DoshishaDOSHISHA CO.,LTD.7483東証プライム卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 58% of Doshisha's sales come from Development-oriented business model, with Wholesale business model and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed +5.8% from the prior year, operating profit +32.7%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 64% of positive segment profit
FY2026, employees -3% while operating income rose 33%
FY2026, cash is 32% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Doshisha sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -2.6% · Revenue (consolidated) +5.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,478 | 1,387 | 1,365 | 1,270 | 1,237 |
| Average salary (parent company) | ¥6M | ¥6M | ¥6.3M | ¥6.6M | ¥7.1M |
| Average age (parent company) | 42.0 years | 41.0 years | 41.0 years | 42.0 years | 42.0 years |
| Average tenure (parent company) | 12.0 years | 12.0 years | 12.0 years | 13.0 years | 12.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| DOSHISHA CO.,LTD. | 2026 | ¥120.5B | 9.9% | 7.2% | 85.7% |
| OCHI HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥120.4B | 1.4% | 1.1% | 35.5% |
| MITACHI CO.,LTD. | 2026 | ¥120.3B | 2.3% | 1.8% | 43.7% |
| NARASAKI SANGYO CO., LTD. | 2026 | ¥120.3B | 2.6% | 1.9% | 46.4% |
| OLBA DVx HEALTHCARE,Inc. | 2025 | ¥122.7B | 1.6% | 1.2% | 26.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Doshisha, founded in 1977, is a company in Specialty Trading & Wholesale listed on TSE Prime. It has 1,237 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YGD2
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 業務及び事業内容 位置付け 開発型ビジネスモデル Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。 また、日用雑貨の販売に関しては株式会社サンアドシステムが行っております。 卸売型ビジネスモデル 時計や鞄関連、アソートギフト等の加工・販売 当社で行っております。 その他 不動産事業 当社で行っております。 ライセンス事業 当社で行っております。 物流事業 当社及び株式会社ドウシシャロジスティクスで行っております。 介護福祉事業 ライフネット株式会社で行っております。 貿易業 麗港控股有限公司で行っております。 ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※） オリオン株式会社で行っております。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、持続的な成長の実現に向けた基本方針として、多様化・細分化する消費者ニーズを的確に捉え、ニッチ市場においてNo.１シェアを獲得するビジネスモデルの推進に取り組んでおります。その中核をなす長期ビジョンが「100億円30事業部」構想であります。 本構想は、1事業部当たり売上高100億円規模を最適なマネジメント単位と位置づけ、専門性および自律性の高い事業部を複数展開することで、成長機会の最大化とリスク分散の両立を図るものであります。今後も、「つぶれない会社づくり」を基盤としつつ、「成長し続ける会社づくり」を実現するための変化と進化を継続し、持続的成長につながる企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社グループの経営戦略として、「開発型ビジネスモデル」によるメーカー機能と、「卸売型ビジネスモデル」による商社機能を併用しております。これにより、変化の激しい事業環境においても、生活者のニーズに即した商品を迅速かつ安定的に市場へ提供できる体制および財務基盤を構築しており、これらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期におきましては、売上高129,000百万円（前期比107.0％）、営業利益12,200百万円（前期比102.2％）、経常利益12,500百万円（前期比101.