How does Mitani Sangyo make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社24社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連、エネルギー関連であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。

当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 各セグメントの主要取扱商品

事業区分

主要商品

化学品関連事業

化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売

樹脂・エレクトロニクス関連事業

金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等）

情報システム関連事業

システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）

空調設備工事関連事業

空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）

住宅設備機器関連事業

住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売

エネルギー関連事業

石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売

その他

コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理

事業系統図

　（注）１．無印は連結子会社であります。

２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。

３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。

５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。

６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んでまいりました。

・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。

・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。

・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。

・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。

また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。

なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。

< https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ >

（2）経営環境

わが国経済は、継続的な賃上げを背景とした景気の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇や金融政策の見直しによる金利の上昇、海外経済の減速懸念、各種コストの高止まり等により、経済動向の先行きについては引き続き注意が必要な状況にあります。また、米国の関税政策動向や中東情勢などの地政学的リスクが高まる中、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

本有価証券報告書提出時点における当企業集団の業績に与える中東情勢の影響について検討を行い、その影響を業績予想に織り込んでおります。前提条件としては、現時点で把握できている事実を踏まえ、一時的な混乱は上期には収束し、下期には通常の状態に戻ると想定しております。なお、各関連事業への影響は以下のとおりです。

①空調設備工事関連事業

サプライチェーンを取り巻く外部環境の影響により、資材調達の一時的な混乱と一部の案件における短期的な延伸が発生しております。一方で、資材調達の多角化をすすめ、関連する事業パートナーとの連携を強化しており、一定の成果も見えていることから、その影響は最小限に抑えられると見込んでおります。

②樹脂・エレクトロニクス関連事業

当事業は自動車部品等の製造をベトナム等で行っており、材料の一部はホルムズ海峡を経由して調達しておりました。しかし、ホルムズ海峡の状況を踏まえ、調達先を切り替えるなど材料の確保に努めております。その結果、今後数か月においては、必要量を確保できる見込みが立っております。長期的な安定調達にはいまだ課題が残っておりますが、当企業集団の商社機能等を有効に活用し対応してまいります。

③情報システム関連事業

当事業は、中東情勢による直接的な影響を受けにくい構造になっており、業績への影響は小さいと認識しております。

④化学品関連事業

当事業は、主に日本国内およびベトナムの製造業向けに資材の仕入販売を行っております。資材は世界各国から調達しており、一部にホルムズ海峡を経由するものがありますが、取扱量は限定的であるため、業績への直接的な影響は軽微と見込んでおります。一方で、当事業は、世界各国の製造業の稼働状況や物流環境の変動により需給両面で影響を受けやすい事業構造にあります。そのような中においても、複合商社としての強みを活かし、顧客への資材の安定供給および調達困難な資材への対応に取り組んでおります。また、当事業では、化学分野に強みを持つパートナー企業との協業により、独自のリサイクルビジネスを展開しております。昨今の資材価格の高騰を受け、これまで経済性の面から活用が低迷していたリサイクル技術の再評価も進めており、こうした環境変化を事業機会と捉え、リサイクル技術の活用拡大を通じて収益性の向上と持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

⑤エネルギー関連事業

当事業は、民生用LPガスと石油製品の仕入販売を行っております。民生用LPガスについては、中東情勢の影響を受けにくい事業構造です。石油製品については、国内の元売り企業からの仕入れを行っております。この元売り各社とともに、ホルムズ海峡の状況を注視しつつ調整を進める中、今後数か月間においては一定量を確保できる見込みが立っております。石油製品の仕入販売は、当企業集団においてホルムズ海峡の通行状況の影響を受ける可能性が最も高い事業です。法人顧客の事業継続や個人顧客の生活に大きな影響を与える重要なインフラ事業であることの重要性を踏まえ、安定供給に努めております。

⑥住宅設備機器関連事業

当事業は、住宅設備機器の仕入販売・自社製造・設置工事のほか、オフィスやホテル、マンション等の内装工事を行っております。仕入販売については、国内外の複数メーカーとの取引基盤を有しており、一部で受注調整はあるものの、供給が全面的かつ長期的に停止する状況には至っておりません。自社製造については、中東情勢の影響は顕在化しておらず、業績への影響は軽微と認識しております。設置工事および内装工事については、調達環境の変化や建築プロジェクトの遅延等が生じる可能性があり、現時点で想定される影響は業績予想に織り込んでおります。

今後の中東情勢の動向次第では、各関連事業におけるエネルギー市況、原材料価格および物流環境等にさらなる影響が及ぶ可能性があります。引き続き関連する外部環境を注視し、業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示を行う方針です。

（3）次期（2027年３月期）の業績見通し

当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

次期の連結業績については、売上高は1,130億円（前期比3.9％減）、営業利益は30億円（前期比11.2％減）、経常利益は39億円（前期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円（前期比28.3％減）と予想しております。

なお、引き続き、政策保有株式の売却等を含む資本効率向上の取り組みを継続する方針でありますが、その実施時期や規模は未確定であるため、業績予想には織り込んでおりません。

