How does Havix make money?

３ 【事業の内容】
当社は、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。
当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 不織布関連事業
当社が生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。
パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。
化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。
(注)１. 空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法
２. 熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法

(2) 紙関連事業
当社が生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(注)１.前事業年度まで連結子会社でありましたHAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.は現時点において清算は結了しておりませんが、すでに事業活動は停止しており、同社の金額および質的観点からの重要性は乏しいため、記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針
当社は、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社が常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。また、コーポレートメッセージとして制定した「“キレイ”をつくろう」のもと、持続可能な社会の実現のため脱炭素化に資する設備を導入するほか、グリーンエネルギーの活用や再生可能エネルギーへの転換促進、さらには新たな事業として、2027年４月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表するなど、「長期経営ビジョン2030」にもとづき全社一丸となって取り組んでまいりました。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。

　（２）経営環境
当社が営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。

ａ．衛生材料市場
当社製品を提供している衛生材料市場におきましては、特にコロナ禍以降のペットの家族化傾向等、これまで以上にペットとの共生による健康管理が注目されております。また、紙おむつ市場におきましては、高齢化による介護人口の増加や、病院や介護施設での需要増に加え、在宅での利用も増えていることから、大人用紙おむつは堅調に需要の拡大が続いております。なお、ベビー用紙おむつは、少子化の影響が著しく、製品単価向上のため、高機能・高付加価値商品の投入等が試みられておりますが、一方で、コストダウンのため使用素材を安価品へ切り替える動きが加速しており、当社製品の販売も大きく影響を受けております。

ｂ．外食産業市場
当社製品を提供している外食産業市場におきましては、2025年の訪日外国人旅行者が年間過去最高を更新し、引き続きインバウンド消費は増加傾向ですが、国内人口の高齢化および少子化による人手不足の深刻化、また、日本経済の成長鈍化を背景とした円安進行により、人件費や原材料はますます高騰しており、その対策として、消耗品の安価な中国製製品への切り替えが進行したことから、当社製品の拡販や価格改定は厳しい状況が続いております。

　（３）中長期経営戦略
当社は、2023年度から2030年度の８年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第１次中期経営計画」を策定しております。５つの経営戦略である「Ⅰ　新事業・新分野創出」、「Ⅱ　競争力強化」、「Ⅲ　経営基盤強化」、「Ⅳ　人材マネジメント」、「Ⅴ　サステナビリティ対応」により、さらなる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。

　（４）対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、国内外を問わず、急激に変化しております。とりわけ近年の不織布・紙の業界においては、物価高の影響によるコストアップ、人員不足の懸念も顕著になる中、高度経済成長期に設備投資をした機械設備が老朽化し更新の時期を迎えており、この機に将来の事業展開を見直す同業他社も現れております。
このような経営環境のうねりの中で社会的責任を果たしていくため、当社は、以下の課題に対して大胆かつタイムリーに施策を推進してまいります。

ａ．事業の変革
当社は、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて、高品質な不織布・紙をご提供することでお客様から厚い信頼を頂いてまいりましたが、素材事業の現況を鑑みれば、その延長では将来性に限界があることから、持続的な成長のためにも、より高付加価値の事業分野を築く必要があります。
当社は、衛生用品に採用される３つの素材を生産しており、これら素材を活かした加工事業を強化することで、素材メーカーから「衛生用品メーカー」へと進化してまいります。加工事業の強化は、医療・介護向け衛生用品の自社ブランド「Kireine（キレイネ）」の拡大、および、お客様ブランドのＯＥＭ生産により実現してまいります。ユニ・チャームプロダクツ株式会社との共同事業として、来春、ペットケア商品のＯＥＭ事業を立ち上げますが、これは当社の素材を活かした戦略的な加工事業展開の第一歩となります。併せて、他社との多角的かつ戦略的なアライアンス関係の構築により、付加機能の強化を追求してまいります。

