How does Nippon Felt make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要事業内容

会社

フェルト事業

紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売

当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、

台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司、NFノンウーブン株式会社

（会社総数　計６社）

不動産賃貸事業

当社所有本社ビルの一部をテナントへ

貸与

当社所有土地建物を不動産事業者等へ

貸与

当社

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループが策定した中期経営計画（2026年度から2028年度）の、2028年度の目標とする指標は、次のとおりです。

指標（全て連結ベース）

2028年度目標値

営業利益

4億7,000万円以上

ROE（自己資本当期純利益率）

4.0％以上

DOE（純資産配当率）

2.5％以上

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　当社グループの主要な取引先である紙・パルプ業界は、ペーパーレス化の進展など構造的な要因により国内需要の減少が続いており、今後も厳しい事業環境が継続することが想定されます。

　このような状況におきまして、当社グループは、10年長期ビジョンとして「業界の先駆者として磨き上げた独自の価値・技術を活かし、永く広く社会の発展に寄与し続ける企業へ」を掲げ、長期的な視点で戦略的な対策を実行してまいります。将来的な成長に向けた新たな事業領域への挑戦や、労働人口の減少に対応した生産体制の整備のためには、減収基調に耐えうる、強靭な収益構造の構築が当面の最重要課題であると考えております。そのため、中期経営計画（2026年度～2028年度）においては、「現状を乗り越え、長期にわたって持続可能な収益モデルの構築へ挑戦する」ことを中期経営方針として設定いたしました。

＜中期経営方針の骨子＞

①コア事業である、フェルト事業における収益性の改善と収益基盤の強化

　国内フェルトの減収基調が続いても安定的な利益を確保できる強固な収益構造を構築するため、原価率低減を中心に収益改善に取り組んでまいります。新たに部門横断型のプロジェクトチームを編成し、フェルト設計の最適化など、これまで部門単独では対応が難しかったボトルネックの解消をはかります。これにより、「全社利益の最大化」の観点から、より有効な施策が実行できると考えております。

　あわせて、以下の販売戦略に基づき、売上高の確保を図ってまいります。

　国内フェルトについては、市場縮小の影響を最小限にとどめるため、売上シェアの拡大を目指してまいります。比較的底堅い需要が見込まれる、物流に不可欠な板紙や生活必需品である家庭紙のマシンを対象に、積極的な営業活動・品質改良を行ってまいります。板紙マシン向けには、得意先の省力化に大きく貢献するシームフェルトのさらなる品質向上・耐久性向上により、競争力強化を図ってまいります。家庭紙マシン向けには、新たに開発した高速・高加圧マシン向け品質の市場投入、拡販を進めてまいります。

　国外フェルトについては、エリアごとの成長性や収益性を踏まえたうえで、売上高の拡大を目指してまいります。紙の需要が増加しているアジア市場において、フェルトの要求品質が比較的高い得意先を対象とし、引き続き、中国や、インドネシア等東南アジアの売上を増加させるとともに、成長余力のあるインドでの拡販に努めてまいります。また、台湾唯一の抄紙用フェルト生産拠点である連結子会社の台湾惠爾得股份有限公司の強みを活かすべく連携を深め、品質改善や生産性向上をはじめとしたグループとしての総合的な競争力強化に取り組んでまいります。

　ワイヤーについては、新織機をはじめ最先端の設備により、高品質の製品が効率よく生産できる体制が整いました。あらゆる取引先のニーズにお応えできるよう、バルメットテクノロジーズ社製品とあわせて豊富なラインナップを実現し、さらなる拡販を進めて国内シェアの拡大を目指してまいります。

②事業収益及び資産効率の改善等による資本収益性の向上

　現状の当社連結ROEは、資本コストに対して低い水準であると認識しております。ROE改善のため、「①コア事業である、フェルト事業における収益性の改善と収益基盤の強化」において記載のとおり、コア事業であるフェルト事業における収益性改善はもとより、引き続き保有投資有価証券の売却による総資産の縮減、および自己株式取得による自己資本の縮減に取り組んでまいります。

③継続的かつ積極的な株主還元

　株主への積極的な利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付け、基本方針に基づいて積極的な配当を継続するとともに、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。配当の基本方針等につきましては、「３　配当政策」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）紙・パルプ業界向け売上

　当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約8割を占めております。そのため、同業界の景気後退等による需要の減少、市況の下落、また抄紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、当社グループは国内フェルトの減収基調が続いても安定的な利益を確保できる強固な収益構造を構築するため、原価率低減を中心とした収益改善に取り組んでおります。

　また、当社グループは過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上し、取引先の状況把握にも努めておりますが、重要な取引先に事業継続上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）賃料

　賃貸物件の老朽化等による賃料の減額は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。

（３）原材料の調達

　当社グループが使用する原材料は石油由来のものが多いことから、中東情勢の影響により、調達面において価格高騰などの混乱が生じる恐れがあります。原料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後の動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは特殊な原材料を使用しており、その調達先は限られております。そのため、当社グループでは調達先の分散化により、特定の仕入先への依存リスク軽減を図っております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況・価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）人材の確保

