How does Mitachi make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社）、非連結子会社２社（MITACHI AMERICA,INC.、MITACHI INDIA PVT.LTD）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
　また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

（１）国内事業部門
　国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。
（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社

（２）海外事業部門
　海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の組付加工販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。
（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
 敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.
 PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.、MITACHI AMERICA,INC.

 MITACHI INDIA PVT.LTD

　なお、主な取扱商品は次のとおりであります。

商品分類

 主な商品

半導体

 汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ

電子部品

 抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板

ユニット・アセンブリ

 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム

その他

 チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般

 ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般

 IoT関連機器とソフトウェア

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、MITACHI INDIA PVT.LTD(非連結子会社)を新規設立いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しており、この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めております。

（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

＜基盤ビジネスの強化・拡大＞

　当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。

①モビリティ分野での取組強化

②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化

③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組

④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化

⑤仕入先と一体となった営業活動

⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化

⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速

＜新たな収益基盤の創出＞

　“ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。

①お客様への複合的なサービス提供によるビジネス領域の拡大

②お客様課題の解決を実現するための技術力・開発力の強化

③お客様満足を目的とした、新しい商社機能の探求と確立

④社会的価値と経済的価値が両立する新規事業の創出と展開

⑤協業、共創、Ｍ＆Ａによる成長の加速

⑥グローバルレベルでの取扱い商材の拡充

⑦リアル、デジタルを活用した新規顧客の獲得

＜健全な経営基盤の維持・強化＞

　経営理念の実践により培ってきた経営資本の強化と、従業員・組織がより一層やりがいを持ち活躍できる環境をつくり、経営基盤を維持・強化し、経営の品質を高めてまいります。

①財務健全性の継続的な向上

②グループ視点での人的資本への投資、学びたがる組織への仕組づくり

③経営理念をもとにした、文化・精神・ナレッジ・ノウハウの確かな人的、組織的継承

④健康経営の推進

⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進

⑥品質の維持、向上と問題の未然予防

⑦ガバナンスの維持・強化

⑧経営リスクの管理とレジリエンス強化

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化に加え、製品の高性能化や省エネルギー化に向けた技術革新、さらにはＡＩの普及にみられるデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新などもあり、変革のスピードが加速しております。また、地政学的リスクや各国政策に伴う金融環境への影響など、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車分野における電動化や高度な電子制御技術の採用、産業機器分野におけるＡＩ関連市場の拡大などを背景に、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値の提供が求められる環境となっております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2026」における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。「中期経営計画2026」の３ヶ年の目標は、売上高1,000億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上の維持・向上としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク

　当社グループは半導体、電子部品、ＥＭＳを主として販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。

　当社グループの主要な販売先として、株式会社デンソーグループがあります。これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性があります。特に、自動車部品メーカーである株式会社デンソーをはじめとする自動車分野向けの業績については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定の仕入先への依存度についてのリスク

　当社グループの主要な仕入先として、株式会社東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ株式会社と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、株式会社東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、当社グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、また、当社グループに係る商流に変化が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害によるリスク

　当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能性があります。また、当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）在庫保有によるリスク

　当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の顧客への供給や、災害時などの有事における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、また、仕入先の取扱製品の生産終了などに伴い、在庫が増加または滞留する可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）経済状況や通商環境についてのリスク

　当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商環境、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、資源、原材料価格の大きな変動、景気の変動に伴う需要の急激な増減や、通商構造などの変化は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）技術・価格競争及び競合についてのリスク

　当社グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し競争力が維持できない場合は、売上高や利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）債権の貸倒れについてのリスク

　当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）為替相場、金利変動についてのリスク

　当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替相場の変動により、日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。また、国内においても海外生産された商品及び海外生産の工程を含む一部の商品の仕入と販売は、為替相場の変動による価格の見直しがあり、影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に抑えるよう努めておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業運営を目的とした資金を主に金融機関からの借入により調達しており、資金調達の安定化や有利子負債の抑制を行っておりますが、大幅な金利上昇となった場合、支払利息の増加による利益圧迫などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）保有資産の価値下落リスク

　当社グループの保有資産について実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報システムに関するリスク

　当社グループは、基幹事業の業務において、事業運営の効率化などを目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害による予期しない障害、通信障害、委託先における事故、人的ミス等において情報システムの停止等が発生し、業務の停滞や復旧費用、取引先からの信用低下、損害賠償責任などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）商品の品質等に関するリスク

　当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により、品質や信頼性の維持、向上に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）契約管理などに関するリスク

　当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わしを行っております。これらにおいて、契約内容の解釈齟齬などにより補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）海外活動に潜在するリスク

