、長期的に業績が低下する可能性があります。

● 対応策

競争激化は、価格の下落、広告宣伝費の増加、売上高及び市場シェアの減少等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼします。

㈱ワコールの収益力の改善と成長軌道への回帰を実現するためには、「顧客起点」を軸に、長年に亘り蓄積した顧客のデータベース、様々な体型にかかる研究・知見、心地よさを実現する製造技術、パーソナライズなニーズに寄り添いサービスを提供できる組織力といった「ワコールの強み」に、デジタル技術を用いて、顧客の「自分らしさ」を引き出しエンパワーメントする商品とサービスを提供し続けることが欠かせません。

ワコールブランドのリブランディングの効果発現の早期化に加え、強みが活かせるシニア・高補正・高価格帯等の市場強化に努めています。さらに、海外事業においては、欧州では売れ筋品番に絞ったアプローチ「Most Loved Styles」を充実させることで採用品番比率や品番効率を向上、米国ではEC売上拡大に向けて顧客が購入しやすいスマートサイズ商品を展開、中国では売れ筋商品にキャッチアップした商品構成へ短いリードタイムで変更し、顧客起点の品揃えの徹底を進めています。

消費者の価値観変化

□ 発生の可能性：中

□ 影響度：大

● リスクの内容

ブランド戦略、商品、サービスが消費者の価値観変化に合わずに、顧客を獲得できず、もしくは顧客を失って経営が悪化する可能性があります。また、ブランドマネジメント、マーケティングミックスの失敗により、若年層顧客の囲い込みが適わず、一方で既存顧客の離反が進み、ブランド価値を毀損する可能性があります。

さらには、資源価格高騰、賃金の上昇、為替相場の変動を受けて原材料・製品の輸入価格が上昇する中、商品の価格に見合った顧客価値の提供が実現できないと、新規顧客の獲得の失敗や既存顧客の逸失を招く可能性があります。

● 対応策

顧客戦略においては、デジタルを活用し、最適な顧客体験の提供を進めています。店舗接点施策である3D計測「SCANBE」に、「わたしを知る骨格診断」「わたしに合うブラ診断」「からだバランス診断」サービスを新たに加え、お客さまと深く広く長い関係性を構築しています。

チャネル戦略においては、自社ECから商品を「取り置き・取り寄せ」できるサービスを開始することで、卸売チャネルの効率的な運用に取り組んでいます。ブランド戦略においては、ブランドの価値向上、顧客体験価値の最大化、需要連動型のSCM構築の継続に加え、CW-Xの大型プロモーションや新たな業態・領域の開拓により、各ブランドの拡大に取り組んでいます。

新しい市場・顧客の開拓

□ 発生の可能性：中

□ 影響度：大

● リスクの内容

顧客の下着やファッションに対する相対的な関心の低下、日本の人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小を踏まえて、当社グループは、海外市場の開拓や新業態・新分野への進出等、新規市場の開拓に取り組んでいるものの、この先、一層多様化するであろう消費者の価値観に応えきれず、計画した成果が出せないとグループ業績に影響を与える可能性があります。

● 対応策

国内では、当社ブランドとの接点が少ない潜在顧客、とりわけ若年層やアフォーダブル価格志向層に対し、購入意欲を喚起できる商品・マーケティング施策が打ち出せず、新規の顧客獲得に苦慮しています。新規顧客の獲得や既存顧客のロイヤルカスタマー化を目的に、ワコールメンバーズや公式アプリなどのデジタルを活用した流入接点開発、OMO施策の更なる拡大やアクション・属性に応じたポイント付与などのパーソナライズされた顧客体験を強化しています。また、販売員やお客様の声の見える化に着手し、一層多様化するであろう消費者の価値観に対応するよう努めています。

