How does Komatsu Matere make money?

３【事業の内容】
当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、新たに設立した小松美特料（蘇州）咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。
当社グループは当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。

当　社（※１）

：

合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。

連結子会社

小松美特料（蘇州）貿易有限公司
（※１）

：

繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。

小松美特料（蘇州）咨詢有限公司
（※１）

：

繊維製品の染色後加工における技術指導。

㈱コマクソン（※１）

：

ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。

㈱コマツインターリンク（※２）

：

生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。

マテーレトレーディング㈱（※１）

：

繊維製品・環境関連商品の販売。

吉田産業㈱（※１）

：

経編ニット生地及びニット製品の製造販売。

㈱エヌエスケーエコーマーク（※１）

：

スポーツ及びアパレル衣料のマークのデザイン製作・二次加工。

関連会社

㈱トーケン（※２）

：

土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。

根上工業㈱（※２）

：

樹脂・製品等の製造及び販売。

非連結子会社

合同会社アマイケ（※１）

：

自社ブランド織物の製造及び販売。

※１・・・繊維事業
※２・・・その他の事業

注：インターリンク金沢㈱は、2026年１月１日付でマテーレトレーディング㈱に社名を変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

注：上記会社名の◎は連結子会社(計７社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「小松マテーレは人々の感動を創造します。」「小松マテーレは地球・社会に貢献します。」「小松マテーレは社員と共に成長します。」の三つの理念を基に、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しております。
この実現に向けて、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的には、中期経営計画に基づき、海外事業の拡大、高付加価値商品の開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化してまいります。
さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護への対応や人的資本やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることが重要であると認識しています。
当社グループの中期経営計画「KFW-2026」において、事業領域の拡大と基盤強化を基本方針とし、2026年度までに、売上高420億円、営業利益25億円、営業利益率6.0％、自己資本利益率(ROE)6.0％以上を目標としております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、世界情勢が不安定な中において、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
このような足元の環境変化に即応する短期的な課題のみならず、当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「KFW-2026」で掲げた５つの中長期的な課題に対し、グループ一丸となって対処してまいります。

①海外事業の拡大
海外売上高の拡大のため、今まで培ったブランド力と実績を活かして新規市場開拓を続け、また、販売体制・拠点を整備し、衣料分野及び資材分野において国内市場も含めてグローバルな事業展開を推し進めてまいります。

②サステナブル商材・事業の推進
持続可能な社会の実現に向けた５つの課題への取り組みを加速させ、特に地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。また、環境配慮型素材群「マテレコ」の売上比率については2030年度に50％にまで拡大する目標達成のため、「環境負担低減」と「機能性」を両立させる素材の拡充を図り、新たな価値を創造します。

③製品事業の推進
創業以来培ってきた技術を用いた当社素材の感動を消費者に直接届けたいとの思いから、製品事業を推進してまいります。当社独自製品の付加価値を高めて収益への貢献度の向上を図ります。

④人材育成の強化とエンゲージメントの向上
社員の成長と働き甲斐を高め、社員が生き生きと最大限に能力を発揮するために、人材開発、柔軟な働き方およびDE&Iなど多面的な切り口からエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実
社員が効率的な業務を遂行できるよう、福利厚生施設・サービスの整備をはじめとした働きやすい職場環境づくりや、ＤＸを最大限に活用した生産体制の構築に取り組みます。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況
当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気の後退並びに需要の減少や、主要な市場において保護貿易政策の拡大、地政学的緊張の高まりが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。なお、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
・政治又は経済上の不安
・法律又は規制の変更
・ストライキ等の労働争議
・人材の採用と確保の難しさ
・戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱

（３）サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において情報システムを活用しており、顧客情報・技術情報・生産データ等の重要な情報を保有しております。サイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア等）や内部不正により、これらの情報が漏洩・消失、または情報システムが停止した場合には、事業活動の継続が困難となるとともに、ブランド力の低下、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建てでの取引による項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。円換算後の価値は為替レートの変動による影響を受ける不安があります。また、円安基調が続いた場合の原材料及び原燃料のコスト上昇や、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原油価格の変動