　当社グループは国内だけでなくアジア地域をはじめとした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）人材確保に関するリスク

　当社グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。経営理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用及び育成を図っておりますが、必要な人材が確保できない場合、想定を超える人材が流出した場合には、事業遂行及び計画の実施に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク

　当社グループは、持続的な成長及び企業価値の向上を図るため、取締役会、監査等委員会及び内部監査部門を中心としたコーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に努めております。また、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、法令・規則等への違反、不正行為の発生などにより、当社グループの社会的信用が低下または棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（16）サイバーセキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業活動において情報システム及びネットワークを活用するとともに、取引先情報、技術情報、個人情報その他の機密情報を保有しております。このため、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、ランサムウェア被害、人的ミス等により、情報システムの停止や情報漏洩等が発生するリスクを有しております。当社グループでは、情報セキュリティに関する規程や体制の整備、従業員教育の実施、システム監視及び各種セキュリティ対策等によりリスクの低減に努めておりますが、予期せぬ事態により事業活動の停止や遅延、顧客や取引先への損害発生、対応費用の増加、社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクと機会の網羅的な抽出、特定、分析、評価を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．2026年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

社長執行役員

橘　和博

1970年６月５日生

1993年４月

東芝デバイス㈱入社

1999年10月

当社入社

2009年６月

当社執行役員

2009年８月

台湾美達旗股份有限公司董事長（現任）

2010年３月

㈱JU代表取締役社長（現任）

2010年８月

当社取締役

2012年８月

当社常務取締役

2013年８月

当社代表取締役副社長

2014年６月

M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長

2014年８月

当社代表取締役社長

2025年８月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(主要な兼職）

台湾美達旗股份有限公司董事長

㈱JU代表取締役

（注）２

123,400

取締役

上席執行役員

民生・産業機器営業統括担当

海外営業統括担当

営業推進部担当

沖　久和

1965年７月27日生

1990年２月

ローム㈱入社

2012年１月

ROHM Semiconductor (Shenzhen) Co., Ltd.副総経理

2014年１月

当社入社

2016年12月

美達奇電子（深圳）有限公司総経理（現任）

2018年７月

美達奇（香港）有限公司総経理

2021年１月

MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA)SDN.BHD.社長

2022年９月

美達奇電子（深圳）有限公司董事長（現任）

2024年８月

敏拓吉電子（上海）有限公司董事長（現任)、総経理

2025年１月

当社執行役員

2025年４月

当社第１営業部部長（現任）、営業推進部部長

2025年８月

当社取締役 上席執行役員（現任）

民生・産業機器営業統括担当（現任）、海外営業統括担当（現任）、

営業推進部担当（現任）

(主要な兼職)

