How does Ichikawa make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。

事 業 区 分

製 品 区 分

製 造

販 売

抄紙用具
関連事業

抄紙用フエルト
抄紙用ベルト
スレート用フエルト 等

当社
織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注

当社
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
イチカワ・ヨーロッパGmbH
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司
イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド
(株)イチカワテクノファブリクス
その他の代理店

工業用事業

工業用フエルト
工業用関連仕入品

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。

連結子会社は次のとおりです。

連結子会社・

イチカワ・ノース・アメリカ・
コーポレーション

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売

・

イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売

・

宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)
有限公司

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売

・

イチカワ・アジア・カンパニー
リミテッド

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売

・

(株)イチカワテクノファブリクス

工業用事業製品の販売

・

(有)アイケー加工

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の加工

・

(株)アイケーサービス

当社製品の荷役・保管、
その他の当社委託業務

（注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。
2026年６月　当社は株式会社イチカワテクノファブリクスを吸収合併いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 中期経営計画"NE-27"における対応方針
中期経営計画「New Enterprise 2027（略称："NE-27"）」を策定し、「新領域への挑戦の3年」をスローガンとして掲げております。
前中期経営計画"NE-24"においては、製造コスト削減やDXの推進等を通じた事業基盤の再構築に一定の成果が見られた一方、環境変化の影響もあり、計画した施策効果の全てを十分に発現させるには至りませんでした。
この反省を踏まえ、"NE-27"では、収益力の向上と成長戦略の実効性をより重視した経営を推進してまいります。

(２) 当社グループを取り巻く経営環境
① 紙パルプ業界を中心とした事業環境の概況
紙パルプ業界においては、国内市場では紙のデジタル化の進展等を背景に、新聞用紙及び印刷情報用紙を中心として構造的な需要減少が継続しています。また、板紙についても、消費動向や景気動向の影響を受けやすく、需要の先行きは不透明な状況にあります。
一方、海外市場では、アジア地域を中心に板紙や衛生用紙の需要拡大が見込まれるものの、新規抄紙用具メーカーの参入や既存メーカー間の競争激化により、市場環境は一層厳しさを増しています。
② 当社グループの事業運営への影響と経営環境認識
このような市場環境に加え、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替動向、地政学的リスク等、当社グループの事業運営を取り巻く不確実性は引き続き高い状況にあります。
また、環境負荷低減や持続可能な社会の実現に向けた要請が強まる中、企業活動におけるサステナビリティへの対応は、当社グループにとっても経営上の重要課題となっています。
当社グループが中長期的に持続的成長を実現していくためには、こうした環境変化を的確に捉え、収益力及び競争力を一層強化するとともに、事業基盤の高度化を着実に進めていく必要があると認識しています。

(３) 主要な経営課題と重点的な取組み
上記の経営環境認識を踏まえると、当社グループにおいて重点的に対処すべき課題は以下のとおりであり、課題ごとに重点的な取組みを推進してまいります。
＜主要な経営課題＞
① 国内市場における構造的需要減少下での安定収益の確保
国内市場においては、引き続き需要減少による競争激化が見込まれることから、製造コスト削減や生産効率の向上に取組むとともに、顧客の操業条件や課題に即した新製品を中心とした付加価値の高い製品提案を強化し、収益性の確保を図ってまいります。
国内市場を当社グループの収益基盤として位置付け、成長投資を支える安定的なキャッシュ創出力の確保に重点的に取組んでまいります。
② グローバル市場における、販売拡大と収益性の両立によるグローバル成長の実現
海外市場においては、アジア地域を中心とした成長機会を的確に捉えつつ、単なる販売数量の拡大だけではなく、製品ミックスの改善や価格競争力の強化を通じて、収益力の向上を目指してまいります。また、各地域の市場特性を踏まえた営業体制・供給体制の最適化を進めてまいります。
グローバル市場における成長機会の取り込みと収益性向上の両立を図り、中長期成長につながる事業基盤の構築を進めてまいります。
③ 製品競争力・研究開発力を支える事業基盤の更なる強化
当社グループの競争優位の源泉である研究開発力と製品開発力を一層強化するため、社内資源の有効活用に加え、大学や外部機関との連携を積極的に進め、技術力の高度化を図ってまいります。また、DXを活用した生産・業務プロセスの高度化を通じ、持続的な競争力の確立を目指してまいります。
従来のコスト削減・効率化にとどまらず、新製品・新用途の創出を見据えた研究開発力及び事業基盤の強化を通じて、次の成長に向けた競争優位の確立を目指します。
④ 環境・社会課題への対応を通じた中長期的な企業価値の向上
当社グループは、SDGsを含む環境・社会課題への対応を事業競争力及び企業価値向上につながる経営の重要課題と位置付け、製品・技術を通じた環境負荷低減への貢献を進めてまいります。あわせて、これらの取組みを収益性・資本効率の改善と両立させることで、持続可能な企業価値向上を図ってまいります。

