ozuozu corporation7487東証スタンダード卸売業FY ending May 2026, consolidated, J-GAAP
About 98% of ozu's sales come from Nonwoven fabric, with Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed +5.1% from the prior year, operating profit +36.5%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 87% of positive segment profit
FY2026, employees -14% while operating income rose 36%
FY2026, cash is 38% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending May 2026 (filed 2026-08-25)
For every ¥100 ozu sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending May 2021 → FY ending May 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending May 2025 → FY ending May 2026）
Employees (consolidated) -14.0% · Revenue (consolidated) +5.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 262 | 259 | 289 | 285 | 245 |
| Average salary (parent company) | ¥6.8M | ¥6.7M | ¥6.6M | ¥6.8M | ¥7M |
| Average age (parent company) | 43.6 years | 42.4 years | 42.9 years | 42.9 years | 42.3 years |
| Average tenure (parent company) | 15.4 years | 14.5 years | 14.7 years | 14.9 years | 14.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-05-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ozu corporation | 2026 | ¥10.7B | 5.5% | 5.7% | 74.5% |
| SOTOHCO.,LTD. | 2026 | ¥10.7B | -2.1% | 4.8% | 75.3% |
| IZAWA TOWEL CO.,LTD. | 2026 | ¥10.3B | 5.7% | 7.1% | 48.8% |
| HAVIX CORPORATION | 2026 | ¥12.1B | 3.5% | 4.5% | 56.0% |
| NIPPON FELT CO.,LTD. | 2026 | ¥9.4B | 4.7% | 6.0% | 79.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
ozu, founded in 1939, is a company in Textiles & Fibers listed on TSE Standard. It has 245 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-08-25 · Document S100YY6D
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （不織布事業） 当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っております。また、連結子会社５社において、次のような事業を行っております。 オヅテクノ株式会社 不織布製品の加工 日本プラントシーダー株式会社 農業用資材・機材の製造・販売 株式会社ディプロ 不織布製品の製造・販売 小津（上海）貿易有限公司 中国向けの不織布製品の販売等 旭小津株式会社 不織布製品の加工 （その他の事業） 当社において、不動産賃貸事業等を行っております。 連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略 当社を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。また、当社は、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化等による事業拡大の具体化が経営課題であると認識しております。 かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。 『長期ビジョン：OZU Innovation2034』は、2021年２月に家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の発行済株式の80%をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡し、事業構造の転換を進めるなかで、今後のありたい姿を構想し事業の戦略的転換を推進しようとするものです。 ①『長期ビジョン：OZU Innovation2034』の骨子 目標 ・わたしたちは「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。 ・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって、健全な社会の発展に貢献します。 目指す姿・事業像 お客さまのニーズに具体的に応え一層の深耕を図るため、かつお客さまへの最適な提案を可能にするため、“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社”への発展を目指します。 数値目標 ・連結売上高：150億円（現状の1.5倍の規模を目指します） 事業拡大戦略の具体化 当初公表の事業拡大戦略（事業拡大戦略１：新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発による拡大、事業拡大戦略２：新規事業による拡大）に関して具体化を行い、2026年２月12日に『長期ビジョン OZU Innovation2034～事業拡大戦略の具体化と投資の考え方～』を公表いたしました。具体化の概略は次のとおりです。 ＜コア・コンピタンス戦略（既存事業の強化・拡大）＞ 当社の「強み・優位性」を活かし、今後も成長が期待できるクリーンルーム関連領域において、業容の拡大・収益力の向上を実現し、他社の追随を許さない圧倒的なポジションの確立を目指すものです。 ＜SEEDs戦略（新規事業の創造）＞ 当社が有する素材（繊維・不織布）に関する技術・経験・ノウハウを基盤に、外部の技術を融合させ、市場ニーズに合致する新たな製品・サービスの創造を目指すものです。 ＜両戦略の推進と相互作用＞ ＜コア・コンピタンス戦略＞、＜SEEDs戦略＞は各々独立した戦略ではなく、相互が有益に作用するように推進してまいります。すなわち、＜コア・コンピタンス戦略＞による投資が、新規事業（製品・サービス）の探索・創造に繋がるように、また＜SEEDs戦略＞による投資が、既存事業の強化・拡大に繋がるように推進してまいります。 ②『第一次 中期経営計画2027』の骨子 基本方針 ・『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標達成、発展のための土台づくりと位置付けます。 ⇒着手準備、体制構築、経営基盤の再構築、調査重点設定、展開推進判断等を行います。 ・発展を支える地道な活動を実施します。 ⇒お客さまニーズ等の情報収集活動の展開や、外部環境変化に的確・迅速に対応してまいります。 数値目標 連結売上高 105億円→108億円 営業利益 ３億円→5.5億円 この期間は長期ビジョンで掲げた目標達成に向け、人材確保、市場調査、研究開発費等に戦略的に予算を充当してまいります。また、結実までのタイムラグもあることから、当該計画期間中の業績寄与は限定的であると見込んでおります。なお、数値目標については当期実績を踏まえ、2026年７月10日に上方修正を行っております。 (2)『第一次 中期経営計画2027』の取組み状況 当該中期経営計画の２年目である2026年５月期においては、次の取組みを行いました。 ①事業拡大戦略の具体化 当社の事業特性を多角的に分析し、自社の「強み・優位性」を再定義いたしました。今後の成長が期待できる重点事業領域を選定するとともに、新規事業創出に向けて獲得すべき外部技術や機能の絞り込みを検討いたしました。 ＜コア・コンピタンス戦略＞に基づく投資を新規事業の探索・創造へつなげ、同時に＜SEEDs戦略＞に基づく投資による既存事業の基盤の強化を図っております。この２つの戦略を両輪として相互作用（シナジー）の発揮をはかり、持続的な事業拡大を目指しております。 ②新体制の本格稼働と施策の実行推進 当社の各営業部で「目指す姿」を設定したことにより、現状の課題認識とその共有が深化いたしました。 課題克服に向けた具体的な取組みを推進するとともに、次期中期経営計画を見据えた「選択と集中」への意識改革と基盤構築が進展いたしました。 ③海外生産体制の最適化と国内基盤の再整備 再配置を完了した海外加工場の安定運用を徹底し、生産効率の一層の向上を推進しております。 また、グループ共同購買機能の導入にあたっての課題抽出と仕組みづくりの検討を進めております。 ④業務の効率化 人的資源の適切な配置や育成を通じて成果の最大化を図っております。 ⑤人事制度の変更 『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標・目指す姿・事業像を実現するための重要な基盤と位置付ける新人事制度を2025年６月１日より導入しております。新人事制度の目的である変化を起こす人材を育成し、適正に評価し、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を実現すべく、適宜、見直し・修正を実施しております。新人事制度の骨子に関しましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）人的資本・多様性」をご参照ください。 (3)経営環境及び対処すべき課題 各事業分野における2027年５月期の見通しおよび取組み事項は次のとおりです。 （不織布事業） クリーン分野（電子・食品・製薬等）におきましては、AI・データセンター関連領域向けを中心に需要が好調に推移すると予想されます。当該領域を中心に従来以上にお客さまとのコミュニケーションを強化し、提案力を高め、拡販を進めます。また、＜コア・コンピタンス戦略＞に基づき、取扱い商材の拡充を目指し、新製品・サービスの探索に注力してまいります。海外においても、海外日系企業へのアプローチ強化を図り、国内外一体となった営業活動を実施してまいります。 ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメティック等）におきましては、国内コスメティック製品の販売減少が見込まれるものの、株式会社ディプロの製造機能を活用し、在宅医療や防災備蓄に関連した製品開発および新規顧客の開拓を進めてまいります。また、従来のメディカルやコスメティックのカテゴリーにとらわれず、人々のウェルネスケア（心身両面の健康）に寄与する製品の販売に努めてまいります。 エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）におきましては、不採算、低成長分野の見直しによる体質改善を図るとともに、環境対応製品であるオイルテイカー（油吸着材）の拡販を軸とし、環境に配慮した製品販売とともに食・エコに関わる新製品開発も推進してまいります。 コンシューマー分野（一般消費者向け）におきましては、株式会社ディプロ製造のウェット製品、マスク製品の販売を軸に一般消費者向け製品の開発、拡販を行ってまいります。また、ECサイトの立ち上げによる新規販路の拡大にも努めてまいります。 小津（上海）貿易有限公司におきましては、好調に推移すると見込まれるAI・データセンター関連領域や光学関連企業を中心に営業活動を進めてまいります。 日本プラントシーダー株式会社におきましては、近年多く見られる天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、新製品開発のスピードを飛躍的に高め、シーダー農法対象作物を迅速に展開していくことを成長の牽引軸といたします。さらに、きめ細かいお客さま対応による主力製品の拡販を並行して推進し、売上高の増強と収益拡大に努めてまいります。 株式会社ディプロにおきましては、当社との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。 （その他事業） 除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。 当社を取り巻く環境は厳しいものの、長期ビジョンで掲げる目指す姿・事業像実現のための土台づくりを着実に進めるとともに、営業力強化等、戦略性を優先した事業運営を実施してまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を次のとおり記載いたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)株式会社小津商店との関係 株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としており、同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の28.9%を保有する主要株主となっております。 当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。 (2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動 当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。 (3)素材調達 当社グループは、国内外の多くの取引先から不織布原料・製品を調達し、加工および製品化しております。 取引先からの調達が、何らかの理由で滞った場合、製品やサービスを得意先に提供できないという事態が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)製品品質 当社グループは、関係会社３社および国内外の協力工場で不織布製品を生産しております。 各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥により、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)災害による影響 当社グループが保有する物流センターのほか、素材の仕入先、または当社グループの加工関係会社３社もしくは海外の協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。 