How does United Arrows make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、非連結子会社㈱BOOT BLACK JAPAN、非連結子会社㈱TELMAの計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2026年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランド及びアウトレットを有しており、期末店舗数は258店舗となっております。
連結子会社である台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は14店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立し、期末店舗数は１店舗となっております。持分法適用非連結子会社である株式会社BOOT BLACK JAPANは、靴磨き及び靴修理業を主たる業務として2007年5月に設立し、当社は2024年10月1日付で同社の全株式を取得しました。持分法適用非連結子会社である株式会社TELMAは、衣料品及び身の回り品の企画を主たる業務として2026年１月に設立いたしました。
各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。

◆株式会社ユナイテッドアローズ

ユナイテッドアローズ　総合店

同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」を展開。

ユナイテッドアローズ

ファッションを通した新しい日本の生活文化の創造を目指して「豊かさ・上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案するセレクトショップです。日本と西洋の文化・伝統を融合したトラッドマインドで、世界中から選び抜いた品とオリジナル企画商品を、心地よい空間で、良質な接客・サービスを通してご提供します。

ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ

質にこだわり清潔感と品位に裏付けられた「美しさ」。年齢にとらわれず自由な発想や知的好奇心から得る「若々しさ」。時代 ⁄ 次代の本質的な「美しさ」と「若々しさ」を纏うこと、そして、その生活を豊かにすることを目的とした、エモーショナルな感覚で品揃えされたセレクトショップです。

ユナイテッドアローズグリーンレーベル
リラクシング

Be happy　～ココロにいいオシャレな毎日～ 訪れるたびに新しい発見があって、心が豊かになる「モノ」「コト」を提案するブランドです。自分らしく心地よい毎日を過ごしたいと願う男女に向けて、ほどよいトレンド感のあるビジネス・カジュアルウェア、キッズウェア、生活雑貨を展開しています。

ユナイテッドアローズ アウトレット

メンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュアルアイテムに至るまで、当社のストアブランドが一堂に並ぶ品揃えが魅力。靴、バッグなどの小物類とのトータルコーディネートも可能です。

※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しております。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」等を展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向けには「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「シテン」を展開しております。
※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」及び「コーエン」を展開しております。
※悠艾（上海）商貿有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」を展開しております。
※前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社コーエンについては、当連結会計年度において保有する全ての株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1989 年10 月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。
また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。
当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。
昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。
これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い、「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」という３つのカテゴリーに紐づく数値について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社では経営理念及び５つの価値創造の実現に向け、2023年５月に2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」を発表いたしました。
長期ビジョン達成時において、当社は高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループでありたいと考えています。これは創業来掲げている日本の生活文化のスタンダードの創造であり、日本において高感度な生活をするために当社が欠かせない存在になるということです。ファッションを軸にした既存ドメインでの成長拡大に加え、非アパレル領域への進出も検討・実施し、業容と顧客層を拡大させることで生活文化のスタンダードの創造と長期ビジョンの達成を目指します。

長期ビジョンに基づく2033年３月期の定量目標として、以下を目指してまいります。
・連結売上高 3,000億円
・連結営業利益 300億円
・連結営業利益率 10.0％

こうした長期ビジョンの実現に向け、当社は2029年３月期を最終年度とする中期経営計画2026-2028「日本が誇る世界に向けた高感度・高付加価値グループになる」を策定いたしました。

当社は、
・ヒト：感動を提供する高い接客力
・モノ：高付加価値商品の調達・開発力
・ウツワ：好立地な実店舗網と機能的なネット通販基盤
 という３つの競争優位性を有しております。これらに加え、高いブランド価値および164万人を超える高感度な顧客基盤といった非財務資産を強みとしております。

これらの強みを最大限に活かし、中高価格帯マーケットにおいて、国内アパレル事業、海外アパレル事業、ならびにアパレル以外も含めたライフスタイル領域において、高感度・高付加価値戦略を推進してまいります。