次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。

＜空調設備工事関連事業＞

当事業が属する建設業界においては、マンションやビルの新築需要およびリノベーション需要が堅調に推移すると見込まれています。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇、物流費の高騰等を背景とした建設コストの上昇が続いていることに加えて、就業者の高齢化や若年層の入職者不足を背景とした慢性的な人手不足および時間外労働の上限規制により、生産性向上や業務効率化への対応が求められています。また、省エネ・脱炭素化の潮流を背景とした環境配慮型建築物への対応も重要な課題となっています。

このような中、当事業では、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への対応やICT・IoTを活用した高効率な空調設備の提案等、当社グループの総合力や複合力を活かした付加価値の高い提案に努めることで競争優位性を高めてまいります。また、現場作業が中心のためデジタル化が難しい建設業界において、DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組んでおります。ICTを活用した業務の合理化・効率化により働きやすい職場環境の実現を図るとともに、現場業務を通じて得られる知見やノウハウ・データの蓄積を進めております。さらに、AI技術の進化に対応し、建設工程の生産性向上や品質向上に資する取り組みを推進してまいります。

①北陸地区においては、長年培ってきた建築設備ノウハウと幅広いソリューションの複合提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、修理や点検に関するお客様の課題解決につながる保守サービスの提案を拡充し、安定した受注の確保に努めてまいります。

②首都圏においては、建築・設備・電気のトータル施工が可能な総合力を強みに、高付加価値な提案に注力してまいります。また、当社グループの複合力を発揮できる案件の発掘・獲得に努めることで収益力の向上に取り組んでまいります。

③建設業の設計・積算を行うベトナム子会社のAureole Construction Software Development Inc.は、ベトナムにおいて最大規模の700名を超える技術者集団として、BIM関連業務を中心に各種データ作成業務の受注拡大を図ってまいります。BIM関連業務においては、BIMエンジニアリングセンターに所属する250名を超える経験豊富なBIM技術者のもと、高い技術力と組織力を活かしたBIM全工程での包括的な提言・提案に取り組んでまいりました。その成果として、再開発事業や物流施設、データセンター等を対象としたモデリング業務の受注が順調に進捗しており、複数のプロジェクトへの参画によりBIM対応力が着実に向上しております。今後も当社グループの強みを訴求する提案を継続し、市場での優位性の向上に努めることで、建設業界の変革を先導するリーディングカンパニーとして選ばれ続ける会社を目指してまいります。

次期の業績については、売上高は前期比3.6％増の214億32百万円、営業利益は前期比0.9％減の23億円と予想しております。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

当事業の主要顧客が属する自動車業界においては、ガソリン車の需要は継続すると見込まれるものの、ハイブリッド車や電気自動車への移行を含めた電動化が中長期的に進展すると想定されており、各種の駆動系部品に対応するための高度な技術力が求められています。

このような中、当事業では、既存ビジネスで培ったネットワークやこれまでの経験で蓄積した技術とノウハウを活かし、調達面および技術面での対応力の強化を図ってまいります。また、人の判断力や柔軟な対応力と機械の高精度・高効率な処理を適切に組み合わせ、人と機械が協調する体制を構築してまいります。さらに、より高難度の成形技術の確立に取り組むことで、高い付加価値を創出し、お客様に驚きと感動を提供してまいります。

①自動車関連ビジネスでは、従来の仕様対応型の製品供給にとどまらず、製品開発の初期段階からお客様と協働するフロントローディング活動を通じ、課題解決型の技術提案を強化してまいります。また、ベトナム製造拠点においては、原価低減活動を推進するとともに、高難度の電動化関連部品の量産により一層取り組んでまいります。さらに、検査工程の工数削減と品質安定を両立させるべく、AIを活用した自動外観検査機の量産工程への適用を本格的に推進してまいります。

②自動車関連以外のビジネスでは、自動車関連ビジネスで培ったノウハウを基盤とし、新たに獲得した成形・組立技術を融合することで、密封性が求められる検知器部品や自動インサート成形への展開を図ってまいります。成形から組立までを一体化した多工程自動化を推進するとともに、これらの技術を横展開することで、当事業における新たな収益基盤の確立を目指してまいります。

次期の業績については、売上高は前期比3.9％増の127億９百万円、営業利益は中東情勢の影響に伴う原材料価格の上昇や物流コストの増加が見込まれることから、前期比41.8％減の８億40百万円と予想しております。

＜情報システム関連事業＞

当事業が属する情報システム業界においては、生成AIやクラウドの進化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、セキュリティリスクの増大といった事業環境の変化の中で成長機会が広がっています。特に昨今は、実務におけるAIの活用可能性が一層広がりを見せています。

このような中、当事業では、これまでに当社グループで培ってきたAIの利活用を含む様々なノウハウやオリジナルソリューションを活かし、業務効率化のみならず、業務改革や事業モデル改革に関わる提言・提案を推進することで、お客様の持続的成長を実現するとともに、人手不足等の社会的課題の解決にも貢献してまいります。