また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。 (6)カントリーリスク 不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外に海外の協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。 当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)為替相場の変動による影響 当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 １．2026年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 社長執行役員 柴﨑 治 1973年10月17日生 1997年４月 三洋薬品工業㈱入社 2007年12月 当社入社 2017年６月 当社メディカルサプライ営業部長 2020年６月 当社クリーンサプライ営業部長 2022年６月 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 2023年６月 当社執行役員 営業副本部長 兼 クリーンサプライ営業部長 2024年６月 当社執行役員 2024年８月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） (重要な兼職の状況) なし (注)３ 5 取締役 常務執行役員 生産本部長 村尾 茂 1967年10月19日生 1990年４月 当社入社 2017年６月 当社営業統轄部長 2020年４月 当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向 同社代表取締役社長 2021年８月 当社取締役 2023年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 2024年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 生産本部長 2024年８月 当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任） (重要な兼職の状況) ㈱ディプロ 代表取締役社長 (注)３ 6 取締役 常務執行役員 管理本部長 三﨑 剛志 1965年９月23日生 1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2011年６月 同行鵠沼支店長 2014年10月 同行相模大野支店長 2019年６月 当社入社 経営企画室長 2020年８月 当社管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2022年８月 当社取締役管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2023年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2024年８月 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長 兼 内部監査室長 兼 管理本部長（現任） (重要な兼職の状況) なし (注)３ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 上席執行役員 営業本部長 立野 智之 1971年３月18日生 1995年４月 ㈱月虎金属入社 2006年６月 当社入社 2015年６月 当社クリーンサプライ営業部長 2018年６月 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 2020年６月 アズフィット㈱出向 同社常務取締役 2021年３月 エンビロテックジャパン㈱出向 同社取締役 2022年６月 当社理事 生産・開発本部長 2023年６月 当社執行役員 生産・開発本部長 2024年６月 当社執行役員 営業本部長 2024年８月 当社取締役 上席執行役員 営業本部長（現任） (重要な兼職の状況) 小津（上海）貿易有限公司董事長 エンビロテックジャパン㈱代表取締役社長 ㈱旭小津代表取締役社長 (注)３ 3 取締役 山下 俊史 1944年２月２日生 1967年４月 東京大学生活協同組合入職 1987年１月 生活協同組合都民生協理事 1999年６月 生活協同組合連合会コープネット事業連合理事 2001年６月 生活協同組合コープとうきょう理事長 2003年６月 日本生活協同組合連合会副会長 2007年６月 同会会長 2011年６月 同会顧問 2015年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) なし (注)３ - 取締役 阿部 光伸 1954年５月19日生 2004年３月 ㈱ツルハ顧問 2004年８月 同社常務取締役 2005年８月 ㈱ツルハホールディングス常務取締役 2008年８月 同社常務執行役員 ㈱ツルハ取締役 2011年12月 Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長 2015年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役社長 2015年８月 ㈱ツルハホールディングス取締役常務執行役員 2016年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長 2021年８月 ㈱ツルハホールディングス顧問 2022年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) なし (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 青木 常子 1959年８月６日生 1982年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 1991年４月 KPMピートマーウィック会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1991年９月 矢矧コンサルタント㈱入社 1996年６月 ㈱矢矧経営研究所入社 1998年10月 ㈱次世代通信研究館入社 2001年２月 ダイヤモンドキャピタル㈱（現三菱UFJキャピタル㈱）入社 2021年４月 ㈱ネオジャパン取締役 2025年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) ミーク㈱社外監査役 モビルス㈱社外監査役 (注３) - 常勤監査役 近藤 聡 1962年８月13日生 1985年４月 当社入社 2005年６月 当社経営企画室長 2006年６月 当社経営企画室長 兼 内部監査室長 2007年６月 当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼 総務部長 兼 内部監査室長 2009年８月 当社取締役 管理本部担当 2011年９月 当社取締役 2019年３月 当社取締役 内部監査室長 2020年３月 当社取締役 ＮＥＯマテリアルサプライ営業部長 兼 営業統轄部長 2022年８月 当社顧問 2023年８月 当社常勤監査役（現任） (重要な兼職の状況) なし (注)４ 9 監査役 深山 徹 1964年２月26日生 1998年４月 弁護士登録 河和法律事務所入所 2006年10月 深山法律事務所開設 所長（現任） 2020年８月 当社監査役（現任） (重要な兼職の状況) 深山法律事務所所長 ㈱コーセーホールディングス社外監査役 リコーリース㈱社外取締役（監査等委員） (注)５ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 山本 千鶴子 1965年11月18日生 1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1996年４月 公認会計士登録 2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2019年７月 日本公認会計士協会東京会 常任役員 2019年９月 日本公認会計士協会法規・制度委員会 委員 2020年６月 山本千鶴子公認会計士事務所開設 所長（現任） 2020年８月 当社監査役（現任） (重要な兼職の状況) 山本千鶴子公認会計士事務所所長 東京製綱㈱社外取締役 ＴＤＫ㈱社外監査役 キオクシアホールディングス㈱社外監査役 (注)５ - 計 30 （注）１．