How does Sotohco. make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

染色加工事業
当社は染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。
製品販売事業
当社及び連結子会社４社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループの製品販売事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。

不動産事業
当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、事業領域と輸出の拡大を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。ＳＤＧｓ活動を積極的に進めて、環境負荷低減に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図ります。

 (2)目標とする経営指標

　当社グループは、染色加工事業並びに製品販売事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％、ＤＯＥ（連結純資産配当率）３．５％を当面の目標といたします。

 (3)中長期的な会社の経営戦略

 基本方針
 ・既存事業における安定的な収益基盤の確立
 ・ＳＤＧｓへの取り組みによる企業価値向上
 ・ＤＸ・ＩＴ化推進による業務改革
 ・水平・垂直展開における新たな事業領域拡大

　<構造改革>
 染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。
 ①常に全体最適な生産体制を考えた工場運営にあたります。
 ②染色改革と環境負荷低減活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。
 ③柔軟な人員体制により、生産性の向上を図ります。
 ④社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。
　<成長戦略>
　染色加工事業と製品販売事業との連携により、自販の強化を図ります。
 ①化合繊のオリジナルな加工開発を進め、事業領域の拡大を図ります。
 ②市場ニーズを的確に捉えた商品開発・提案により、付加価値の拡大を図ります。
 ③独自の素材・加工によりソトーブランドを確立し、輸出の拡大を図ります。
 ④Ｍ＆Ａを視野に入れ水平・垂直展開により利益の拡大を図ります。

 (4)経営環境及び対処すべき課題

繊維産業とりわけ当社の主要取扱商品であるファッション衣料分野は、大量生産に伴う大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点から社会問題となっており、アパレルや商社のスタンスが変化したことから、在庫レスの動きがみられ、以前のような見込生産を含む受注環境に戻ることはないものと推測されます。加えて、中国内需が低迷している中で米国との通商問題から、以前より増して安価な中国製品の日本への流入が見られます。また、暖冬の影響により冬物衣料の需要期間が短くなっていること、カジュアル化の進展によりスーツ需要が減退していることから、ウール素材の加工を中心とする当社を取り巻く受注環境は、厳しさを増しております。
このような事業環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業と製品販売事業との連携により、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、オリジナル製品の自販強化をグループ戦略として、付加価値の拡大を図ってまいります。染色加工事業におきましては、化合繊素材の受注拡大及び輸出拡大を営業戦略として、付加価値の拡大を図り、利益体質の確立を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)受託加工業について
　当社グループのコア事業である染色加工事業は、売上高が全体の53.1％を占めており、得意先の商品に対して加工を施す受託加工業であります。当社グループは、得意先との取り組みを強化し、情報収集に努めて安定的な受注の確保を図ってまいりますが、最終製品を扱うアパレルや百貨店等の市場での販売及び在庫状況に対する得意先の生産量の調整により、翌年の当社グループの生産量に影響を及ぼす可能性があります。

(2)トレンドの変化について
　当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注数量が大きく左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)原油・ガス価格の変動について
　当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、エネルギーはガスを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁、生産性の向上、省エネ対策等により対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)不動産賃貸先の状況について
　当社グループの不動産事業は主として流通業者への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化等による不採算を理由に賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)非常事態リスクについて
　当社グループのいずれのセグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大のような非常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、非常事態への対応方針の発信、勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策を行ってまいりますが、当社グループの経営成績等に大きな影響を受ける可能性があります。

(6)季節偏重について
　当社グループの染色加工事業及び製品販売事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7)自然災害について
　当社グループの染色加工事業の顧客及び生産拠点は、愛知県西部を中心とした尾州地区に集中しております。このため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には仕事量の減少、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(8)海外情勢について
　染色加工事業及び製品販売事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目的とした製品販売事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9)環境規制について
　当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受けております。当社グループは法令遵守と仕入管理の徹底を図っておりますが、国内外において環境規制等が強化され、使用が制限された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10)金融資産の保有について
　当社グループの金融資産は、その多くが株式及び投資信託であるため、個別銘柄の保有の適否に関して毎年精査を行っておりますが、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(11)為替相場の変動について
　当社グループの染色加工事業、製品販売事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入については海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

