ToaboToabo Corporation3204東証スタンダード繊維製品FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
About 41% of Toabo's sales come from Interior industrial materials business, with Clothing business and Fine chemicals making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥3 is left as operating profit.
Revenue changed -5.1% from the prior year, operating profit -17.0%.
Notable figures
FY2025, segment profit share differs by 46 points
FY2025, cash is 5% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Segments are grouped as the top 5 by revenue plus other
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-26)
For every ¥100 Toabo sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) -9.2% · Revenue (consolidated) -5.1%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 447 | 452 | 456 | 456 | 414 |
| Average salary (parent company) | ¥6.3M | ¥6.8M | ¥6.8M | ¥7M | ¥6.8M |
| Average age (parent company) | 45.0 years | 47.0 years | 48.0 years | 47.0 years | 48.0 years |
| Average tenure (parent company) | 17.0 years | 19.0 years | 19.0 years | 18.0 years | 18.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Toabo Corporation | 2025 | ¥17.5B | 3.3% | 3.8% | 40.7% |
| ICHIKAWA CO., LTD. | 2026 | ¥14.8B | 10.6% | 7.9% | 75.0% |
| NITTO SEIMO CO., LTD. | 2026 | ¥22.1B | 2.5% | 3.1% | 25.3% |
| Tokai Senko K.K. | 2026 | ¥13.8B | 1.2% | 1.5% | 52.9% |
| HAVIX CORPORATION | 2026 | ¥12.1B | 3.5% | 4.5% | 56.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Toabo is a company in Textiles & Fibers listed on TSE Standard. It has 414 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-26 · Document S100XTN7
３【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社２社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社１社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。 なお、前連結会計年度に連結子会社でありました広州東富井特種紡織品有限公司は、当社の連結子会社が所有する 同社に対する出資持分をすべて売却したため、また、有限会社千代田トーアは清算したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分 主要製品等 主要な会社の位置付け 製造 販売・サービス 衣料事業 毛糸 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司 毛織物 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. インテリア 産業資材事業 不織布・カーペットポリプロ トーア紡マテリアル㈱ トーア紡マテリアル㈱ エレクトロニクス事業 半導体・電子機器 ㈱トーア紡コーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション ファインケミカル事業 化成品 