当社グループは、これらの取組みを着実に実行することにより、「IK VISION2030」で掲げる、サステナブルな社会に貢献し、役職員、取引先、株主及び地域社会が高い満足度を持つ企業となることを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 紙・板紙の生産動向
当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額ともに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルトや抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。紙媒体からデジタル化への変化が加速し、国内の新聞用紙及び印刷情報用紙需要が減少するリスクがあります。海外市場におきましては、価格競争の激化等といった事業環境の変化により収益性が低下するリスクがあります。
当社グループは、当該リスクに対し、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、自社製品を最適な組み合わせでご提案、ご提供できるよう全社一丸となって取組んでまいります。また、お客様の抄紙機プレスパートの能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙づくり」に貢献いたします。

② 原材料
当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の見直し等を国内外を問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取組みを進めてまいります。なお、中東情勢を中心とする地政学的リスクについては継続的に注視してまいります。

③ 為替相場
当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度60.5％、当連結会計年度は63.4％となっており、為替変動のリスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況に影響する可能性があります。
また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、米ドルやユーロ等の主要通貨については、為替予約により短期的な影響を最小限にするとともに、海外メーカーから生産設備等を購入する際に支払う一時金を想定し、外貨売上高の収入の一部は外貨預金として保有しております。

④ 金利
当社グループは、2026年３月末時点で、有利子負債882百万円を有しております。今後、金利上昇により、業績に影響が生じる可能性があります。また、将来の成長投資やM&Aに伴う資金調達においても、長期金利の動向が業績に影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループは十分な手元資金も保有しており、これらの資産については、安全性及び流動性を確保しつつ、適切な運用を図ってまいります。
当社グループは、これらのリスクに対し、資金調達環境の動向を注視してまいります。

⑤ 株価
当社グループは、2026年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を7,257百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では5,592百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。
当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重ねたうえで縮減してまいります。

⑥ 自然災害等
地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。
当社グループは当該リスクに対し、全社員が迅速かつ的確に対応し、人的被害並びに業務への影響を最小限にとどめるため、被害直後の復旧対応事項に関する手順を「事業継続計画書」に定めております。

⑦ サイバーセキュリティリスク
サイバー攻撃、不正アクセス又は情報漏えい等のサイバーセキュリティリスクが顕在化した場合には、基幹システムの停止、生産活動の遅延又は顧客情報の流出等により、当社グループの事業継続に支障を来すおそれがあります。また、復旧費用の発生、損害賠償責任の負担又は社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、情報セキュリティに関する社内規程の整備及び遵守、アクセス権限管理の徹底、外部専門ベンダーと連携したシステム監視・脆弱性対策の実施、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発等を通じて、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでおります。
また、サイバー攻撃等による情報システム停止時を想定した情報システム運用継続計画（IT-BCP）を策定し、対応手順の整備・定期的な見直しを通じて事業継続性確保とインシデント発生時の影響最小化に努めております。

 ⑧ その他のリスク
世界的な景気の減速により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.本報告書の提出時点の役員の状況は以下のとおりであります。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役社長
兼社長執行役員

矢　崎　孝　信

1961年10月28日生

1985年９月

当社入社

2005年６月

イチカワ・ヨーロッパGmbH社長

2012年６月

海外営業部長兼イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション社長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理