　国内アパレル事業におきましては、「Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる」をテーマに、既存事業を中心とした成長戦略を推進いたします。海外アパレル事業におきましては、「Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる」をテーマに、中国・台湾を中心とした出店拡大に加え、その他グローバル市場を視野に入れた卸展開を進め、海外売上の拡大を図ってまいります。アパレル以外も含めたライフスタイル領域におきましては、「Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く」をテーマに、M&Aの可能性も視野に入れつつ、当社の顧客基盤に対して新たなライフスタイル提案が可能な事業展開を進めてまいります。

　これらの施策を通じて、中期経営計画の最終年度である2029年３月期において、連結売上高1,850億円～1,950億円、営業利益115億円～125億円、ROE 14.3％～15.7％の達成を目指してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題及び次期の見通し
当社は、この中期経営計画の初年度にあたる2027年３月期の経営方針として、「Quality First ～商品・販売・運営の質を高めて高付加価値を提供する～」 を掲げております。当該方針のもと、中期経営計画において掲げた以下の３つのテーマに沿い、各施策を着実に推進してまいります。

Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる
　既存事業の成長を通じた市場シェアの拡大および収益性の改善に取り組んでまいります。
Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる
　海外事業における売上高、店舗数および顧客数の拡大を図ってまいります。
Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く
　M&Aや事業開発を通じて高感度顧客層との接点を拡大し、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の向上を目指してまいります。

　2027年３月期の出店計画につきましては、株式会社ユナイテッドアローズにおいて新規出店15店舗、退店１店舗、期末店舗数272店舗を予定しております。また、台湾聯合艾諾股份有限公司においては新規出店１店舗、期末店舗数15店舗、悠艾（上海）商貿有限公司においては新規出店２店舗、期末店舗数３店舗を見込んでおります。これらの結果、グループ全体では新規出店18店舗、退店１店舗、期末店舗数290店舗となる見通しです。

　以上を踏まえた2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高166,180百万円（前期比1.0％増）、営業利益10,000百万円（前期比9.6％増）、経常利益10,083百万円（前期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,175百万円（前期比1.0％増）を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】

■リスク管理体制
　当社グループは、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。
　なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。

■リスクアセスメント活動
　当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、取締役・執行役員を対象としたリスクアンケートおよびヒアリングを実施した上で、リスク・コンプライアンス管理委員会において全社・経営視点から重要リスクを選定しています。また、重要リスクに関する対応方針を同委員会にて決定し、当該方針に基づいて各部門が取組を実施しています。重要リスクに対する各種取組の実施状況をリスク管理担当部門にてモニタリングすることで、重要リスクへの対応が着実に実施されるよう配慮しています。

■事業等のリスク

当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。
　これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。

①人的資源に関するリスク

リスク

　当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。
　昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方（ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するための新規事業開発、マーケティングIT・デジタルなど新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。
　また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、労働需給の逼迫および人件費の高騰等により、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。
　当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、出店計画や戦略の遂行、長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化、店舗オペレーションの改善に取り組んでいます。
　人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。加えて、ジョブローテーションの推進を通じて多様な業務経験の機会を提供しています。
　教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。
　また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。生産性向上の観点から、セルフレジ導入等を通じた店舗オペレーションの改善にも取り組んでおります。

経営戦略との
関連性

Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる
Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる
Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く

②為替リスク

リスク

　当社グループは、世界各国で生産された商品を仕入れております。これらの取引の多くは外貨建てで行われており、為替相場の変動（主に円安）によって仕入価格が高騰した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　こうしたリスクへの対応として、生産国の分散化を図ることで特定の調達国に依存しない調達体制を整備しております。
　また、商社等の取引先との取引において為替動向を踏まえた条件調整等を行うとともに、為替変動の影響を踏まえた適正な商品価格の設定等の対応を行っております。

経営戦略との
関連性

Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる
Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる

③事業ポートフォリオに関するリスク

リスク

　当社グループの事業は国内アパレル事業が中心となっておりますが、国内アパレル市場は長期的には少子高齢化や人口減少の影響を受けて緩やかに縮小していくことが想定されています。
　また、お客様のライフスタイルやビジネススタイルの多様化が進む中、当社グループはアパレル分野および非アパレル分野の双方における事業の多角化・業容拡大を通じた事業ポートフォリオの構築と資源配分の最適化を目指しております。
　しかしながら、非アパレル分野の人材・ノウハウ不足や新規ブランド開発の停滞等により理想的な事業ポートフォリオを実現できない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　こうしたリスクへの対応として、開発本部内にてアパレル分野・非アパレル分野双方での新規事業開発の推進を図るとともに、積極的なM&Aやアライアンスの活用等により関連分野の人材・ノウハウの早期獲得を図っております。
　また、マーケットを細分化した分析を通じて成長が期待される領域を特定し、当社グループが強みを有する中高価格帯マーケットをはじめとする成長分野に経営資源を重点的に配分する一方、成長期待が低い領域については投資の抑制や事業の見直しを進めるなど、メリハリのある事業展開を推進しております。

経営戦略との
関連性

Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く

④投資判断に関するリスク

リスク

　国内アパレル市場の縮小が見込まれる中、当社グループが業容拡大によって価値提供の幅を広げていくためには、M&Aやアライアンスを活用していくことが有効な手段の1つと考えております。
　しかしながら、今後のM&Aやアライアンスにおいて、期待したシナジーや収益を生み出すことができない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　こうしたリスクへの対応として、適切な投資判断基準・プロセスの策定、M&Aやアライアンスの知見を有する専門人材の獲得や専任部門の設定、外部パートナーの活用、M&A並びにPMIの実施によるノウハウの蓄積等に取り組んでおります。

経営戦略との
関連性

Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く

⑤グループガバナンスに関するリスク

リスク

　当社グループは、国内外のグループ会社を有しており、グループ全体としての企業価値を向上させるために、経営戦略の整合性を確保しつつ、グループガバナンスの実効性を確保することが重要であると考えております。
　しかしながら、グループ各社の事業戦略が当社グループの経営戦略との整合性を確保できず、グループ内でのシナジーが創出されない場合や、海外展開に伴う展開国・地域における法規制や商慣行の違い等によってグループ各社に対するガバナンスやモニタリングが機能しない場合には、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは「関係会社管理規程」においてグループ会社管理の基本方針や管理体制を定め、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告が行われるよう体制を構築しております。
　また、当社より子会社へ取締役および監査役を派遣することで適切な監督を実施するためのグループマネジメント体制を整備するとともに、内部監査室が主要な子会社に対する内部監査を実施し、法令、定款への適合状況や社内規程に基づく職務執行状況について監査を行っております。

経営戦略との
関連性

Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる
Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く

⑥カントリーリスク

リスク

　当社グループは、今後さらに提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、両市場での新規出店拡大に加え、アセアン市場の開拓に向けた取り組みも進めております。
　また、中国やアセアン地域は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。
　こうした中、関係国・地域において政治・経済情勢の不安定化や紛争等が生じた場合には、従業員の安全や店舗運営、原材料や商品調達に支障が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、中東情勢の不安定化等の地政学リスクが高まりにより、エネルギー価格や輸送費等が上昇した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 こうしたリスクへの対応として、中台関係をはじめとする関係国・地域に関する各種情報収集・市場調査の強化、生産地の分散化（調達バランス）に継続して取り組んでまいります。
 また、店舗展開国については事業継続計画（BCP）の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための「海外有事対応マニュアル」の整備を行い、現地子会社側との確認を行っております。

経営戦略との
関連性

Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる
Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる

⑦自然災害に関するリスク

リスク

　当社グループの店舗は日本国内の大都市圏を中心に多数の店舗を展開しており、本部機能や物流拠点も首都圏に集中しています。
　これらの地域において大規模地震などの甚大な自然災害が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺やサプライチェーンの寸断が生じるおそれがあります。
　それらに対して、迅速かつ適切な対応が出来なかった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　こうしたリスクへの対応として、早期復旧に向けた措置を実行するために「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき「BCP(事業継続計画)」および「有事対応マニュアル」を策定し、危機管理体制を整備・構築するとともに、関係部門での訓練を行うなど、対応力の向上に努めています。

経営戦略との
関連性

Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる
Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる

⑧情報インフラに関するリスク

リスク

　当社グループは、お客様一人ひとりに最適化させた精度の高いサービスの提供とお客様の体験価値向上を目指し、実店舗とECサイトを融合させたOMO（Online Merges with Offline）を推進しております。当社グループとお客様との関係性を強化するための当社グループの会員プログラム「UAクラブ」は160万名のアクティブ会員を有しており、多くの個人情報を取り扱っております。「UAクラブ」をより有効に機能させるために自社ECアプリや自社ECサイトも有しており、多くのお客様に実店舗と自社ECを併用頂いております。
　個人情報を含む多くの機密情報の取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、上記のような要因により当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、ECサイト運営等の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　こうしたリスクへの対応として、「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。
　また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、すべての従業員（契約社員含む）に対して「情報セキュリティ研修」や標的型攻撃メール訓練等を実施しています。
　さらには、代表取締役社長執行役員が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務めるリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を設置し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備しております。
　個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した「個人情報保護規程」を経営会議にて定め、個人情報の管理体制の構築、評価や見直しを実施しています。
　情報インフラにつきましては、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進してまいります。

経営戦略との
関連性

Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる
Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる
Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く

(2) 【役員の状況】
　① 役員一覧
 a.2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式
数(株)

代表取締役
社長執行役員 CEO

松　崎　善　則

1974年２月22日

1998年４月

当社入社

2005年10月

当社UA本部 UA販売部 部長

2008年４月

当社BY本部 副本部長 兼 事業戦略部 部長

2012年４月

当社第一事業統括本部 BY本部 本部長

2012年７月

当社執行役員 第一事業統括本部 BY本部 本部長

2014年４月

当社上席執行役員 第一事業統括本部
BY本部 本部長

2018年４月

当社上席執行役員 第一事業本部 本部長

2018年６月

当社取締役 常務執行役員 第一事業本部 本部長

2020年11月

当社取締役 副社長執行役員 第一事業本部 本部長

2021年４月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO（現任）

(注)3

27,685

取締役
専務執行役員 CFO

中　澤　健　夫

1971年５月８日

2004年７月

当社入社

2010年４月

当社管理本部 財務経理部 部長

2020年４月

当社執行役員 財務経理部、計画管理部 担当

2021年４月

当社執行役員 CFO 管理本部 本部長

2023年６月

当社取締役 常務執行役員 CFO 管理本部 本部長

2026年４月

当社取締役 専務執行役員 CFO
管理本部 本部長（現任）

2026年４月

株式会社TELMA 代表取締役 社長（現任）

(注)3

7,429

取締役
専務執行役員 COO

田　中　和　安

1967年３月17日

2008年11月

当社入社 UA本部 副本部長
兼 UA本部 ウィメンズ商品部 部長

2013年４月

当社執行役員 第一事業統括本部
第一SBU本部 本部長

2015年４月

当社執行役員 第一事業統括本部
第一SBU本部 本部長 兼 UA本部 副本部長

2016年４月

当社執行役員 UA本部 本部長

2018年４月

当社執行役員 第一事業本部 副本部長

2019年４月

当社上席執行役員 第一事業本部 副本部長

2021年４月

当社執行役員 営業統括本部 本部長

2022年４月

当社執行役員 CMO 新規開発室 室長

2023年６月

当社取締役 常務執行役員 CMO 新規開発室 室長

2023年10月

当社取締役 常務執行役員 CMO 開発本部 本部長

2024年４月

当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長

2026年１月

株式会社TELMA 代表取締役 社長

2026年４月

当社取締役 専務執行役員 COO
開発本部 本部長（現任）

(注)3

8,729

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式
数(株)