大阪新薬㈱ ㈱トーア紡コーポレーション、 大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸 － ㈱トーア紡コーポレーション ゴルフ練習場 － トーア興発㈱ 管理業務 － ㈱トーア紡コーポレーション その他 ヘルスケア ㈱ナールスコーポレーション ㈱トーア紡コーポレーション、 ムサシノ製薬㈱ ㈱ナールスコーポレーション 自動車教習所 － ㈱トーア自動車学校 洋菓子 ㈱たがやす ㈱たがやす 魚粉・魚油 － ㈱トーア紡コーポレーション 魚の養殖の事業支援 － TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd. （注）持分法適用関連会社は、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポ レーションの３社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい 価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本 方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。 ２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画 TOA FG2027」を策定し、更なる成長に向け、挑戦し続ける企業グループ を目指し「収益力向上への継続的挑戦」と「挑戦し続ける組織風土の醸成」を成長テーマとして掲げておりま す。 基幹５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）は、収益力 向上のため環境変化への対応力を強化し、またヘルスケアをはじめとする将来の成長事業は、それぞれの 基盤を確立させることにより、グループ全体において「事業基盤の強化」の実現を目指します。 中期経営計画の達成に向け下記の５点を基本戦略とし取り組んでまいります。 1．強い事業基盤確立へ、各事業で新たな取り組みに積極的に挑戦 各事業部門において新販路、新商材でのシェア拡大により収益の柱を増築し、事業内ポートフォリオを新 構築することで環境変化への対応力を強化します。 2．持続的な成長に資する積極的な設備投資の継続 積極的に設備投資を実施した前中期経営計画と同等の投資を実施し、継続的な収益力向上の基盤を確立い たします。 3．人材の充実、従業員全員が活躍できる仕組みづくり ビジネスを取り巻く環境変化が激しく、従業員の価値観も多様化するなかで、トーア紡グループ従業員の 誰もが安心できる、働きがいのある環境を再構築し、挑戦し続けられる組織風土を目指します。 4．持続的でバランスの取れた財務戦略の実施 ～ 株主還元・成長投資・財務体質改善 財務体質の改善を進めつつ、投資と資金調達の最適化により成長投資と安定的かつ継続的な配当の引き上 げを実施してまいります。 5．環境への配慮、社会に向けたサステナビリティへの取り組み トーア紡グループでは、５つのマテリアリティ「脱炭素社会の実現・環境負荷低減・循環型社会の実現・ ダイバーシティ&インクルージョン・アメニティの追求」を特定し、企業価値の向上と持続可能な社会実 現に貢献してまいります。 なお、中期経営計画の詳細につきましては、令和７年２月13日に発表いたしました「中期経営計画の策定に 関するお知らせ」をご覧ください。 当社グループの目標値を次のように設定しております。 （単位：百万円） 令和８年12月期 令和９年12月期 売上高 18,500 20,000 営業利益 800 1,000 経常利益 720 870 親会社株主に帰属する 当期純利益 520 730 ※計画当初の目標値を一部修正しております。詳細は令和８年２月13日発表の「中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご覧ください。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済は、企業の賃上げに伴う所得環境の改善や政府の経済対策により、緩やかな回復基調が続くと見込 まれます。一方で、日中関係の悪化や国内金利の上昇、さらには中東・ウクライナ情勢の緊迫化など、不透明 な経営環境が続くものと予想されます。 このような状況下、中期経営計画２年目（令和８年12月期)の目標達成に向け各事業分野において以下の取 組みを進めてまいります。 ・衣料事業 気候変動による温暖化や為替動向など、ウール素材を訴求するにあたって厳しさが増す一方の事業環境の 中、その事業基盤をゆるぎないものにすべく、下記の課題に取り組んでいきます。 1. 盤石かつしなやかな生産基盤の構築 設備投資、人の配置の最適化等、その都度の環境変化に柔軟に対応できる生産体制づくりに、協力工場と の取り組みの深化も含めて注力します。 2. DXの推進 DXによる各工程、業務フローの改善、見える化による迅速な情報の共有化等、業務変革を徹底的に推進し ていきます。 3. 海外拠点の活用 強みである既存の中国、東南アジアの拠点について、製造拠点としてのみならず、商品開発、それに伴っ た市場創造の側面から有効活用し、新領域への展開を目指します。 