①2024年度より、お客様のデジタル技術の実装およびICTの活用を伴走支援する「バーチャルCxOサービス」を開始しております。近年、人手不足や業務効率化を背景にデジタル技術やAIの利活用が重要な経営課題として認識されている一方で、それらを活用してビジネスモデルや組織、業務プロセスの変革を主導する経営人材が不足しています。そこで当社が、お客様のCDO（Chief Digital Officer）やCIO（Chief Information Officer）の役割の一部を担い、デジタル化に関する経営課題を見極めたうえで、解決に向けたソリューションの提案・実装までを包括的にサポートし、お客様の変革を先導してまいります。また、AIの利活用提案については、当社グループ内で部門横断的に蓄積してきた実証事例をもとにお客様へ展開することで、多くのお客様から高い評価をいただいております。今後も当社は、AIの利活用を含め、お客様の経営課題の解決に資する提案を行い、受注拡大に努めてまいります。

②石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体からNEXTGIGAスクール※案件を受注したことを契機として、多数の自治体でICT環境整備を実施し、培ったノウハウをパッケージ化しました。当パッケージは、タブレット端末やパソコン等のハードウェアの納入およびセキュリティ環境整備にとどまらず、教育現場で必要とされるアプリやWEBサービスの提供、保守運用までを含めることで、教育現場の環境向上および教職員の皆さまの業務効率化を実現するものです。当社は本年４月より、公共・教育ソリューション事業部を新設しました。パートナー企業とも連携し、当パッケージを全国の教育機関へ展開してまいります。また、教育現場には、教育の高度化への対応や、気候変動を背景とした空調環境の整備といった課題があることも確認しております。今後は、ICT環境と空間デザインを融合させた新しい教室空間の提案や教室の二酸化炭素濃度・気流の可視化による学習環境改善等、複合商社である当社グループの強みを活かし、教育現場の総合プロデューサーを目指してまいります。

　※ 文部科学省が推進する、教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の第２フェーズのことで、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。

③グループウェアを基盤としたDXソリューション「POWER EGG®」については、お客様の業務をより円滑化するための機能強化版を継続してリリースするとともに、よりよいUI/UXを提供するためのメジャーバージョンアップにも取り組むことで、製品競争力の強化を図ってまいります。また、金融機関や民間企業等1,600社を超えるお客様への導入を通じて、経営意思決定迅速化や業務効率化の事例が当社グループには数多く蓄積されております。蓄積した事例をユーザ会で横展開し既存のお客様のさらなる生産性向上を支援するとともに、新規のお客様への提案にも活用することで売上拡大を図ってまいります。

④プログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza®（カラザ）」ならびに印刷業向け基幹業務クラウドサービス「BRAIN」については、パートナー企業や業界団体等との協業体制を強化し、受注拡大を図ってまいります。

⑤ベトナム子会社のAureole Information Technology Inc.においては、「mcframe」の開発元であるビジネスエンジニアリング㈱とのパートナー関係を深化させ、さらなる営業力・技術力の強化を図ることで、ベトナム国内でのパッケージソリューションの導入拡大に注力してまいります。また、日本市場向けのオフショア開発事業においては、エンジニアのマルチスキル

３【事業等のリスク】

当企業集団では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクの対象を８分野(自然災害、業務事故、財務、戦略、経済・社会的要因、法務、内部人的要因、外部人的要因)に分類し、これに加えて気候変動、人口動態の変化など長期的環境の変化を社会変動リスクとして捉えております。ここから当企業集団の活動とこれを取り巻く情勢・環境等を踏まえ、リスクを毎年洗い出し、それらについて共通の基準で発生可能性と影響度を分析のうえ対策を策定し、その対策により発生可能性と影響度がどう変化したかを確認しております。また、当企業集団の事業継続力を高めることにより社会全体のレジリエンスの向上を図るべく2019年３月にレジリエンス認証を取得し、以後、更新を継続しております。加えて、当企業集団ではリスクはビジネスを創出する機会とも捉え、当該リスクをビジネスに活かす取り組みも行っております。これらの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。

・「リスクマネジメント活動」（https://www.mitani.co.jp/company/risk_management）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、各項目別の発生可能性と影響度は末尾にまとめて記載しております。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月11日）現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）情報セキュリティについて

当企業集団は営業秘密や従業員の情報・顧客情報等の個人情報を有するほか、事業の運営に様々なシステムを利用しております。加えて、システムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。また、近年、企業を狙ったサイバー攻撃が多発しており、そのリスクは年々大きくなっております。

サイバー攻撃により当企業集団やお客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩し、またシステムが停止した場合には、当企業集団の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当企業集団においては、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を整備するとともに、従業員に対して情報セキュリティに関するeラーニングによる教育や標的型メール訓練を毎年実施しております。また、ランサムウエアをはじめとするサイバー攻撃への対策としてセキュリティシステム基盤を強化し、万が一の場合でも復旧を確実に行えるよう、バックアップ環境の整備や復旧訓練を実施しております。加えて、重要業務を継続できるよう事業継続計画を策定し、定期的な見直しを行っております。