当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、エネルギーコスト並びに原材料が売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが上昇し、販売価格への転嫁や生産性向上といった自助努力による対応が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、当社グループ保有の知的財産権による完全な保護が困難な状況が想定されます。その場合、第三者が当社グループの知的財産を使用し、類似製品の製造を防止できない可能性があります。また、近年のデジタル・AI技術の進歩により、製造ノウハウの模倣が容易になりつつある環境変化も認識しております。

（７）環境負荷に関するリスク
当社グループは「小松マテーレ環境方針」に加え、中期経営計画において「サステナブル商材・事業の推進」を目標として掲げ、環境負荷の低減に努めております。環境への悪影響となる要因を発生させた場合は、ブランド力低下や営業活動の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における環境規制の強化により、対応コストが増加することが予想されます。

（８）自然災害等に関するリスク
当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しており、2024年１月１日に発生した能登半島地震の発生により被害がありました。当社グループは、過去の大規模災害の経験を踏まえ、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しを行っております。しかしながら、当該地域において、想定を超える地震、台風等の大規模災害による生産設備の破損や、世界規模での感染症・伝染病等の発生によるサプライチェーンの寸断等のため、操業停止等が生じ、生産活動及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

佐々木　久衛

1953年２月26日生

1977年４月

東レ㈱入社

1987年６月

EASTERNTEX社（インドネシア）取締役織布部長

1992年３月

東レ㈱テキスタイル開発センター第３開発室長主任部員

1994年11月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）取締役　工場長

1999年５月

東レ㈱繊維加工技術部テキスタイル技術室長

2001年４月

同社テキスタイル開発センター所長

2004年６月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）社長兼工場長

2007年10月

PENFABRIC社（マレーシア）副社長　生産担当

2009年６月

東レ㈱繊維加工技術部長

2010年６月

同社取締役　生産本部高次加工技術・生産担当

2014年６月

同社常任理事　生産本部高次加工技術・生産担当

2018年６月

同社生産本部嘱託

2020年１月

東レ㈱退職

2020年２月

当社経営企画室長

2020年６月

代表取締役社長就任

2024年６月

代表取締役会長就任

2026年４月

取締役会長就任(現)

（注）２

87

代表取締役
社長

中山　大輔

1969年10月６日生

1992年４月

当社入社

2006年10月

国際営業部長兼市場開拓室長

2009年６月

執行役員就任

2011年６月

取締役就任

2014年６月

常務取締役就任

2019年６月

専務取締役就任

2023年６月

代表取締役専務就任

2024年６月

代表取締役社長就任

2026年４月

代表取締役社長　社長執行役員就任(現)

（注）２

91

代表取締役
専務
生産本部長

米谷　俊泰

1968年10月17日生

1991年４月

当社入社

2009年６月

執行役員就任

2017年９月

理事　小松精練（蘇州）有限公司　董事長

2021年２月

理事　小松美特料（蘇州）貿易有限公司　董事長（現）

2022年１月

執行役員就任

2023年６月

取締役就任

2024年６月

常務取締役就任

2025年６月

専務取締役就任

2026年４月

代表取締役専務　専務執行役員(現)

（注）２

48

常務取締役
技術開発本部長

小川　直人

1957年４月６日生

1982年４月

倉庫精練㈱入社

2004年６月

同社取締役就任

2009年６月

同社常務取締役就任

2010年６月

同社代表取締役社長就任

2016年６月

倉庫精練㈱退職

2016年９月

当社顧問

2017年１月

㈱コマクソン代表取締役社長就任

2019年９月

当社生産・技術開発本部付顧問

2019年10月

技術開発本部長兼技術開発部長

2020年６月

常務取締役就任

2026年４月

常務取締役　常務執行役員就任(現)

（注）２

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役

中村　重之

1971年６月19日生

1994年４月

当社入社

2013年２月

経理部長

2018年10月

内部監査室長兼審査室長

2019年10月

法務部長兼内部監査室長

2020年２月

管理副本部長兼法務部長兼内部監査室長

2020年４月

管理副本部長兼総務部長兼法務部長兼内部監査室長兼関連事業統括室長

2020年６月

取締役就任

2023年６月

上席執行役員就任

2025年６月

取締役就任

2026年４月

取締役　上席執行役員就任(現)