4. 発信力の強化 非ウール素材、環境配慮型商品、高付加価値商品の開発を、部門の枠を超えて横断的に推し進めることで 総合力を強化し、揺るぎないTOABOブランドの確立に努めます。 ・インテリア産業資材事業 インテリア産業資材事業は以下の４つの戦略を推し進めていきます。 1. 生産の効率化 既存設備の改修・改造、生産ロットの見直しに取り組み、生産の効率化を進めていきます。 2．活況のある分野への営業活動 既存の自動車産業向け、土木向けだけでなく、新しい分野への積極的な営業活動を行います。 3．設備投資の継続 不織布部門、ポリプロファイバー部門、カーペット部門、特殊繊維部門、工場内インフラ設備等、必要な ところへの投資を継続していきます。 4．環境に配慮したものづくりの継続 工場使用電力、燃料の低炭素化、排水処理設備の改修による汚泥の削減、運転の効率化、産官学共同研究 によるリサイクルカーボンの連続繊維化を目指します。 ・エレクトロニクス事業 昨年度は、主力の電動工具コントローラーを主に中国で生産していることから、米国向け製品が米国関税政 策の影響を受けて大幅な受注減となりました。今後も中国生産品は苦戦する見通しのため、ポートフォリオの見直しと新規分野の開拓が急務となっています。 このような状況を踏まえて、主要分野において以下の施策を推進していきます。 1. 電子デバイス分野の取り組み 米国の半導体メモリのメーカーと代理店契約を締結して、国内外のOA機器・家電メーカー、医療機器メー カーに販売を開始します。 2. 成長分野の販売強化 減速機用機構部品のベアリング、眼鏡用の偏光レンズフィルムの品種を増やし、販売強化を行います。 3. 新規分野の開拓 軟骨伝導集音器の製造販売を開始します。また、化石燃料をほとんど使用しない環境配慮型デトネーショ ン焼却炉の販売も開始します。さらに、酷暑対策商品として、ペルチェ素子を使用した冷感ジャケットなどの製造販売を行います。 ・ファインケミカル事業 中期経営計画の基本戦略に沿った次の重要施策を着実に遂行することで企業価値の更なる向上に努めます。 1. 成長分野の強化 中長期で成長が見込まれる電子材料分野での能力増強投資を引き続き推進します。 2. 新たな顧客価値の創出 独自技術で開発した機能性材料と工業化技術で、新たな顧客価値の創出に注力します。 3. 環境負荷低減への貢献 持続可能なものづくりを確かなものとするために、環境に優しい製法への改良、省エネ・リサイクル投 資、エネルギー調達の多様化に一層取り組みます。 ・不動産事業 資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の重点施策を進めていきます。 1. 事務所賃貸の収益性向上 事務所賃貸については、働く人の満足度を高めるためオフィス環境の整備を行っていきます。魅力ある オフィスビルとして収益性の向上に努めます。 2. 商業施設の付加価値の維持向上 商業施設については、収益性を高めるため計画的に設備更新を行い、付加価値の維持向上を図ります。 また、老朽化した施設については、リニューアルなど新たな投資を検討していきます。独自技術で開発した機能性材料と工業化技術で新たな顧客価値の創出に注力します。 3. SDGsを意識した資産活用 保有森林の維持管理などSDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷の低減を図ります。 当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして 暮らしの「アメニティ＝快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。 また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり であります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速な対 応に努めてまいります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ ります。 １.有利子負債への依存度 当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。 純資産（百万円） 有利子負債残高（百万円） 対純資産比率（％） 令和３年12月末 11,360 11,778 103.7 令和４年12月末 11,738 12,250 104.4 令和５年12月末 12,530 12,902 103.0 令和６年12月末 13,418 12,869 95.9 令和７年12月末 13,975 11,655 83.4 （注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。 今後、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ２.カントリーリスク 当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ３.