また、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得し、加えて、インターネットデータセンター（以下「IDC」といいます）では、2012年４月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得し、2018年１月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」といいます）が策定した「JQA情報システム及び関連設備の運用基準」の認証も取得し、毎年の更新審査でも当該格付および認証を維持しております。

これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めております。

また、お客様のセキュリティ対策として、昨今のサイバー攻撃がより高度化している状況に鑑み、従来のウイルス対策ソフトウエアでは対応できなかった未知のマルウエアや攻撃にも対応可能なEDR（Endpoint Detection and Response）などのセキュリティ対策ソフトウエア製品およびそれらを稼働させる基盤を提供するだけでなく、お客様の環境に合わせてOSやソフトウエアアップデートの整合性を確認するなど、当社が蓄積した運用ノウハウを活用し、お客様のニーズに合った製品・サービスの導入から運用支援まで、IDCと連携して提供しております。

(2）投資有価証券の時価または実質価額変動について

当企業集団は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております。投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。

市場価格のない株式等以外の有価証券について株価の動向によって時価が変動し、市場価格のない株式等の有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、株価に影響を及ぼし得る事象時はもちろんのこと、毎年、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コストに見合っているかも勘案し、継続保有や新規保有の判断を行っております。

(3）法的規制について

当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けております。

現時点において、当企業集団が事業活動を遂行するにあたり求められる各種許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクに晒される可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のとおりであります。

この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。また、当企業集団の全従業員を対象にして、コンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス教育を実施しているほか、法令違反行為の未然防止、早期発見および是正を図ることを目的として、内部通報制度や外部通報制度を導入しております。

許認可等の名称

会社名

所管官庁等

許認可等の内容／有効期限

法令違反の要件および

主な許認可取消事由

医薬品製造業許可

（医薬品　包装・表示・保管）

三谷産業㈱

東京都

許可番号13AZ200192

2029年６月

(５年ごと更新）

薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。（法第75条）

神奈川県

許可番号14AZ200105

2027年６月

(５年ごと更新）

許可番号14AZ200120

2028年６月

(５年ごと更新）

医薬品製造業許可

アクティブ

ファーマ㈱

富山県

許可番号16AZ200046

2029年４月

(５年ごと更新）

東京都

許可番号第13AZ200300

2028年９月

(５年ごと更新）

医薬品販売業許可

三谷産業㈱

東京都

許可番号第5301131117号

2032年３月

(６年ごと更新）

アクティブ

ファーマ㈱

東京都

許可番号第5301131200号

2032年２月

(６年ごと更新）

三谷産業

イー・シー㈱

石川県

許可番号卸第3C0034号

2030年９月

(６年ごと更新）

富山県

許可番号第富卸0207号

2029年12月

（６年ごと更新）

毒物劇物一般販売業

登録

三谷産業㈱

千代田区

登録番号第3101130088号

2032年３月

(６年ごと更新）

毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。（法第19条）

大阪市

登録番号第25H00092号

2032年３月

(６年ごと更新）

名古屋市

登録番号名毒劇第1303号

2027年９月

(６年ごと更新）

三谷産業イー・シー㈱

石川県

登録番号第3X0192号

2029年12月

(６年ごと更新）

金沢市

登録番号第1X0510号

2027年６月

(６年ごと更新）

登録番号第1X0842号

2027年８月

(６年ごと更新）

富山市

登録番号第富一0661号

2030年５月

(６年ごと更新）

(4）製品・商品・サービスの品質について

当企業集団は、既存事業の拡大や新規事業の創出に積極的に取り組んでおり、その一環として高付加価値・高利益率の製品・商品・サービスの開発を推進しております。

これに伴いお客様に提供する製品・商品・サービスの量も種類も増大しており、品質不良が生じた場合には、修補・交換・返品や賠償金の支払い等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、当社事業部門および子会社でそれぞれ構築した品質マネジメントシステムにおいて、開発からものづくりまでの全てのプロセスにおいてレビューの仕組みを定期的に見直し、品質不良を生じさせない体制を整備しております。また、品質クレームが発生した場合には、真因の究明および再発防止策の立案・適用を確実に行っております。

(5）海外での事業展開や、海外との取引について

当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国内で蓄積した知識・技術をもとに樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。

ベトナムをはじめとする海外事業拠点での活動において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働者の採用・雇用環境の変化等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当該取引のある国を中心に法令改正や現地情勢等について定期的に情報収集を行うことに加えて、特に事業を拡大させているベトナムにおいては、ベトナム子会社の法務や人事労務管理、内部統制を担う現地子会社であるAureole Expert Integrators Inc.との連携を密にし、コンプライアンスの徹底、税務や法務相談、規程の制定・改定等について協力して対応を図っているほか、ベトナム子会社において対処すべきリスクが顕在化した場合には、日本側で対策本部を立ち上げ責任ある統制を行うとともに、ベトナムではAureole Expert Integrators Inc.が中心となり対応することで、円滑かつ実効性を担保できる体制を構築しております。