一方、欧州では、Bravissimo社のECサイトで「WACOAL」ブランドの取り扱いを開始したり、米国自社ECサイトで英国「elomi」ブランド取り扱いを開始するなど、当社グループが展開するブランドポートフォリオの事業成長をねらいに、デジタルマーケティングへの投資を積極的に実施することで、EC重視のビジネスモデルへの転換を加速させています。米国では、自社ECにおいてCRMシステムを活用したロイヤリティプログラム、パーソナライズされた広告施策に着手しています。中国では、全方位的なチャネル戦略を見直し、ECを中心とした利益率の高い販売チャネルへの選択と集中を行なっています。あわせて、ライブ販売・WEB広告・SNS等のデジタルツールを活用し、ワコールがもつ商品の強みを拡散しています。

人材・人員の確保

□ 発生の可能性：高

□ 影響度：中

● リスクの内容

特にものづくり（企画力・技術力・研究開発力）、IT・デジタル、販売員、海外経営・物流において人材・人員の確保、育成ができないと、今後の成長や競合会社に対する優位性を作り出せず、グループの業績が低迷する可能性があります。また、販売員の効率的配置ができないと、人件費効率の低下やモチベーションの低下が起こり、業績の低迷を及ぼす可能性があります。

● 対応策

当社グループではジョブ型採用をはじめ、新しい採用手段の導入による人材確保に併せて、集団型講義やオンラインでの専門知識研修の実施やOJT、他社と合同で実施する異業種クロスラーニングの開催などといった、実地研修機会の充実によって人材の育成を行っています。また、キャリア採用の比重を拡大するほか、リファラル採用にも注力し多様な人材の確保による活性化も進めています。

また、初任給の見直しや基本給ベースアップの実施をはじめ、職務・役割をベースとしたメリハリのある処遇（報酬体系）を実現すべく、職務価値・成果に応じた処遇、役割給の見直しなどといった人的資本への投資姿勢を鮮明にした制度改革を推し進め、事業の中核を担う人材、将来価値を生む人材の確保を図っています。

(2)－２ 事業運営上のリスク

情報システム可用性障害の発生

□ 発生の可能性：高

□ 影響度：大

● リスクの内容

システム開発のミスや遅延、また、重要なシステムに障害が発生することで、事業継続が困難になってしまうと、得意先・顧客はじめ、すべてのステークホルダーからの信頼を失う可能性があります。標的型メールの開封や外部公開IT機器に対するサイバー攻撃によるランサムウェア感染、あるいは天災被害等により、基幹システムやWEB販売サイト等の稼働が不可能となった場合、ファイルサーバーや従業員のPCから機密情報が流出した場合、事業への悪影響が出る可能性があります。

● 対応策

当社では「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ規程」等を定め、すべての従業員に対して情報保護の必要性と責任についての理解促進を図っています。“企業倫理・リスク管理委員会”の傘下に「情報セキュリティ部会」を設置し、情報セキュリティ上のリスクの特定、調査・分析を行うとともに、インシデントの未然防止および発生時の影響最小化に向けた体制を整備しています。

具体的には、グループ全体の情報セキュリティ水準の向上を目的として、本社主導で各社外部公開IT資産を把握・監視、多言語教育ツールを展開、各社でのセキュリティ対策状況を把握およびモニタリング等を実施し、継続的な改善に取り組んでいます。加えて、サイバーインシデントの発生に備え、対応手順や事業継続に関する取組を含め、被害の拡大防止および早期復旧を図るための体制整備を進めています。

情報管理の不備

□ 発生の可能性：中

□ 影響度：大

● リスクの内容

情報管理の不備により、機密情報や個人情報の漏えいや紛失が発生すると、事業活動上、不利益を被るばかりか、社会的信用の失墜、事業運営の停止といった重大な損失影響が出る可能性があります。

● 対応策

当社では「情報セキュリティ規程」、「個人情報保護規程」等を定め、取り扱うすべての情報を、機密性、一貫性及び可用性の観点から適切に分類し、保護および漏えい防止に取り組んでいます。また、当社グループの重要情報一覧表の整備等を通じて経営、事業・販売戦略、製品開発、自社ノウハウ、個人情報、情報システム等の区分ごとに管理および保護の徹底を図っています。