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,550百万円（前期比98.9％）の目標達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、食料品や日用品を中心とした物価上昇に加え、為替の円安相場などによる各種コストの上昇により、消費者の節約志向の長期化が懸念されております。加えて、米国の政策動向や中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の変動幅の拡大やエネルギー需給の不安定化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは、2026年４月からの経営方針として「世界に２つとない つぶれない成長し続ける会社づくり」を掲げました。創業の精神である「つぶれないロマンのある会社づくり」と、行動規範である「四方よし」の精神を基本とし、グループのさらなる成長による企業価値の向上を図るとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の３つの側面から、長期的に持続可能性（サステナビリティ）のある社会に貢献できる会社づくりを目指してまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．景気動向や消費動向の変動のリスク 当社グループでは、国内外の景気動向の変化や天候不順などによる消費者の消費動向の変動リスクがあります。 当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。 当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。 ２．為替リスク 当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。 ３．カントリーリスク 当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題などが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリーリスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行っております。 ４．情報セキュリティ管理に関するリスク 当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。 ５．自然災害リスク 当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生により、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪２拠点に分けて事業活動を行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合においても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。 ６．物流コストの高騰に対するリスク 昨今の国内労働力人口の減少や人件費の上昇によっては、今後もますます物流費の増加が懸念されます。当社グループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。 当社グループでは、大阪府泉南市及び千葉県木更津市に自社物流拠点を設けており、東阪２拠点体制とすることにより物流の効率化を図り、物流費への対策を行っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 野村 正治 1946年９月18日生 1962年４月 株式会社大阪扇屋商店入社 1972年４月 同社常務取締役就任 1974年10月 「同志社」創業 1977年１月 株式会社同志社（現・株式会社ドウシシャ）設立 代表取締役社長就任 2014年４月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者就任 2021年４月 当社取締役会長就任（現任） (注)３ 1,086 代表取締役社長 兼CEO兼COO 野村 正幸 1972年６月３日生 1998年１月 当社入社 2002年１月 当社営業企画部ダイレクター 2004年６月 当社取締役就任 2006年４月 当社常務取締役就任、ＰＢ本部長 2006年５月 当社第２事業本部長 2007年５月 当社専務取締役就任 2010年５月 2011年４月 当社代表取締役専務就任、ＩＲ広報担当 当社代表取締役兼副社長執行役員就任、営業統括兼IR広報担当 2014年４月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者就任 2021年４月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ就任（現任） (注)３ 67 代表取締役副社長 営業統括 金原 利根里 1952年８月５日生 1978年２月 株式会社セキチュー入社 1990年２月 当社入社 1995年６月 当社取締役就任 2001年６月 当社常務取締役就任 2002年11月 当社専務取締役就任 2004年12月 当社代表取締役副社長就任 2007年10月 一志商貿（上海）有限公司董事長就任（現任） 2008年４月 2010年７月 2011年４月 2013年５月 当社営業統括兼ＩＲ広報担当 当社営業統括 当社代表取締役兼副社長執行役員就任、社長補佐 当社社長補佐兼営業企画担当 2014年６月 当社代表取締役副会長兼会長補佐就任 2018年11月 当社代表取締役副社長兼営業統括就任（現任） (注)３ 99 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役兼常務執行役員 財務経理、貿易業務担当役員 松本 崇裕 1970年８月25日生 1994年４月 株式会社大和銀行（現・株式会社りそな銀行）入行 2012年４月 当社入社、経営企画ダイレクター 2013年８月 当社システム開発統括ダイレクター、経営企画ダイレクター兼ＩＲ広報担当 