これらのリスク管理と並行して、当企業集団はベトナム経済・社会の発展に向けた人材育成等にも注力しており、ベトナムにおける1994年からの事業活動を経て、事業軸だけでなく、現地の大学・教育機関との関係構築にも積極的に取り組んでおります。近年では、日本型経営・日本型ものづくり・日本型品質管理等、「日本型」をテーマに、ベトナムの学生等に向けて日本を代表する企業の経営者や有識者が講義を行うプログラムを提供しております。ベトナムの大学側からも日本企業の経営者による講義への期待は大きく、当社がコーディネートする企業・講師陣からの講義は、大学の単位認定のある正規科目に組み込まれております。

さらに、ベトナムにおける日系企業の多くが共通で課題としている「人材育成」や「組織開発」をテーマに、さまざまな視点で講演による情報提供や意見交換等の交流を行う場として「Aureoleカンファレンス」を2015年より継続して開催しております。

その他、これまで培った多様なネットワークを通じて情報収集を行い、新規取引先から様々な商品を調達し新たなビジネスにつなげるほか、当企業集団が海外における事業展開を通じて培ったノウハウを踏まえ、新たにベトナムで事業展開を検討する企業に向けて、駐在員事務所のライセンスや日本人駐在員の労働許可証の取得、就業規則等規程の整備、従業員向け研修（ビジネスマナー、情報セキュリティ等）といったサービスの提供を行っております。

(6）知的財産権について

当企業集団は、医薬品原薬や機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具などの開発・製造販売や、他社との協業により取り組んでいる事業等に関して多くの技術あるいはノウハウを蓄積し、また、それらを保護するための知的財産権の取得に努めております。

その際、他社の権利を侵害しないよう十分に注意しておりますが、見解の相違等により、他社の知的財産権を侵害しているとして製造・販売の差止請求や損害賠償請求を受ける場合があります。また、逆に当社が保有する知的財産権が他社に侵害される場合があります。

このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、事業活動に関わる、あるいは、当企業集団が保有する知的財産権に関する調査の徹底を図っております。また、知的財産権に関する研修の実施により従業員の知的財産権に関する理解を高めるほか、知的財産権の保護・活用方針について検討を行っております。

(7）事業投資について

当企業集団は、対象企業の株式や出資持分を取得し、当該企業の経営に参画することで、既存事業とのシナジー創出を図るほか、既存事業のさらなる拡大を目指した設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。しかし、投下資金の回収が不能となるリスクや、事業計画通りに進捗しないリスク、さらには撤退に伴う追加損失が発生するリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、一定規模以上の事業投資を検討・実施する際には、計画段階から投資採算のほか、規制リスク、競合リスク、財務リスクなどについて取締役会に報告し、正確な事実認識に基づいて、当該投資を行わなかった場合の機会損失のリスクも考慮したうえで、十分かつ慎重な意思決定が行えるようにしております。また、定期的に進捗状況を報告することで、迅速な対応が可能な体制を整備しております。

(8)不正行為について

2004年10月26日に開示しましたとおり、当社では不適切な取引により重大な事態を生ぜしめたことがあり、当企業集団ではこれを真摯に反省し、風化させることなく再発防止に努めております。

再発防止の取り組みにも拘わらず不適切な取引等の不正行為が発生した場合には、当企業集団が法的責任を負い、行政処分を受け、またレピュテーションや業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、不正行為の抑制を図るべく、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を策定し、また、コンプライアンス教育を通じて役員や従業員の倫理観・遵法意識を高めております。さらに会社に対する従業員の期待と実感のギャップを定期的に把握して対策を講じることにより従業員エンゲージメントを向上させ、かつ、「問題解決のために必要な相手と話すのに、誰の許可もいらない」といった当企業集団におけるコミュニケーションマナーの周知により、心理的安全性の確保された風通しの良い企業風土の形成に努めております。これらに加えて、不正行為が発生した場合には早期に発見し是正を図るべく、内部通報制度の周知徹底を行っております。

(9)自然災害について

将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動に伴い激甚化する台風や豪雨といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。

このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行っております。具体的には、大規模地震発生に備え、地震対

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ．2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　16名　女性　3名　（役員のうち女性の比率15.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