為替変動リスク 当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ４.購入原料の変動リスク 当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ５.市場環境に関するリスク 当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少や販売価格の下落を通じて当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ６.与信リスク 当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ７.製品の欠陥等（訴訟リスク） 当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の 各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ８.不動産の下落リスク 当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ９.自然災害や事故等のリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 10.コンプライアンスリスク 当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 11.情報システム管理に関するリスク 当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 12.感染症によるリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。生産拠点である工場において新型コロナウイルスのような大規模な感染症などが発生し、操業等に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．令和８年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役社長 社長執行役員 不動産事業担当 長井 渡 昭和31年９月28日生 昭和55年４月 東亜紡織株式会社入社 平成16年４月 当社執行役員財務部長 平成18年３月 当社取締役財務部長 平成24年１月 当社取締役専務執行役員管理本部長 平成26年３月 令和元年10月 当社代表取締役社長社長執行役員 当社代表取締役社長社長執行役員 兼 事業開発本部長 令和２年10月 当社代表取締役社長社長執行役員 令和６年10月 当社代表取締役社長社長執行役員不動産事業担当（現任） 令和７年３月の定時株主総会から１年 612 取締役 常務執行役員 インテリア・産業資材事業担当 久保 徹 昭和34年７月15日生 昭和58年４月 東亜紡織株式会社入社 平成21年４月 トーア紡マテリアル株式会社執行役員営業第３部長 平成23年１月 同社取締役執行役員カーペット・産資営業部長 平成26年10月 同社取締役常務執行役員インテリア部長 平成29年４月 同社取締役専務執行役員営業・企画統括 平成31年３月 同社代表取締役社長 令和３年３月 当社取締役インテリア・産業資材事業担当 兼 同社代表取締役社長 令和６年３月 当社取締役常務執行役員インテリア・産業資材事業担当 兼 同社代表取締役社長（現任） 令和７年３月の定時株主総会から１年 168 取締役 常務執行役員 衣料事業担当 戸口 雄吾 昭和39年３月16日生 昭和61年４月 東亜紡織株式会社入社 平成23年１月 当社不動産管理開発部長 平成26年４月 当社執行役員経営企画本部副本部長 平成29年１月 当社上席執行役員経営企画本部長 平成31年３月 当社取締役上席執行役員経営管理本部長 令和２年10月 当社取締役上席執行役員海外事業・商品開発・IT推進・経営企画担当 令和４年１月 令和５年３月 当社取締役上席執行役員経営企画部長 兼 東京支店長 兼 海外事業・商品開発・IT推進担当 当社取締役衣料事業担当 兼 東亜紡織株式会社代表取締役社長 令和６年３月 当社取締役常務執行役員衣料事業担当 兼 同社代表取締役社長（現任） 令和７年３月の定時株主総会から１年 153 取締役 上席執行役員 ファインケミカル事業担当 戸川 崇光 昭和38年３月７日生 昭和60年４月 山口県信用組合入組 平成５年６月 大阪新薬株式会社入社 平成26年３月 同社取締役常務執行役員 平成26年４月 当社ファインケミカル事業部長 兼 同社取締役常務執行役員 平成30年３月 当社ファインケミカル事業部長 兼 同社代表取締役社長 令和２年３月 当社上席執行役員ファインケミカル事業本部長 兼 同社代表取締役社長 令和３年３月 当社取締役上席執行役員ファインケミカル事業担当 兼 同社代表取締役社長（現任） 令和７年３月の定時株主総会から１年 225 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 上席執行役員 事業部門担当 堀口 泰夫 昭和35年11月22日生 昭和59年４月 株式会社三社電機製作所入社 昭和64年１月 