2014年６月 当社執行役員、システム開発担当役員兼財務経理、貿易業務、業務管理統括ダイレクター 2015年４月 当社財務経理、貿易業務、業務管理統括ダイレクター 2016年６月 当社取締役兼執行役員就任、財務経理、貿易業務、業務管理担当役員 2018年４月 当社取締役兼執行役員、財務経理、貿易業務、業務管理、審査担当役員 2019年４月 当社取締役兼常務執行役員就任、財務経理、貿易業務、業務管理担当役員 2024年2月 当社取締役兼常務執行役員 財務経理、貿易業務担当役員（現任） (注)３ 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役兼常務執行役員 経営企画、人事企画担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当 小栁 伸成 1971年８月31日生 1994年４月 当社入社 2001年10月 当社経営企画部ダイレクター 2006年10月 当社経営企画部ダイレクター兼ＩＲ広報担当 2007年１月 当社執行役員、総合経営企画部ダイレクター兼ＩＲ広報担当 2009年11月 当社執行役員、社長室長、総合経営企画部ダイレクター、イタリア事務所担当兼ＩＲ広報担当 2012年４月 当社執行役員、経営企画・人事・システム開発・イタリア事務所担当役員兼社長室長、人事部ダイレクター兼ＩＲ広報担当 2013年５月 当社常務執行役員 2021年２月 当社常務執行役員、経営企画・人事企画・ＥＣ事業戦略担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当兼ＥＣ事業戦略部ダイレクター 2023年４月 当社常務執行役員、経営企画・人事企画・ＥＣ事業推進担当役員、社長室長兼ＩＲ広報担当 2023年６月 当社取締役兼常務執行役員就任、経営企画・人事企画・ＥＣ事業推進担当役員、社長室長兼ＩＲ広報担当 2024年１月 当社取締役兼常務執行役員 経営企画、人事企画、ＥＣ事業推進担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当兼経営企画部ダイレクター 2024年10月 当社取締役兼常務執行役員 経営企画、人事企画、ＥＣ事業推進担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当 2025年４月 当社取締役兼常務執行役員 経営企画、人事企画担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当 （現任） (注)３ 19 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 熊本 倫章 1947年11月９日生 1966年４月 大阪府警察官任官 2001年３月 布施警察署長就任 2002年３月 刑事部刑事総務課長 2003年３月 警務部監察室長 2004年３月 大阪府南警察署長就任 2005年３月 大阪市警察部長兼大阪府警察組織犯罪対策本部長 2006年１月 大阪府警察本部刑事部長 2008年３月 大阪府警察官退官 2008年４月 自動車安全運転センター大阪府事務所所長就任 2010年３月 同所退任 2015年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 16 取締役 高舛 啓次 1953年３月２日生 1977年４月 株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行 2005年５月 同行執行役員 2008年５月 株式会社関西アーバン銀行専務執行役員 2008年６月 同行専務取締役兼専務執行役員就任 2011年６月 株式会社ロイヤルホテル専務執行役員 2012年６月 同社代表取締役副社長就任 2015年３月 同社代表取締役副社長兼株式会社リーガロイヤルホテル広島代表取締役社長、株式会社リーガロイヤルホテル小倉代表取締役社長就任 2017年６月 同社退任 2018年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 4 取締役 越知 覚子 1977年3月11日生 2005年11月 弁護士登録（58期） 2007年３月 財務省近畿財務局勤務（任期付職員）理財部審査業務課 金融証券検査官 2009年６月 財務省近畿財務局を任期満了により退職 2009年11月 公正取引委員会勤務（任期付職員）審査局 審査専門官（主査） 2013年３月 公正取引委員会を任期満了により退職 2013年４月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士 2019年３月 公認不正検査士 登録 2022年３月 株式会社フジオフードグループ本社 社外取締役（現任） 2024年１月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 藤本 利博 1951年１月25日生 1974年４月 株式会社福徳相互銀行（現・株式会社関西みらい銀行）入行 1998年９月 同行本店市場金融部副部長 2000年６月 当社入社 2000年12月 当社財務部ダイレクター 2003年６月 当社取締役就任 2006年12月 当社財務経理・業務管理・貿易業務担当兼財務経理・業務管理ダイレクター 2008年７月 当社財務経理兼貿易業務担当 2010年４月 当社常務取締役就任 2011年４月 当社取締役兼常務執行役員就任 2014年２月 当社財務経理、貿易業務、業務管理担当役員 2016年６月 当社監査役就任（現任） (注)４ 49 監査役 鈴鹿 良夫 1952年10月28日生 1975年４月 国税庁入庁 1997年７月 西日本旅客鉄道株式会社 財務部財務室長 2001年７月 税務大学校教育第二部教授 2003年７月 舞鶴税務署長 2008年７月 国税庁長官官房 大阪派遣 監督評価室長 2011年７月 尼崎税務署長 2012年７月 大阪国税局 課税第二部部長 2013年９月 鈴鹿良夫税理士事務所設立（現任） 2014年６月 株式会社ハークレスイ社外監査役（現任） 