当社グループは事業活動上、多数の顧客に関わる個人情報を取り扱っています。日本ワコールではデジタルを活用し、一人ひとりに最適な顧客体験を提供する「顧客戦略」を成長の柱と位置付けており、収集した個人情報を含むデジタルデータを基盤としたビジネスモデルを構築しています。さらに、海外においても顧客の個人情報を直接取得するEC事業を強化しており、個人情報保護は当社グループ事業活動における最重要課題の一つです。

“企業倫理・リスク管理委員会”の傘下に設置した「情報セキュリティ部会」では個人情報の保護・管理の強化、関連法規制への対応、従業員への教育等を含め、個人情報を外部の脅威から守るために、国内外の関係会社を対象に管理状況の調査と対策における指導・助言を継続的に実施しています。

債券相場・金利の変動

□ 発生の可能性：中

□ 影響度：大

● リスクの内容

保有する上場株式や債券等の市場価値が下落、また、金利上昇や経済環境の不確実性によって回収可能額が減少することによって、無形資産（のれんや商標権）の減損が発生する可能性があります。他方、年金資産の評価減・積立不足は追加拠出や引当が必要となりグループ業績に影響を与える可能性があります。

● 対応策

当社及び当社の特定完全子会社の㈱ワコールが保有している株式の状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」を参照ください。