取締役 監査等委員
（常勤）

西　脇 徹

1975年７月27日

2000年10月

中央青山監査法人 入社

2004年７月

財務省 入省

2007年８月

野村證券株式会社 入社

2012年10月

株式会社産業革新機構 入社

2016年11月

株式会社マツオカコーポレーション 入社

2017年６月

同社 常務取締役 IPO推進室 室長

2019年６月

同社 代表取締役 副社長 CSO

2021年12月

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 入社

2022年２月

同社 常務取締役 管理本部長

2023年６月

同社 専務取締役 管理本部長

2024年６月

当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年９月

株式会社サローアドバイザリー 代表取締役
（現任）

2025年４月

Hamee株式会社 取締役 監査等委員（社外）
（現任）

(注)4

―

取締役 監査等委員

倉　橋　雄　作

1980年10月29日

2007年12月

弁護士登録
中村・角田・松本法律事務所入所

2013年９月

オックスフォード大学大学院修了
（Law and Finance）

2015年１月

中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士

2019年６月

兼松株式会社 社外監査役（現任）

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月

倉橋法律事務所 代表弁護士（現任）

2024年３月

NISSHA株式会社 社外監査役（現任）

2024年６月

三菱倉庫株式会社 社外監査役（現任）

(注)4

―

取締役 監査等委員

鷹　野　志　穂

1964年６月20日

1987年４月

明治乳業株式会社（現：株式会社明治） 入社

1990年９月

イヴ・サンローランパルファム株式会社 入社

1996年９月

日本コカ・コーラ株式会社 入社

1998年４月

ブーツMC株式会社 入社

2001年２月

ロクシタンジャポン株式会社
日本代表ジェネラルマネージャー

2004年１月

同社 代表取締役 社長

2015年４月

同社 代表取締役 会長

2016年４月

同社 相談役顧問

2017年３月

株式会社エトワ 代表取締役 社長（現任）

2018年６月

森永製菓株式会社 社外取締役

2019年３月

藤田観光株式会社 社外取締役

2021年７月

カーライル・ジャパン・エルエルシー
シニアアドバイザー（現任）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

―

計

43,843

(注) １　取締役西脇徹、倉橋雄作及び鷹野志穂は社外取締役です。
２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　西脇徹、委員　倉橋雄作、委員　鷹野志穂
３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴については以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数（株）

丹　智司

1966年５月10日

1998年12月

当社入社

19,511

2003年２月

当社 IR・広報部 部長

2009年４月

当社 計画管理室 室長

2018年４月

当社 執行役員 計画管理部担当 兼 IR広報部 部長

2020年４月

当社 執行役員 IR広報部、総務法務部、経営企画部、サステナビリティ推進部担当 兼 サステナビリティ推進部 部長

2022年４月

当社 執行役員CSO 経営戦略本部 本部長

６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。)の状況は以下のとおりであります。

氏名

役職名

松本　真哉

上席執行役員ＣＣＯ

山崎　万里子

上席執行役員ＣＨＲＯ

谷川　直樹

上席執行役員ＣＬＯ

板谷　迅

執行役員ＣＣＯ

岩町　祐貴

執行役員ＣМＯ

森本　裕史

執行役員ＣＧＳＯ

伊東　治彦

執行役員ＣＳＯ

b.2026年６月22日開催予定の第37回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」並びに「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しています。当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

 男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式
数(株)