ｂ．組織・人材の活性化
新たな事業戦略を追求するために、将来を見据えた組織体制の整備と運営体制の強化、安定的な人材確保と計画的な人材育成が必要になります。過去からの良品廉価なものづくりに加え、お客様との共同開発、共同物流、共同事業といった新たな取り組みを通じ、お客様にとって欠くことのできないパートナーとなるべく、常に総合的カスタマーサービスの向上を意識した組織の再編、人材育成を強化してまいります。さらに、組織・人材のより一層の活性化のためには、社風の改革が必要であり、そのためのインナーブランディングの一環として、コーポレートメッセージである「“キレイ”をつくろう」の浸透を図るプロジェクト、さらには、社員の家族による工場見学会「HAVIX Family Day」の開催等、新しい取り組みを企画し、組織と人材の活性化を図ってまいります。
メーカーのものづくりは、まさに人づくりでもあります。「ビューティフルライフ創造」という自社の事業ミッションと製品へのプライドを体現できる人材を育成してまいります。

ｃ．サステナビリティ経営の実現
昨今は、多面的なサステナビリティを意識した企業経営が求められております。環境の観点においては、カーボンニュートラルや環境に配慮した戦略的製品の開発により、メーカーとして持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。不織布・紙の生産における原材料のバイオマス化、再生可能エネルギーの導入拡大、とりわけ「使用済み紙パンツから再生されたパルプを配合した紙パンツ用原紙」の生産拡大など、メーカーとして環境問題に積極的に挑戦してまいります。
また、生活必需品の生産に携わるメーカーとして、自然災害等の不測の事態に備え、社内におけるＢＣＰを強化するとともに、国内外の同業他社との相互支援体制を構築し、供給体制のサステナビリティ実現を目指してまいります。さらには、時代に即した安全・安心かつ持続可能な生産体制の構築を目指し、従前からの24時間交替勤務による生産環境を改善すべく、生産機械設備の積極的な導入による自動化、省人化、効率化を図ってまいります。

（５）経営指標
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。当社の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)パルプおよび燃料価格の変動と為替変動等について
当社製品の主原材料であるパルプの価格、燃料である重油およびガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けます。パルプおよび燃料価格や為替相場に大きな変動がある場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2027年３月期につきましては、中東情勢の緊張が続く中、エネルギーや原材料価格の高騰等により、しばらくは先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社といたしましては、継続した活動として、使用可能な安価な原材料を常に調査し、様々な原材料を使いこなすことができる生産技術の向上に努めるとともに、原材料購入先をできる限り分散させることによりリスクの低減を図っております。また、為替ヘッジ等により為替変動リスクの低減を図っております。

(2)当社製品の市場動向等について
当社は、国内外を問わず厳しい競合環境の中にあります。競合他社が廉価販売した場合や、新たな競合メーカーや安価な中国製製品等の台頭により当社製品の優位性を維持できない場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、常に市場動向を注視し迅速な情報収集に努めるとともに、製品の品質、コスト等において競争力の向上に努めております。また、より機能性の高い製品開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

(3)特定の販売先について
2026年３月期の売上高に占める割合は、当社の主要販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社に対する売上高が約23％になっております。さらに同社とは新たな事業として、2027年４月開始予定としております製造委託を発表しております。今後、販売先の方針変更などの理由により、取引が中止もしくは大幅に縮小された場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、引き続き販売先との良好な関係維持に努めるとともに、他社を凌駕する品質の確立、今までにない機能性を持った素材の開発・提案を行うことにより販売先を開拓し、リスクの低減を図ってまいります。また、現在当社が参入していない分野への新規参入を目指し、日々研究開発活動を推進しております。

(4)パルプ不織布生産設備の安定稼働について
当社のパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社しか保有していない特殊な設備であります。特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
生産設備の維持管理技術は当社に蓄積されており、基本的には全て対応可能ですが、当社といたしましては、社内での保全レベルの向上を図るとともに、既存協力先との関係維持、新規協力会社の発掘に取り組んでおります。