2014年４月

海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理

2014年６月

執行役員海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理

2015年４月

執行役員営業管掌補佐兼海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司董事総経理

2016年４月

執行役員営業管掌兼海外営業部長

2016年６月

取締役営業管掌兼海外営業部長兼常務執行役員

2017年４月

取締役営業管掌兼常務執行役員

2018年４月

取締役営業管掌兼海外管理部長兼常務執行役員

2019年４月

取締役営業管掌兼常務執行役員

2020年１月

取締役海外担当管掌兼常務執行役員

2021年６月

取締役海外担当管掌兼株式会社イチカワテクノファブリクス担当兼常務執行役員

2023年６月

代表取締役社長兼社長執行役員（現）

(注)３

11,000

取締役
技術統括
兼常務執行役員

小　堀 渉

1965年９月22日生

1988年４月

当社入社

2013年４月

技術部担当部長

2015年４月

開発研究所長兼技術部担当部長

2015年６月

執行役員開発研究所長兼技術部担当部長

2016年６月

執行役員開発研究所長

2017年６月

執行役員技術管掌補佐兼開発研究所長兼技術管理部担当

2018年４月

執行役員技術管掌兼アジア事業部管掌補佐

2018年６月

取締役技術管掌兼アジア事業部管掌補佐兼常務執行役員

2020年１月

取締役国内担当管掌兼常務執行役員

2020年６月

取締役国内担当管掌兼技術管掌兼常務執行役員

2021年２月

取締役国内担当管掌兼常務執行役員

2023年６月

取締役生産管掌兼常務執行役員

2025年４月

取締役技術管掌兼常務執行役員

2026年４月

取締役技術統括兼常務執行役員（現）

(注)３

5,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 総務統括
兼企画部
・品質保証部担当
兼常務執行役員

遠　山　宏　幸

1964年11月19日生

1988年４月

株式会社千葉銀行入行

2017年４月

当社入社、人事部部長

2018年４月

企画部長

2020年６月

執行役員企画部長兼総務部長

2021年４月

執行役員企画部長兼人事部長

2022年４月

執行役員人事部長

2022年６月

取締役総務管掌兼企画部・品質保証部担当兼人事部長兼常務執行役員

2023年６月

取締役営業管掌兼常務執行役員

2024年６月

取締役営業管掌兼海外営業本部長兼常務執行役員

2025年４月

取締役営業管掌兼常務執行役員

2025年６月

取締役総務管掌兼企画部・品質保証部担当兼株式会社イチカワテクノファブリクス担当兼常務執行役員

2026年４月

取締役総務統括兼企画部・品質保証部担当兼常務執行役員（現）

(注)３

3,900

取締役
生産統括
兼新事業担当
兼常務執行役員

諸　川　正　憲

1963年４月17日生

1986年４月

当社入社

2013年４月

生産技術部長

2015年４月

柏工場長

2015年６月

執行役員柏工場長

2016年４月

執行役員生産技術部長

2017年６月

執行役員生産管掌補佐兼岩間工場長兼生産技術部長

2020年４月

執行役員生産技術部長

2020年７月

執行役員生産技術部長兼ICP推進室長

2022年４月

執行役員企画部長

2023年６月

常務執行役員企画部長

2024年６月

取締役技術管掌兼常務執行役員

2025年４月

取締役生産管掌兼新事業担当兼常務執行役員

2026年４月

取締役生産統括兼新事業担当兼常務執行役員（現）

(注)３

8,900

取締役
 営業統括
兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司董事長

吉　村 肇

1963年６月６日生

1986年４月

当社入社

2009年４月

営業担当部長

2014年10月

イチカワ・ヨーロッパGmbH社長

2019年７月

アジア企画営業部長

2020年10月

海外営業技術部長

2021年６月

執行役員海外営業技術部長

2022年４月

執行役員国内担当管掌補佐兼海外担当管掌補佐兼営業企画部長

2023年６月

執行役員営業本部長兼営業企画部長

2024年６月

執行役員国内営業本部長兼営業企画部長

2025年４月

執行役員国内営業本部長兼海外営業本部長兼国内営業部長兼イチカワ・ヨーロッパGmbH社長

2025年６月

取締役営業管掌兼国内営業本部長兼海外営業本部長兼国内営業部長兼イチカワ・ヨーロッパGmbH社長兼常務執行役員

2025年10月

取締役営業管掌兼国内営業本部長兼海外営業本部長兼国内営業部長兼イチカワ・ヨーロッパGmbH社長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司董事長兼常務執行役員