（注）２

27

取締役

大西　洋

1955年６月13日生

1979年４月

㈱伊勢丹入社

2005年６月

同社執行役員経営企画部総合企画担当長

2008年３月

㈱三越常務執行役員百貨店事業本部ＭＤ統括部長
㈱伊勢丹常務執行役員

2009年６月

㈱伊勢丹代表取締役社長執行役員

2011年４月

㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員兼営業本部長

2012年２月

㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員
㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員

2018年６月

日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行役員(現)
㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長執行役員

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年６月

日本航空ビルデング株式会社　代表取締役副社長執行役員

2025年６月

株式会社羽田未来総合研究所　代表取締役社長執行役員

2026年５月

SBI地方創成クリエイターズ株式会社代表取締役社長(現)

（注）２

―

取締役

山下　修二

1955年７月25日生

1979年４月

㈱小松製作所入社

1986年10月

米国小松製造㈱

2000年10月

コマツインドネシア取締役管理部長

2005年４月

小松山推建機総経理

2009年４月

㈱小松製作所執行役員小山工場長

2012年４月

同社執行役員粟津工場長

2014年４月

同社常務執行役員生産本部副部長兼粟津工場長

2016年４月

同社常務執行役員生産副本部長兼部品管理本部長

2018年７月

同社技術顧問(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

（注）２

―

取締役

堀内　節郎

1952年２月４日生

1981年４月

菅原・山田法律事務所入社

1991年４月

堀内法律事務所代表弁護士(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

（注）２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（常勤監査等委員）

米澤　和洋

1958年７月28日生

1983年４月

当社入社

2006年３月

第３工場長

2010年２月

第１営業部門商品開発部長

2011年６月

執行役員　第１営業部門商品開発部長

2013年２月

執行役員　生産本部長代理（開発系）兼技術開発部長兼商品開発部長

2014年６月

理事　生産本部長代理兼第７工場長

2016年３月

営業本部付開発担当部長(参事)

2018年５月

営業本部主幹(参事)

2020年２月

技術開発部長代理(参事)

2020年４月

販売促進部長(参事)

2020年12月

技術開発部長代理(参事)

2021年４月

商品開発推進部長代理(参事)

2022年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

（注）３

24

取締役
（監査等委員）

坂下　清司

1958年２月２日生

1984年10月

監査法人井上達雄会計事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

1988年３月

公認会計士登録（登録番号第9400号）

2003年５月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）社員就任

2007年５月

あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員就任

2013年６月

有限責任 あずさ監査法人退所

2014年２月

北陸監査法人設立　代表社員就任（現）

2016年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

（注）３

―

取締役
（監査等委員）

横越　亜紀

1971年９月４日生

1994年４月

㈱北國銀行入行

2015年４月

同行総合事務部事務統括課調査役

2017年４月

同行マーケティング部チャネル統括課長

2020年４月

同行マーケティング部上席推進役

2021年３月

同行デジタル部長

2022年３月

㈱北國フィナンシャルホールディングス執行役員人材開発部長
㈱北國銀行執行役員人材開発部長

2023年３月

㈱北國フィナンシャルホールディングス常務執行役員人材開発部長（現）
㈱北國銀行常務執行役員人材開発部長（現）

2024年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

（注）３

―

計

309

（注）１．取締役　大西洋、山下修二、堀内節郎、坂下清司、横越亜紀の各氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である社外取締役以外の補欠の監査等委員である取締役として奥谷晃宏氏、監査等委員である社外取締役の補欠の監査等委員である取締役として池水龍一氏を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

奥谷　晃宏

1963年５月23日生

1989年４月

当社入社

（注）

55

2003年４月

第３工場長

2003年６月

取締役　技術開発本部長補佐

2006年６月

執行役員　技術開発本部長補佐

2009年10月

取締役執行役員　技術開発本部長

2011年７月

取締役　生産本部長代理兼第５工場長

2012年１月

取締役　技術開発本部長

2019年５月

取締役　生産技術開発本部長代理(環境担当)