(5)新製品の開発および新規事業の立ち上げについて
当社は、新製品の開発および新規事業の開拓に積極的に取り組んでおり、新たな事業として、2027年４月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表しております。しかしながら、市場のニーズに適応した製品が投入できない場合や、新製品の開発や新規事業の立ち上げが遅れた場合には、当社の将来の成長性と収益性を低下させ、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、取引先との面談や新技術、新製品等の展示会への参加により情報収集および市場ニーズの把握に努めるとともに、市場ニーズに合った製品開発を綿密なスケジュールに合わせて、スピード感をもって進めております。

(6)知的財産権について
当社は、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術等の開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては第三者の知的財産権の侵害はないと認識しておりますが、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。また、当社が保有する知的財産権に対して何らかの侵害が生じる可能性があります。このような場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。

(7)物流体制の依存について
当社は、物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、委託運送業者との良好な関係を維持するとともに、当社として最適な物流体制構築を検討してまいります。

(8)法的規制について
当社は、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。このような場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は「製造物責任法」の適用を受けており、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。また、当社の事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。

(9)火災事故および自然災害等について
①火災事故について
火災事故により生産設備に被害があり、製品の供給ができない場合や設備の復旧に多額の費用を必要とする場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、防災設備の充実、安全パトロールの実施、防災訓練等により災害対策に万全を期しております。
②自然災害等について
当社は、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社の生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。実際に想定を超える規模の自然災害等が発生し、生産体制に支障をきたした場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP（事業継続計画）、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。

(10)感染症の影響について
感染症・伝染病の流行で経済活動が制限された場合、サプライチェーンの分断、工場の操業停止、事業活動の停滞に伴う需要減少等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、従業員の検温・体調チェック、手洗い・うがいの徹底、リモート勤務の実施等の感染防止策を講じ安全確保をしつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしてまいります。また、今後も業績への影響を注視し、新規販売先の開拓や多用途への販売拡大を進めるとともに、さらなるコスト削減に取り組むことでリスクを最小限にすべく臨機応変に対応してまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

吉 村 和 彦

1952年８月13日生

1973年４月

トヨタ自動車株式会社入社

1999年１月

同社第２生技部プレス計画室長

2004年１月

中国トヨタ技術センター天津副社長

2009年６月

株式会社シンテックホズミ代表取締役社長

2018年９月

当社入社　社長付顧問

2019年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

ジェイソフト株式会社取締役

2024年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

119,397

代表取締役社長

福 村 大 介

1971年２月28日生

2004年12月

当社入社

2005年６月

ジェイソフト株式会社取締役

2011年６月

同社代表取締役社長

2012年８月

HAVIX TRADING(Thailand)Co.,Ltd.取締役

2013年６月

当社経営企画室室長

2014年４月

HAVIX TRADING(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役

2014年６月

当社取締役経営企画室室長

2017年６月

当社常務取締役

2019年６月

当社専務取締役

2021年４月

当社取締役副社長

2024年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

442,989

常務取締役

伊 神 清 隆

1960年１月23日生

1982年４月

株式会社十六銀行入行

2010年６月

同行市場証券部長

2012年６月

同行執行役員国際証券部長

2013年６月

同行執行役員リスク総括部長

2014年４月

同行執行役員監査部長

2017年４月

当社入社　総務部部長

2017年６月

ジェイソフト株式会社監査役

2017年６月

当社取締役

2020年６月

当社常務取締役(現任)

(注)２

47,593

取締役　監査等委員

広 瀬 隆 一

1957年11月１日生

1980年４月

株式会社十六銀行入行

2000年６月

同行正木支店長

2004年４月

同行八幡支店長

2008年６月

同行事業支援部審査役

2014年４月

当社入社　総務部次長

2015年１月

当社総務部部長

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

11,300

取締役　監査等委員

一 川 明 弘

1957年11月23日生

1980年４月

安江会計事務所入所

2000年４月

同事務所副所長

2002年10月

税理士登録

2003年１月

税理士法人NEXT代表社員税理士副所長

2007年６月

同法人代表社員税理士所長(現任)