2026年４月

取締役 営業統括兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司董事長兼常務執行役員（現）

(注)３

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

長　岡　弘　樹

1953年７月９日生

1977年７月

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1979年３月

公認会計士登録

1990年11月

同法人静岡事務所長

2004年６月

同法人経営会議メンバー

同年同月

同法人東京事務所地区経営執行補佐兼東日本地区事務所総括

2007年６月

同法人東日本ブロック長補佐

2010年10月

同法人トータルサービス本部長

2013年10月

同法人ミドルマーケット推進総括担当

2016年７月

パラマウントベッドホールディングス株式会社顧問（現）

2018年６月

当社取締役(非常勤)（現）

(注)３

3,200

取締役

本　所　良　太

1948年７月17日生

1972年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2001年４月

同社アジア総代表兼伊藤忠香港会社社長

2002年６月

同社執行役員

2004年６月

伊藤忠マネジメントコンサルティング株式会社代表取締役社長

2005年６月

ジャパンフーズ株式会社代表取締役社長

2015年６月

同社取締役会長

2022年６月

当社取締役(非常勤)（現）

(注)３

1,800

取締役

福 田 伊 津 子

1962年２月５日生

1984年４月

株式会社東芝入社

2015年４月

同社小向事業所　品質保証部部長

2017年７月

東芝インフラシステムズ株式会社　小向事業所　品質保証部部長

2018年３月

東京エレクトロニツクシステムズ株式会社入社

2018年６月

同社代表取締役社長

2019年10月

東芝エレクトロニックシステムズ株式会社代表取締役社長

2022年10月

東芝電波テクノロジー株式会社　取締役システム本部ゼネラルマネジャー兼営業本部ゼネラルマネジャー

2024年６月

新晃工業株式会社社外取締役（現）

同年同月

当社取締役(非常勤)（現）

2025年６月

株式会社アイティフォー社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

500

監査役

平　間　孝　史

1963年1月31日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

品質保証部担当部長

2018年４月

品質保証部長

2020年４月

柏工場長

2020年６月

執行役員柏工場長

2021年３月

執行役員柏工場長兼柏工場業務室長

2022年４月

執行役員統括工場長

2023年６月

常勤監査役（現）

(注)４

7,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

出　縄　正　人

1964年２月５日生

1990年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会入会)
沖信・石原法律事務所（現スプリング法律事務所）入所

1999年１月

同法律事務所パートナー弁護士

2000年６月

株式会社金冠堂監査役

2002年４月

慶応義塾大学法学部非常勤講師

2007年７月

株式会社アドバイスリンク取締役

2007年９月

日本プライムリアルティ投資法人監督役員

2009年４月

慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師

2011年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2013年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護上席教官

2014年９月

慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師

2015年６月

当社監査役(非常勤)（現）

2021年２月

最高裁判所災害補償審査委員会委員（現）

2021年６月

株式会社ビー・エム・エル社外監査役

2025年１月

スプリング法律事務所エグゼクティブアドバイザー弁護士（現）

2025年６月

株式会社ビー・エム・エル社外取締役(監査等委員)（現）

(注)４

4,900

監査役

岡　田　貴　子

1965年9月11日生

1992年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月

公認会計士登録

2004年９月

税理士トーマツ（現 デロイトトーマツ税理士法人）転籍

2011年11月

税理士登録

2019年１月

岡田貴子公認会計士・税理士事務所設立 代表(現)

2019年６月

当社監査役(非常勤)（現）

2020年３月

ケネディクス株式会社社外監査役

同年同月

ケネディクス不動産投資顧問株式会社　監査役

2021年６月

日本管財株式会社社外取締役（監査等委員）

2023年１月

RUN.EDGE株式会社社外監査役（現）

2023年４月

日本管財ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

2025年３月

株式会社すかいらーくホールディングス社外取締役（監査等委員）（現）

(注)５

2,600

計

53,000

(注)１　取締役長岡弘樹、本所良太及び福田伊津子は、社外取締役です。
２　監査役出縄正人及び岡田貴子は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役平間孝史及び出縄正人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役岡田貴子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　取締役長岡弘樹、本所良太及び福田伊津子、監査役出縄正人及び岡田貴子は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

７　執行役員11名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名です。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務執行役員
欧州統括

