How does Ochi Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨＩホールディングス㈱(当社)及び連結子会社30社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。
　当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 建材事業
主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

(2) 環境アメニティ事業
業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

(3) 加工事業
主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

(4) エンジニアリング事業
商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査、不動産賃貸・管理を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。

(5) その他
産業資材の販売、労働者派遣、ソフトウエア開発等の事業を行なっております。

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。

(2) 経営環境
わが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、先行きは不確実性が高い状況にあります。
住宅関連業界におきましては、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数は当連結会計年度の大幅な減少から回復して増加すると見込んでおりましたが、中東情勢の影響次第では今後下振れする可能性もあります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革
・成長分野に注力した営業展開
・安定成長を支える経営基盤の確立

＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞
社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。

＜成長分野に注力した営業展開＞
脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。
①　建材事業
 ・脱炭素関連商材の拡販
 ・リフォーム・リノベーション需要の取り込み
 ・非住宅市場の開拓
②　加工事業
 ・非住宅市場の開拓
 ・工事機能の強化
③　環境アメニティ事業
 ・施工体制の強化
 ・ＥＣ市場の開拓

④　エンジニアリング事業
 ・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築
 ・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い
⑤　その他事業
 ・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換
 ・国内製産業資材の拡販

＜安定成長を支える経営基盤の確立＞
ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特に重要なリスク
①　住宅市場の動向に関するリスク
当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、非住建分野の規模拡大に努めております。

②　原材料に関するリスク
当社グループが取り扱う住宅関連資材等の商品や施工に使用する資材の多くには、石油由来の原材料が使用されております。地政学リスク等により、これらの商品や資材の調達が困難となった場合や、価格が高騰した場合には、納期や工期の遅延、採算悪化等が発生し、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、サプライチェーンの分散化、適正在庫の確保、必要に応じた価格転嫁交渉等に努めております。

③　取引先に対する信用リスク
当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。

④　企業買収等に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。
しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害、感染症等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これらの対策によって自然災害や感染症流行による被害を完全に回避できない場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報システムに関するリスク
当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。
しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。また、エンゲージメントサーベイ、自己啓発への支援等の施策を実施しております。
しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 重要なリスク

①　他社との競合に関するリスク
当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。
しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　公的規制に関するリスク
当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　減損損失のリスク
当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。
しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有するこれらの固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長執行役員

越 智 通 広

1957年３月８日生

1979年４月

㈱福岡銀行入行

1987年６月

越智産業㈱入社

1989年７月

同社取締役経理部長

1991年６月

同社代表取締役社長(現任)

2010年10月

当社代表取締役社長

2015年12月

当社代表取締役社長社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)２

2,878

取締役
執行役員
営業本部長
 兼加工事業部長
 兼エンジニアリング事業部長

越 智 通 信

1962年８月12日生

1986年４月

エッソ石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社

1990年４月

越智産業㈱入社

2006年６月

同社取締役

2010年10月

当社取締役経営企画部長

2014年４月

越智産業㈱取締役常務執行役員グループ会社統括(現任)

2014年４月

当社取締役建材事業部長

2015年12月

当社取締役執行役員建材事業部長

2018年４月

当社取締役執行役員木材・建材部長

2020年７月

当社取締役執行役員木材・建材部長兼エンジニアリング事業部長

2020年10月

当社取締役執行役員木材・建材部長

2023年11月

当社取締役執行役員営業本部長兼建材事業部長兼加工事業部長

2024年１月

当社取締役執行役員営業本部長兼建材事業部長

2024年４月

当社取締役執行役員営業本部長兼加工事業部長

2026年２月

当社取締役執行役員営業本部長兼加工事業部長兼エンジニアリング事業部長(現任)

(注)２

81

取締役
執行役員
物流・情報システム本部長
 兼財務部長

田 中 翔 基

1988年７月30日生

2013年４月

三菱電機㈱入社

2016年４月

当社入社

2021年４月

当社経営企画部長

2022年６月

当社執行役員経営企画部長

2023年４月

当社執行役員経営企画部長兼情報システム部長

2023年６月

当社執行役員情報システム部長

2023年６月

当社取締役執行役員情報システム部長

2024年４月

当社取締役執行役員物流・情報システム本部長兼情報システム部長

2025年４月

越智産業㈱執行役員物流統括管理者

2025年６月

同社取締役物流統括管理者(現任)