美達奇電子（深圳）有限公司董事長敏拓吉電子（上海）有限公司董事長

（注）２

3,553

取締役

執行役員

新規事業・ソリューション統括 担当

田村　学

1965年３月２日生

1989年４月

㈱東芝入社

2015年10月

㈱東芝 セミコンダクター＆ストレージ社

国内営業統括部 中部半導体営業部長

2016年４月

㈱東芝 ストレージ＆デバイスソリューション社

国内営業統括部 中部半導体営業部長

2017年６月

東芝デバイス㈱取締役

2017年７月

東芝デバイス＆ストレージ㈱国内営業統括部長

2020年４月

東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体営業センター長

2021年４月

当社入社執行役員

2021年８月

2023年８月

当社取締役、営業部門担当

当社営業本部本部長

2025年８月

当社取締役 執行役員（現任）

新規事業・ソリューション統括担当（現任）

品質保証室部長（現任）

（注）２

4,276

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

車載営業統括担当

野村　慎一

1971年12月18日生

1994年３月

当社入社

2017年８月

当社執行役員

当社三河支店支店長

2019年８月

当社取締役

当社三河支店担当、浜松支店担当

2021年８月

当社海外・ソリューション部門担当

2023年８月

当社品質保証室担当、ISO推進室担当、営業本部副本部長、

第２営業部部長（現任）

2025年４月

当社北米担当

2025年８月

当社取締役 執行役員（現任）

車載営業統括担当（現任）、海外営業統括インド担当

（注）２

9,776

取締役（常勤監査等委員）

大島　卓也

1962年３月13日生

1984年４月

大和産業㈱入社

1987年４月

当社入社

2009年６月

当社執行役員

2011年８月

当社取締役

2013年８月

当社常務取締役

2017年８月

2020年８月

当社常勤監査役

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

5,000

取締役（監査等委員）

中浜　明光

1948年11月５日生

1971年４月

監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1974年９月

公認会計士登録

2014年１月

中浜明光公認会計士事務所設立 所長（現任）

2014年８月

当社監査役

2015年８月

2020年８月

当社取締役

当社取締役（監査等委員）（現任）

（主要な兼職）

中浜明光公認会計士事務所所長

（注）３

-

取締役（監査等委員）

松岡　正明

1949年６月25日生

1973年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1976年９月

公認会計士登録

2014年７月

公認会計士松岡正明事務所設立 所長（現任）

2015年８月

2020年８月

当社監査役

当社取締役（監査等委員）（現任）

（主要な兼職）

公認会計士松岡正明事務所所長

（注）３

-

取締役（監査等委員）

澁谷　歩

1984年６月13日生

2012年１月

弁護士法人古澤法律事務所（現弁護士法人小山・古澤早瀬）入所

2017年１月

安藤・澁谷法律事務所設立

パートナー弁護士（現任）

2018年４月

名古屋商科大学非常勤講師（現任）

2019年４月

2019年８月

2020年８月

(主要な兼職)

名古屋大学客員准教授（現任）

当社社外監査役

当社取締役（監査等委員）（現任）

安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士

（注）３

-

計

146,005

　（注）１．取締役中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。

２．2025年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年

３．2024年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年

　ロ．定時株主総会後の役員の状況

2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

社長執行役員

橘　和博

1970年６月５日生

1993年４月

東芝デバイス㈱入社

1999年10月

当社入社

2009年６月

当社執行役員

2009年８月

台湾美達旗股份有限公司董事長（現任）

2010年３月

㈱JU代表取締役社長（現任）

2010年８月

当社取締役

2012年８月

当社常務取締役

2013年８月

当社代表取締役副社長

2014年６月

M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長

2014年８月

当社代表取締役社長

2025年８月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(主要な兼職）

台湾美達旗股份有限公司董事長

㈱JU代表取締役

（注）２

123,400

取締役

上席執行役員

民生・産業機器営業統括担当

海外営業統括担当

営業推進部担当

沖　久和

1965年７月27日生

1990年２月

ローム㈱入社

2012年１月

ROHM Semiconductor (Shenzhen) Co., Ltd.副総経理

2014年１月

当社入社

2016年12月

美達奇電子（深圳）有限公司総経理（現任）

2018年７月

美達奇（香港）有限公司総経理

2021年１月

MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA)SDN.BHD.社長

2022年９月

美達奇電子（深圳）有限公司董事長（現任）

2024年８月

敏拓吉電子（上海）有限公司董事長（現任)、総経理

2025年１月

当社執行役員

2025年４月

当社第１営業部部長（現任）、営業推進部部長

2025年８月

当社取締役 上席執行役員（現任）

民生・産業機器営業統括担当（現任）、海外営業統括担当（現任）、

営業推進部担当（現任）

(主要な兼職)