2010年９月

株式会社NEXT岐阜代表取締役社長

2015年６月

当社社外監査役

2018年11月

行政書士法人NEXT代表社員行政書士所長
（現任）

2019年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年11月

株式会社NEXT LINK 代表取締役社長（現任）

(注)３

―

取締役　監査等委員

葛 西 良 亮

1974年11月26日生

2008年９月

弁護士登録、葛西法律事務所入所

2011年６月

当社補欠監査役

2014年６月

ジーエフシー株式会社社外取締役

2015年６月

当社社外監査役

2018年１月

葛西法律事務所所長(現任)

2019年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年６月

ジーエフシー株式会社社外取締役(監査等委員)

(注)３

―

計

621,279

(注) １．取締役(監査等委員)一川明弘氏および葛西良亮氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　広瀬隆一氏　委員　一川明弘氏　委員　葛西良亮氏
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

堀　雅 博

1977年３月16日生

2004年10月

弁護士登録、
弁護士法人小出栗山法律事務所入所

(注)６

―

2012年４月

堀法律事務所開設(現任)

2012年４月

地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院監事
(現任)

2012年６月

株式会社十六銀行社外監査役

2014年４月

岐阜県弁護士会副会長

2015年６月

当社補欠監査役

2019年４月

岐阜県包括外部監査人

2019年６月

当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

株式会社文溪堂社外監査役（現任）

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
７．当社では、業務執行の迅速化・効率化を図り、戦略的な全社活動の実現を目的に執行役員制度を導入しております。
 執行役員は４名で、経営管理本部本部長兼経営企画部部長 酒井郭亘、ＣＳ・開発本部本部長 宮本彦次郎、生産本部本部長兼第二製造部部長 山田典明、生産本部本部長兼生産技術部部長 野村英夫で構成されております。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

吉 村 和 彦

1952年８月13日生

1973年４月

トヨタ自動車株式会社入社

1999年１月

同社第２生技部プレス計画室長

2004年１月

中国トヨタ技術センター天津副社長

2009年６月

株式会社シンテックホズミ代表取締役社長

2018年９月

当社入社　社長付顧問

2019年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

ジェイソフト株式会社取締役

2024年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

119,397

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

福 村 大 介

1971年２月28日生

2004年12月

当社入社

2005年６月

ジェイソフト株式会社取締役

2011年６月

同社代表取締役社長

2012年８月

HAVIX TRADING(Thailand)Co.,Ltd.取締役

2013年６月

当社経営企画室室長

2014年４月

HAVIX TRADING(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役

2014年６月

当社取締役経営企画室室長

2017年６月

当社常務取締役

2019年６月

当社専務取締役

2021年４月

当社取締役副社長

2024年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

442,989

常務取締役

伊 神 清 隆

1960年１月23日生

1982年４月

株式会社十六銀行入行

2010年６月

同行市場証券部長

2012年６月

同行執行役員国際証券部長

2013年６月

同行執行役員リスク総括部長

2014年４月

同行執行役員監査部長

2017年４月

当社入社　総務部部長

2017年６月

ジェイソフト株式会社監査役

2017年６月

当社取締役

2020年６月

当社常務取締役(現任)

(注)２

47,593

取締役

野 村 英 夫

1971年２月14日生

1989年３月

当社入社

2017年４月

当社第二製造部部長

2020年４月

当社第一製造部部長

2022年４月

当社生産本部第一製造部部長

2023年１月

当社生産本部生産技術部部長兼設備管理室室長

2023年４月

当社生産本部生産技術部部長

2025年４月

当社執行役員生産本部本部長兼生産技術部部長

2026年６月

当社取締役(現任)