東亜紡織株式会社入社 平成19年１月 当社執行役員半導体事業部長 平成23年１月 当社執行役員事業開発本部LED事業 開発室長 平成26年４月 当社執行役員事業本部副本部長 兼 新規事業第１部長 平成28年10月 当社上席執行役員アプライアンス 事業本部副本部長 兼 新規事業部長 令和２年10月 当社上席執行役員エレクトロニクス 事業・ヘルスケア事業担当 令和５年２月 ムサシノ製薬株式会社代表取締役会 長 令和５年３月 当社取締役上席執行役員事業部門担 当 兼 同社代表取締役会長 令和７年10月 当社取締役上席執行役員事業部門担当（現任） 令和７年３月の定時株主総会から１年 187 取締役 上席執行役員 内部統制・総務・ 人事・財務・経理・ IT推進担当 兼 経営企画部長 玉田 暢生 昭和41年４月５日生 平成元年４月 東亜紡織株式会社入社 平成29年３月 同社執行役員ユニフォーム営業本部長 兼 スクールユニフォーム営業部長 令和２年３月 同社取締役上席執行役員第１営業本部長 兼 スクールユニフォーム営業部長 令和４年３月 同社取締役常務執行役員 令和５年３月 当社上席執行役員経営企画部長 兼 同社取締役専務執行役員 令和６年３月 当社取締役上席執行役員管理担当 兼 経営企画部長 令和７年10月 当社取締役上席執行役員内部統制・総務・人事・財務・経理・IT推進 担当 兼 経営企画部長（現任） 令和７年３月の定時株主総会から１年 105 取締役 坂下 清信 昭和33年９月11日生 昭和57年４月 日本橋梁株式会社入社 平成18年６月 同社取締役管理本部長 平成23年６月 同社代表取締役社長 平成26年４月 同社純粋持株会社への移行に伴いＯＳＪＢホールディングス株式会社へ商号変更 日本橋梁株式会社の商号を事業子会社が承継 ＯＳＪＢホールディングス株式会社 取締役 日本橋梁株式会社代表取締役社長 平成27年３月 当社社外取締役（現任） 令和３年４月 令和４年６月 オリエンタル白石株式会社がＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併 オリエンタル白石株式会社取締役 山木工業株式会社社外取締役 令和７年４月 日本橋梁株式会社取締役会長（現任） 令和７年３月の定時株主総会から１年 163 取締役 髙島 志郎 昭和47年７月21日生 平成11年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 平成15年６月 株式会社光陽社監査役 平成16年６月 太洋株式会社（現ヒロセ株式会社）監査役 平成19年２月 株式会社コンテック監査役 平成20年３月 当社社外監査役 平成22年４月 日本包装運輸株式会社監査役 令和２年５月 株式会社平和堂取締役(監査等委員)（現任） 令和３年３月 当社社外取締役（現任） 令和７年３月の定時株主総会から１年 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 （監査等委員） 近江 学 昭和40年１月17日生 昭和63年４月 東亜紡織株式会社入社 平成23年１月 当社事業本部海外事業室長 平成26年４月 当社管理本部経理部長 平成29年４月 当社執行役員管理本部副本部長 平成31年１月 当社執行役員経営管理本部副本部長 令和２年10月 当社執行役員財務・経理担当 令和３年４月 当社上席執行役員財務・経理担当 兼 事業管理部長 令和５年３月 当社取締役(監査等委員)（現任） 令和７年３月の定時株主総会から２年 43 取締役 （監査等委員） 辻村 美樹 昭和58年７月17日生 平成18年４月 株式会社三井住友銀行入行 平成22年12月 有限責任監査法人トーマツ入所 平成26年９月 公認会計士登録 平成27年11月 鈴木・辻村公認会計士共同事務所開 業（現任） 平成27年12月 税理士登録 令和５年３月 当社社外取締役(監査等委員)（現 任） 令和７年３月の定時株主総会から２年 7 取締役 （監査等委員） 師井 勝也 昭和41年７月19日生 平成３年４月 四日市倉庫株式会社（現日本トラン スシティ株式会社）入社 平成27年６月 日本トランスシティ株式会社関連事 業部長 平成30年７月 同社人事部長 令和６年６月 同社常勤監査役（現任） 令和７年３月 当社社外取締役(監査等委員)（現 任） 令和７年３月の定時株主総会から２年 9 計 1,674 （注）１. 取締役坂下清信氏、髙島志郎氏、辻村美樹氏及び師井勝也氏は、社外取締役であります。 ２．当社は、経営の意思決定と業務執行機能を明確化し、業務執行のスピードアップを図るために執行役員制度 を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。 役名 氏名 職名 上席執行役員 山田 典孝 不動産事業部長 上席執行役員 山田 隆義 技術・環境保全担当 上席執行役員 難波 正之 東京支店長 兼 ムサシノ製薬株式会社代表取締役社長 上席執行役員 登田 晋次 アグリビジネス事業部長 執行役員 中井 邦義 人事担当 兼 総務部長 執行役員 棚倉 浩一 IT推進部長 執行役員 竹川 宗一郎 財務部長 執行役員 波部 哲也 経理担当 ２．