2020年４月

理事　技術開発本部長代理兼環境推進室長

2022年１月

理事　技術開発本部長補佐

池水　龍一

1947年５月30日生

1970年４月

佐藤公認会計士事務所入所

（注）

―

1972年９月

会計士補開業登録

1978年３月

公認会計士開業登録

1980年２月

税理士開業登録

1991年１月

㈲池水アンドギャロッピングスタッフ代表取締役就任(現)

2011年12月

さわやか税理士法人代表社員(現)

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時であります。

２．2026年6月24日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと役員の状況は、以下のとおりとなります。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

佐々木　久衛

1953年２月26日生

1977年４月

東レ㈱入社

1987年６月

EASTERNTEX社（インドネシア）取締役織布部長

1992年３月

東レ㈱テキスタイル開発センター第３開発室長主任部員

1994年11月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）取締役　工場長

1999年５月

東レ㈱繊維加工技術部テキスタイル技術室長

2001年４月

同社テキスタイル開発センター所長

2004年６月

ISTEM社／ACTEM社（インドネシア）社長兼工場長

2007年10月

PENFABRIC社（マレーシア）副社長　生産担当

2009年６月

東レ㈱繊維加工技術部長

2010年６月

同社取締役　生産本部高次加工技術・生産担当

2014年６月

同社常任理事　生産本部高次加工技術・生産担当

2018年６月

同社生産本部嘱託

2020年１月

東レ㈱退職

2020年２月

当社経営企画室長

2020年６月

代表取締役社長就任

2024年６月

代表取締役会長就任

2026年４月

取締役会長就任(現)

（注）２

87

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

中山　大輔

1969年10月６日生

1992年４月

当社入社

2006年10月

国際営業部長兼市場開拓室長

2009年６月

執行役員就任

2011年６月

取締役就任

2014年６月

常務取締役就任

2019年６月

専務取締役就任

2023年６月

代表取締役専務就任

2024年６月

代表取締役社長就任(現)

2026年４月

代表取締役社長　社長執行役員就任(現)

（注）２

91

代表取締役
専務
生産本部長

米谷　俊泰

1968年10月17日生

1991年４月

当社入社

2009年６月

執行役員就任

2017年９月

理事　小松精練（蘇州）有限公司　董事長

2021年２月

理事　小松美特料（蘇州）貿易有限公司　董事長（現）

2022年１月

執行役員就任

2023年６月

取締役就任

2024年６月

常務取締役就任

2025年６月

専務取締役就任

2026年４月

代表取締役専務　専務執行役員就任(現)

（注）２

48

常務取締役
技術開発本部長

小川　直人

1957年４月６日生

1982年４月

倉庫精練㈱入社

2004年６月

同社取締役就任

2009年６月

同社常務取締役就任

2010年６月

同社代表取締役社長就任

2016年６月

倉庫精練㈱退職

2016年９月

当社顧問

2017年１月

㈱コマクソン代表取締役社長就任

2019年９月

当社生産・技術開発本部付顧問

2019年10月

技術開発本部長兼技術開発部長

2020年６月

常務取締役就任

2026年４月

常務取締役　常務執行役員就任(現)

（注）２

30

 取締役

中村　重之

1971年６月19日生

1994年４月

当社入社

2013年２月

経理部長

2018年10月

内部監査室長兼審査室長

2019年10月

法務部長兼内部監査室長

2020年２月

管理副本部長兼法務部長兼内部監査室長

2020年４月

管理副本部長兼総務部長兼法務部長兼内部監査室長兼関連事業統括室長

2020年６月

取締役就任

2023年６月

上席執行役員就任

2025年６月

取締役就任

2026年４月

取締役　上席執行役員就任(現)

（注）２

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大西　洋

1955年６月13日生

1979年４月

㈱伊勢丹入社

2005年６月

同社執行役員経営企画部総合企画担当長

2008年３月

㈱三越常務執行役員百貨店事業本部ＭＤ統括部長
㈱伊勢丹常務執行役員

2009年６月

㈱伊勢丹代表取締役社長執行役員

2011年４月

㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員兼営業本部長

2012年２月

㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員
㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員

2018年６月

日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行役員(現)
㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長執行役員