2015年６月 グンゼ株式会社社外監査役 2019年８月 株式会社辰己商会社外監査役（現任） 2023年６月 当社監査役就任（現任） (注)４ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 東辻 淳次 1963年１月14日生 1982年４月 国家公務員採用 2012年７月 草津税務署 副署長 2014年７月 東京国税局 課税第一部 国税訟務官室 国税訟務官 2016年７月 旭税務署 署長 2017年７月 国税庁長官官房 大阪派遣 主任国税庁監察官 2018年７月 大阪国税局 調査第二部 調査第18部門 統括国税調査官 2019年７月 須磨税務署 署長 2020年７月 大阪国税局 調査第二部 調査総括課長 2021年７月 大阪国税局 課税第二部 次長 2022年７月 大阪国税局 課税第二部 部長 2023年７月 退官 2023年８月 東辻淳次税理士事務所設立 （現任） 2025年６月 当社監査役就任（現任） (注)５ 0 計11名 1,356 （注）１．取締役 熊本 倫章、高舛 啓次及び越知 覚子は、社外取締役であります。 ２．監査役 鈴鹿 良夫及び東辻 淳次は、社外監査役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．当社定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役の任期の満了する時までとなります。 ６．代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 野村 正幸は取締役会長 野村 正治の長男であります。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 黒田 豊 1963年４月25日生 1990年４月 大阪国税局採用 2008年７月 金融庁 検査局 総務課 金融証券 検査官 2011年７月 今津税務署 総務課 課長 2016年７月 東京国税局 調査第一部 特別国税 調査官 2018年７月 葛城税務署 副署長 2020年７月 和田山税務署 署長 2021年７月 大阪国税局 調査第一部 広域情報 管理課課長 2022年７月 大阪国税局 調査第一部 調査総括課 課長 2023年７月 右京税務署 署長 2024年７月 退官 2024年８月 黒田豊税理士事務所設立（現任） － ８．当社は、経営の意思決定・戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。 なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。 常務執行役員 第５事業本部長 橋 本 嘉 雄 常務執行役員 岩 本 清 春 常務執行役員 第７事業本部長兼ブランド雑貨事業部長 渡 辺 浩 治 常務執行役員 第３事業本部長 安 藤 学 常務執行役員 第６事業本部長兼ホームリビング事業部長 槇 坂 徹 常務執行役員 第１事業本部長兼イタリア事務所担当役員 米 田 英 司 常務執行役員 第９事業本部長兼ＡＶライティング事業部長 西 山 淳 常務執行役員 第４事業本部長兼特販事業部長 達 等 執行役員 総務、労務担当役員 加 藤 公 彦 執行役員 フットウェア事業部長 藤 田 幹 雄 執行役員 内部統制室ダイレクター 七 村 浩 治 執行役員 食品・酒類事業部長 岡 村 達 也 執行役員 アパレル事業部長 野 村 和 世 執行役員 ブランドバッグ事業部長 若 尾 一 成 執行役員 ギフト事業部長 井 田 幸 雄 執行役員 業務管理、セールスサポートセンター担当役員 百 瀬 静 香 執行役員 第２事業本部長兼ライフスタイル事業部長兼家電事業部長 井 上 大 輔 執行役員 時計・ブランドジュエリー事業部長兼 時計・ブランドジュエリー商品ＤＩＶダイレクター 平 岡 良 介 執行役員 東京管理部ダイレクター 小 林 延 章 ２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 野村 正治 1946年９月18日生 1962年４月 株式会社大阪扇屋商店入社 1972年４月 同社常務取締役就任 1974年10月 「同志社」創業 1977年１月 株式会社同志社（現・株式会社ドウシシャ）設立 代表取締役社長就任 2014年４月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者就任 2021年４月 当社取締役会長就任（現任） (注)３ 1,086 代表取締役社長 兼CEO兼COO 野村 正幸 1972年６月３日生 1998年１月 当社入社 2002年１月 当社営業企画部ダイレクター 2004年６月 当社取締役就任 2006年４月 当社常務取締役就任、ＰＢ本部長 2006年５月 当社第２事業本部長 2007年５月 当社専務取締役就任 2010年５月 2011年４月 当社代表取締役専務就任、ＩＲ広報担当 当社代表取締役兼副社長執行役員就任、営業統括兼IR広報担当 2014年４月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者就任 2021年４月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ就任（現任） (注)３ 67 代表取締役副社長 営業統括 金原 利根里 1952年８月５日生 1978年２月 株式会社セキチュー入社 1990年２月 当社入社 1995年６月 当社取締役就任 2001年６月 当社常務取締役就任 2002年11月 当社専務取締役就任 2004年12月 当社代表取締役副社長就任 2007年10月 一志商貿（上海）有限公司董事長就任（現任） 2008年４月 2010年７月 2011年４月 2013年５月 当社営業統括兼ＩＲ広報担当 当社営業統括 当社代表取締役兼副社長執行役員就任、社長補佐 当社社長補佐兼営業企画担当 2014年６月 当社代表取締役副会長兼会長補佐就任 2018年11月 当社代表取締役副社長兼営業統括就任（現任） (注)３ 99 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役兼常務執行役員 財務経理、貿易業務担当役員 松本 崇裕 1970年８月25日生 1994年４月 株式会社大和銀行（現・株式会社りそな銀行）入行 2012年４月 当社入社、経営企画ダイレクター 2013年８月 当社システム開発統括ダイレクター、経営企画ダイレクター兼ＩＲ広報担当 2014年６月 当社執行役員、システム開発担当役員兼財務経理、貿易業務、業務管理統括ダイレクター 2015年４月 当社財務経理、貿易業務、業務管理統括ダイレクター 2016年６月 当社取締役兼執行役員就任、財務経理、貿易業務、業務管理担当役員 2018年４月 当社取締役兼執行役員、財務経理、貿易業務、業務管理、審査担当役員 2019年４月 当社取締役兼常務執行役員就任、財務経理、貿易業務、業