取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。 ２．監査役深山徹及び山本千鶴子は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役深山徹及び山本千鶴子の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役山本千鶴子は2026年８月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任する予定であります。 ６．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 白石 信彦 1962年６月17日 1985年４月 当社入社 2010年６月 当社ライフサプライ営業部長 2016年３月 アズフィット㈱出向 同社管理本部長 2020年６月 当社ライフサプライ営業部長 2022年５月 ㈱ディプロ取締役 2023年６月 当社内部監査室長（現任） (重要な兼職の状況) なし ４ 本井 克樹 1962年８月11日 2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任) (重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設 代表弁護士 － ２．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 社長執行役員 柴﨑 治 1973年10月17日生 1997年４月 三洋薬品工業㈱入社 2007年12月 当社入社 2017年６月 当社メディカルサプライ営業部長 2020年６月 当社クリーンサプライ営業部長 2022年６月 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 2023年６月 当社執行役員 営業副本部長 兼 クリーンサプライ営業部長 2024年６月 当社執行役員 2024年８月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） (重要な兼職の状況) なし (注)３ 5 取締役 常務執行役員 生産本部長 村尾 茂 1967年10月19日生 1990年４月 当社入社 2017年６月 当社営業統轄部長 2020年４月 当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向 同社代表取締役社長 2021年８月 当社取締役 2023年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 2024年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 生産本部長 2024年８月 当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任） (重要な兼職の状況) ㈱ディプロ代表取締役社長 (注)３ 6 取締役 常務執行役員 管理本部長 三﨑 剛志 1965年９月23日生 1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2011年６月 同行鵠沼支店長 2014年10月 同行相模大野支店長 2019年６月 当社入社 経営企画室長 2020年８月 当社管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2022年８月 当社取締役 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2023年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2024年８月 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長 兼 内部監査室長 兼 管理本部長（現任） (重要な兼職の状況) なし (注)３ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 上席執行役員 営業本部長 立野 智之 1971年３月18日生 1995年４月 ㈱月虎金属入社 2006年６月 当社入社 2015年６月 当社クリーンサプライ営業部長 2018年６月 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 2020年６月 アズフィット㈱出向 同社常務取締役 2021年３月 エンビロテックジャパン㈱出向 同社取締役 2022年６月 当社理事 生産・開発本部長 2023年６月 当社執行役員 生産・開発本部長 2024年６月 当社執行役員 営業本部長 2024年８月 当社取締役 上席執行役員 営業本部長（現任） (重要な兼職の状況) 小津（上海）貿易有限公司董事長 エンビロテックジャパン㈱代表取締役社長 ㈱旭小津代表取締役社長 (注)３ 3 取締役 山下 俊史 1944年２月２日生 1967年４月 東京大学生活協同組合入職 1987年１月 生活協同組合都民生協理事 1999年６月 生活協同組合連合会コープネット事業連合理事 2001年６月 生活協同組合コープとうきょう理事長 2003年６月 日本生活協同組合連合会副会長 2007年６月 同会会長 2011年６月 同会顧問 2015年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) なし (注)３ - 取締役 阿部 光伸 1954年５月19日生 2004年３月 ㈱ツルハ顧問 2004年８月 同社常務取締役 2005年８月 ㈱ツルハホールディングス常務取締役 2008年８月 同社常務執行役員 ㈱ツルハ取締役 2011年12月 Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長 2015年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役社長 2015年８月 ㈱ツルハホールディングス取締役常務執行役員 2016年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長 2021年８月 ㈱ツルハホールディングス顧問 2022年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) なし (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 青木 常子 1959年８月６日生 1982年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 1991年４月 KPMピートマーウィック会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1991年９月 矢矧コンサルタント㈱入社 1996年６月 ㈱矢矧経営研究所入社 1998年10月 ㈱次世代通信研究館入社 