(注)２

5,340

取締役　監査等委員

広 瀬 隆 一

1957年11月１日生

1980年４月

株式会社十六銀行入行

2000年６月

同行正木支店長

2004年４月

同行八幡支店長

2008年６月

同行事業支援部審査役

2014年４月

当社入社　総務部次長

2015年１月

当社総務部部長

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

11,300

取締役　監査等委員

一 川 明 弘

1957年11月23日生

1980年４月

安江会計事務所入所

2000年４月

同事務所副所長

2002年10月

税理士登録

2003年１月

税理士法人NEXT代表社員税理士副所長

2007年６月

同法人代表社員税理士所長(現任)

2010年９月

株式会社NEXT岐阜代表取締役社長

2015年６月

当社社外監査役

2018年11月

行政書士法人NEXT代表社員行政書士所長
（現任）

2019年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年11月

株式会社NEXT LINK 代表取締役社長（現任）

(注)３

―

取締役　監査等委員

葛 西 良 亮

1974年11月26日生

2008年９月

弁護士登録、葛西法律事務所入所

2011年６月

当社補欠監査役

2014年６月

ジーエフシー株式会社社外取締役

2015年６月

当社社外監査役

2018年１月

葛西法律事務所所長(現任)

2019年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年６月

ジーエフシー株式会社社外取締役(監査等委員)

(注)３

―

計

626,619

(注) １．取締役(監査等委員)一川明弘氏および葛西良亮氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　広瀬隆一氏　委員　一川明弘氏　委員　葛西良亮氏
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

堀　雅 博

1977年３月16日生

2004年10月

弁護士登録、
弁護士法人小出栗山法律事務所入所

(注)６

―

2012年４月

堀法律事務所開設(現任)

2012年４月

地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院監事
(現任)

2012年６月

株式会社十六銀行社外監査役

2014年４月

岐阜県弁護士会副会長

2015年６月

当社補欠監査役

2019年４月

岐阜県包括外部監査人

2019年６月

当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

株式会社文溪堂社外監査役（現任）

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
７．当社では、業務執行の迅速化・効率化を図り、戦略的な全社活動の実現を目的に執行役員制度を導入しております。
 執行役員は３名で、経営管理本部本部長兼経営企画部部長 酒井郭亘、ＣＳ・開発本部本部長 宮本彦次郎、生産本部本部長兼第二製造部部長 山田典明で構成されております。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名を選任しております。
 社外取締役である一川明弘氏は税理士で、税理士法人NEXTの代表社員税理士所長、行政書士法人NEXTの代表社員行政書士所長および株式会社NEXT LINKの代表取締役社長であります。同じく社外取締役である葛西良亮氏は弁護士で、葛西法律事務所の所長であります。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社には、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、前述「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｃ．機関の内容」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

年月

概要

1950年12月

岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。

1952年10月

「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。

1955年４月

「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。

1970年６月

「ナプキン原紙」の製造を開始。

1973年８月

「トイレットペーパー」の製造を中止。「紙オシボリ原紙」の製造を開始。

1978年11月

穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。

1981年10月

茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。

1982年４月

「衛生用紙（紙オムツ吸収体用途）」の製造を開始。

1984年12月

東京営業所を設置。

1986年10月

伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。

1987年９月

伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。

1987年11月

本社を伊自良工場に移転。茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して、増産体制を整備。

1992年３月

穂積工場の月産1,500トン体制を確立。

1993年３月

「ハビックス株式会社」に改称。

1994年７月

不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。東京営業所を統合。

1994年８月

伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。

1995年３月

岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。

1995年６月

「ボックスティッシュ」の加工を中止。

2000年１月

本社を岐阜市福光東に移転。

2004年11月

ISO9001認証取得。

2005年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

ISO14001認証取得。

2007年６月

海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。

2008年９月

「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。

2012年８月

タイ王国に、「HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.」を設立。

2012年12月

本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年９月

森林認証取得。

2015年12月

本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。

2019年12月

海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。

2020年７月

海津工場にて、「不織布マスク」の加工を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。

2024年４月

「ジェイソフト株式会社」を吸収合併。東京事務所を設置。

2025年３月

「HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.」を閉鎖。