2026年４月

当社取締役執行役員物流・情報システム本部長兼財務部長(現任)

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
 管理本部長
 兼経営企画本部長

谷 川 満

1961年４月１日生

1998年４月

伊藤忠建材㈱入社

2015年４月

同社執行役員職能部門長

2016年４月

同社取締役職能分掌役員

2017年４月

同社取締役管理本部長

2020年４月

同社取締役職能本部長

2021年４月

同社常務取締役職能本部長

2023年６月

当社入社、経営企画部長

2023年６月

越智産業㈱取締役経営企画グループ長

2023年６月

当社取締役執行役員経営企画部長

2023年11月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長

2023年11月

越智産業㈱取締役

2024年６月

同社取締役人事グループ長

2025年10月

同社取締役(現任)

2025年10月

当社取締役執行役員管理本部長兼社長特命事項担当

2026年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画本部長(現任)

(注)２

3

取締役

中 垣 一 史

1956年４月２日生

1979年４月

日之出水道機器㈱入社

1989年４月

㈱全教研入社

1990年10月

同社常務取締役管理本部長

2004年10月

㈱インフィニットマインド代表取締役社長

2016年11月

㈱全教研代表取締役社長

2021年４月

同社相談役(現任)

2022年４月

㈱インフィニットマインド代表取締役会長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)２

－

取締役

松 永 秀

1960年６月３日生

1984年４月

伊藤忠商事㈱入社

1998年７月

上海伊藤忠商事有限公司建設部長

2003年４月

伊藤忠保険サービス㈱(現伊藤忠オリコ保険サービス㈱)経営企画部長

2006年４月

Ｉ＆Ｔリスクソリューションズ㈱(現Ｃｏｓｍｏｓリスクソリューションズ㈱)代表取締役社長

2012年４月

伊藤忠商事㈱九州支社企画開発部長

2016年４月

伊藤忠(中国)集団有限公司東北代表兼伊藤忠(大連)有限公司代表取締役社長

2019年11月

伊藤忠オリコ保険サービス㈱執行役員

2020年４月

同社専務執行役員

2023年４月

同社アドバイザー

2024年４月

アジアブリッジ㈱副社長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)２

－

取締役
 常勤監査等委員

榎 本 圭 吾

1965年11月４日生

1989年４月

㈱福岡銀行入行

2016年４月

同行香椎支店長

2018年４月

同行飯塚支店長

2020年４月

同行執行役員筑豊地区本部長

2022年４月

㈱熊本銀行取締役常務執行役員

2023年６月

㈱福岡中央銀行顧問

2023年10月

同行取締役常務執行役員

2025年４月

同行参与

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年６月

越智産業㈱監査役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

濵 田 弥 亜

1981年１月31日生

2004年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2009年２月

公認会計士登録

2017年10月

濵田弥亜公認会計士事務所開設(現任)

2018年１月

税理士登録

2018年１月

濵田弥亜税理士事務所開設

2019年２月

㈱ビジネスタイズ代表取締役(現任)

2019年６月

税理士法人マインド・アーキテクト代表社員(現任)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年４月

和奏監査法人パートナー(現任)

(注)３

－

取締役
 監査等委員

小 森 蘭 子

1987年11月13日生

2016年１月

弁護士登録

2016年７月

狛・グローカル法律事務所(現狛グローカル法律事務所)入所

2022年８月

米国ポーター・ライト・モリス＆アーサー法律事務所勤務

2023年６月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2023年８月

狛グローカル法律事務所復職、アソシエイト

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年10月

ＤＴ弁護士法人入所(現任)

(注)４

－

取締役
 監査等委員

具 島 三 佳

1981年８月30日生

2011年４月

独立行政法人医薬品医療機器総合機構入社

2018年１月

㈲ヒカリ入社　取締役

2020年９月

ＱＢキャピタル合同会社入社、シニアアソシエイト(現任)