2001年２月 ダイヤモンドキャピタル㈱（現三菱UFJキャピタル㈱）入社 2021年４月 ㈱ネオジャパン取締役 2025年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) ミーク㈱社外監査役 モビルス㈱社外監査役 (注３) - 常勤監査役 近藤 聡 1962年８月13日生 1985年４月 当社入社 2005年６月 当社経営企画室長 2006年６月 当社経営企画室長 兼 内部監査室長 2007年６月 当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼 総務部長 兼 内部監査室長 2009年８月 当社取締役 管理本部担当 2011年９月 当社取締役 2019年３月 当社取締役 内部監査室長 2020年３月 当社取締役 ＮＥＯマテリアルサプライ営業部長 兼 営業統轄部長 2022年８月 当社顧問 2023年８月 当社常勤監査役（現任） (重要な兼職の状況) なし (注)４ 9 監査役 深山 徹 1964年２月26日生 1998年４月 弁護士登録 河和法律事務所入所 2006年10月 深山法律事務所開設 所長（現任） 2020年８月 当社監査役（現任） (重要な兼職の状況) 深山法律事務所所長 ㈱コーセーホールディングス社外監査役 リコーリース㈱社外取締役（監査等委員） (注)５ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 齋藤 友孝 1961年９月１日生 1985年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 2009年４月 同行千住支店長 2011年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ事務企画部部長 2012年４月 ㈱みずほ銀行銀座中央支店長 2014年９月 ㈱アヴァンティスタッフ上席執行役員 2019年２月 同社常務執行役員 金融営業部長 2024年12月 同社専務執行役員 2026年８月 当社監査役（現任） (重要な兼職の状況) なし (注)６ - 計 30 （注）１．取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。 ２．監査役深山徹及び齋藤友孝は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2026
２【沿革】 当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業されたことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。 また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。 会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。 年月 事項 1939年12月 小津商事株式会社を設立 1944年12月 現商号の小津産業株式会社に商号変更 1946年11月 合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受 1957年10月 洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）に変更 1967年12月 大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設（1974年６月本社営業部に移管） 1973年11月 不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の合弁により株式会社旭小津（出資比率50％）を東京都中央区に設立 1983年９月 大宮第一物流センター（現 埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設 1984年６月 小津紙商事株式会社と合併（合併にともない大阪支店を開設） 1989年12月 産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立 1990年１月 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受 1990年２月 互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受 1992年６月 株式会社大成洋紙店と合併 1992年６月 株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受 1993年１月 大宮第二物流センター（現 埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設 1996年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1998年12月 本栄株式会社と合併 1999年３月 オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得 1999年５月 シンガポールに駐在員事務所を開設（2000年５月支店に昇格） 2000年９月 神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設 2001年６月 東京証券取引所市場第二部に上場 2003年９月 埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設 2005年１月 「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設 2005年２月 日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設 2006年９月 株式会社紙叶の全株式を取得 2007年４月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得 2007年12月 家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更 2009年12月 和紙事業を株式会社小津商店に譲渡 2011年２月 小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立 2013年５月 株式会社ディプロの全株式を取得 2014年７月 Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立 東京証券取引所市場第一部に上場 2017年３月 エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立 2021年２月 アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所市場第一部からプライム市場へ移行 2023年10月 東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ移行 2024年１月 旭化成株式会社より株式会社旭小津の一部株式を取得し、同社を連結子会社化（出資比率66％） 2026年５月 アズフィット株式会社の当社が保有する全株式をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡
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有価証券報告書－第115期(2025/06/01－2026/05/31)
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