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年６月

日本航空ビルデング株式会社　代表取締役副社長執行役員

2025年６月

株式会社羽田未来総合研究所　代表取締役社長執行役員

2026年５月

SBI地方創成クリエイターズ株式会社代表取締役社長(現)

（注）２

―

取締役

山下　修二

1955年７月25日生

1979年４月

㈱小松製作所入社

1986年10月

米国小松製造㈱

2000年10月

コマツインドネシア取締役管理部長

2005年４月

小松山推建機総経理

2009年４月

㈱小松製作所執行役員小山工場長

2012年４月

同社執行役員粟津工場長

2014年４月

同社常務執行役員生産本部副部長兼粟津工場長

2016年４月

同社常務執行役員生産副本部長兼部品管理本部長

2018年７月

同社技術顧問(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

（注）２

―

取締役

堀内　節郎

1952年２月４日生

1981年４月

菅原・山田法律事務所入社

1991年４月

堀内法律事務所代表弁護士(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

（注）２

―

取締役

野村　建太

1971年５月１日生

1994年４月

東レ㈱入社

2010年３月

同社婦人・紳士衣料事業部婦人・紳士織物第１課長

2014年６月

ペンファブリック社　取締役

2019年12月

２【沿革】

年月

概要

1943年10月

石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。

1955年11月

大阪出張所開設。

1955年12月

丸の内工場（石川県小松市）完成。

1961年10月

合繊織物の染色・捺染加工を開始。

1962年７月

東京出張所開設。

1963年10月

社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。

1964年１月

第１工場（石川県能美郡根上町）完成。

1968年６月

第２工場（石川県能美郡根上町）完成。

1970年２月

福井出張所（福井県福井市）開設。

1970年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。

1974年５月

第３工場（石川県能美郡根上町）完成。

1974年10月

丸の内工場閉鎖。

1975年５月

本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。

1978年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1980年９月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1982年６月

小松エージェンシー株式会社（現　インターリンク金沢株式会社　連結子会社）を設立。

1983年１月

ケーエス染色株式会社（現　株式会社コマクソン　連結子会社）を設立。

1986年３月

自社発電所完成。

1987年４月

第３工場より第５工場分離。

1990年３月

美川工場（石川県石川郡美川町）完成。

1991年３月

研究開発センター完成。

1991年９月

株式会社コマツインターリンク（現　連結子会社）を設立。

1991年10月

ファッションセンター及び物流センター完成。

1994年１月

株式会社ロジックス（現　株式会社コマツインターリンク　連結子会社）の株式100％を取得。

1996年４月

名古屋営業所開設。

2001年１月

名古屋営業所閉鎖。

2001年５月

上海事務所（中国上海市）を開設。

2003年９月

小松住江テック株式会社（現　株式会社コマクソン　連結子会社）を設立。

2004年11月

大阪証券取引所第一部上場を廃止。

2005年２月

市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。

2006年12月

小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテック（現　株式会社コマクソン　連結子会社）に変更。

2007年３月

美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。

2008年４月

株式会社ヤマトヤ（現　株式会社コマツインターリンク　連結子会社）の株式100％を取得。

2008年10月

ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。

2009年３月

当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。

本社棟完成。

2009年５月

株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。

2011年２月

株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。

2013年４月

株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。

2013年８月

株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。

2015年11月

ファブリック・ラボラトリー完成。

2017年３月

株式会社セイホウ（現　吉田産業株式会社）の株式100％を取得。

2018年10月

社名を小松マテーレ株式会社に変更。

2020年５月

インターリンク金沢株式会社（現　連結子会社）を設立。

2020年10月

中国江蘇省蘇州市に小松美特料（蘇州）貿易有限公司（現　連結子会社）を設立。

2022年２月

吉田産業株式会社（現　連結子会社）の株式80％を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

年月

概要

2023年７月

株式会社セイホウは吉田産業株式会社を存続会社として合併し、清算。

2025年２月

株式会社エヌエスケーエコーマーク（現　連結子会社）の株式100％を取得。

2025年４月

中国江蘇省蘇州市に小松美特料（蘇州）咨詢有限公司（現　連結子会社）を設立。

2026年１月

インターリンク金沢株式会社は社名をマテーレトレーディング株式会社に変更。