三谷　忠照

1984年６月20日生

2010年６月

当社取締役

2012年６月

㈱三谷サービスエンジン取締役

2012年10月

当社常務取締役組織構造担当兼情報活用担当

㈱三谷サービスエンジン代表取締役（現任）

2014年８月

当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当

2015年４月

当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当兼人事本部長

2017年６月

当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当兼組織構造担当

2019年６月

当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当

2020年６月

当社代表取締役社長組織戦略担当

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

594

取締役副社長

業務執行担当・営業統括

森　浩一

1960年10月31日生

1984年４月

当社入社

2004年６月

当社情報システム事業部北陸営業統括部長

2007年４月

当社情報システム事業部副事業部長

2009年６月

当社執行役員情報システム事業部長

2012年４月

当社執行役員情報システム事業部長兼空調事業部長

2012年６月

当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長

2013年１月

当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長兼秘書室長

2014年７月

当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長

2014年８月

当社取締役関係会社担当
ニッコー㈱上席執行役員営業推進担当

2015年６月

ニッコー㈱取締役

2017年６月

当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼情報システム事業部長

2018年４月

当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当

2018年５月

当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼海外事業担当

2018年６月

Inter－Technology
Infrastructure
Research Co.,Ltd.代表取締役社長

2022年６月

当社常務取締役営業副統括兼社内情報システム担当

2023年６月

当社取締役副社長業務執行担当・営業統括（現任）

(注)４

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常務取締役

人事担当兼空間デザイン統括担当

竹内　昇

1965年７月９日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社空調事業部技術統括部首都圏技術部長

2007年４月

当社空調事業部首都圏営業部長

2008年４月

当社執行役員空調首都圏事業部長

2014年８月

当社執行役員空調首都圏事業部長兼空調事業部長

2018年４月

当社執行役員空調首都圏事業部長

2019年６月

当社取締役組織構造担当

2020年６月

当社取締役組織構造担当兼安心・安全担当

2022年６月

当社取締役空間デザイン統括担当

2023年６月

当社取締役危機管理担当兼空間デザイン統括担当

2025年６月

当社常務取締役人事担当兼空間デザイン統括担当（現任）

(注)４

22

常務取締役

財務担当兼広報担当

内田　大剛

1981年８月16日生

2010年４月

当社入社

2018年４月

当社コーポレート本部経営企画部長兼事業開発室長

2019年４月

当社執行役員事業開発本部長兼コーポレート本部経営企画部長

2019年９月

アウロステクノロジーズ合同会社職務執行者ＣＥＯ（現任）

2021年４月

当社執行役員経営企画本部長

2021年６月

当社取締役広報担当兼経営企画本部長

2022年３月

㈱Carbon Ventures代表取締役社長（現任）

2022年６月

ミタニインベストメント㈱代表取締役社長

2023年４月

当社取締役広報担当

2023年６月

当社取締役財務担当兼広報担当

Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長

2025年６月

当社常務取締役財務担当兼広報担当（現任）

(注)４

3

取締役

品質担当兼生産・製造技術担当

渡邊　伸寿

1958年５月17日生

2013年６月

富士通㈱ものづくり推進本部本部長

2014年４月

同社テクノロジ&ものづくり本部副本部長

2015年６月

同社テクノロジ&ものづくり本部エグゼクティブディレクター

2017年６月

同社よりFujitsu Computer Products of Vietnam，Inc.（現FICT VIETNAM COMPANY LIMITED）へ出向

Fujitsu Computer Products of Vietnam，Inc.取締役社長

2020年７月

当社取締役品質担当兼生産・製造技術担当（現任）

(注）４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

ＤＸ推進担当

深堀　俊彰

1976年５月４日生

2001年４月

当社入社

2005年３月

日本オラクル㈱入社

2009年９月

当社再入社

2015年４月

当社情報システム事業部産業ビジネス営業部長

2018年４月

当社執行役員ＩＣＴソリューション事業部長

2021年４月

当社執行役員情報システム事業部長兼ＩＣＴソリューション事業部長

2022年４月

当社執行役員ＩＣＴソリューション事業部長

2022年６月

当社取締役ＤＸ推進担当兼ＩＣＴソリューション事業部長

2022年６月

Inter－Technology

Infrastructure

Research Co.,Ltd.代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社取締役社内情報システム担当兼ＤＸ推進担当兼ＩＣＴソリューション事業部長