2024年６月

当社取締役

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

2,964

(注) １ 取締役中垣一史、松永秀、榎本圭吾、濵田弥亜、小森蘭子及び具島三佳は社外取締役であります。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役越智通信は、代表取締役越智通広の実弟であります。
６　取締役田中翔基は、代表取締役越智通広の子の配偶者であります。
７　取締役具島三佳の戸籍上の氏名は、鈴木三佳であります。

ｂ　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長執行役員

越 智 通 広

1957年３月８日生

1979年４月

㈱福岡銀行入行

1987年６月

越智産業㈱入社

1989年７月

同社取締役経理部長

1991年６月

同社代表取締役社長(現任)

2010年10月

当社代表取締役社長

2015年12月

当社代表取締役社長社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)２

2,878

取締役
執行役員
営業本部長
 兼加工事業部長
 兼エンジニアリング事業部長

越 智 通 信

1962年８月12日生

1986年４月

エッソ石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社

1990年４月

越智産業㈱入社

2006年６月

同社取締役

2010年10月

当社取締役経営企画部長

2014年４月

越智産業㈱取締役常務執行役員グループ会社統括(現任)

2014年４月

当社取締役建材事業部長

2015年12月

当社取締役執行役員建材事業部長

2018年４月

当社取締役執行役員木材・建材部長

2020年７月

当社取締役執行役員木材・建材部長兼エンジニアリング事業部長

2020年10月

当社取締役執行役員木材・建材部長

2023年11月

当社取締役執行役員営業本部長兼建材事業部長兼加工事業部長

2024年１月

当社取締役執行役員営業本部長兼建材事業部長

2024年４月

当社取締役執行役員営業本部長兼加工事業部長

2026年２月

当社取締役執行役員営業本部長兼加工事業部長兼エンジニアリング事業部長(現任)

(注)２

81

取締役
執行役員
物流・情報システム本部長
 兼財務部長

田 中 翔 基

1988年７月30日生

2013年４月

三菱電機㈱入社

2016年４月

当社入社

2021年４月

当社経営企画部長

2022年６月

当社執行役員経営企画部長

2023年４月

当社執行役員経営企画部長兼情報システム部長

2023年６月

当社執行役員情報システム部長

2023年６月

当社取締役執行役員情報システム部長

2024年４月

当社取締役執行役員物流・情報システム本部長兼情報システム部長

2025年４月

越智産業㈱執行役員物流統括管理者

2025年６月

同社取締役物流統括管理者(現任)

2026年４月

当社取締役執行役員物流・情報システム本部長兼財務部長(現任)

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
 管理本部長
 兼経営企画本部長

谷 川 満

1961年４月１日生

1998年４月

伊藤忠建材㈱入社

2015年４月

同社執行役員職能部門長

2016年４月

同社取締役職能分掌役員

2017年４月

同社取締役管理本部長

2020年４月

同社取締役職能本部長

2021年４月

同社常務取締役職能本部長

2023年６月

当社入社、経営企画部長

2023年６月

越智産業㈱取締役経営企画グループ長

2023年６月

当社取締役執行役員経営企画部長

2023年11月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長

2023年11月

越智産業㈱取締役

2024年６月

同社取締役人事グループ長

2025年10月

同社取締役(現任)

2025年10月

当社取締役執行役員管理本部長兼社長特命事項担当

2026年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画本部長(現任)

(注)２

3

取締役

中 垣 一 史

1956年４月２日生

1979年４月

日之出水道機器㈱入社

1989年４月

㈱全教研入社

1990年10月

同社常務取締役管理本部長

2004年10月

㈱インフィニットマインド代表取締役社長

2016年11月

㈱全教研代表取締役社長

2021年４月

同社相談役(現任)