２【沿革】 年月 事項 1974年10月 大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。 1977年１月 大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。 1981年５月 東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。 1981年９月 業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。 1983年２月 家電製品・ＡＶ機器部門を開設。 1985年５月 通信販売・販売促進用品部門を開設。 1986年９月 食品部門を開設。 1987年８月 本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。 1987年９月 大阪家電サービスセンターを開設。 1988年２月 泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。 1990年４月 ギフト用品部門を開設。 1990年６月 東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。 1990年10月 商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。 1991年７月 商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。 1993年４月 ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。 1993年４月 より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。 1994年２月 全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。 1995年12月 大阪証券取引所市場第二部上場。 1996年４月 商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。 1997年４月 ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。 1997年４月 変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。 1997年６月 「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。 1999年10月 経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。 2000年１月 ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社） 2000年８月 東京証券取引所市場第二部上場。 2001年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2002年９月 香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。 2003年12月 人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。 2004年８月 大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。 2006年５月 「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。 2006年７月 株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社） 2008年８月 薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。 2011年２月 東京本社を港区高輪２丁目に移転。 2013年４月 株式分割(１株を２株)の実施。 2014年４月 株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。 2014年７月 麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社） 2014年９月 香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。 2017年11月 関東物流センターを千葉県木更津市に開設。 2018年４月 連雲港花茂実業有限公司を設立。（現・連結子会社） 2018年12月 オリオン株式会社を設立。（現・連結子会社） 2019年１月 オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2026年１月 株式会社サンアドシステムの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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