上　田　康　彦

1961年７月24日生

1986年４月

当社入社

2008年６月

同　テキスタイル事業部長兼開発部長

2010年６月

当社取締役テキスタイル事業部長

2011年９月

同　取締役・経営企画担当兼管理担当兼テキスタイル事業部長

2012年４月

同　取締役・経営管理部長兼テキスタイル管理部長

2012年６月

同　常務取締役・経営管理部長

2018年６月

同　代表取締役・取締役社長（現任）

2022年５月

株式会社Ｊファブリック・インターナショナル　代表取締役(現任)

2025年１月

株式会社ジェノ　代表取締役(現任)

(注)３

49

取締役
 染色加工事業部長

棚　橋　宣　文

1964年４月30日生

1987年４月

当社入社

2012年４月

同　第一事業部長

2016年３月

同　一宮事業部長

2018年２月

同　第一事業部長

2018年６月

同　取締役・第一事業部長兼同事業部生産部長

2020年６月

同　取締役・技術管理担当兼第一事業部長兼同事業部生産部長

2023年４月

同　取締役・染色加工事業部長

2025年３月

同　取締役・染色加工事業部長兼同事業部生産統括部長（現任）

(注)３

18

取締役
 経営管理部長

小　澤　活　人

1964年９月17日生

1987年４月

当社入社

2018年６月

同　経営管理部長

2020年６月

同　取締役・経営管理部長（現任）

2023年５月

ソトー興産株式会社
代表取締役(現任)

(注)３

18

取締役

髙　塚　良　司

1963年２月20日生

1988年４月

株式会社コーポレイトディレクション入社

2003年６月

株式会社ＣＤＩ　メディカル執行役員兼務

2012年６月

当社取締役(現任)

2013年１月

株式会社ヘッドストロング・ジャパン シニアマネージャー

2015年７月

株式会社地域経済活性化支援機構　地域活性化支援部シニアディレクター

2019年７月

株式会社メネルジア　経営戦略室室長

(注)３

―

取締役

吉　野　哲

1958年３月28日生

1982年４月

株式会社伊勢丹入社

2000年７月

株式会社サザビー入社

2000年９月

株式会社エストネーション設立経営管理担当オフィサー

2004年５月

福助株式会社入社

2004年10月

同　副社長

2005年５月

同　代表取締役社長

2015年６月

当社取締役(現任)

2015年７月
2015年７月

小原株式会社　代表取締役社長
株式会社タオル美術館　代表取締役社長

2023年３月

株式会社ウォーターフロント　代表取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

尾 関 英　紀

1963年11月18日生

1992年10月

当社入社

2010年１月

株式会社ソトージェイテック　総務部長

2014年12月

当社　経営管理部経理課長

2023年５月

株式会社Ｊファブリック・インターナショナル　監査役(現任)

2023年５月

株式会社ソトージェイテック　監査役(現任)

2023年５月

ソトー商事株式会社 監査役(現任)

2023年５月

ソトー興産株式会社 監査役(現任)

2023年５月

兒玉毛織株式会社　監査役（現任）

2023年６月

当社監査役(現任)

2025年１月

株式会社ジェノ　監査役(現任)

(注)４

13

監査役

矢 崎 信 也

1966年９月11日生

1996年４月

弁護士登録
加藤・村瀬合同法律事務所入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所開設

(現　ひのき綜合法律事務所)

2004年６月

当社監査役(現任)

2015年６月

株式会社ＮＩＴＴＯＨ　社外監査役

2020年12月

株式会社サカイホールディングス　社外取締役

2021年６月

株式会社ＮＩＴＴＯＨ　社外取締役監査等委員（現任）

2024年６月

愛三工業株式会社　社外監査役（現任）

(注)４

―

監査役

山 下 佳 代 子

1965年７月１日生

1996年４月

公認会計士登録

2006年６月

山下公認会計士事務所設立（代表者）（現任）

2008年４月

税理士登録

2015年６月

当社監査役(現任)

2015年６月

株式会社ＦＵＪＩ　社外監査役(現任)

2022年２月

オーエスジー株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

計

99

(注)１ 取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、社外取締役であります。
 ２ 監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

野　田　敦　之

1960年８月６日生

1996年４月

公認会計士登録

(注)

―

1996年12月

税理士登録

1999年７月

野田敦之公認会計士事務所開設

2006年４月

ユウアイプランニング有限会社　代表取締役(現任）

2011年６月

当社補欠監査役(現任)

2013年６月

株式会社ジャパンブルーエナジー　社外監査役

2017年６月

中日本興業株式会社　社外監査役

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b.2026年６月24日開催予定の第155回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は、以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