　当社グループはおもに国内拠点で事業活動を行っており、少子高齢化により労働人口の減少が進む中、従業員の高齢化や離職、労働市場の競争激化等により必要な人材を確保できず、事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。健康経営の推進やメンター制度等による離職防止を図るとともに、シニア人材の活用、中途採用の拡大等により人材の確保に努めてまいります。

（５）金融情勢

　今後の金利の急激な上昇・為替相場の変動等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす　可能性があります。

（６）自然災害等による生産の停滞・遅延

　当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。

（７）訴訟リスク

　当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

（８）株価の下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）気候変動に関するリスク

　抄紙用具の製造に必要な原材料の入手や、製造プロセスに必要なエネルギー調達が、気候変動による自然災害や異常気象の影響を受けた場合、製品の供給が滞る可能性があります。

　また、気候変動による社会的・政治的変化が原燃料の調達コストを押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティリスク

　当社グループは、情報資産を改ざん・破壊・漏洩等から保護するため、情報セキュリティポリシーを策定し、その遵守と、情報セキュリティ体制の実効性の確保に努めております。しかしながら、巧妙化したサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス感染、自然災害等その他不測の事態により、情報資産の侵害、システム停止による業務の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

提出日現在（2026年6月24日）の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

取締役会長

芝原　誠一

1952年８月31日生

1976年４月 当社入社

2004年10月 日本フエルト商事㈱営業第１部長

2007年４月 当社営業第１部長

2009年10月 営業部統括部長

2011年６月 取締役就任　営業部統括部長

2013年６月 常務取締役就任　営業部統括部長

2015年６月 代表取締役 取締役社長就任

2016年６月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任

2023年６月 代表取締役 取締役会長就任（現任）

(注)３

145,900

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

管理部門管掌

矢崎　荘太郎

1956年９月10日生

1980年４月 当社入社

2005年５月 経営企画室長

2013年６月 取締役就任　総務人事部長

2016年６月 上席執行役員就任　栃木工場長 兼 管理部門管掌補佐

2018年６月 取締役 執行役員就任　管理部門管掌補佐 兼 人事部担当 兼 総務部長

2020年６月 取締役 執行役員　管理部門管掌 兼 不動産事業担当 兼 総務部長 兼 人事部長

2021年５月 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任

 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長就任

2021年６月 取締役 常務執行役員就任 管理部門管掌 兼 不動産事業担当

2023年６月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任　管理部門管掌(現任)

(注)３

91,700

取締役

常務執行役員

生産部門・技術部門・

研究開発部門管掌

富田　協一

1961年７月11日生

1984年４月 当社入社

2013年10月 研究開発部部長

2015年４月 技術開発部長

2015年10月 技術第１部長

2018年６月 執行役員就任　技術部統括部長

2019年８月 執行役員　埼玉工場長

2020年６月 取締役 執行役員就任　技術部門・海外営業部門管掌 兼 技術部統括部長

2022年４月 取締役 執行役員　技術部門・研究開発部門管掌 兼 技術部統括部長

2023年６月 取締役 常務執行役員就任　生産部門・技術部門・研究開発部門管掌（現任）

(注)３

58,400

取締役

常務執行役員

営業部門管掌 兼

海外営業部長

宮坂　隆志

1962年２月23日生

1984年４月 当社入社

2013年10月 紙パ営業第２部長

2018年６月 執行役員就任　紙パ営業部統括部長

2019年６月 執行役員　紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第２部長 兼 営業企画部長

2019年10月 執行役員　営業企画部担当 兼 紙パ営業部統括部長

2020年６月 取締役 執行役員就任　国内営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長

2022年４月 取締役 執行役員　国内営業部門・海外営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長

2022年５月 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司

 董事長就任（現任）

2022年６月 取締役 執行役員　営業部門管掌 兼 国内営業統括部長

2023年６月 取締役 常務執行役員就任　営業部門管掌

2025年５月 取締役 常務執行役員　営業部門管掌 兼 海外営業部長（現任）

 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任（現任）

(注)３

55,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

緒方　孝則

1951年8月20日生

1982年４月 弁護士登録(東京弁護士会入会)

1987年４月 緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事務所)開設

 同事務所所長（現任）

2003年４月 株式会社整理回収機構 常務執行役員

2007年10月 株式会社アイビー化粧品 社外監査役

2018年６月 当社取締役就任(現任)

2022年６月 株式会社アイビー化粧品 社外取締役　監査等委員

2023年６月 株式会社アイビー化粧品　社外取締役　常勤監査等委員（現任）

(注)３

4,200

取締役

河津　司

1958年7月23日生

1982年４月 通商産業省入省

1996年５月 外務省在イタリア大使館一等書記官

1999年１月 外務省在イタリア大使館参事官

1999年７月 資源エネルギー庁石油部備蓄室長

2000年６月 日本貿易振興会企画部企画課長

2003年７月 商務情報政策局流通産業課長

2005年９月 独立行政法人経済産業研究所総務ディレクター

2010年７月 独立行政法人産業技術総合研究所理事

2013年６月 消費者庁審議官

2015年10月 パナソニック株式会社顧問

2016年５月 一般社団法人日本貿易会専務理事(現任)