令和８年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認可決されますと、当社の役員及びその任期は、以下の通りとなります。 なお、役員の役職等については、令和８年２月13日開催の取締役会にて、令和８年４月１日付の執行役員体制を承認可決しており、当該取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役社長 社長執行役員 内部統制担当 長井 渡 昭和31年９月28日生 昭和55年４月 東亜紡織株式会社入社 平成16年４月 当社執行役員財務部長 平成18年３月 当社取締役財務部長 平成24年１月 当社取締役専務執行役員管理本部長 平成26年３月 令和元年10月 当社代表取締役社長社長執行役員 当社代表取締役社長社長執行役員 兼 事業開発本部長 令和２年10月 当社代表取締役社長社長執行役員 令和６年10月 令和８年３月 当社代表取締役社長社長執行役員不動産事業担当 当社代表取締役社長、社長執行役員内部統制担当（現任） 令和８年３月の定時株主総会から１年 612 取締役 常務執行役員 インテリア・産業資材事業担当 久保 徹 昭和34年７月15日生 昭和58年４月 東亜紡織株式会社入社 平成21年４月 トーア紡マテリアル株式会社執行役員営業第３部長 平成23年１月 同社取締役執行役員カーペット・産資営業部長 平成26年10月 同社取締役常務執行役員インテリア部長 平成29年４月 同社取締役専務執行役員営業・企画統括 平成31年３月 同社代表取締役社長 令和３年３月 当社取締役インテリア・産業資材事業担当 兼 同社代表取締役社長 令和６年３月 当社取締役常務執行役員インテリア・産業資材事業担当 兼 同社代表取締役社長（現任） 令和８年３月の定時株主総会から１年 168 取締役 常務執行役員 衣料事業担当 戸口 雄吾 昭和39年３月16日生 昭和61年４月 東亜紡織株式会社入社 平成23年１月 当社不動産管理開発部長 平成26年４月 当社執行役員経営企画本部副本部長 平成29年１月 当社上席執行役員経営企画本部長 平成31年３月 当社取締役上席執行役員経営管理本部長 令和２年10月 当社取締役上席執行役員海外事業・商品開発・IT推進・経営企画担当 令和４年１月 令和５年３月 当社取締役上席執行役員経営企画部長 兼 東京支店長 兼 海外事業・商品開発・IT推進担当 当社取締役衣料事業担当 兼 東亜紡織株式会社代表取締役社長 令和６年３月 当社取締役常務執行役員衣料事業担当 兼 同社代表取締役社長（現任） 令和８年３月の定時株主総会から１年 153 取締役 上席執行役員 ファインケミカル事業担当 戸川 崇光 昭和38年３月７日生 昭和60年４月 山口県信用組合入組 平成５年６月 大阪新薬株式会社入社 平成26年３月 同社取締役常務執行役員 平成26年４月 当社ファインケミカル事業部長 兼 同社取締役常務執行役員 平成30年３月 当社ファインケミカル事業部長 兼 同社代表取締役社長 令和２年３月 当社上席執行役員ファインケミカル事業本部長 兼 同社代表取締役社長 令和３年３月 当社取締役上席執行役員ファインケミカル事業担当 兼 同社代表取締役社長（現任） 令和８年３月の定時株主総会から１年 225 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 上席執行役員 不動産事業部長 兼 事業部門担当 兼 ヘルスケア事業部長 玉田 暢生 昭和41年４月５日生 平成元年４月 東亜紡織株式会社入社 平成29年３月 同社執行役員ユニフォーム営業本部長 兼 スクールユニフォーム営業部長 令和２年３月 同社取締役上席執行役員第１営業本部長 兼 スクールユニフォーム営業部長 令和４年３月 同社取締役常務執行役員 令和５年３月 当社上席執行役員経営企画部長 兼 同社取締役専務執行役員 令和６年３月 当社取締役上席執行役員管理担当 兼 経営企画部長 令和７年10月 令和８年３月 当社取締役上席執行役員内部統制・総務・人事・財務・経理・IT推進 担当 兼 経営企画部長 当社取締役上席執行役員不動産事業部長 兼 事業部門担当 兼 ヘルスケア事業部長（現任） 令和８年３月の定時株主総会から１年 105 取締役 上席執行役員 経営企画・総務・ 財務・経理・IT推進 担当 山田 典孝 昭和40年５月３日生 平成元年４月 東亜紡織株式会社入社 平成29年１月 当社財務本部財務部長 平成26年１月 当社経営企画本部財務部長 兼 不動産部長 平成27年４月 当社経営企画本部不動産部長 平成31年１月 当社事業開発本部不動産事業部長 令和２年３月 当社執行役員事業開発本部不動産事 業部長 令和５年３月 令和８年３月 当社上席執行役員不動産事業部長 当社取締役上席執行役員経営企画・総務・財務・経理・IT推進担当（現任） 令和８年３月の定時株主総会から１年 94 取締役 坂下 清信 昭和33年９月11日生 昭和57年４月 日本橋梁株式会社入社 平成18年６月 同社取締役管理本部長 平成23年６月 同社代表取締役社長 平成26年４月 同社純粋持株会社への移行に伴いＯＳＪＢホールディングス株式会社へ商号変更 日本橋梁株式会社の商号を事業子会社が承継 