中期経営計画（リバイズ）期間（2024年３月期～2026年３月期）において当社は、資産効率向上の観点から、政策保有株式を300億円（2023年３月末時価）縮

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

社長執行役員

矢島昌明

1960年９月30日

1984年３月

当社入社

2004年６月

WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD取締役社長

2007年４月

株式会社ワコール国際本部営業グループ長

2008年９月

華歌爾（中国）時装有限公司董事副総経理

2009年４月

同社董事総経理

2011年４月

株式会社ワコール執行役員

2015年４月

同社執行役員　技術・生産本部長

2016年４月

同社取締役執行役員　技術・生産本部長

2018年４月

同社取締役常務執行役員　卸売事業本部長

2021年４月

同社取締役常務執行役員　グローバル本部長

2022年４月

同社取締役常務執行役員

〃

当社グローバル本部長

2022年６月

取締役常務執行役員　グローバル本部長

2023年４月

取締役常務執行役員　事業担当

2023年５月

取締役常務執行役員　事業担当 兼 グローバル本部長

2023年６月

代表取締役社長執行役員 兼 グローバル本部長

2024年４月

代表取締役社長執行役員（現任）

注１

247

取締役

執行役員

川西啓介

1971年10月７日

1994年４月

当社入社

2015年５月

WACOAL AMERICA, INC.取締役副会長

WACOAL INTERNATIONAL CORP.取締役社長

2020年４月

株式会社ワコール執行役員

2020年５月

WACOAL AMERICA, INC.取締役会長

WACOAL INTERNATIONAL CORP.取締役社長

2022年４月

株式会社ワコール取締役執行役員　マーケティング統括部長

2023年４月

同社代表取締役社長執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員　国内事業担当（現任）

2024年10月

株式会社ワコール代表取締役社長執行役員　兼　商品本部長

2025年４月

同社代表取締役社長執行役員（現任）

注１

146

取締役

宮城　晃

1960年10月18日

1984年３月

当社入社

2007年10月

株式会社ワコール ワコールブランド事業本部事業統括部事業管理部長

2011年４月

華歌爾（中国）時装有限公司董事副総経理

2014年４月

当社経営企画部長

2017年４月

株式会社ワコール執行役員

2018年６月

当社取締役　経営企画部長

2019年６月

常務取締役　経営企画部長

2020年４月

取締役常務執行役員　グループ財務担当

2021年６月

取締役常務執行役員　グループ管理統括担当

2022年６月

取締役副社長執行役員　グループ管理統括担当

2022年12月

代表取締役副社長執行役員　グループ管理統括担当

2026年４月

取締役（現任）

注１

215

取締役

岩井恒彦

1953年５月28日

1979年４月

株式会社資生堂入社

2002年４月

同社研究所製品化計画部長

2008年４月

同社執行役員技術部長

2014年６月

同社取締役執行役員常務　研究、生産、技術総括担当

2016年１月

同社代表取締役執行役員副社長　技術イノベーション本部長

2018年３月

同社シニアアドバイザー

2018年６月

当社取締役（現任）

注１

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

山内千鶴

1957年２月25日

1975年４月

日本生命保険相互会社入社

2009年３月

同社輝き推進室長

2014年３月

同社サービス企画部担当部長

2015年３月

同社執行役員ＣＳＲ推進部長（ダイバーシティ推進担当）

2019年３月

同社常務執行役員健康経営推進本部長

2019年７月

同社取締役常務執行役員（オリンピック・パラリンピック推進部、企画総務部、ＣＳＲ推進部、健康経営推進部担当）　健康経営推進本部長

2021年５月

公益社団法人 関西経済連合会 労働政策委員会Ｄ＆Ｉ専門委員長

2022年３月

日本生命保険相互会社取締役

2022年７月

同社顧問

2023年６月

当社取締役（現任）

注１

13

取締役

佐藤久恵

1961年10月16日

1985年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1997年９月

ワトソンワイアット株式会社（現 タワーズワトソン・インベストメント・サービス株式会社）入社

2004年２月

AIG投信投資顧問株式会社（現 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社）入社　機関投資家本部副部長

2005年９月

日産自動車株式会社入社　財務部主管チーフインベストメントオフィサー

2008年４月

年金積立管理運用独立行政法人　運用委員会委員

2016年６月

学校法人国際基督教大学評議員（現任）

2017年６月

学校法人国際基督教大学理事

2023年６月

当社取締役（現任）

注１

2

取締役

日戸興史

1961年２月１日

1983年４月

立石電機株式会社（現 オムロン株式会社）入社

2011年６月

同社執行役員グローバルリソースマネジメント本部長

2013年４月

同社執行役員常務グローバルリソースマネジメント本部長 兼 グローバルＳＣＭ＆ＩＴ革新本部長

2014年４月

同社執行役員専務グローバル戦略本部長

2014年６月

同社取締役執行役員専務グローバル戦略本部長

2017年４月

同社取締役執行役員専務ＣＦＯグローバル戦略本部長

2023年４月

同社取締役

2023年６月

当社取締役（現任）

注１

19

取締役

原田哲郎

1965年９月22日

1981年４月

海上自衛隊入隊

1990年４月

日本生命保険相互会社入社

1996年５月

カルフォルニア大学バークレー校修士課程修了（MBA）

2000年10月

株式会社ドリームインキュベータ入社

2003年１月

同社プロジェクトマネジャー

2006年６月

同社執行役員（コーポレート部門管掌）

2018年６月

同社取締役（コーポレート部門、アイペット損保管掌)