代表取締役
社長執行役員 CEO

松　崎　善　則

1974年２月22日

1998年４月

当社入社

2005年10月

当社UA本部 UA販売部 部長

2008年４月

当社BY本部 副本部長 兼 事業戦略部 部長

2012年４月

当社第一事業統括本部 BY本部 本部長

2012年７月

当社執行役員 第一事業統括本部 BY本部 本部長

2014年４月

当社上席執行役員 第一事業統括本部
BY本部 本部長

2018年４月

当社上席執行役員 第一事業本部 本部長

2018年６月

当社取締役 常務執行役員 第一事業本部 本部長

2020年11月

当社取締役 副社長執行役員 第一事業本部 本部長

2021年４月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO（現任）

(注)3

27,685

取締役
専務執行役員 CFO

中　澤　健　夫

1971年５月８日

2004年７月

当社入社

2010年４月

当社管理本部 財務経理部 部長

2020年４月

当社執行役員 財務経理部、計画管理部 担当

2021年４月

当社執行役員 CFO 管理本部 本部長

2023年６月

当社取締役 常務執行役員 CFO 管理本部 本部長

2026年４月

当社取締役 専務執行役員 CFO
管理本部 本部長（現任）

2026年４月

株式会社TELMA 代表取締役 社長（現任）

(注)3

7,429

取締役
専務執行役員 COO

田　中　和　安

1967年３月17日

2008年11月

当社入社 UA本部 副本部長
兼 UA本部 ウィメンズ商品部 部長

2013年４月

当社執行役員 第一事業統括本部
第一SBU本部 本部長

2015年４月

当社執行役員 第一事業統括本部
第一SBU本部 本部長 兼 UA本部 副本部長

2016年４月

当社執行役員 UA本部 本部長

2018年４月

当社執行役員 第一事業本部 副本部長

2019年４月

当社上席執行役員 第一事業本部 副本部長

2021年４月

当社執行役員 営業統括本部 本部長

2022年４月

当社執行役員 CMO 新規開発室 室長

2023年６月

当社取締役 常務執行役員 CMO 新規開発室 室長

2023年10月

当社取締役 常務執行役員 CMO 開発本部 本部長

2024年４月

当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長

2026年１月

株式会社TELMA 代表取締役 社長

2026年４月

当社取締役 専務執行役員 COO
開発本部 本部長（現任）

(注)3

8,729

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式
数(株)

取締役 監査等委員
（常勤）

西　脇 徹

1975年７月27日

2000年10月

中央青山監査法人 入社

2004年７月

財務省 入省

2007年８月

野村證券株式会社 入社

2012年10月

株式会社産業革新機構 入社

2016年11月

株式会社マツオカコーポレーション 入社

2017年６月

同社 常務取締役 IPO推進室 室長

2019年６月

同社 代表取締役 副社長 CSO

2021年12月

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 入社

2022年２月

同社 常務取締役 管理本部長

2023年６月

同社 専務取締役 管理本部長

2024年６月

当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年９月

株式会社サローアドバイザリー 代表取締役
（現任）

2025年４月

Hamee株式会社 取締役 監査等委員（社外）
（現任）

(注)4

―

取締役 監査等委員

倉　橋　雄　作

1980年10月29日

2007年12月

弁護士登録
中村・角田・松本法律事務所入所

2013年９月

オックスフォード大学大学院修了
（Law and Finance）

2015年１月

中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士

2019年６月

兼松株式会社 社外監査役（現任）

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月

倉橋法律事務所 代表弁護士（現任）

2024年３月

NISSHA株式会社 社外監査役（現任）

2024年６月

三菱倉庫株式会社 社外監査役（現任）

(注)4

―

取締役 監査等委員

鷹　野　志　穂

1964年６月20日

1987年４月

明治乳業株式会社（現：株式会社明治） 入社

1990年９月

イヴ・サンローランパルファム株式会社 入社

1996年９月

日本コカ・コーラ株式会社 入社

1998年４月

ブーツMC株式会社 入社

2001年２月

ロクシタンジャポン株式会社
日本代表ジェネラルマネージャー

2004年１月

同社 代表取締役 社長

2015年４月

同社 代表取締役 会長

2016年４月

同社 相談役顧問

2017年３月

株式会社エトワ 代表取締役 社長（現任）

2018年６月

森永製菓株式会社 社外取締役

2019年３月

藤田観光株式会社 社外取締役

2021年７月

カーライル・ジャパン・エルエルシー
シニアアドバイザー（現任）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