ＯＳＪＢホールディングス株式会社 取締役 日本橋梁株式会社代表取締役社長 平成27年３月 当社社外取締役（現任） 令和３年４月 令和４年６月 オリエンタル白石株式会社がＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併 オリエンタル白石株式会社取締役 山木工業株式会社社外取締役 令和７年４月 日本橋梁株式会社取締役会長（現任） 令和８年３月の定時株主総会から１年 163 取締役 髙島 志郎 昭和47年７月21日生 平成11年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 平成15年６月 株式会社光陽社監査役 平成16年６月 太洋株式会社（現ヒロセ株式会社）監査役 平成19年２月 株式会社コンテック監査役 平成20年３月 当社社外監査役 平成22年４月 日本包装運輸株式会社監査役 令和２年５月 株式会社平和堂取締役(監査等委員)（現任） 令和３年３月 当社社外取締役（現任） 令和８年３月の定時株主総会から１年 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 （監査等委員） 近江 学 昭和40年１月17日生 昭和63年４月 東亜紡織株式会社入社 平成23年１月 当社事業本部海外事業室長 平成26年４月 当社管理本部経理部長 平成29年４月 当社執行役員管理本部副本部長 平成31年１月 当社執行役員経営管理本部副本部長 令和２年10月 当社執行役員財務・経理担当 令和３年４月 当社上席執行役員財務・経理担当 兼 事業管理部長 令和５年３月 当社取締役(監査等委員)（
２【沿革】 年月 沿革 平成15年２月 東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。 平成15年３月 東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。 平成15年６月 株式移転による当社の設立登記を行いました。 平成15年６月 当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。 平成15年８月 当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。 平成15年10月 当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。 平成17年５月 中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。 平成18年７月 中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。 平成23年６月 株式会社トーアリビングを清算しました。 平成24年11月 株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。 平成25年11月 平成27年７月 平成29年６月 平成29年12月 平成30年９月 当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。 10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100 株へ変更しました。 家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABO H.K. LIMITEDを設立しました。 東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。 洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。 令和２年２月 令和３年１月 令和４年２月 令和４年４月 令和５年２月 令和５年12月 令和７年９月 令和７年12月 颯進（上海）貿易有限公司を清算しました。 衣料品生地の検品および補修事業（現 魚の養殖事業支援）を行うTOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.を設立しました。 創立100周年を迎えました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行しました。 ムサシノ製薬株式会社を子会社化しました。 TOABO H.K. LIMITEDを清算しました。 有限会社千代田トーアを清算しました。 広州東富井特種紡織品有限公司の全持分を譲渡しました。
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有価証券報告書－第24期(2025/01/01－2025/12/31)
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訂正有価証券報告書－第23期(2024/01/01－2024/12/31)
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