2020年６月

同社代表取締役CEO

2023年６月

同社取締役 取締役会議長

2024年６月

同社取締役 取締役会議長 監査等委員

〃

当社取締役（現任）

注１

1

常勤監査役

北川真一

1962年12月29日

1985年３月

当社入社

2008年４月

株式会社スタディオファイブ取締役経理総務部長

2009年４月

同社取締役事業管理部長

2013年４月

当社ＩＲ・広報室長

2018年４月

経理部長

2020年６月

監査役（現任）

2021年６月

株式会社ワコール監査役（現任）

注３

18

常勤監査役

岡本克弘

1963年10月20日

1986年３月

当社入社

2010年４月

株式会社ワコール　技術・生産本部材料管理部長

2012年５月

北陸ワコール縫製株式会社代表取締役社長

2014年４月

九州ワコール製造株式会社（現 株式会社ワコールマニュファクチャリングジャパン）代表取締役社長

2016年４月

株式会社ワコール　ワコールブランド事業本部商品統括部インナーウェア商品営業部長

2018年４月

同社執行役員　卸売事業本部ワコールブランドインナーウェア商品統括部長

2021年６月

同社監査役（現任）

〃

当社監査役（現任）

注４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

監査役

鈴木人司

1954年１月８日

1977年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2002年５月

株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）市場企画室長

2005年６月

同行執行役員市場企画室長

2008年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）常務取締役市場部門長

2011年５月

同行専務取締役市場部門長

2012年６月

同行副頭取

2014年６月

同行常勤監査役

2016年６月

同行取締役常勤監査等委員

2017年６月

同行顧問

2017年７月

日本銀行政策委員会審議委員

2023年６月

当社監査役（現任）

注５

－

監査役

田中素子

1959年12月13日

1989年10月

サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1993年３月

公認会計士登録

1995年10月

米国 Deloitte & Touche LLP ニューヨーク事務所

2003年７月

有限責任監査法人トーマツパートナー

2020年７月

田中公認会計士事務所所長（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

注５

3

監査役

志甫治宣

1976年10月17日

2003年10月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2005年12月

三宅・今井・池田法律事務所入所

2006年12月

株式会社ユーグレナ監査役

2011年１月

三宅・今井・池田法律事務所パートナー（現任）

2016年４月

東京弁護士会倒産法部　事務局次長

2020年１月

商事法務研究会「取引法研究会」委員

2020年４月

日弁連　倒産法制等検討委員会幹事

東京弁護士会倒産法部　事務局次長

2020年11月

金融庁「事業性を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」メンバー

2022年11月

金融庁金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」委員

2024年４月

東京弁護士倒産法部　事務局長

2025年６月

当社監査役（現任）

注４

1

計

679

（注）１．取締役の任期は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２．取締役岩井恒彦、山内千鶴、佐藤久恵、日戸興史及び原田哲郎の５氏は、社外取締役であります。

３．監査役の任期は2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４．監査役の任期は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．監査役の任期は2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役鈴木人司、田中素子及び志甫治宣の３氏は、社外監査役であります。