美達奇電子（深圳）有限公司董事長敏拓吉電子（上海）有限公司董事長

（注）２

3,553

取締役

執行役員

新規事業・ソリューション統括 担当

田村　学

1965年３月２日生

1989年４月

㈱東芝入社

2015年10月

㈱東芝 セミコンダクター＆ストレージ社

国内営業統括部 中部半導体営業部長

2016年４月

㈱東芝 ストレージ＆デバイスソリューション社

国内営業統括部 中部半導体営業部長

2017年６月

東芝デバイス㈱取締役

2017年７月

東芝デバイス＆ストレージ㈱国内営業統括部長

2020年４月

東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体営業センター長

2021年４月

当社入社執行役員

2021年８月

2023年８月

当社取締役、営業部門担当

当社営業本部本部長

2025年８月

当社取締役 執行役員（現任）

新規事業・ソリューション統括担当（現任）

品質保証室部長（現任）

（注）２

4,276

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

車載営業統括

第２営業部担当

野村　慎一

1971年12月18日生

1994年３月

当社入社

2017年８月

当社執行役員

当社三河支店支店長

2019年８月

当社取締役

当社三河支店担当、浜松支店担当

2021年８月

当社海外・ソリューション部門担当

2023年８月

当社品質保証室担当、ISO推進室担当、営業本部副本部長、

第２営業部部長（現任）

2025年４月

当社北米担当

2025年８月

当社取締役 執行役員（現任）

車載営業統括担当、海外営業統括インド担当

2026年８月

当社取締役 執行役員

車載営業統括 第２営業部担当（現任）

（注）２

9,776

取締役

執行役員

車載営業統括

第３・第４営業部担当

山口　圭司

1976年８月26日生

1999年４月

当社入社

2011年３月

敏拓吉電子（上海）有限公司総経理

2018年１月

タイコ エレクトロニクス ジャパン合同会社入社

2019年４月

当社入社

2023年８月

当社執行役員管理部門担当、経営企画室室長

2024年10月

当社経営企画室担当

2026年８月

当社取締役 執行役員（現任）

車載営業統括 第３・第４営業部担当（現任）、第３営業部部長（現任）

（注）２

900

取締役（常勤監査等委員）

大島　卓也

1962年３月13日生

1984年４月

大和産業㈱入社

1987年４月

当社入社

2009年６月

当社執行役員

2011年８月

当社取締役

2013年８月

当社常務取締役

2017年８月

2020年８月

当社常勤監査役

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

5,000

取締役（監査等委員）

中浜　明光

1948年11月５日生

1971年４月

監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1974年９月

公認会計士登録

2014年１月

中浜明光公認会計士事務所設立 所長（現任）

2014年８月

当社監査役

2015年８月

2020年８月

当社取締役

当社取締役（監査等委員）（現任）

（主要な兼職）

中浜明光公認会計士事務所所長

（注）３

-

取締役（監査等委員）

松岡　正明

1949年６月25日生

1973年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1976年９月

公認会計士登録

2014年７月

公認会計士松岡正明事務所設立 所長（現任）

2015年８月

2020年８月

当社監査役

当社取締役（監査等委員）（現任）

（主要な兼職）

公認会計士松岡正明事務所所長

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

澁谷　歩

1984年６月13日生

2012年１月

弁護士法人古澤法律事務所（現弁護士法人小山・古澤早瀬）入所

2017年１月

安藤・澁谷法律事務所設立

パートナー弁護士（現任）

2018年４月

名古屋商科大学非常勤講師（現任）

2019年４月

2019年８月

2020年８月

(主要な兼職)

名古屋大学客員准教授（現任）

当社社外監査役

当社取締役（監査等委員）（現任）

安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士

（注）３

-

計

146,905

　（注）１．取締役中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。

２．2026年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年

３．2026年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役として中浜明光、松岡正明及び澁谷歩の３名を選任しております。

　当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

　監査等委員である社外取締役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

　監査等委員である社外取締役の松岡正明は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

　監査等委員である社外取締役の澁谷歩は安藤・澁谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

 社外取締役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独立性の高い社外取締役であり、同時に外部の有識経験者であります。それぞれの監査等委員である取締役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。また、必要に応じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

 また、監査等委員は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人と相互連携をはかっております。

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 社外取締役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制

２【沿革】

年月

事項

1976年７月

名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立

1982年５月

現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転

1985年２月

大阪府堺市において、大阪営業所を開設

1985年７月

愛知県豊川市において、豊川営業所を開設

1987年４月

㈱東芝と特約代理店契約締結

1989年12月

神奈川県相模原市において、東京事務所を開設

1991年５月

名古屋市中川区において、物流センターを開設

1993年12月

フィリピン　マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始

1996年１月

フィリピン　カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,
INC.の株式を取得（現　連結子会社）

1998年２月

従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転

1998年４月

愛知県岡崎市に三河支店を開設

1998年11月

豊川営業所を三河支店に統合

2000年８月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現　第１工場）竣工

2001年７月

香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現　連結子会社）

2002年11月

東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更

2003年５月

大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転

2003年８月

台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現　連結子会社）

東京営業所を東京支店に昇格

2004年４月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現　第１工場）を拡張（増床）

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年８月

エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受

2004年９月

西東京営業所を東京支店に統合

2005年５月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

2005年７月

上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現　連結子会社）

2006年３月

大洋電機株式会社を株式取得により子会社化

2006年５月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設

2008年７月

深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現　連結子会社）

2011年２月

東京支店を新宿区から品川区へ移転

2011年５月

大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更

2012年９月

タイ　バンコクにおいて、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現　連結子会社）

2012年12月

浜松市において、浜松営業所を開設

2013年４月

連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併

2013年６月

インドネシア　ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立（現　連結子会社）

2013年７月

東京支店を品川区から千代田区へ移転

2015年５月

タイ　バンコクにおいて、MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立

2015年10月

東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現　連結子会社）

2016年４月

東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転

2018年３月

フロア工業株式会社を株式取得により子会社化

2018年７月

浜松営業所を浜松支店に昇格

2020年11月

マレーシア　スランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN. BHD.を設立（現　連結子会社）

2021年３月

関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖）

2021年４月

タイ　バンコクの、MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.を閉鎖

2022年４月

証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行

2023年６月

アメリカ合衆国　ミシガン州ノバイにおいて、MITACHI AMERICA,INC.を設立

2024年10月

フロア工業株式会社を清算

2025年１月

三河支店を本社に統合

2025年７月

インド　ハリヤナ州グルグラムにおいて、MITACHI INDIA PVT.LTDを設立