上　田　康　彦

1961年７月24日生

1986年４月

当社入社

2008年６月

同　テキスタイル事業部長兼開発部長

2010年６月

当社取締役テキスタイル事業部長

2011年９月

同　取締役・経営企画担当兼管理担当兼テキスタイル事業部長

2012年４月

同　取締役・経営管理部長兼テキスタイル管理部長

2012年６月

同　常務取締役・経営管理部長

2018年６月

同　代表取締役・取締役社長（現任）

2022年５月

株式会社Ｊファブリック・インターナショナル　代表取締役(現任)

2025年１月

株式会社ジェノ　代表取締役(現任)

(注)３

49

常務取締役
 染色加工事業部長

棚　橋　宣　文

1964年４月30日生

1987年４月

当社入社

2012年４月

同　第一事業部長

2016年３月

同　一宮事業部長

2018年２月

同　第一事業部長

2018年６月

同　取締役・第一事業部長兼同事業部生産部長

2020年６月

同　取締役・技術管理担当兼第一事業部長兼同事業部生産部長

2023年４月

同　取締役・染色加工事業部長

2025年３月

同　取締役・染色加工事業部長兼同事業部生産統括部長

2026年６月

同　常務取締役・染色加工事業部長兼同事業部生産統括部長(現任)

(注)３

18

取締役
 経営管理部長

小　澤　活　人

1964年９月17日生

1987年４月

当社入社

2018年６月

同　経営管理部長

2020年６月

同　取締役・経営管理部長（現任）

2023年５月

ソトー興産株式会社
代表取締役(現任)

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

髙　塚　良　司

1963年２月20日生

1988年４月

株式会社コーポレイトディレクション入社

2003年６月

株式会社ＣＤＩ　メディカル執行役員兼務

2012年６月

当社取締役

2013年１月

株式会社ヘッドストロング・ジャパン シニアマネージャー

2015年７月

株式会社地域経済活性化支援機構　地域活性化支援部シニアディレクター

2019年７月

株式会社メネルジア　経営戦略室室長

2026年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

小　澤　正　勝

1972年１月１日生

1995年４月

当社入社

2017年４月

同　第一事業部営業部長

2023年４月

同　染色加工事業部
 第一工場工場長

2025年３月

同　営業推進室長兼開発部長兼
 染色加工事業部営業部長

2026年６月

同　取締役営業推進室長兼開発 部長兼染色加工事業部営業部長(現任)

(注)３

6

取締役

吉　野　哲

1958年３月28日生

1982年４月

株式会社伊勢丹入社

2000年７月

株式会社サザビー入社

2000年９月

株式会社エストネーション設立経営管理担当オフィサー

2004年５月

福助株式会社入社

2004年10月

同　副社長

2005年５月

同　代表取締役社長

2015年６月

当社取締役(現任)

2015年７月
2015年７月

小原株式会社　代表取締役社長
株式会社タオル美術館　代表取締役社長

2023年３月

株式会社ウォーターフロント　代表取締役(現任)

(注)３

―

取締役

可　児　直　之

1962年12月16日生

1986年４月

瀧定株式会社入社

2021年１月

瀧定名古屋株式会社紳士服地
部門部門長補佐兼瀧定ベトナム社長

2023年３月

同社退社

2023年４月

学校法人日本教育財団
国際ファッション専門職大学
名古屋ファッションクリエイション・ビジネス科教授(現任)

2026年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

尾 関 英　紀

1963年11月18日生

1992年10月

当社入社

2010年１月

株式会社ソトージェイテック　総務部長

2014年12月

当社　経営管理部経理課長

2023年５月

株式会社Ｊファブリック・インターナショナル　監査役(現任)

2023年５月

株式会社ソトージェイテック　監査役(現任)

2023年５月

ソトー商事株式会社 監査役(現任)

2023年５月

ソトー興産株式会社 監査役(現任)

2023年５月

兒玉毛織株式会社　監査役（現任）

2023年６月

当社監査役(現任)

2025年１月

株式会社ジェノ　監査役(現任)

(注)４

13

監査役

矢 崎 信 也

1966年９月11日生

1996年４月

弁護士登録
加藤・村瀬合同法律事務所入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所開設

(現　ひのき綜合法律事務所)

2004年６月

当社監査役(現任)