2021年６月 当社取締役就任（現任）

(注)３

4,600

取締役

小野田　春佳

1983年10月2日生

2011年12月 弁護士登録（東京弁護士会入会）

2012年１月 TMI総合法律事務所入所

2017年５月 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール　法学修士号（LLM）取得

2018年２月 CLAYTON　UTZ法律事務所（オーストラリア）出向

2018年12月 ニューヨーク州弁護士登録

2021年11月 Bytedance株式会社　HR Legal（現任）

2025年６月 当社取締役就任(現任)

(注)３

0

常勤監査役

柳岡　肇

1963年２月26日生

1985年４月 当社入社

2014年10月 経理部部長

2017年10月 人事部長

2020年６月 常勤監査役就任(現任)

(注)４

38,600

監査役

市東　康男

1954年２月24日生

1977年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年９月 日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長

2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所

2006年７月 市東康男公認会計士税理士事務所開設

 同事務所所長（現任）

2007年５月 米久株式会社 社外監査役

2007年６月 プレス工業株式会社 社外監査役

2016年４月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外監査役

2016年６月 当社監査役就任(現任)

(注)４

0

監査役

岩田　功

1959年３月14日生

1982年４月　株式会社三陽商会入社

2013年３月　同社取締役執行役員

2014年４月　同社取締役常務執行役員

2017年１月　同社代表取締役社長 兼 社長執行役員

2020年１月　同社取締役

2021年６月　株式会社シーボン 社外取締役(現任)

2022年６月　当社監査役就任(現任)

(注)５

900

計

399,900

　（注）１．取締役緒方孝則、河津司及び小野田春佳は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

２．監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。提出日（2026年６月24日）現在の執行役員は次のとおりであります。

役職

氏名

担当

代表取締役 取締役社長

社長執行役員

矢崎 荘太郎

管理部門管掌

取締役 常務執行役員

富田　協一

生産部門・技術部門・研究開発部門管掌

取締役 常務執行役員

宮坂　隆志

営業部門管掌 兼 海外営業部長

台湾惠爾得股份有限公司 董事長

日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長

執行役員

武田　博之

台湾惠爾得股份有限公司 総経理

執行役員

河合　薫

研究開発部長

執行役員

太田　巌

管理部門統括部長

執行役員

小川　勝也

埼玉工場長

ニップ縫整㈱ 代表取締役

ＮＦノンウーブン㈱ 代表取締役

執行役員

間庭　健司

紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第１部長

兼 営業企画部長

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

 １名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

及川　耕造

1945年10月17日生

1969年７月 通商産業省（現経済産業省）入省

1994年９月 同省大臣官房審議官

1998年６月 防衛庁装備局長

2000年６月 特許庁長官

2003年10月 日本政策投資銀行理事

2005年８月 経済産業研究所理事長

2010年11月 防衛大臣補佐官

2011年10月 社団法人発明協会理事長

 一般社団法人発明協会（現公益社団法人発明協会）副会長・専務理事

2012年４月 一般社団法人発明推進協会副会長

2015年６月 当社取締役

2016年７月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長

14,900

②　社外役員の状況

 当社は、提出日（2026年6月24日）現在、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。

 なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。

１.当社の主要な取引先の業務執行者

２.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

３.主要株主（議決権５％以上を保有する株主）または主要株主が法人である場合の業務執行者

４.当社または子会社の業務執行者

５.１～４の近親者

６.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

７.当社から寄付を受けている者（寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者）

※上記１・２・７は過去５年以内、３・４・６は過去においても該当しないこと。１～４の近親者も同様の取扱いとします。

※近親者とは２親等以内の親族をいいます。

 社外取締役の緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の河津司は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の小野田春佳は、近親者が2005年まで当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に勤務しておりましたが、既に同株式会社を退職しており、小野田春佳氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 社外監査役の岩田功は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、社外役員の５名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査（監査役監査及び会計監査をいう）の実効性を確保するための連携を行っております。

２【沿革】

年月

沿革

1917年７月

王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。

1919年４月

東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。

1942年10月

東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。

1949年11月

市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。

1951年２月

東京証券取引所に株式上場。

1961年１月

埼玉フエルト株式会社を設立。

1968年９月

日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。

1969年４月

埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。

1970年４月

ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。

1973年７月

販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。

1974年12月

東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。

1987年３月

エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。

1987年３月

有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。

1987年３月

有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。

1988年４月

黒羽フエルト株式会社を設立。

1990年２月

王子工場を閉鎖。

1994年12月

有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。

1995年３月

黒羽フエルト株式会社を解散。

1995年４月

黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。

1996年７月

東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。

2002年11月

エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。

2007年４月

日本フエルト商事株式会社を吸収合併。

2011年５月

日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。

2016年７月

ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。