―

計

43,843

(注) １　取締役西脇徹、倉橋雄作及び鷹野志穂は社外取締役です。
２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。
 委員長　西脇徹、委員　倉橋雄作、委員　鷹野志穂
３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴については以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数（株）

蟹澤　徹

1973年７月10日

2004年１月

当社入社

―

2014年４月

当社 総務法務部 部長

2018年10月

当社 内部統制室 室長

2022年４月

当社 RC推進部 部長

2023年４月

当社 経営企画部 部長

2024年７月

当社 内部監査室 室長（現任）

６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。)の状況は以下のとおりであります。

氏名

役職名

松本　真哉

上席執行役員ＣＣＯ

山崎　万里子

上席執行役員ＣＨＲＯ

谷川　直樹

上席執行役員ＣＬＯ

板谷　迅

執行役員ＣＣＯ

岩町　祐貴

執行役員ＣМＯ

森本　裕史

執行役員ＣＧＳＯ

伊東　治彦

執行役員ＣＳＯ

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役西脇徹は、公認会計士として会計監査業務を経験し、その後、事業会社の証券取引所への上場及び当該企業における経理・財務、法務・コンプライアンス、経営企画、人事等の領域において経営指揮の経験を積んでおり、豊富な財務・会計及びガバナンスに関する知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役倉橋雄作は、弁護士であり、これまでの経験、知識等を当社のコーポレートガバナンスや内部統制システムの強化に活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役鷹野志穂は、食料品業界及び化粧品業界における豊かな経験と長年の経営者としての深い知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係についての該当はありません。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、次に掲げる項目のいずれにも該

２ 【沿革】

年月

事項

1989年10月

東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立

11月

パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)

1990年７月

東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、UA）第１号店渋谷店をオープン

1992年10月

フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転

1998年４月

株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併

７月

東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転

1999年７月

日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録

９月

「グリーンレーベル リラクシング（以下、GLR）」業態の本格出店となるGLR新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン

12月

CHROME HEARTS TOKYOを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、CH）」業態の本格展開を開始

2001年２月

分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転

2002年３月

東京証券取引所　市場第二部に株式を上場

2003年３月

東京証券取引所　市場第一部銘柄に指定

９月

UA業態の旗艦店である、UA原宿本店を増床し、リニューアルオープン
店舗数が50店舗を越える

2005年11月

イタリア製の鞄等の輸入、卸売及び販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化

2007年３月

店舗数が100店舗を超える

８月

女性向け衣料品及び身の回り品の企画及び小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを設立

８月

三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意

2008年５月

衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立

2010年12月

株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを清算結了

2012年９月

三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消

2013年８月

衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立

2015年９月

衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立

2016年７月

CHブランドの銀製装飾品及び皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROME HEARTS JP合同会社を設立

2019年12月

衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾（上海）商貿有限公司」を中国に設立

2020年２月

子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併

2020年12月

CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社に変更

2021年３月

株式譲渡により株式会社フィーゴを連結対象から除外

2022年４月

東京証券取引所　プライム市場に銘柄を移行

2024年10月

靴磨き及び靴修理業を主たる事業とする株式会社BOOT BLACK JAPANの全株式を取得

12月

CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社から除外

2026年1月

衣料品及び身の回り品の企画を主たる業務とする子会社、株式会社TELMAを設立

３月

株式譲渡により株式会社コーエンを連結対象から除外

３月

株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が258店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が14店舗、悠艾（上海）商貿有限公司の期末店舗数が１店舗、連結合計の期末店舗数が273店舗となる