2023年10月

当社取締役社内情報システム担当兼ＤＸ推進担当兼ＩＣＴソリューション事業部長兼Chalaza推進室長

2024年４月

当社取締役社内情報システム担当兼ＤＸ推進担当兼Ｍ＆Ｅ事業部長兼Chalaza推進室長

2025年４月

当社取締役社内情報システム担当兼ＤＸ推進担当兼Chalaza推進室長

2025年６月

当社取締役ＤＸ推進担当兼Chalaza推進室長

2026年４月

当社取締役ＤＸ推進担当（現任）

(注)４

5

取締役

海外事業担当兼ベトナム事業企画促進室長

三浦　秀平

1977年２月６日生

2006年８月

Aureole Construction Software Development Inc.入社

2013年１月

当社入社　社長室長

2014年２月

Aureole Expert Integrators Inc.取締役社長

2016年１月

Aureole Construction Software Development Inc.取締役社長

2019年４月

当社執行役員事業開発本部（現経営企画本部）ベトナム事業企画促進室長

2022年６月

当社取締役海外事業担当兼経営企画本部ベトナム事業企画促進室長

2023年４月

当社取締役海外事業担当兼ベトナム事業企画促進室長（現任）

(注)４

8

取締役

特命担当

正元　敏之

1967年７月29日生

2000年２月

当社入社

2017年10月

当社情報システム事業部北陸営業統括部長

2018年４月

当社執行役員情報システム事業部長

2021年４月

当社執行役員

当社よりニッコー㈱へ出向

ニッコー㈱執行役員陶磁器事業部長

2022年７月

ニッコー㈱上席執行役員陶磁器事業部長

2023年６月

当社取締役特命担当（現任）

ニッコー㈱取締役陶磁器事業部長

2024年４月

ニッコー㈱常務取締役（現任）

（注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

危機管理担当兼関連事業担当兼社内情報システム担当兼ＣＳＲ本部長兼社内システム室長

茂　知一

1968年10月30日生

1991年４月

当社入社

2008年４月

当社内部統制本部ＩＴシステム統制部長

2009年４月

当社情報システム事業部産業ソリューション統括部産業システム部長

2016年４月

当社情報システム事業部北陸システム部長

2018年４月

当社技術執行役員情報システム事業部北陸システム部長

2019年４月

当社技術執行役員情報システム事業部北陸システム統括部長

2021年４月

当社技術執行役員情報システム事業部副事業部長

2022年４月

当社技術執行役員情報システム事業部長

2023年10月

当社技術執行役員情報システム事業部長兼社内システム室長

2024年４月

当社技術執行役員情報システム事業部長兼ＩＣＴソリューション事業部長兼社内システム室長

2025年４月

当社執行役員ＣＳＲ本部長兼社内システム室長

2025年６月

当社取締役危機管理担当兼関連事業担当兼社内情報システム担当兼ＣＳＲ本部長兼社内システム室長（現任）

（注)４

8

取締役

特命担当

山田　徹

1969年11月23日生

1992年４月

当社入社

2011年７月

当社ケミカル事業部東日本営業部長

2012年６月

三谷産業イー・シー㈱取締役

2015年１月

当社執行役員ケミカル事業部長

2025年４月

当社執行役員

三谷産業イー・シー㈱専務取締役

2025年６月

当社取締役特命担当（現任）

三谷産業イー・シー㈱代表取締役社長（現任）

（注)４

3

取締役

花田　光世

1948年８月８日生

1991年３月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2001年８月

慶應義塾大学ＳＦＣ研究所 キャリア・リソース・ラボラトリー代表

2007年６月

オイシックス㈱（現オイシックス・ラ・大地㈱）社外取締役（現任）

2008年６月

ディサークル㈱監査役

2011年６月

当社取締役（現任）

2013年４月

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人ＳＦＣフォーラム代表理事

2014年４月

慶應義塾大学名誉教授（現任）

2017年４月

一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事（現任）

(注)４

－

取締役

長澤　裕子

1973年４月３日生

2006年10月

弁護士登録（金沢弁護士会）
坂井法律事務所入所（現任)