2022年４月

㈱インフィニットマインド代表取締役会長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)２

－

取締役

松 永 秀

1960年６月３日生

1984年４月

伊藤忠商事㈱入社

1998年７月

上海伊藤忠商事有限公司建設部長

2003年４月

伊藤忠保険サービス㈱(現伊藤忠オリコ保険サービス㈱)経営企画部長

2006年４月

Ｉ＆Ｔリスクソリューションズ㈱(現Ｃｏｓｍｏｓリスクソリューションズ㈱)代表取締役社長

2012年４月

伊藤忠商事㈱九州支社企画開発部長

2016年４月

伊藤忠(中国)集団有限公司東北代表兼伊藤忠(大連)有限公司代表取締役社長

2019年11月

伊藤忠オリコ保険サービス㈱執行役員

2020年４月

同社専務執行役員

2023年４月

同社アドバイザー

2024年４月

アジアブリッジ㈱副社長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)２

－

取締役
 常勤監査等委員

榎 本 圭 吾

1965年11月４日生

1989年４月

㈱福岡銀行入行

2016年４月

同行香椎支店長

2018年４月

同行飯塚支店長

2020年４月

同行執行役員筑豊地区本部長

2022年４月

㈱熊本銀行取締役常務執行役員

2023年６月

㈱福岡中央銀行顧問

2023年10月

同行取締役常務執行役員

2025年４月

同行参与

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年６月

越智産業㈱監査役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

濵 田 弥 亜

1981年１月31日生

2004年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2009年２月

公認会計士登録

2017年10月

濵田弥亜公認会計士事務所開設(現任)

2018年１月

税理士登録

2018年１月

濵田弥亜税理士事務所開設

2019年２月

㈱ビジネスタイズ代表取締役(現任)

2019年６月

税理士法人マインド・アーキテクト代表社員(現任)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年４月

和奏監査法人パートナー(現任)

(注)３

－

取締役
 監査等委員

具 島 三 佳

1981年８月30日生

2011年４月

独立行政法人医薬品医療機器総合機構入社

2018年１月

㈲ヒカリ入社　取締役

2020年９月

ＱＢキャピタル合同会社入社、シニアアソシエイト(現任)

2024年６月

当社取締役

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
 監査等委員

石 瀧 梨 央

1996年11月１日生

2022年12月

弁護士登録

2023年６月

弁護士法人東京スカイ法律事務所入所

2024年11月

狛グローカル法律事務所入所、アソシエイト(現任)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

計

2,964

(注) １ 取締役中垣一史、松永秀、榎本圭吾、濵田弥亜、具島三佳及び石瀧梨央は社外取締役であります。
２ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2026年３月期

２ 【沿革】

年月

概要

2010年10月

越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場

2010年12月

㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併

2011年１月

会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転

2011年１月

ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2011年３月

越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併

2012年３月

越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併

2013年３月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立

2013年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2014年４月

㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併

2014年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年12月

ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2015年10月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併

2015年11月

越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2016年５月

ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターの株式を取得し、子会社化

2016年10月

太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年２月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年４月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年５月

愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年８月

太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年４月

西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併

2020年７月

㈱アイエムテック(連結子会社)及び長豊建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2021年５月

ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターを吸収合併

2021年７月

越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2021年10月

寺田㈱の株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

日本調査㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2022年10月

芳賀屋建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2023年５月

越智産業㈱(連結子会社)がＴＲＥＳＳＡ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行

2023年12月

ＯＣＨＩホールディングス㈱が店屋町オフィス(福岡市博多区)を開設

2024年１月

㈱アイ・ビルド(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2024年４月

㈱ホームコア(連結子会社)が丸共建材㈱を吸収合併

2024年５月

㈱ヒット・イール(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2024年10月

㈱弓田建設(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2024年12月

㈱松井(連結子会社)が寺田㈱を吸収合併

2025年７月

㈱日本システムソリューション(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

1955年に越智産業㈱の前取締役相談役　越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。

以後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1958年10月

木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円

1970年６月

福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更

1974年５月

福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転

1988年３月

北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化

1994年４月

鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立

1996年２月

福岡証券取引所に株式上場

1996年12月

住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立

1999年５月

日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)

2000年11月

小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立

2001年12月

中部ホームサービス㈱と業務提携

2002年12月

西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2003年３月

南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化

2003年９月

四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立

2005年４月

大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化

2006年６月

㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け

2006年６月

愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更

2007年４月

島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱を子会社化

2007年５月

滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化

2008年８月

北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化

2009年９月

西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入

2010年３月

中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併

2010年９月

福岡証券取引所での株式の上場廃止