７．当社は、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員

グループ管理統括担当

廣岡勝也

執行役員

グループＤＸマーケティング担当

篠塚厚子

執行役員

経営企画部長

小倉　哲

執行役員

欧米本部長

藤村　努

執行役員

グループ人事担当

深沢信介

執行役員

グループ技術生産担当

中田慶生

ｂ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長執行役員

矢島昌明

1960年９月30日

1984年３月

当社入社

2004年６月

WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD取締役社長

2007年４月

株式会社ワコール国際本部営業グループ長

2008年９月

華歌爾（中国）時装有限公司董事副総経理

2009年４月

同社董事総経理

2011年４月

株式会社ワコール執行役員

2015年４月

同社執行役員　技術・生産本部長

2016年４月

同社取締役執行役員　技術・生産本部長

2018年４月

同社取締役常務執行役員　卸売事業本部長

2021年４月

同社取締役常務執行役員　グローバル本部長

2022年４月

同社取締役常務執行役員

〃

当社グローバル本部長

2022年６月

取締役常務執行役員　グローバル本部長

2023年４月

取締役常務執行役員　事業担当

2023年５月

取締役常務執行役員　事業担当 兼 グローバル本部長

2023年６月

代表取締役社長執行役員 兼 グローバル本部長

2024年４月

代表取締役社長執行役員（現任）

注１

247

取締役

執行役員

川西啓介

1971年10月７日

1994年４月

当社入社

2015年５月

WACOAL AMERICA, INC.取締役副会長

WACOAL INTERNATIONAL CORP.取締役社長

2020年４月

株式会社ワコール執行役員

2020年５月

WACOAL AMERICA, INC.取締役会長

WACOAL INTERNATIONAL CORP.取締役社長

2022年４月

株式会社ワコール取締役執行役員　マーケティング統括部長

2023年４月

同社代表取締役社長執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員　国内事業担当（現任）

2024年10月

株式会社ワコール代表取締役社長執行役員　兼　商品本部長

2025年４月

同社代表取締役社長執行役員（現任）

注１

146

取締役

執行役員

廣岡勝也

1969年３月28日

1991年４月

当社入社

2007年４月

WACOAL AMERICA, INC.取締役

2012年７月

EVEDEN GROUP LIMITED(現 WACOAL EUROPE LTD.)取締役

2015年４月

株式会社ワコール国際本部事業管理部長

2020年４月

当社経理部長

2021年４月

執行役員経営企画部長

2023年４月

株式会社ワコール取締役執行役員　管理担当（現任）

2026年４月

当社執行役員グループ管理統括担当

2026年６月

取締役執行役員　グループ管理統括担当（現任）

注１

49

取締役

岩井恒彦

1953年５月28日

1979年４月

株式会社資生堂入社

2002年４月

同社研究所製品化計画部長

2008年４月

同社執行役員技術部長

2014年６月

同社取締役執行役員常務　研究、生産、技術総括担当

2016年１月

同社代表取締役執行役員副社長　技術イノベーション本部長

2018年３月

同社シニアアドバイザー

2018年６月

当社取締役（現任）

注１

6

取締役

山内千鶴

1957年２月25日

1975年４月

日本生命保険相互会社入社

2009年３月

同社輝き推進室長

2014年３月

同社サービス企画部担当部長

2015年３月

同社執行役員ＣＳＲ推進部長（ダイバーシティ推進担当）

2019年３月

同社常務執行役員健康経営推進本部長

2019年７月

同社取締役常務執行役員（オリンピック・パラリンピック推進部、企画総務部、ＣＳＲ推進部、健康経営推進部担当）　健康経営推進本部長

2021年５月

公益社団法人 関西経済連合会 労働政策委員会Ｄ＆Ｉ専門委員長

2022年３月

日本生命保険相互会社取締役

2022年７月

同社顧問

2023年６月

当社取締役（現任）

注１

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

佐藤久恵

1961年10月16日

1985年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1997年９月

ワトソンワイアット株式会社（現 タワーズワトソン・インベストメント・サービス株式会社）入社

2004年２月

AIG投信投資顧問株式会社（現 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社）入社　機関投資家本部副部長

2005年

２【沿革】

1946年６月

創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業

1949年11月

資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）

1951年６月

本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手

1957年11月

商号をワコール株式会社と改称

1959年11月

国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立

1964年６月

商号を株式会社ワコールと改称

1964年９月

東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場

1970年８月

韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立

1970年10月

タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.（現　THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.）設立

1970年10月

台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立

1971年１月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場

1978年４月

シンガポール営業所（現　WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.）開設

1979年８月

第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得

1981年６月

アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.（現　WACOAL INTERNATIONAL CORP.）設立

1982年３月

第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得

1983年２月

香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立

1983年12月

米国法人ティーンフォーム社グループ（現　WACOAL AMERICA, INC.）の全株式取得

1986年１月

中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現　華歌爾（中国）時装有限公司）設立

1989年４月

フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立

1990年１月

フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.（現　WACOAL EUROPE SAS）設立

1991年１月

インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.（現　PT.INDONESIA WACOAL）設立

1993年４月

㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現　㈱新栄ワコール）に出資

1995年１月

中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立

1997年６月

ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立

2000年12月

北京華歌爾服装有限公司（現　華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組

2003年５月

マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立

2003年８月

中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立

2005年10月

持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称

新設会社分割により株式会社ワコールを設立

2008年１月

㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化

2009年８月

㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化

2012年４月

EVEDEN GROUP LIMITED（現　WACOAL EUROPE LTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化

2016年１月

タイに合弁会社、A TECH TEXTILE CO.,LTD.他１社設立

2019年７月

INTIMATES ONLINE, INC.の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年７月

㈱七彩の株式を譲渡

2024年９月

BRAVISSIMO GROUP LTD.の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化

2025年４月

㈱ルシアンの株式を譲渡