2012年４月

金沢弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長

2014年４月

金沢弁護士会副会長

2015年６月

当社取締役（現任）

2023年４月

金沢弁護士会副会長

(注)４

－

取締役

清木　康

1956年１月24日生

1998年４月

慶應義塾大学環境情報学部教授

2005年４月

国立研究開発法人情報通信研究機構知識クラスタシステム・プロジェクトリーダー

2015年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長

2016年６月

日本データベース学会会長

2017年６月

当社取締役（現任）

2021年４月

慶應義塾大学名誉教授（現任）

武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授（現任）

同大学大学院データサイエンス研究科研究科長（現任）

2026年４月

武蔵野大学通信教育部国際データサイエンス学部学部長（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

増田　幸宏

1976年10月４日生

2009年４月

早稲田大学高等研究所准教授

2010年４月

豊橋技術科学大学大学院工学研究科建築・都市システム学系准教授

2014年４月

芝浦工業大学システム理工学部准教授

2018年４月

芝浦工業大学システム理工学部教授（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

清水　雅楽乃

1981年７月18日生

2005年４月

アクセンチュア㈱入社

2011年７月

ＥＹアドバイザリー㈱（現 ＥＹアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱）入社

2019年１月

㈱ＫＰＭＧ　ＦＡＳ入社

2021年６月

アステナホールディングス㈱入社

2021年12月

アステナホールディングス㈱常務執行役員（現任）

2021年12月

アステナミネルヴァ㈱代表取締役社長（現任）

2023年12月

ＡＭトレーディング㈱（現㈱ＮＡＩＡ）代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

常勤監査役

山本　博之

1959年２月23日生

2009年７月

㈱北國銀行経営管理部調査役

2011年５月

㈱北國銀行より当社へ出向

2011年７月

当社監査室長

2013年１月

当社入社　監査室長

2018年４月

当社執行役員監査室長

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)７

8

監査役

尾島　俊雄

1937年９月２日生

1974年４月

早稲田大学理工学部教授

1992年10月

日本都市問題会議代表

1993年９月

早稲田大学理工学総合研究センター所長

1997年１月

社団法人日本建築学会会長

1997年４月

富山国際職藝学院（現職藝学院）学院長

2000年５月

社団法人日本地域冷暖房協会（現一般社団法人都市環境エネルギー協会）代表理事（現任）

2000年９月

早稲田大学理工学部学部長

2001年７月

アジア都市環境学会（現特定非営利活動法人アジア都市環境学会）会長

2003年６月

当社監査役（現任）

2008年４月

早稲田大学名誉教授（現任）

2008年６月

財団法人建築保全センター（現一般財団法人建築保全センター）理事長

2014年10月

職藝学院名誉学院長

(注)６

32

監査役

寺野　稔

1953年11月25日生

1981年４月

東邦チタニウム㈱入社

1992年４月

東邦チタニウム㈱触媒開発室主席技師長

1993年４月

北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科教授

2006年４月

同大学院大学マテリアルサイエンス研究科教授

2014年４月

同大学院大学理事・副学長

2019年６月

当社監査役（現任）

2020年４月

北陸先端科学技術大学院大学学長（現任）

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

伊藤　聡子

1967年７月３日生

1989年10月

東京女子大学在学中よりＴＶキャスターとして活動

2010年３月

事業創造大学院大学（現開志創造大学大学院）修了

2010年４月

同大学大学院客員教授（現任）

2019年６月

積水樹脂㈱社外取締役（現任）

2020年６月

㈱十六銀行社外取締役

当社監査役（現任）

2021年10月

㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役（現任）

2025年４月

伊藤聡子事務所㈱代表取締役（現任）

2025年５月

㈱ＩＤＯＭ社外取締役（現任）

(注)５

－

計

734

　（注）１．取締役のうち、花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および清水雅楽乃氏の５名は社外取締役であります。

２．監査役のうち、尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏３名は社外監査役であります。

３．当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は下記のとおり15名で構成されております。

職名

氏名

執行役員　情報システム事業部長兼公共・教育ソリューション事業部長

木村　太一

執行役員　ＩＣＴソリューション事業部長

東山　貴彦

執行役員　Ｍ＆Ｅ事業部長

漆原　晶

執行役員　ケミカル事業部長

半田　桂士

執行役員　空調首都圏事業部長

勝島　洋一

執行役員　空調システム事業部長

相馬　宏昭

執行役員　コーポレート本部長

清水

２【沿革】

　当社は、1928年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。

　以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1950年４月

富山市に富山営業所を開設。

1951年６月

効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。

1952年２月

首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。

1960年４月

石油製品の販売を開始。

1962年12月

本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。

1963年10月

住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。

1966年６月

コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。

1973年12月

株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部（現情報システム事業部）および金沢支店を移転。

1977年４月

富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（1999年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。

1986年８月

石川県内におけるＬＰＧ販売を目的としてサンエーガス株式会社（1994年９月に三谷ガス株式会社に商号変更）を設立。

1988年７月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1994年７月

ベトナムの国営関連企業と合弁で、Thangloi-Aureole J/V Enterprise を設立。

1996年９月

旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社（現株式会社インフィル）と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。

1997年８月

エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。

1997年10月

金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。

1997年12月

ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.（現
Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.）を設立。

1998年４月

エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、1997年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。

1999年４月

パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。

1999年７月

経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。

1999年９月

石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。

年月

概要

2001年３月

ベトナムに、インターネット対応ソフトウエアの開発を行うAureole Information Technology Inc.を設立。

ベトナムに、空調設備工事・住宅機器・オリジナル造作家具のCAD設計および積算を行うAureole Construction Software Development Inc.を設立。

2001年９月

ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.を設立。

2002年１月

医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。

2005年４月

コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。

2007年10月

三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。

2008年11月

ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設立。

2009年６月

日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。

2009年10月

三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。

2009年11月

株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。

2010年３月

金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。

2010年５月

2012年３月

2012年９月

株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。

株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を分割。三谷住建販売株式会社が株式会社インテンザの営業・施工機能を吸収合併。さらに三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに社名変更。

ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100％出資子会社)を設立。

2014年１月

ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert Integrators Inc.を設立。

2014年２月

2014年８月

2015年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との
共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.を設立。

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。

2015年８月

サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。

2017年６月

2018年８月

2019年３月

2020年10月

富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。

浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社CTW（2019年12月に株式会社HIDEOに商号変更)を設立。

Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、子会社から除外。

株式会社インフィルが株式会社インテンザを吸収合併。

2022年２月

株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社（現株式会社JAXSON）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。

2022年３月

ベンチャー企業への出資、経営サポートおよびコンサルティングを行う株式会社Carbon Venturesを設立。

年月

概要

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2022年６月

オリジナル家具の開発・製造・販売を行う株式会社Teseraを設立。

2022年10月

株式会社HIDEOより株式会社JAXSONの発行済株式の全株式を取得し、子会社化。株式会社JAXSONが株式会社HIDEOを吸収合併。

2023年４月

株式会社アクティを吸収合併。

2023年10月

アクティブファーマ株式会社が相模化成工業株式会社を吸収合併。

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

2025年４月

株式会社JAXSONを分割会社とする新設分割により株式会社HIDEOを設立。

2026年３月

ミタニインベストメント株式会社を清算。