2015年６月

株式会社ＮＩＴＴＯＨ　社外監査役

2020年12月

株式会社サカイホールディングス　社外取締役

2021年６月

株式会社ＮＩＴＴＯＨ　社外取締役監査等委員（現任）

2024年６月

愛三工業株式会社　社外監査役（現任）

(注)４

―

監査役

山 下 佳 代 子

1965年７月１日生

1996年４月

公認会計士登録

2006年６月

山下公認会計士事務所設立（代表者）（現任）

2008年４月

税理士登録

2015年６月

当社監査役(現任)

2015年６月

株式会社ＦＵＪＩ　社外監査役(現任)

2022年２月

オーエスジー株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

計

105

(注)１ 取締役吉野哲、可児直之の両氏は、社外取締役であります。
 ２ 監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

野　田　敦　之

1960年８月６日生

1996年４月

公認会計士登録

(注)

―

1996年12月

税理士登録

1999年７月

野田敦之公認会計士事務所開設

2006年４月

ユウアイプランニング有限会社　代表取締役(現任）

2011年６月

当社補欠監査役(現任)

2013年６月

株式会社ジャパンブルーエナジー　社外監査役

2017年６月

中日本興業株式会社　社外監査役

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況
 有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　当社の社外取締役である髙塚良司氏は、長年のコンサルティング業務に携わり、企業経営を監督する十分な知識と見識を有しております。
　当社の社外取締役である吉野哲氏は、株式会社ウォーターフロントの代表取締役であります。なお、当社と株式会社ウォーターフロントとの間に取引はありません。
　当社の社外監査役である矢崎信也氏は、株式会社ＮＩＴＴＯＨの社外取締役監査等委員、愛三工業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と株式会社ＮＩＴＴＯＨ及び愛三工業株式会社との間に取引はありません。当社の社外監査役である山下佳代子氏は、山下公認会計士事務所の代表者であり、株式会社ＦＵＪＩの社外監査役、オーエスジー株式会社の社外取締役監査等委員であります。なお、当社と山下公認会計士事務所、株式会社ＦＵＪＩ及びオーエスジー株式会社との間に取引はありません。
 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　取締役会において、社外取締役は主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言しており、社外監査役は、主に企業法務及び会計、税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
　当社の監査役（社外監査役含む）、内部監査室と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部監査室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。

２ 【沿革】

年月

概要

1922年10月

尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。

1923年２月

工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。

1924年３月

本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。

1925年10月

本社第一工場を新設して操業開始。

1945年６月

緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社ダイドーリミテッド）に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。

1946年４月

工場復興完成、染色整理工場として操業開始。

1950年１月

一宮工場を新設。

1950年５月

名古屋証券取引所に上場。

1952年11月

東京株式市場店頭売買開始。

1953年２月

栃木県佐野市に佐野工場新設。

1958年４月

本社第二工場を新設。(現 一宮工場)

1960年５月

本社第一工場を改築落成。(現 第一工場)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年２月

埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。

1963年７月

関東整染株式会社が当社の傘下に入る。

1966年11月

大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。

1967年４月

艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。

1968年７月

尾州織物染絨株式会社と業務提携。

1969年１月

東洋整絨株式会社と業務提携。

1969年４月

事業部制発足。

1969年６月

蘇東商事株式会社(現 ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。

1969年８月

当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社が誕生。

1969年９月

蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。

1971年３月

当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。

1972年６月

佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。

1973年１月

株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。

1984年10月

東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。

1990年３月

関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。

1992年10月

商号を「株式会社ソトー」に変更。

1995年３月

関東整染株式会社の工場跡地再開発でショッピングセンターを建設。

2001年３月

八州整染株式会社を清算。

2002年10月

丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。

2003年11月

株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。

2005年９月

ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。

2006年２月

株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。

2006年６月

株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。

2007年５月

テキスタイル事業部を新設。

2008年４月

株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）

2009年12月

株式会社ソトージェイテック（現　連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。

2010年５月

艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。

2011年４月

株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現　連結子会社）を設立。

2012年１月

第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。

2012年３月

株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。

2016年６月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年２月

ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。

2022年８月

一宮事業部を旧第二事業部に移設。（現 一宮工場）

2023年４月

日本化繊株式会社を当社が吸収合併。事業部制を廃止。染色加工事業部を新設。

2025年１月

株式会社ジェノ及びＧ―ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を株式取得により子会社化。

2025年10月

株式会社ジェノがＧ―ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社と合併。（存続会社は株式会社ジェノ）