ユッカ　レヒト

1964年５月23日生

2012年10月

Metso Fabric Corp. (現Valmet Oy ）取締役PMC部門担当

2014年１月

Runtech Systems Oy 取締役社長

2020年５月

常務執行役員欧州統括

2023年６月

専務執行役員欧州・米州統括

2025年４月

専務執行役員欧州統括（現）

(注)８

－

執行役員
 生産本部長付

小　田　浩　之

1964年３月２日生

1988年４月

当社入社

2014年４月

柏工場製造部長

2015年４月

柏工場製造部長兼株式会社アイケーサービス取締役社長

2016年４月

柏工場製造部長

2017年６月

柏工場長

2018年６月

執行役員柏工場長

2020年４月

執行役員岩間工場長

2021年２月

執行役員生産管掌補佐兼岩間工場長

2021年４月

執行役員生産管掌補佐

2022年４月

執行役員生産管掌補佐兼生産企画部長

2023年６月

執行役員生産本部長兼生産企画部長

2024年６月

執行役員生産本部長

2026年４月

執行役員生産本部長付（現）

(注)８

3,400

執行役員
経営監査部長

池　田　岳　志

1964年11月26日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

企画部担当部長

2016年４月

企画部長

2018年４月

経営監査部長

2018年６月

執行役員経営監査部長（現）

(注)８

6,800

執行役員
営業統括付
株式会社イチカワテクノファブリクス担当

岡　田　秀　之

1964年４月29日生

1990年２月

当社入社

2016年４月

宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理

2017年４月

海外営業部長

2019年４月

株式会社イチカワテクノファブリクス社長

2022年６月

執行役員株式会社イチカワテクノファブリクス取締役社長

2026年４月

執行役員営業統括付株式会社イチカワテクノファブリクス担当（現）

(注)８

2,800

執行役員
総務部長

山　﨑 敦

1964年６月21日生

1988年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2019年６月

当社入社、企画部部長

2020年１月

国内営業管掌補佐

2020年10月

総務管掌付

2021年４月

総務部長

2023年６月

執行役員総務部長

2024年６月

執行役員総務部長兼総務課長

2025年６月

執行役員総務部長（現）

(注)８

800

執行役員
技術本部長

西　村 豊

1967年９月20日生

1991年４月

当社入社

2019年７月

技術部長

2020年10月

国内営業技術部技術統括部長

2023年６月

品質保証部長

2025年４月

技術部長

2025年６月

執行役員技術本部長兼技術部長

2026年４月

執行役員技術本部長（現）

(注)８

1,500

計

15,300

 ８　各執行役員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時
 から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

b. 当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案する予定です。この議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については当該定時株主総会の直後に開催が予定されております取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役社長
兼社長執行役員

矢　崎　孝　信

1961年10月28日生

1985年９月

当社入社

2005年６月

イチカワ・ヨーロッパGmbH社長

2012年６月

海外営業部長兼イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション社長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理

2014年４月

海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理

2014年６月

執行役員海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理

2015年４月

執行役員営業管掌補佐兼海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司董事総経理

2016年４月

執行役員営業管掌兼海外営業部長

2016年６月

取締役営業管掌兼海外営業部長兼常務執行役員

2017年４月

取締役営業管掌兼常務執行役員

2018年４月

取締役営業管掌兼海外管理部長兼常務執行役員

2019年４月

取締役営業管掌兼常務執行役員

２ 【沿革】

1918年11月

市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。

1942年10月

日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。

1949年11月

企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。

1950年５月

ナイロン混紡フエルトを開発。

1951年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1953年12月

植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。

1960年８月

子会社・友部工業（株）を設立。

1961年12月

子会社・（株）イチロンサービスを設立。

1963年11月

本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。

1964年７月

柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。

1965年５月

フエルト用洗剤の製造販売を開始。

1968年４月

子会社・（有）市毛加工を設立。

1970年７月

鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。

1971年５月

環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。

1973年４月

紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。

1974年10月

友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。

1975年４月

当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。

1975年10月

子会社・（有）柏加工を設立。

1976年１月

子会社・（有）友部加工を設立。

1977年３月

子会社・市毛不動産（株）を設立。

1982年12月

子会社・（株）アイケー配送センターを設立。

1984年11月

市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。

1986年５月

インテリア事業部門を撤収。

1986年６月

（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。

1988年４月

シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。

1988年10月

第１回物上担保附転換社債４０億円発行。

1991年５月

イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。

1993年４月

市川毛織商事（株）を吸収合併。

1993年９月

紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。

1994年４月

(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。

1996年４月

岩間工場（茨城県笠間市）を新設。

1996年８月

市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。

1997年10月

デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。

1998年４月

工営事業を撤収。

1998年７月

シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。

1998年10月

市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。

2000年３月

柏工場においてISO14001認証取得。

2000年10月

上海駐在事務所（中国）を設置。

2001年10月

デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。

2003年３月

ISO9001認証取得。

2003年６月

新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。

2004年４月

研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。

2004年５月

営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。

2005年４月

中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。

2005年７月

商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。

2005年７月

工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクスを設立。

2008年４月

子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。

2017年７月

タイ王国にサテライトオフィスを設置。

2017年７月

営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。

2018年７月

タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。

2019年５月

岩間工場においてISO14001認証取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年５月

開発研究所を岩間工場内に移転。

2025年３月

本社においてISO14001認証取得。

（注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。
2026年６月　株式会社イチカワテクノファブリクス吸収合併。